R6.9.1

R6.9.1 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年９月４日支出負担行為担当官関東運輸局長 藤田 礼子１．調達内容(１)件 名 東京運輸支局庁舎改築工事に伴う防犯カメラ及び緊急警報設備等の撤去移設設置等電子調達システム案件(２)契約期間 契約締結日から令和７年１月３１日(３)納入場所 仕様書のとおり(４)電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。 ２．競争に参加する者に必要な資格事項(１)令和０４・０５・０６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」Ｂ、Ｃの等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (２)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しないものであること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (３)予決令第７１条に該当しない者(４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (５)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)の取得を明示すること３．入札手続等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先神奈川県横浜市中区北仲通５－５７横浜第２合同庁舎１７Ｆ関東運輸局総務部会計課契約管理係電話０４５－２１１－７２０７(２)仕様説明書の交付場所及び方法①場所 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７横浜第２合同庁舎１７Ｆ関東運輸局総務部会計課契約管理係②方法 関東運輸局総務部会計課において交付、または関東運輸局ホームページ上からのダウンロード。 関東運輸局ホームページ 入札総合情報(物品・役務入札関係)http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/soumu/kaikei/bid/service/index.html(３)参加申請書及び参加承諾願の提出期限及び提出場所①電子調達参加申請書提出期限令和６年９月２０日(金)15時00分まで②紙入札参加承諾願提出期限及び提出場所令和６年９月２０日(金)15時00分まで神奈川県横浜市中区北仲通５－５７横浜第２合同庁舎１７Ｆ関東運輸局総務部会計課契約管理係郵送による場合は必着とする。 (４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札は、電子調達システムにより行うこと。 ただし、３．(３)の②の承諾を得た場合は、紙により持参または郵送とする。 ①電子調達システムによる入札期限令和６年９月２５日(水)17時00分まで②紙入札方式による入札日時及び場所令和６年９月２５日(水)17時00分まで場所は、３．(３)の②に同じ。 郵送による場合は必着とする。 ③開札日時及び場所令和６年９月２６日(木)11時00分神奈川県横浜市中区北仲通５－５７横浜第２合同庁舎２０Ｆ 関東運輸局 入札室④電子調達システムのURL及び問い合わせ先調達ポータルhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/４．入札者に要求される事項(１) 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(資格審査結果通知書の添付、確認書の作成)を所定の提出期限までに、上記３(４)の④に示すＵＲＬに、電子調達システムを利用し提出しなければならない。 (２) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書(資格審査結果通知書の添付、紙入札方式参加願の作成)を所定の提出期限までに上記３(３)②に示す場所に提出しなければならない。 郵送による場合は必着とする。 なお、(１)､(２)いずれの場合も、開札日の前日までの間において当該証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。 ５．その他(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除(３)契約書作成の要否 要(４)内訳書作成の要否 要(５)違約金に関する特約条項の要否 要(６)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札条件に違反した入札書は無効とする。 (７)入札執行回数原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。 (８)詳細は入札説明書による。 １． 一般競争入札公告事項東京運輸支局庁舎改築工事に伴う防犯カメラ及び緊急警報設備等の撤去移設設置等２． 調達すべき物品に関する事項別紙仕様書に適合するもの。 ３． 入札者の経営上の資格等に関する事項(１) 令和０４・０５・０６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一)「物品の販売」Ｂ、Ｃの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (２) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (３) 予決令第７１条に該当しない者。 (４) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。 ４． 入札者に要求される事項(１) 入札参加申請における審査結果が合格の者であること。 ①電子調達システムにより参加する者の場合 入札参加申請を指定する期限までに電子調達システムにより行い、併せて確認書を提出し、 当局より審査結果に合格である旨の通知があった者であること。 ②紙入札方式により参加する者の場合 紙入札方式参加申請願を指定する期限までに入札公告に指定する提出場所に提出し(郵送 による場合は必着とする。 )、当局より紙入札方式参加願審査結果通知書により審査結果 が合格である旨の通知があった者であること。 (２) 入札書の提出について①電子調達システムにより参加する者の場合②紙入札方式により参加する者の場合 別途様式による入札書を作成し、封書に件名、入札者氏名を表記し、封緘のうえ、入札 公告において指定する期限までに、指定する場所に提出しなければならない。 