山梨県立リニア見学センター歩道スロープ等補修工事に係る一般競争入札公告

山梨県立リニア見学センター歩道スロープ等補修工事に係る一般競争入札公告 山梨県立リニア見学センター歩道スロープ等補修工事に係る一般競争入札公告山梨県地域デザイン・新交通基盤推進局地域デザイン・リニア推進グループが発注する山梨県立リニア見学センター歩道スロープ等補修工事に係る契約は、一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年１０月８日山梨県知事 長崎 幸太郎１ 一般競争入札に付する事項(１)工事の名称山梨県立リニア見学センター歩道スロープ等補修工事(２)工事場所山梨県都留市小形山２３８１山梨県立リニア見学センター(３)工事内容○歩道スロープ・コンクリート構造物撤去・路盤入替工・コンクリート打設工・滑り止め舗装・その他上記に付随する工事一式○わくわくやまなし館前広場・舗装打換え工一式・その他上記に付随する工事一式(４)履行期間契約の日から令和８年１２月２８日(月)まで２ 事務を担当する所属山梨県地域デザイン・新交通基盤推進局地域デザイン・リニア推進グループ〒４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号メールアドレス：linear-dsn@pref.yamanashi.lg.jp３ 一般競争入札の参加資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 ただし、この公告の日から開札の日までの間に、山梨県から「山梨県建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。 (１)次のいずれにも該当しない者であること。 ① 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者② 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していない者③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。 )又は法人であってその役員が暴力団員である者(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。 )(２)この公告の日の６月前の日以降に手形又は小切手の不渡りを出した者でないこと。 (３)この公告の日の２年前の日以降に不渡りによる取引停止処分を受けている者でないこと。 (４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがされている者(更生手続き開始又は再生手続き開始の決定を受けた者を除く。 )でないこと。 (５)山梨県における建設工事の競争入札参加資格(土木一式工事又は舗装工事業)の認定を受けている者であること。 (６)山梨県内に事業所(本店、支店、営業所等)を有する者であること。 ４ 入札手続等(１)契約条項を示す場所等この公告の日から令和８年１０月２０日(火)までの日(山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く。 )の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、２に掲げる場所において一般の縦覧に供する。 なお、(２)により入札説明書の交付を受けた者には同じものを交付する。 (２)入札説明書の交付方法この公告の日から令和８年１０月２０日(火)までの日(県の休日を除く。 )の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、２に掲げる場所において交付、又は電子メールにより交付する。 電子メールによる交付を希望する場合は、必ず電話連絡をした上で、電子メールにて、２に掲げるメールアドレス宛てに、入札説明書交付を希望する旨、連絡先(電話番号及びファックス番号)及び担当者名を送信すること。 なお、交付は、電子メールへの返信により行われるので、受領したいメールアドレスから送信すること。 (３)現地説明会の日時及び場所① 日時 令和８年１０月１４日(水)午後２時② 場所 山梨県都留市小形山２３８１山梨県立リニア見学センター(４)入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から令和８年１０月２０日(火)までの日(県の休日を除く。 )の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、２に掲げる場所に持参又は郵送(ただし、書留郵便に限る。 )すること。 (５)入札及び開札の日時及び場所① 日時 令和８年１１月６日(金)午前１０時② 場所 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県庁北別館６階 地域デザイン局会議室(６)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする① この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札② 入札条件に違反した者の行った入札③ 入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札④ 山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。 以下「規則」という。 )第１２９条各号のいずれかに該当する入札⑤ ①から④までに掲げるもののほか、この公告及び入札説明書に掲げる入札条件に違反したとき(７)落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ５ その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨① 言 語 日本語② 通 貨 日本国通貨(２)入札保証金 免除(規則第１０８条の２の規定による。 )(３)契約保証金契約を締結しようとする者は、規則第１０９条に規定する契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 また、規則第１２０条の規定に該当する場合は、違約金を徴収するものとする。 (４)契約書作成の要否 要(５)違約金の有無 有(６)最低制限価格の有無 無(７)前金払の有無 有(８)その他① 落札者が契約締結までの間に、３に掲げた参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 ② 詳細は、入札説明書による。 ③ 問い合わせ先 山梨県地域デザイン・新交通基盤推進局地域デザイン・リニア推進グループ地域デザイン・リニア推進担当(電話番号０５５－２２３－１６６４)