令和6年度標的型攻撃メール対応訓練業務委託

令和6年度標的型攻撃メール対応訓練業務委託 ここから本文です。 令和６年度標的型攻撃メール対応訓練業務委託標記の案件情報について、掲載しています。 案件概要案件名令和6年度標的型攻撃メール対応訓練業務委託履行場所総務局情報経営部業務改革推進課履行期間契約締結日～令和7年3月31日使用する名簿令和6・7年度千葉市委託入札参加資格者名簿業種・種目情報処理入札参加申請期間（募集期間） 令和6年9月3日～令和6年9月13日開札日令和6年10月1日入札契約方式希望型指名競争入札（郵便等） 案件概要本市が提示するメールアドレスに対し標的型攻撃メール対応訓練を実施する。 入札担当課・係等総務局情報経営部業務改革推進課セキュリティ管理班電話：043-245-5045案件詳細案件の詳細情報を掲載しています。 1 委託内容(1)委託発注表（PDF：109KB） （別ウインドウで開く） (2)仕様書（PDF：253KB） （別ウインドウで開く） (3)契約書（案） （別ウインドウで開く） 2 入札に関する資料(1)総務局業務委託希望型指名競争入札実施要綱（PDF：145KB） （別ウインドウで開く） (2)総務局希望型指名競争入札制度の手引（PDF：220KB） （別ウインドウで開く） (3)封筒記載例（ワード：106KB） （別ウインドウで開く） 3 提出様式等(1)希望型指名競争入札参加申込書（ワード：24KB） （別ウインドウで開く） (2)仕様書に関する質問書（ワード：21KB） （別ウインドウで開く） (3)入札書（ワード：34KB） （別ウインドウで開く） (4)辞退届（ワード：20KB） （別ウインドウで開く） 様式第１号委託発注表(希望型指名競争入札)番号業種委 託 名委 託 場 所委 託 概 要期 間資 格 要 件1その他の業務委託令和６年度標的型攻撃メール対応訓練業務委託千葉市総務局情報経営部業務改革推進課標的型攻撃メール対応訓練を実施する。 契約締結日から令和７年３月３１日まで次に掲げる入札参加資格要件のすべてに該当すること。 ①「総務局業務委託希望型指名競争入札実施要綱」第３条第１項の要件を満たす者であること。 ②過去２年以内に本件と同種・同規模の業務履行実績を有すること。 ③国際標準のセキュリティ規格であるISO27001の適合性評価制度の認証を受けていること又はこれと同等の情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を確立していること(証明書類の写し等を添付すること)。 １ 申込期間 令和６年９月３日(火)～令和６年９月１３日(金)午前９時～午後５時(土曜・日曜・祝休日を除く)２ 申込場所 総務局情報経営部業務改革推進課(郵送(必着)又は持参)３ 申込用紙 希望型指名競争入札参加申込書(様式第２号)を使用すること。 ４ 提出書類 (１)滞納無証明書(千葉市内に本店又は営業所等を有する者)※申請時において、発行後３か月以内のもの(写しでも可)(２)資格要件②を証する書類(３)資格要件③を証する書類(規格の認証・ISMS等の証明書類の写し)５ その他 「総務局希望型指名競争入札制度の手引き」を事前に確認すること。 連絡先総務局情報経営部業務改革推進課TEL ０４３－２４５－５０４５FAX ０４３－２４５－５６９２ - 1 -令和６年度標的型攻撃メール対応訓練業務委託発注仕様書令和６ 年 ９ 月 ３ 日千葉市総務局情報経営部業務改革推進課- 2 -１ 目的標的型攻撃メールへの対策として、職員の情報セキュリティ意識向上と情報セキュリティの強化を両立させるために、標的型攻撃メール対応訓練を実施し、訓練結果の分析を通じてセキュリティ上の課題を特定し改善を図る。 ２ 委託業務概要本業務の受託者は、本市が提示するメールアドレスに対し、標的型攻撃訓練メール(以下「訓練メール」という。 )を送信し、開封した際には教育用のコンテンツを表示する。 その後、訓練対象者に対し、アンケートを実施するとともに、訓練結果の集計を行い、本市に結果を報告する。 ３ 履行期間契約締結日から令和７年３月３１日(月)までとする。 ４ 委託業務詳細(１)訓練条件等ア 送信対象メールアドレス数・最大５，８００アドレスとする。 なお、送信対象メールアドレスは、本市が提示する。 イ 訓練回数、送信日数及び訓練メールの種類・１メールアドレス当たりの訓練回数(送信回数)は１回とする。 ・訓練メールはURLリンク付きメール２種類とする。 ・訓練メールは各種類１日ずつ送信し、令和６年１１月～令和７年１月のうち計２日で送信すること。 (具体的な実施時期については、本市との協議により決定すること。 )・各訓練の間隔は約１ヶ月程度の幅を設けること。 ・本市のメールサーバ等に過剰な負荷がかからないよう、送信間隔を調整すること。 オ 訓練メールの文面等・訓練メールの文面は、本市との協議により決定すること。 ・本文だけでなく、件名、差出人名等も本市との協議により決定すること。 なお、送信元ドメインは指定しない。 (受託者が利用可能な任意のドメインから送信するものとする。 )カ ＵＲＬリンク及び教育コンテンツ等・ＵＲＬリンクは受託者が用意するインターネットサイトへのリンクとする。 ・ＵＲＬリンクを開き、インターネットサイトにアクセスした際に、訓練である旨のメッセージ及び教育コンテンツが表示されること。 ・ＵＲＬリンクを開いた者を記録できること。 (記録のためにＵＲＬリンクに訓練対象者を識別するための文字列等を付与すること。 )・教育コンテンツの内容は、受託者が作成し、各訓練メールにおける不審な点をま- 3 -とめた内容とすること。 (詳細な内容は本市と協議により決定すること。 )・訓練である旨のメッセージ及び教育コンテンツは、後述の「５ 端末仕様」記載のブラウザから正常に閲覧できること。 キ アンケート・アンケートはインターネット上のウェブシステムにて実施するものとし、後述の「５ 端末仕様」記載のGoogle Chrome又はMicrosoft Edgeから回答できること。 ・アンケートのＵＲＬ及びウェブシステムは、受託者が用意すること。 ・アンケート対象者に対する回答依頼は、本市が対象者に送信するものとする。 ・アンケート対象者は、訓練メールの送信対象者全てとする。 ・アンケートの内容は１パターンとするが、ＵＲＬについては各訓練日の対象者で分けて集計すること。 ・アンケートは、１０問程度とし、内容は本市と協議により決定すること。 ・回答に当たってログインを必要としないこと。 ・設問ごとに必須回答、任意回答の設定が可能であること。 ・回答方式は、択一選択、複数選択、自由記述のいずれにも対応可能であること。 (２)業務の流れア 実施計画書等の作成受託者は、実施体制、訓練実施方法、訓練実施スケジュール、その他必要な手順等を具体的に記載した実施計画書を作成し、教育コンテンツ、アンケート内容と合わせて、本市の承認を得るものとする。 イ 事前検証本市のネットワークでは、迷惑メールの自動振り分けやＵＲＬフィルタリング等の情報セキュリティ対策が行われているため、本市が指定する特定の組織のメールアドレスに検証メールを送信し、動作確認テストを実施するものとする。 なお、動作確認テストにおいて不具合が発生した場合には、市の求めに応じて、原因調査等に協力すること。 ウ 訓練メール送信本市の指定したとおりに、訓練メールを計２日に分けて送信するものとする。 その際、送信間隔を数秒に１通ずつとする等、本市のメールサーバ等に過剰な負荷がかからないようにすること。 エ アンケートの実施すべての訓練メールの送信終了後、一定期間経過後に開封・未開封の理由等を確認するためのアンケートを実施するものとする。 なお、アンケート対象者への通知は、本市の職員が行うものとする。 オ 結果報告書の作成各訓練日における開封率(訓練対象者の中でＵＲＬリンクにアクセスした者の割合)やアンケート結果を分析し、現状の課題及び今後の対策をまとめた結果報告書を作成し、本市の承認を得るものとする。 内容について本市が必要と判断した場合には、打合せ等に応じるものとする。 - 4 -なお、結果報告書には必ず以下を含めること。 ・メールアドレスごとの開封結果・組織(局、部等)毎の開封率 ※・アンケート回答結果(全回答)※組織の情報は送信対象メールアドレスと共に提示する。 (３)メールサーバ等の準備訓練メールの送信用のメールサーバ、教育コンテンツの表示や開封者の記録のためのインターネットサイト、アンケート実施のためのウェブシステム等、業務の実施に必要な機器や設備は、すべて受託者が用意するものとする。 ５ 端末仕様本市では、業務端末からインターネットへの直接接続はしておらず、インターネットの利用は仮想端末を経由して行っている。 ただし、インターネットメールについては、無害化処理を行うことで業務端末にて受信及び閲覧ができるようになっている。 仮想端末及び業務端末の仕様は次のとおりである。 端末 Lenovo V330DynabookNEC VersaPro UltraLite タイプ VC 仮想端末(URLリンクの開封、アンケート回答)OS Windows Server 2019仮想化アプリケーションSKYDIV Desktop Clientブラウザ ・Google Chrome バージョン: 106.0.5249.91以上(Official Build) (64 ビット)・Microsoft Edgeバージョン：106.0.1370.37以上 (公式ビルド) (64 ビット)・InternetExplorer 11ウイルス対策 Trend Micro Deep SecurityOffice Microsoft Office Professional Plus 2019(利用可 能なソ フトは Word 、 Excel 、PowerPoint、Publisher)業務端末(メールの閲覧)OS Windows10 Enterprise 64bit LTSC2019Windows11 Enterpriseブラウザ Internet Explorer 11Microsoft EdgeメールクライアントMicrosoft Outlook 2019Outlook for Microsoft 365ウイルス対策 Symantec Endpoint Protection v14Symantec Advanceed Threat ProtectionTrend Micro Apex One 2019Office Microsoft Office Professional Plus 201932bitMicrosoft 365 App for Enterprise- 5 -※メールは業務端末のメールクライアントにて閲覧されることが多いが、業務端末のブラウザ及び仮想端末のブラウザから閲覧(WEBメール)されることもある。 ６ 提供資料本市が適当であると認めるときは、本業務に必要な資料、データ等を受託者に提供するものとする。 なお、提供資料のうち、ホームページ等で公開しているもの以外については、本市の指示又は承諾があるときを除き、複写・複製を禁ずるとともに、本契約終了後に速やかに本市に返却する等、取り扱いには十分注意すること。 ７ 納品物及び検収納品物は、印刷物(Ａ４判簡易製本)及び電子データ(媒体：ＣＤ-Ｒ又はＤＶＤ-Ｒ)各１部とする。 なお、仕様書に定めた全ての業務の適正な履行及び全ての納品物の確認をもって検収とする。 納品物の提出期限は下表のとおり。 No. 納品物 提出期限１ 実施計画書 訓練メールの初回送付日の５営業日前２ 教育用コンテンツ※３ 結果報告書 令和７年３月１９日(水)※訓練対象者以外への教育にも利用するため、ＵＲＬリンクを開いた際に表示される教育コンテンツ又は同等のものを編集可能な形式で提出すること。 ８ 安全管理(１)受託者は、本委託業務により本市のネットワーク及びシステム等に影響を与え、又は職員に混乱を発生させることのないように配慮し、業務を履行すること。 (２)本市が提示する職員情報については、個人情報を含むことから、受託者は、本委託業務の遂行に当たり、特に厳重な取り扱いをするものとし、必要かつ適切な安全管理措置を講ずること。 (３)受託者は、本委託業務に係る個人情報等の漏洩、滅失、毀損その他情報セキュリティに関する事件、事故等(以下「事故等」という。 )が発生した場合における対応体制、対応手順等を作成し、本市に提出すること。 (原則として、実施計画書に含めること。 )(４)受託者は、千葉市情報セキュリティ対策基本方針、千葉市情報セキュリティ対策基準の規定を遵守すること。 (５)本市が提供する個人情報等の重要な情報資産については、クラウドサービス等の外部サービスにおいて保管する場合、本市の承認を得ること。 (６)受託者は、契約期間中及び契約終了後においても本委託業務上で知り得た本市固有の機密情報の事故等を防止すること。 ９ 報告義務等(１)受託者は、本委託業務の進捗状況について本市に適宜報告を行うとともに、異常を発見したときは、受託者の責に帰すべき事由によるものか否かを問わず、直ちにその旨を本市に報告し、必要な処置をとること。 - 6 -(２)受託者は、事故等が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、直ちにその内容、程度、その他必要事項を本市に報告し、その対処について本市の指示に従うこと。 また、この委託契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (３)本市は、事故等が発生したと認識し、又は発生するおそれがあると判断した場合で、かつ、本市が適切な説明責任を果たす必要があると認めるときは、その事故等の公表を行うことができるものとし、受託者は、これを妨げないものとする。 １０ 委託料の支払いこの契約の委託料は、完了時一回払いとする。 １１ その他(１)業務の履行に伴い発生する諸経費は、すべて本業務に含むこと。 (２)著作権の取扱い作成される納品物等の著作権に関する取扱いについては、本委託契約に基づくものとする。 (３)受託者は、本委託業務終了後、速やかに業務完了報告書及び請求書を提出すること。 また、受託者の責任において訓練に関する全データを本委託業務終了後速やかに復元できないよう完全に消去を行うこと。 