郵送による 場合は、前述により封緘した封書を郵送用の封書に入れ、指定する期限までに指定する 場所に必着しなければならない。 (３) 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ５． 納 期別紙仕様書のとおり６． 電子調達システム締切期限(１) 入札参加申請提出締切期限令和６年９月２０日(金) １５時００分(２) 入札書送信締切期限令和６年９月２５日(水) １７時００分７． 紙入札提出期限(１) 紙入札方式参加願提出期限令和６年９月２０日(金) １５時００分(２) 入札書提出日時令和６年９月２５日(水) １７時００分８． 開札執行日時令和６年９月２６日(木) １１時００分９． 入札開札の場所神奈川県横浜市中区北仲通5-57横浜第２合同庁舎 ２０F関東運輸局 入札室入 札 説 明 書 電子調達システムにより指定する期限までに入札金額を送信するものとする。 １０． 入札書の取扱い 提出された入札書は、開札前も含め返却しないこととする。 入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。 １１． 落札者の決定方法(1) 支出負担行為担当官が規格に合致したと判断した物品の販売に関する入札者であって、予決令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として、その場で１回まで再度入札を行うものとする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。 (3) (１)及び(２)において、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低価格をもって有効な入札を行なった者が複数ある場合においては、くじ引きによって、落札者を決定する。 １２． 入札の無効本案件の公告に示した競争参加資格を有しない者の提出した入札、虚偽の内容による記載を行なった入札及び関東運輸局入札者心得、入札公告、入札説明書等で示した事項に関する条件に違反した入札は無効とする。 (1) 電子調達の場合、ＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。 今回限定した上記のＩＣカード以外を以後において使用した場合、無効の入札となることがある。 (2) 紙入札の場合、入札金額、入札件名及び入札者並びに代理人の記入において記入漏れ、押印漏れ、誤謬等不明瞭な点があった場合は、無効となるので、記入内容をよく確認すること。 １３． 入札辞退者の取り扱い 当初入札又は再度入札において入札を辞退した者は、それ以降の当該入札手続きに参加できないものとする。 入札参加者全員が入札を辞退した場合は、発注内容等の再検討等必要な措置をした上で再度公告入札又は指名換えを行うものとする。 この場合、１１.(２)の不落随契手続きへの移行はできないものとする。 １４． 保証金入札保証金 免 除契約保証金 免 除１５． 契約書要１６． 内訳書要１７． 違約金に関する特約条項要１８． 支払条件納入時、検査職員により検査を行い合格後、適法な請求書を受理してから３０日以内に代金の支払いを行う。 １９． 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨による。 ２０． 支出負担行為担当官関東運輸局長 藤田 礼子２１． その他(1) 入札参加者は、仕様書、契約書案及び納品場所等を熟覧し、関東運輸局競争入札者心得を承諾のうえ、入札すること。 (2)(3) 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 停止措置を講じられるので、注意すること。 電子調達システムにより提出された入札書及び書面により提出された入札書については、全て有効なものとして取り扱うものとし、開札前であっても、差換、取消はできないものとする。 従って入札書の内容に記入漏れ、誤謬等不明瞭な点があった場合は、入札を無効とする。 また、落札決定後における本案件の入札辞退等を行なう場合は、原則として指名 １． 件 名２． 仕 様 書 別添のとおり３． 仕様説明に対する 令和６年９月１９日(木) １２時００分質問書提出期限４． 同 上 提 出 及 び 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７回 答 場 所 横浜第２合同庁舎１７階関東運輸局総務部会計課電 話 ０４５－２１１－７２０７E-mail ktt-keiyakukanri@gxb.mlit.go.jp５． 回 答 日 時 令和６年９月２０日(金) １３時００分仕 様 説 明 書東京運輸支局庁舎改築工事に伴う防犯カメラ及び緊急警報設備等の撤去移設設置等東京運輸支局庁舎改築工事に伴う防犯カメラ及び緊急警報設備等の撤去移設設置等の仕様書関 東 運 輸 局１．購入物品等納入先 納入機器一覧東京運輸支局 別添１参照２．納入場所３．納入期限 令和７年１月１３日(月)(庁舎改築工事の工程により納入可能時期は、令和６年１２月１６日以降となる。 ただし、庁舎改築工事の進捗により前後することもあるので、本件納入にあたっては、監督職員等と調整されたい。 )４．監督職員 東京運輸支局 運輸企画専門官５．検査職員 東京運輸支局 首席運輸企画専門官納入場所 住所東京運輸支局〒140-0011東京都品川区東大井1－12－17別添１東京運輸支局庁舎改築工事に伴う防犯カメラ及び緊急警報設備等の撤去移設設置等の仕様書東京運輸支局庁舎改築工事に伴う防犯カメラ及び緊急警報設備等の撤去移設設置等の仕様書１．本件概要庁舎耐震補強の改築工事に伴い、当該設備(機器収納架装置、端末装置等)を部分的に撤去、移設、更新及び配線、配管の盛換え作業等を行い、仮庁舎運用開始までに従来通りのシステム運用ができるようにする。 ２．システムの目的庁舎・検査場内等において、トラブル等が発生した場合の緊急連絡及び証拠保全を行い、職員の安全を確保し、円滑な業務を行うことを目的とする。 ３．システムの構成及び移設、更新ネットワークカメラ、液晶モニタ、ネットワークディスクレコーダ、システム制御ユニット関連(格納架台付き)設置及び緊急警報装置(緊急呼出スイッチ、回転灯、表示灯、ブザー及び警報サイレン等(メッセージ制御装置を含む))により構成され、ネットワークカメラ端末、液晶モニタ、ネットワークディスクレコーダ、モニタリング装置、これらに付随する設備の移設、更新及び緊急警報装置連動の制御部の更新、調整およびＩＦ部のプログラム更新を実施します。 ４．設置箇所及び設置台数(１)設置箇所(別添２「設置箇所図面」参照)(２)設置台数庁舎４階設備名 機器名 端末番号員数 処置方法 配線処理 備考防犯カメラ設備モニタ機器収納架 M1 1架 既設利用 配線･盛換 設置箇所図面参照同上架内機器 － 1式 既設利用 －制御部 － 1式 更新･調整 配線･盛換 ﾊｰﾄﾞｳｪｱ細部仕様参照防犯カメラ 26 1台 既設利用 配線･盛換 設置箇所図面参照防犯カメラ 27 1台 既設利用 配線･盛換 設置箇所図面参照防犯カメラ 28 1台 既設利用 配線･盛換 設置箇所図面参照防犯カメラ 30 1台 既設利用 配線･盛換 設置箇所図面参照65型ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｨ 1 1台 既設利用 配線･盛換 設置箇所図面参照ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾕﾆｯﾄ M2 1式 更新･調整 配線･盛換 設置箇所図面参照ﾊｰﾄﾞｳｪｱ細部仕様参照緊急警報設備緊急呼出ｽｲｯﾁ(S) 42 1台 既設利用 配線･盛換 設置箇所図面参照緊急呼出ｽｲｯﾁ(S) 43 1台 既設利用 配線･盛換 設置箇所図面参照緊急呼出ｽｲｯﾁ(S) 44 1台 既設利用 配線･盛換 設置箇所図面参照緊急呼出ｽｲｯﾁ(S) 45 1台 既設利用 配線･盛換 設置箇所図面参照緊急呼出ｽｲｯﾁ(S) 46 1台 既設利用 配線･盛換 設置箇所図面参照緊急呼出ｽｲｯﾁ(S) 47 1台 既設利用 配線･盛換 設置箇所図面参照緊急呼出ｽｲｯﾁ(S) 48 1台 既設利用 配線･盛換 設置箇所図面参照緊急呼出ｽｲｯﾁ(S) 49 1台 既設利用 配線･盛換 設置箇所図面参照復帰ｽｲｯﾁ(R) 5 1台 既設利用 配線･盛換 設置箇所図面参照表示灯4局(ST) 6 1台 既設利用 配線･盛換 設置箇所図面参照表示灯4局(ST) 7 1台 既設利用 配線･盛換 設置箇所図面参照表示灯4局(ST) 8 1台 既設利用 配線･盛換 設置箇所図面参照ブザー(B) 3 1台 既設利用 配線･盛換 設置箇所図面参照多回路受信部 1 1台 既設利用 既設利用中継器 １ 1台 既設利用 既設利用無線呼出スイッチ 1 1式 既設利用 既設利用庁舎3階設備名 機器名 端末番号員数 処置方法 配線処理 備考防犯カメラ設備センタ機器収納架 C1.2 2架 移設 配線･盛換 設置箇所図面参照同上架内機器 － 1式 移設 配線･盛換ﾈｯﾄﾜｰｸﾃﾞｨｽｸﾚｺｰﾀﾞ 1台 更新 配線･盛換 ﾊｰﾄﾞｳｪｱ細部仕様参照ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸﾕﾆｯﾄ 2台 増設 配線･盛換 ﾊｰﾄﾞｳｪｱ細部仕様参照カメラ拡張キット 1台 増設 配線･盛換 ﾊｰﾄﾞｳｪｱ細部仕様参照ﾈｯﾄﾜｰｸﾋﾞﾃﾞｵｴﾝｺｰﾀﾞ3台 増設 配線･盛換 ﾊｰﾄﾞｳｪｱ細部仕様参照24 ﾎﾟｰﾄｽｲｯﾁﾝｸﾞﾊﾌﾞ1台 更新 配線･盛換 ﾊｰﾄﾞｳｪｱ細部仕様参照中央制御部 1式 更新･調整 配線･盛換 ﾊｰﾄﾞｳｪｱ細部仕様参照防犯カメラ 21 1台 撤去 配線･盛換 設置箇所図面参照防犯カメラ 22 1台 撤去 配線･盛換 設置箇所図面参照防犯カメラ 23 1台 撤去 配線･盛換 設置箇所図面参照防犯カメラ 24 1台 撤去 配線･盛換 設置箇所図面参照防犯カメラ 25 1台 撤去 配線･盛換 設置箇所図面参照防犯カメラ 29 1台 撤去 配線･盛換 設置箇所図面参照緊急警報設備緊急呼出ｽｲｯﾁ(S) 37 1台 既設利用 既設利用緊急呼出ｽｲｯﾁ(S) 38 1台 一時撤去 配線･盛換緊急呼出ｽｲｯﾁ(S) 39 1台 一時撤去 配線･盛換 設置箇所図面参照緊急呼出ｽｲｯﾁ(S) 40 1台 一時撤去 配線･盛換 設置箇所図面参照緊急呼出ｽｲｯﾁ(S) 41 1台 移設 配線･盛換 設置箇所図面参照復帰ｽｲｯﾁ(R) 4 1台 移設 配線･盛換 設置箇所図面参照表示灯3局(ST) 3 1台 一時撤去 配線･盛換 設置箇所図面参照表示灯3局(ST) 4 1台 一時撤去 配線･盛換 設置箇所図面参照表示灯4局(ST) 5 1台 移設 配線･盛換 設置箇所図面参照多回路受信部 １ 1式 移設 配線･盛換 設置箇所図面参照無線呼出スイッチ 1 1式 既設利用 既設利用卓上アンプ 1 1式 既設利用 既設利用業務放送設備庁舎２階設備名 機器名 端末番号員数 処置方法 配線処理 備考防犯カメラ設備モニタ装置 M3 １台 撤去 配線･盛換 設置箇所図面参照ＨＵＢ盤 HUB1 1式 一時撤去 配線･盛換 設置箇所図面参照同上盤内機器 － 1台 一時撤去 配線･盛換 設置箇所図面参照防犯カメラ N1 1台 既設利用 既設利用防犯カメラ N2 1台 既設利用 既設利用防犯カメラ N3 1台 既設利用 既既設利防犯カメラ N4 1台 既設利用 既設利用防犯カメラ N5 1台 既設利用 既設利用防犯カメラ N6 1台 一時撤去 配線･盛換 設置箇所図面参照防犯カメラ N7 1台 一時撤去 配線･盛換 設置箇所図面参照防犯カメラ N8 1台 一時撤去 配線･盛換 設置箇所図面参照防犯カメラ N9 1台 一時撤去 配線･盛換 設置箇所図面参照緊急警報設備緊急呼出ｽｲｯﾁ(S) 29 1台 既設利用 既設利用緊急呼出ｽｲｯﾁ(S) 30 1台 既設利用 既設利用緊急呼出ｽｲｯﾁ(S) 31 1台 既設利用 既設利用緊急呼出ｽｲｯﾁ(S) 32 1台 一時撤去 配線･盛換 設置箇所図面参照緊急呼出ｽｲｯﾁ(S) 33 1台 一時撤去 配線･盛換 設置箇所図面参照緊急呼出ｽｲｯﾁ(S) 34 1台 一時撤去 配線･盛換 設置箇所図面参照緊急呼出ｽｲｯﾁ(S) 35 1台 一時撤去 配線･盛換 設置箇所図面参照緊急呼出ｽｲｯﾁ(S) 36 1台 一時撤去 配線･盛換 設置箇所図面参照復帰ｽｲｯﾁ(R) 3 1台 既設利用 既設利用表示灯3局(ST) 1 1台 一時撤去 配線･盛換 設置箇所図面参照表示灯4局(ST) 2 1台 一時撤去 配線･盛換 設置箇所図面参照表示灯3局(ST) 9 1台 一時撤去 配線･盛換 設置箇所図面参照ブザー(B) 1 1台 一時撤去 配線･盛換 設置箇所図面参照ブザー (B) 2 １台 一時撤去 配線･盛換 設置箇所図面参照庁舎1階設備名 機器名 端末番号員数 処置方法 配線処理 備考防犯カメラ設備防犯カメラ 31 1台 既設利用 既設利用仮設庁舎設備名 機器名 端末番号員数 処置方法 配線処理 備考防犯カメラ設備機器収納ラック HUB2 1式 増設 配線･配管 設置箇所図面参照ﾊｰﾄﾞｳｪｱ細部仕様参照24 ﾎﾟｰﾄｽｲｯﾁﾝｸﾞﾊﾌﾞHUB2 1台 増設 配線･配管 設置箇所図面参照ﾊｰﾄﾞｳｪｱ細部仕様参照防犯カメラＢ N12 1台 増設 配線･配管 設置箇所図面参照ﾊｰﾄﾞｳｪｱ細部仕様参照防犯カメラＢ N13 1台 増設 配線･配管 設置箇所図面参照ﾊｰﾄﾞｳｪｱ細部仕様参照防犯カメラＢ N141台 増設 配線･配管 設置箇所図面参照ﾊｰﾄﾞｳｪｱ細部仕様参照防犯カメラＢ N15 1台 増設 配線･配管 設置箇所図面参照ﾊｰﾄﾞｳｪｱ細部仕様参照防犯カメラＢ N16 1台 増設 配線･配管 設置箇所図面参照ﾊｰﾄﾞｳｪｱ細部仕様参照防犯カメラＣ N17 1台 増設 配線･配管 設置箇所図面参照ﾊｰﾄﾞｳｪｱ細部仕様参照防犯カメラＣ N18 1台 増設 配線･配管 設置箇所図面参照ﾊｰﾄﾞｳｪｱ細部仕様参照防犯カメラＣ N19 1台 増設 配線･配管 設置箇所図面参照ﾊｰﾄﾞｳｪｱ細部仕様参照ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾕﾆｯﾄ M4 1式 増設 配線･配管 設置箇所図面参照ﾊｰﾄﾞｳｪｱ細部仕様参照緊急警報設備緊急呼出ｽｲｯﾁ(S) S1 1台 増設 配線･配管 設置箇所図面参照ﾊｰﾄﾞｳｪｱ細部仕様参照無線呼出ｽｲｯﾁ(W) WS 20台 増設 配線･配管 設置箇所図面参照ﾊｰﾄﾞｳｪｱ細部仕様参照多回路受信部 2 1台 増設 配線･配管 設置箇所図面参照ﾊｰﾄﾞｳｪｱ細部仕様参照復帰ｽｲｯﾁ(R) R11台 増設 配線･配管 設置箇所図面参照ﾊｰﾄﾞｳｪｱ細部仕様参照表示灯4局(ST) ST11台 増設 配線･配管 設置箇所図面参照ﾊｰﾄﾞｳｪｱ細部仕様参照表示灯4局(ST) ST2 1台 増設 配線･配管 設置箇所図面参照ﾊｰﾄﾞｳｪｱ細部仕様参照業務放送設備スピーカ 1－4 4台 増設 配線･配管 設置箇所図面参照ﾊｰﾄﾞｳｪｱ細部仕様参照アッテネータ 1 1台 増設 配線･配管 設置箇所図面参照ﾊｰﾄﾞｳｪｱ細部仕様参照打刻上屋２階設備名 機器名 端末番号員数 処置方法 配線処理 備考防犯カメラ設備防犯カメラ N10 1台 既設利用 配線･盛換防犯カメラ N11 1台 既設利用 配線･盛換ＨＵＢ盤 HUB3 1式 増設 配線･配管 設置箇所図面参照ﾊｰﾄﾞｳｪｱ細部仕様参照8 ﾎﾟｰﾄｽｲｯﾁﾝｸﾞﾊﾌﾞ HUB3 1式 増設 配線･配管 設置箇所図面参照ﾊｰﾄﾞｳｪｱ細部仕様参照運用パソコン PC1 1式 増設 配線･配管 設置箇所図面参照ﾊｰﾄﾞｳｪｱ細部仕様参照運用ソフトウェア PC1 1式 増設 配線･配管 設置箇所図面参照ﾊｰﾄﾞｳｪｱ細部仕様参照緊急警報設備表示灯4局(ST) ST3 1台 増設 配線･配管 設置箇所図面参照ﾊｰﾄﾞｳｪｱ細部仕様参照業務放送設備リモートマイク RM １台 増設 配線･配管 設置箇所図面参照ﾊｰﾄﾞｳｪｱ細部仕様参照スピーカ 5-6 2台 増設 配線･配管 設置箇所図面参照ﾊｰﾄﾞｳｪｱ細部仕様参照アッテネータ 1 1台 増設 配線･配管 設置箇所図面参照ﾊｰﾄﾞｳｪｱ細部仕様参照構内設備名 機器名 端末番号員数 処置方法 備考防犯カメラ設備防犯カメラ 1 1台 既設利用 配線･盛換 設置箇所図面参照防犯カメラ 2 1台 既設利用 配線･盛換 設置箇所図面参照防犯カメラＡ 3 1台 更新 配線･配管 設置箇所図面参照ﾊｰﾄﾞｳｪｱ細部仕様参照防犯カメラ 4 1台 既設利用 配線･盛換 設置箇所図面参照防犯カメラ N20 1台 既設利用 配線･盛換 設置箇所図面参照検査コース設備名 機器名 端末番号員数 処置方法 備考防犯カメラ設備ローカル装置 M5 １台 既設利用 配線･盛換ＩＦ部 － 1式 既設利用 配線･盛換同上盤内機器 － 1式防犯カメラ 5 1台 既設利用 配線･盛換防犯カメラ 6 1台 既設利用 配線･盛換防犯カメラ 7 1台 既設利用 配線･盛換防犯カメラ 8 1台 既設利用 配線･盛換防犯カメラ 9 1台 既設利用 配線･盛換防犯カメラ 10 1台 既設利用 配線･盛換防犯カメラ 11 1台 既設利用 配線･盛換防犯カメラ 12 1台 既設利用 配線･盛換防犯カメラ 13 1台 既設利用 配線･盛換防犯カメラ 14 1台 既設利用 配線･盛換防犯カメラ 15 1台 既設利用 配線･盛換防犯カメラ 16 1台 既設利用 配線･盛換緊急警報設備緊急呼出ｽｲｯﾁ(S) 1 1台 既設利用 配線･盛換緊急呼出ｽｲｯﾁ(S) 2 1台 既設利用 配線･盛換緊急呼出ｽｲｯﾁ(S) 3 1台 既設利用 配線･盛換復帰ｽｲｯﾁ(R) 1 1台 既設利用 配線･盛換復帰ｽｲｯﾁ(R) 2 1台 既設利用 配線･盛換復帰ｽｲｯﾁ(R) 3 1台 既設利用 配線･盛換５．機能及び構造緊急時において、呼出スイッチの有線式又は無線式(以下「呼出スイッチ」という)が押された場合には設定場所のカメラ映像に切り替わり、庁舎においては、表示灯、ブザーが作動、検査コースにおいては同時に警報装置(回転灯、警報サイレン及びメッセージが設定通りに流れる)が作動し緊急連絡及び証拠保全が行える構造となっています。 呼出スイッチが押されることにより ネットワークディスクレコーダはアラーム信号を受信し自動的にアラームモード録画に切り替わり、かつ、すべてのカメラ映像がアラーム録画される構造とします。 記録された映像については、外部記録媒体に移動し保存されます。 (１)庁舎内及び検査コース等の映像を常時確認でき同時に多重録画を行えるものとする。 (２)防犯カメラはカラーとし、指定箇所は回転及びズーム機能を備える事とし遠隔操作が可能なものとする。 (３)ネットワークディスクレコーダより監視カメラの制御・画像記録及び監視画像を切り替えることができること。 (４)運用制御部、ソフトを設定調整し、監視カメラの制御・画像記録及び監視画像を切り替えることができること。 ※独立行政法人自動車技術総合機構側(以下、「機構」と表現する)の防犯警報設備をリンクさせ、国土交通省側、機構側 双方の従来通り防犯カメラコントロール制御、録画・再生画像の切替等、連動したカメラ保有機能が使用できること。 (５)緊急警報装置の各端末、各機器収納架等について機器を撤去、移設、更新、増設等を施した後も連動して作動するように制御部更新及びＩＦ部のプログラム設定調整を行うこと。 (６)各機器間の配線処理方法「４．(２)」表の処理方法に記載。 (７)各カメラのタイトル表示(漢字、英数字)が行えるようにすること。 (８)その他、詳細は「ハードウェア細部仕様」によるものとする。 ６．仕 様(１)共通事項①「新品(未使用品)」であること。 ②服務規律を厳正に維持し、国土交通省 関東運輸局の名誉と信用保持に寄与すること。 ③納品に際しては、予め担当職員と工事日、設置箇所、搬入経路及び駐車場の使用等について十分に打合せの上、実施すること。 ④設置工事に関しては、業務の妨げにならないように十分に注意すること。 ⑤本作業に当たっては、対象施設について毀損等生じないよう必要な養生を設け、その費用は請負金額に含んでいるものとする。 ⑥本契約には、購入物品の搬入、組立・設置・据付・システム連動調整及び動作確認を含むものとし、納入に関しては、担当職員の指示に従い設置・据付を行うこと。 また、既存品については、廃棄すること。 廃棄後、廃棄証明書等を報告書に添付すること。 ⑦本仕様書に記載のない事項、又は契約履行上生ずる疑義については、担当職員と協議の上、指示に従うこと。 (２)ハードウェア細部仕様防犯カメラ設備ア．防犯カメラＡ・形状は屋外ドーム一体型カラーカメラとし、筐体はアルミダイカスト仕上げ、耐水型、(IP66暴噴流型)、耐衝撃型(ＩＫ10)設計構造とする。 ・設置方法は、壁面金具設置方式とする。 ・解像度は４Ｋ(3840×2160)×4眼の高解像度センサーを使用し、2.5倍の光学ズーム付きとする。 ・１台に独立して方向調整が可能なカメラユニットを4 つ搭載し、水平360°範囲などの死角が少ない状態で画面の周辺部までクリアに撮影出来る物であること。 また、内蔵カメラの各撮影範囲の重なりが可能な限り少なくなるよう、画角アシスト機能を有すること。 ・ＩＲ ＬＥＤ搭載で、照射距離は15ｍ程度とする。 カラー白黒自動切替機能付きで、最低照度0.12lx(カラー)、0lx(白黒)以上とする。 ・各々カメラ画角は、水平43°～100°、垂直24°～56°程度とする。 ・画像圧縮方式は、H.265 ｴﾝｼﾞﾝ機能を有し、低ビットレート高画質ストリーム機能によりデータ量を削減できること。 ・画像解像度はH.265 の高圧縮方式で3840×2160 で15fps 動画配信ができるものとする。 ・ネットワークカメラ本体にＡＩプロセッサーを内蔵していること。 また、それらを活用する機能拡張ソフトウェアを4つインストールできる構造であること。 機能拡張ソフトウェアとして「AI-VMD」「AIプライバシーガード」「ナンバー認識」「ＡＩ混雑検知」。 ・ＡＩ処理による物体検知と連動させたスマートコーティング機能を搭載していること。 これにより、物体検知領域、非検知領域の圧縮率制御ができ、高画質ストリーム機能によりデータ量を削減できること。 ・インテリジェントオート(iA)により視認が厳しい環境においても人や車の輪郭、ヘッドライトが照らされて光っているナンバープレートの識別ができること。 ・ＳＤメモリーカードスロット搭載し、アラーム発生時やスケジュール設定、Web ブラウザ画面からの操作でSDXC/SDHC/SD メモリーカードにH.265/H.264 動画又はJPEG画像を保存可能なこと。 ・暗号通信・改ざん検知機能を搭載していること。 ・ネットワークカメラ方式とし伝送媒体10BASE-T／100BASE-TX を使用。 ・カメラ電源はPower over Ethernet 受電。 イ．防犯カメラＢ・形状は屋内ボックスカラーカメラとする。 ・カメラ保護カバー付きとする。 ・設置方法は、天井取付金具設置方式とする。 ・解像度はＦＨＤ(1920×1080)の高解像度センサーを使用していること。 ・内蔵マイク機能が搭載されていること。 ・カラー白黒自動切替機能付きで、最低照度0．012lx(カラー)、0．0006lx(白黒)以上とする。 ・3．2倍の光学ズーム付きとする。 ・画角は、水平33°～116°、垂直19°～60°程度とする。 ・画像圧縮方式は、H.265 ｴﾝｼﾞﾝ機能を有し、低ビットレート高画質ストリーム機能によりデータ量を削減できること。 ・ネットワークカメラ本体にＡＩプロセッサーを内蔵していること。 また、それらを活用する機能拡張ソフトウェアを2つインストールできる構造であること。 機能拡張ソフトウェアとして「AI-VMD」「AIプライバシーガード」「ナンバー認識」「ＡＩ混雑検知」。 ・ＡＩ処理による物体検知と連携させたスマートコーティング機能を搭載していること。 これにより、物体検知領域、非検知領域の圧縮率制御ができ、高画質ストリーム機能によりデータ量を削減できること。 ・ＡＩ処理による物体検知と連動させたインテリジェントオート(iA)機能を有し移動する人や車の輪郭、ヘッドライトが照らされて光っているナンバープレートの識別ができること。 また、顔の位置を自動判別し明るさを自動調整することにより、背景の明るさが変化しても顔の判別が可能であること。 ・microSDメモリーカードスロット搭載し、アラーム発生時やスケジュール設定、Web ブラウザ画面からの操作でSDXC/SDHC/SD メモリーカードにH.265/H.264 動画又はJPEG画像を保存可能なこと。 ・暗号通信・改ざん検知機能を搭載していること。 ・ネットワークカメラ方式とし伝送媒体10BASE-T／100BASE-TX を使用。 ・カメラ電源はPower over Ethernet 受電。 ウ．防犯カメラＣ・形状は屋内ドーム一体型全方位カラーカメラとする。 ・設置方法は、天井取付水平垂直金具設置方式とする。 ・約9メガピクセル(2992×2992)の高解像度魚眼出力を最大30フレーム／秒で動画配信ができること。 高性能魚眼レンズを搭載し、1台のカメラで360°全方位を画面の周辺部までクリアに撮影できること。 また、カメラ側でひずみ補正機能を有し多彩な撮影モード(パノラマ、ダブルパノラマ、4画PTZ、1画PTZ、4ストリーム(H.265/H.264))を搭載していること。 ・魚眼画像と補正画像の同時配信が可能であること。 ・内蔵マイク機能が搭載されていること。 ・カラー白黒自動切替機能付きで、最低照度0．3lx(カラー)、0．2lx(白黒)以上とする。 ・ネットワークカメラ本体にＡＩプロセッサーを内蔵していること。 また、それらを活用する機能拡張ソフトウェアを3つインストールできる構造であること。 機能拡張ソフトウェアとして「AI動体検知／AI人数カウント」「AIプライバシーガード」。 ・ＡＩ処理による物体検知と連動させたインテリジェントオート(iA)機能を有し移動する人や車の輪郭、ヘッドライトが照らされて光っているナンバープレートの識別ができること。 また、顔の位置を自動判別し明るさを自動調整することにより、背景の明るさが変化しても顔の判別が可能であること。 ・被写体照度により、白黒自動切替機能、最低照度0.15lx(カラー)0.1lx(白黒)以上とする。 ・画像圧縮方式は、H.265 ｴﾝｼﾞﾝ機能を有し、低ビットレート高画質ストリーム機能によりデータ量を削減できること。 ・SDXC/SDHC/SD メモリーカードスロット搭載し、アラーム発生時やスケジュール設定、Web ブラウザ画面からの操作でSDXC/SDHC/SD メモリーカードにH.265/H.264 動画又はJPEG 画像を保存可能なこと。 ・機能拡張ソフトウェアに対応し、画像データを使用した機能を追加できること。 ・暗号通信・改ざん検知機能を搭載していること。 ・外部I/O端子(ALARM入力)、オーディオ入力機能を有していること。 ・ネットワークカメラ方式とし伝送媒体10BASE-T／100BASE-TX を使用。 ・カメラ電源はPower over Ethernet 受電。 オ．ﾈｯﾄﾜｰｸﾃﾞｨｽｸﾚｺｰﾀﾞ 庁舎３階 １台・４Ｋ画像64 台以上動画記録することができ2つのHDMI モニタ出力に対応していること。 録画画像やカメラのライブ画像を用途に応じて高精細に表示できること。 ・４Ｋ画像を最大64台以上のネットワークカメラを接続し、最大Full HD 画像(1920×1080)を画像と音声をハードディスクに14日間以上記録できること。 ・コピーポートUSB3.0を搭載し、USBメモリ、HDD等へ画像をコピーし再生、印刷、保存ができること。 ・本機とカメラおよび本機とPC 間の通信にSSL 通信が使用できること。 映像データ自体を暗号化する機能が使用できます。 ・ハードディスクの容量は12TB以上搭載(最大432TBまで拡張可能なこと)であること。 ・本体に直接マウスを接続し、ＰＣ無しで、操作、設定ができること。 ・録画圧縮方式はH265、H.264対応であること。 ・本体にネットワークポート10BASE-T / 100BASE-TX / 1000BASE-T (RJ-45)を２系統、実装することにより、全方位カメラの高解像度魚眼映像データを取り込み、必要な位置のライブ映像又は再生映像を１画PTZ／４画PTZへ補正できること。 ・録画されたカメラ画像をn3r、MP4形式でダウンロード可能であること。 ・ハードディスクの故障の際、記録映像の消失防止するミラーリング機能搭載であること。 ・暗号化セキュア通信に対応していること。 ・突然の停電などの電源断に対して、機器および録画データを保護する機能を内蔵していること。 また、録画停止処理などを実施せずにAC 電源を切ることが可能であること。 カ．カメラ拡張キット 庁舎３階 １台・ﾈｯﾄﾜｰｸﾃﾞｨｽｸﾚｺｰﾀﾞ用の32cｈ制御部機能拡張用キット。 キ．ハードディスクユニット 庁舎３階 ２台・ﾈｯﾄﾜｰｸﾃﾞｨｽｸﾚｺｰﾀﾞ用の増設ハードディスクユニットで容量は8ＴＢとする。 ク．24 ﾎﾟｰﾄｽｲｯﾁﾝｸﾞﾊﾌﾞ 庁舎３階、仮設庁舎 ２台・24ch以上接続できるものとすること。 ・カメラへの電源供給PoE及びPoE+が可能であること。 ・19インチラックマウント固定金具含むケ．ネットワークビデオエンコーダ 庁舎３階 ３台・既設アナログカメラ設備映像をネットワーク(ＩＰ)変換しＰＳデータ信号対応であること。 コ．モニタリングユニット 庁舎４階、仮設庁舎 ２式・最大9台のネットワークカメラの映像をモニタリングできること。 ・画面表示は、単画面、2、4，6、9分割及びシーケンス表示か可能であること。 ・モニタは27型液晶ディスプレイとする。 サ．機器収納架ワゴン 仮設庁舎 １架・19インチ自立型ワゴン式とし、納入機器をすべてラックマウント固定し収納できること。 ・地震等による転倒防止処置を施すこと。 シ．ＨＵＢ盤 打刻上屋２階 １基・壁面取付式とし、8 ﾎﾟｰﾄｽｲｯﾁﾝｸﾞﾊﾌﾞ等を固定し収納できること。 ス．8 ﾎﾟｰﾄｽｲｯﾁﾝｸﾞﾊﾌﾞ 打刻上屋２階 １台・8ch以上接続できるものとすること。 ・カメラへの電源供給PoE及びPoE+が可能であること。 ・壁面固定金具含むセ．運用ＰＣ 打刻上屋２階 １式・モニタは 27 型液晶ディスプレィとし、映像画面が確認でき、機構側の防犯警報設備をリンクさせ、双方のカメラ制御、画像の切替や録画再生ができること。 ソ．運用ソフトウェア 打刻上屋２階 １式・ネットワークカメラ、レコーダ、インターフェースを統合コントロールできること。 緊急警報設備タ．中央制御部 庁舎３階 １式・緊急警報設備の各端末並びに各エリア毎に設置されている制御部のデータ、通信制御を行い設置する防犯カメラ機器、緊急警報設備端末の一元管理を行う、既設の機構側制御部、各端末機器を連動できるようにすること。 制御部更新及びＩＦ部の設定調整を行うこと。 チ．制御部 庁舎４階 1式・庁舎4階、仮設庁舎に設置し、中央制御装置とのデータ、通信制御を行い、エリアに設置する防犯カメラ機器、緊急警報設備端末の一元管理を行う、既設の機構側制御部、各端末機器を連動できるようにすること。 ツ．緊急呼出スイッチ(Ｓ) 仮設庁舎 1台・緊急スイッチが押された場合には、設定場所のカメラ映像にテレビモニタの表示が自動的に切り替わり、同時に警報装置が作動し、緊急連絡及び証拠保全が行える構造とする。 ・緊急スイッチが押されることにより、録画装置はアラーム信号を受信し、自動的にアラームモード録画に切替わり、かつ、すべてのカメラ映像が録画(マイク内蔵カメラの場合、音声も併せて録音)され証拠保全が行える構造とする。 ・緊急スイッチのスイッチ色は赤色とし、スイッチ色以外の色については、遠方より視認度が高い色とし、スイッチ色とのコントラストがあること、詳細は落札後別途打合せを実施し決定する。 ・スイッチは、ノンロック式とし、庁舎・検査コース・仮設庁舎ともに同じ形状とする。 誤作動防止用としてフィンガープロテクト付とする。 テ．復帰スイッチ(Ｒ) 仮設庁舎 １台・庁舎・検査コース・仮設庁舎に各々設置された復帰スイッチを押すことにより、各機器は、緊急スイッチが押される前の通常モードに復帰すること。 ・庁舎と検査コースは各々独立して解除できるものとする。 ・復帰スイッチのスイッチ色は緑色とし、スイッチ色以外の色については、遠方より視認度が高い色とし、スイッチ色とのコントラストがあること。 ・固定スイッチは、ノンロック式とし、庁舎・検査コース・仮設庁舎ともに同じ形状とする。 誤作動防止用としてフィンガープロテクト付とする。 ト．無線呼出スイッチ(Ｗ) 仮設庁舎 ２０台・カードタイプの無線式送信機とする。 ・電池切れ報知機能、定期送信機能付きとする。 ナ．多回路受信部 仮設庁舎 １台・無線呼出スイッチからの発報により、20回路のＬＥＤチャンネル表示があること。 ・警報総合出力・個別出力機能、受信周波数切替機能、電池切れ音報知機能、警報復旧信号切替機能、メモリ機能、外部通信機能付きとする。 ニ．表示灯４局(ＳＴ) 仮設庁舎 ２台・天井付け方式の4局積層型表示灯とする。 ・形状は、円筒型直径50ｍｍ程度とする。 ブザー鳴動機能付きとする。 ・緊急警報発報により4色表示により発報エリアが特定できること。 業務放送設備ヌ．リモートマイク 打刻上屋２階 １台・卓上型単局リモートマイクロホンとし、下り2音コールサインを内蔵していること。 ・ライン入力に接続した機器の音源を放送可能であること。 ネ．スピーカ(仮設庁舎) ４台・12㎝、6Ｗ天井埋込型スピーカ、アルミパンチングパネル付とする。 ・アッテネータを設けること。 (打刻上屋２階) ２台・12㎝、3Ｗ壁掛型スピーカとする。 ・アッテネータを設けること。 その他ノ．配線、配管類・機器更新、移設、増設箇所の配線は、基本的には全て配線・配管を施すこと。 ・既設流用の端末等で耐震補強工事の関係で配線や配線盛換が必要な箇所は、監督員と協議を行い配線配管ルート確認すること。 ハ．避雷対策ユニット・屋外カメラ、配線については、避雷対策ユニットを実装すること。 ヒ．「防犯カメラ作動中」ステッカー・防犯カメラが作動している旨を表示するステッカーを納入すること。 ※サイズ 縦２００ｍｍ×横１００ｍｍ程度 「防犯カメラ設置」フ．(２)アからシまでのハードウェアは、細部仕様以上のものとし、実際の納入の際には、型番等を確認すること。 ・既存利用機器(機構側検査コース防犯カメラ設備、緊急警報設備含)と本工事の更新のカメラ、レコーダ、インターフェース等、統合コントロールできるように設定調整を行うこと。 ※機構側とのリンク(情報表示機能、カメラ選択機能、シーケンス機能、カメラ制御、レコーダ制御、アラーム連動制御、障害連動およびログ機能)・庁舎3階、4階、仮設庁舎に設置する機器はラックマウント方式とし、マウントビス、実装金具等により確実に固定されていること。 (１つのラック内に制御部はすべて格納すること。 )・モニタ、機器収納ラック類の耐震対策が施されていること。 ・防犯カメラは、ワイヤー等で落下防止対策が施されていること。 既存緊急警報設備との連動表(参考)制御機器発報ブロック庁舎３階／国土交通省 検査コース／庁舎4階機構ラックLED表示ブザー防犯カメラ映像ﾈｯﾄﾜｰｸﾃﾞｨｽｸﾚｺｰﾀﾞLED 表示ブザー防犯カメラ映像ﾈｯﾄﾜｰｸﾃﾞｨｽｸﾚｺｰﾀﾞ表示灯ブザー回転灯放送検査コース ○ ○※ ○※ ○ ○ ○ ｴﾘｱ点滅 作動庁舎１階 ○ ○ ○ ○ ○※ ○※ ｴﾘｱ点滅 ×庁舎２階 ○ ○ ○ ○ ○※ ○※ ｴﾘｱ点滅 ×庁舎３階 ○ ○ ○ ○ ○※ ○※ ｴﾘｱ点滅 ×庁舎4階 ○ ○ ○ ○ ○※ ○※ ｴﾘｱ点滅 ×※国土交通省と機構を同一ローカルネットワークにし、それぞれの情報を開示することで連動ができるようになること。 ７．ブロック図防犯カメラ警報設備 統括管理システム●検査コース及び●検査官控室自動車技術総合機構庁舎4階モニタ機器架機構側カメラ制御ＮＤＲ録画制御緊急警報連動制御制御部(更新)緊急警報端末回転灯表示灯緊急スイッチＷ緊急スイッチ復帰スイッチスピーカ国側、機構側カメラ制御及び警報出力連動防犯カメラ及び緊急警報設備●打刻上屋2階防犯カメラ、運用ＰＣ、運用ソフト業務放送 リモコンマイク国側 機構側●庁舎３階国土交通省 センタ機器架 警報設備警報表示部(既存)グラフィックパネル(既存)中央制御部(更新)(IF部プログラム設定調整ﾈｯﾄﾜｰｸディスクﾚｺｰﾀﾞ(更新)モニタスイッチングハブ(更新)避雷対策ユニット運用ＰＣ、運用ソフト機器収納架電源制御ユニット、端子部自動放送装置電量増幅器回転灯電源部保守用制御部伝送装置制御部 (ＩＦ部プログラム変更)●検査コースローカル機器架緊急警報端末表示灯緊急スイッチ復帰スイッチ制御、緊急連●仮設庁舎防犯カメラ設備緊急警報設備緊急警報端末表示灯緊急スイッチ復帰スイッチ多回路受信部無線スイッチ８．施工基準について(１)適用法令・国土交通省大臣官房営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和4年度版に準ずる。 ・その他、関係法令規則等９．納入後のについて(１)納入後、使用上の責任によらないものと認められる故障が発生した場合は、請負者は無償で修理を行うものとする。 但し、工事瑕疵期間、機器保証期間はメーカー保証(１年)を基準とし同等若しくはそれ以上を付保すること。 納入１年経過後、瑕疵検査を実施し、機器の動作確認及び納入機器のファームウェアの最新パッチをあてること。 (２)構造上の欠陥により重大な故障が発生した場合は、前記(１)に関わらず、請負者は無償で修理等を行うものとする。 (３)通常の使用で発生した場合、即日、修理対応や定期点検を実施できる保守体制があり、修理窓口、保守体制表を事前に提出確認できること。 (４)納入後においても最低７年間は稼働に必要な消耗品及び修理部品を供給できる体制が有り、緊急時には、速やかに復旧に必要な交換部品の安定した交換ができること。 (５)契約から納入後に装置の仕様の変更やファームウェアのバージョンアップがあった場合は最新の仕様で引き渡すこと。 別添２東京運輸支局庁舎改築工事に伴う防犯カメラ及び緊急警報設備等の撤去移設設置等設置箇所図面凡例ＲＳＰ復帰スイッチスピーカーＳ警報呼出スイッチＰＴ回転灯Ｍ制御盤Ｍ集音マイクＳＳＴ表示灯６ＳＳカメラ27MICＳＲ復帰ＳＷ５MICカメラ28Ｓカメラ30ＳＴ表示灯８ＳＷＳ縦配管ルート旧カメラ引込３ＦＭマイク１ＳＳＴ表示灯７Ｂカメラ26ﾄﾞｰﾑＳ移設HUBモニタ機器架 Ｍ１65型液晶ディスプレィモニタリングユニット Ｍ２更新・調整多回路受信部中継器無線呼出ＳＷ緊急呼出ＳＷ42緊急呼出ＳＷ43緊急呼出ＳＷ44緊急呼出ＳＷ49緊急呼出ＳＷ45緊急呼出ＳＷ46緊急呼出ＳＷ47緊急呼出ＳＷ48防犯カメラ(回転・ズーム)防犯カメラ(固定)独立行政法人自動車技術総合機構※金属配管及びＥＭケーブル類使用施工仕様：公共建築工事標準仕様書電気設備編 令和4年度版 準拠４ 階制御部 更新・調整2階窓口確認用ブザー3Ｍ ＭMICMICＳMICMICMICＳＴＳＲ表示灯５復帰ＳＷ４ＭＭ第１回目４Ｆ２ＦＳＴ表示灯４ＳＴ表示灯３HUBセンター機器架 Ｃ１．２移設緊急呼出ＳＷ40緊急呼出ＳＷ41Ｓ緊急呼出ＳＷ37ＳＳ緊急呼出ＳＷ38緊急呼出ＳＷ39Ｗ多回路受信部AMP卓上アンプ撤去撤去撤去※金属配管及びＥＭケーブル類使用施工仕様：公共建築工事標準仕様書電気設備編 令和4年度版 準拠凡例ＲＳＰ復帰スイッチスピーカーＳ警報呼出スイッチＰＴ回転灯Ｍ制御盤Ｍ集音マイク 防犯カメラ(回転・ズーム)防犯カメラ(固定)３ 階移設ネットワークディスクレコーダハードディスクユニットカメラ拡張キットネットワークビデオエンコーダ２４ポートスイッチングハブ中央制御部増設増設増設更新更新更新・調整撤去カメラ22撤去カメラ23撤去カメラ24カメラ25撤去カメラ21カメラ29撤去移設移設移設撤去撤去移設２ 階凡例Ｓ Ｓ Ｓ ＳＢＳＳＳＳＴＢＲＳ復帰ＳＷ３ＳＴ3ＦカメラN1カメラN2カメラN3カメラN4カメラN5カメラN7カメラN9Ｍモニタ装置 Ｍ３ＳＴカメラN6カメラN8HUB1緊急呼出ＳＷ29ブザー1ブザー2緊急呼出ＳＷ30緊急呼出ＳＷ31 緊急呼出ＳＷ32緊急呼出ＳＷ33緊急呼出ＳＷ34緊急呼出ＳＷ35緊急呼出ＳＷ36撤去ＲＳＰ復帰スイッチスピーカーＳ警報呼出スイッチＰＴ回転灯Ｍ制御盤Ｍ集音マイク 防犯カメラ(回転・ズーム)防犯カメラ(固定)※金属配管及びＥＭケーブル類使用施工仕様：公共建築工事標準仕様書電気設備編 令和4年度版 準拠表示灯9撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去表示灯１撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去表示灯2ＲＳＰ復帰スイッチスピーカーＳ警報呼出スイッチＰＴ回転灯Ｍ制御盤Ｍ集音マイク1 階防犯カメラ(回転・ズーム)防犯カメラ(固定)カメラ31凡例※金属配管及びＥＭケーブル類使用施工仕様：公共建築工事標準仕様書電気設備編 令和4年度版 準拠WSWSWS WSＳＴＳＰ ＳＰＳＰ ＳＰＳＴカメラN15カメラN16カメラN14 カメラN12 カメラN13カメラN18 カメラN19スピーカ1表示灯表示灯スピーカ2スピーカ3 スピーカ4WSWSWSWSWSWSWS WS WS WS WS WS WS WS WS WSST1ST2増設 増設増設 増設増設 増設増設 増設 増設増設増設増設増設２４ポートスイッチングハブ機器収納ラック緊急呼出スイッチ復帰スイッチ多回路受信部ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾕﾆｯﾄR1S1HUB2M4増設増設増設増設増設増設ＳＲRXHUB2ＭカメラN17増設増設 増設 増設 増設 増設 増設 増設 増設 増設 増設増設増設増設増設増設増設ＲＳＰ復帰スイッチスピーカーＳ警報呼出スイッチＭＳＴ表示灯WS防犯カメラ(回転・ズーム)防犯カメラ(固定)防犯カメラ(全方位)無線呼出スイッチﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾕﾆｯﾄ※金属配管及びＥＭケーブル類使用施工仕様：公共建築工事標準仕様書電気設備編 令和4年度版 準拠仮設庁舎カメラ４カメラ２カメラ１HUB盤構内庁舎３階 センター機器収納架カメラ３屋外UTP機構カメラ機構カメラ機構カメラ機構カメラ機構カメラカメラ拡張キット 増設更新ＳＰＳＰ凡例防犯カメラ(回転・ズーム)防犯カメラ(固定タイプ)防犯カメラ(屋外マルチセンサー)RMリモートマイクＳＰスピーカーＭＳＴ表示灯運用ＰＣ、 ソフト※金属配管及びＥＭケーブル類使用施工仕様：公共建築工事標準仕様書電気設備編 令和4年度版 準拠増設増設増設打刻上屋2階 拡大図2階会議室ＭRMＳＴ8ポートスイッチングハブＨＵＢ盤増設増設HUB3スピーカ6増設スピーカ5増設カメラN20カメラN11カメラN10検査官控室▼傾斜角検査上家車庫倉 庫食堂，グリル都税事務所▼▼出 口▼入 口出 口隣地境界線隣地境界線隣地境界線道路境界線隣地境界線隣地境界線▼４コース３コース▼▼１コース２コース自動車整備振興会▼▼▼▼▼▼▼▼４コース３コース▼▼１コース２コース見学者通路制御室ﾏﾙﾁﾗｲﾝ独立行政法人 関東検査部独立行政法人 関東検査部東京運輸支局庁 舎検査棟②検査棟①５コース６コース７コース ５コース６コース７コース職権打刻上家カメラ5～16 検査コースカメラ1 屋上カメラ2 屋上カメラ3 屋上カメラ4 屋上カメラ26 検査部長室カメラ27 事務室カメラ28 事務室カメラ30 事務室カメラ21 総務カメラ22 貨物課カメラ23 窓口カメラ24 支局長室カメラ25 聴聞室カメラ29 窓口カメラN2 客溜カメラN1 客溜カメラN3 窓口カメラN4 窓口カメラN5 窓口カメラN6 窓口カメラ31 会議室カメラN7 窓口カメラN8 事務室カメラN9 窓口カメラN20(32)構内PTZPTZPTZPTZPTZPTZPTZPTZPTZPTZPTZ庁舎１階庁舎２階庁舎３階庁舎４階庁舎屋外検査コース構内カメラN12 窓口カメラN13 窓口カメラN14 窓口カメラN15 窓口カメラN16 窓口カメラN17 窓口カメラN18 客溜カメラN19 客溜全方位全方位全方位仮設庁舎カメラN10 打刻上屋２階カメラN11 打刻上屋２階固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定打刻上屋２階Ｓ Ｒ緊急呼出スイッチ1．2．3．4復帰スイッチ1．2．3SPPTスピーカー1．2．3．4．5．6．7．8回転灯1．2．3．4．5．6緊急呼出スイッチ42．43．44．45．46．47．48．49Ｓ ＲSTＢ表示灯6．7．8復帰スイッチ5Ｗブザー3ＷＷ中継器 多回路受信部Ｓ ＲST緊急呼出スイッチ37．38．39．40．41復帰スイッチ４表示灯３．４．５ＷＷ多回路受信部AMP卓上アンプ無線呼出スイッチ無線呼出スイッチＳ ＲSTＢ復帰スイッチ3緊急呼出スイッチ29．30．31．32．33．34．35．36表示灯１．２．９ブザー１．２検査コース庁舎４階庁舎３階庁舎２階Ｓ ＲST仮設庁舎復帰スイッチ R1緊急呼出スイッチ S1表示灯 ST1.ST2Ｗ無線呼出スイッチ WS1-20打刻上屋２階ST表示灯 ST3ＨＵＢ盤HUB1打刻上屋２階ＨＵＢ盤HUB3運用パソコン運用ソフトウェア27型液晶ディスプレイ増設増設増設増設スイッチングハブ増設ＨＵＢ盤増設リモートマイク打刻上屋２階ネットワークディスクレコーダデジタルディスクレコーダＣ１Ｃ２４窓警報表示装置21型液晶ディスプレィ電源／緊急／復旧 操作パネルＤＶＤ装置グラフィクパネル映像分配器スイッチングハブカメラ駆動ユニット電源制御ユニット中央制御部端子部21型液晶ディスプレィシステムコントローラグラフィクパネル映像切替器映像印刷機デジタルディスクレコーダＤＶＤ装置映像分割ユニット制御 Ｉ／Ｆ部電源制御ユニット制御部更新更新更新ネットワークビデオエンコーダハードディスクユニットカメラ拡張キット増設増設増設21型液晶ディスプレィ電源／緊急／復旧 操作パネルスイッチングハブセンター機器収納架 センター機器収納架４窓警報表示装置 端子部ネットワークディスクレコーダ映像切替器グラフィクパネルデジタルディスクレコーダ伝送ユニット＊４制御部電源制御ユニットカメラ駆動ユニットＨＤＭＩ分配器ネットワークビデオエンコーダ伝送ユニット(傾斜角／資料室)更新モニタ機器収納架Ｍ１庁舎４階庁舎３階仮設庁舎HUB2機器収納ラックスイッチングハブモニタリングユニット増設増設増設27型液晶ディスプレイ検査コースボックスローカル機器収納架端子部デジタルアンププログラムコントローラ信号切替器制御部電源制御ユニット電源制御SYS制御WPWPWPWPWPWP調整増設増設増設増設増設移設配線・盛換配線・盛換配線・盛換配線・盛換更新モニタリングユニット撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去増設増設増設増設増設増設増設増設機構管理 機構管理機構管理機構管理システム構成図カメラ制御ネットワーク