なお、データ消去についての消去証明書を本委託業務終了後１か月以内に提出すること。 (４)この仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、本市と受託者で協議して定めるものとする。 希望型指名競争入札制度の手引令和４年３月千 葉 市 総 務 局希 望 型 指 名 競 争 入 札 制 度 の 手 引千葉市総務局は、入札制度のより一層の透明性、競争性及び公正性を確保する観点から、業務委託における指名競争入札に、一定の入札参加資格要件を定め、事前に希望者を募り執行する「希望型指名競争入札制度」を実施しています。 本希望型指名競争入札に参加を希望する場合は、以下の事項について十分留意して参加してください。 １．対象業務委託原則として、入札で執行する案件(ＷＴＯ政府調達協定対象案件については除きます。 )２．入札参加資格(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者イ 当該業務の入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていないものエ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所からの再生計画認可決定がなされていないものオ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者カ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)を完納していないものキ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者にあっては、個人住民税の特別徴収を行っていないものク 千葉市入札参加資格者名簿に登載されていない者ケ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)又は千葉市建設工事請負業者等指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を、対象業務の入札参加資格確認申請期限の日から入札日までの間に受けている者コ 前各号のほか必要と認めて定める者(２)これらに加え、対象業務委託の種類又は性質により、以下の資格要件を設けますので、入札参加申込を行うにはこれらの資格要件を満たすことが必要となります。 ア 対象業務委託と同種業務委託の履行実績イ 技術者の配置ウ 地区区分エ その他＜地区区分の種類＞市内業者 千葉市内に本店を有する者準市内業者 千葉市内に支店・営業所等を有する者市外業者 千葉市内に事業所を有しない者３．公表(１)委託発注表(総務局業務委託希望型指名競争入札実施要綱様式第１号)を、千葉市ホームページの入札情報等ポータルページに掲示します。 (２)入札日前に公表する内容は以下のとおりです。 ア 業種イ 委託名ウ 委託場所エ 委託概要オ 履行期間カ 資格要件キ 申込期間ク その他(３)入札結果は、入札後に千葉市ホームページの入札情報等ポータルページに公表します。 ４．入札参加申込(１)入札参加を希望する際の提出書類は以下のとおりです。 ア 希望型指名競争入札参加申込書(様式第２号)イ 同種業務委託の履行実績を確認できる書類(資格要件に、履行実績を定めている場合に必要です。 )(２)申込期間は、対象業務委託の公表を開始した日から公表の最終日まで(原則として５日間)です(詳細は、委託発注表に記載します。 )。 (３)希望者が多数あるいは少数であった場合の取扱い希望型指名競争入札として公表した結果、希望者が多数あった場合でも、資格要件等を満たしていれば、原則として全ての希望者を指名します。 また、希望者が１者以下の場合は、通常の指名競争入札に切替えて執行します。 ５．その他(１)資本若しくは人事面等において関連会社となる業者については、一緒に同一案件に申請はできません。 (資本提携(５０％以上)又は役員兼務(監査役を除く。 )がある企業は、同一案件の指名を受けることはできません。 )(２)申請にあたり、現在の手持業務及び指名状況等を勘案し、技術者数等について十分考慮の上、申請書を提出してください。 (３)提出された申請書は、指名業者を選定するにあたっての参考資料とするものであり、直ちに指名につながるものではありません。 (審査の上、資格要件等に適合しなければ指名されないこともあります。 )(４)指名後に資格要件等に適合しなくなった場合は、入札参加資格を失います。 様式第２号希望型指名競争入札参加申込書年 月 日(宛先)千葉市長申込者 所在地商号又は名称代表者職氏名 ㊞(担当者名 )(連絡先電話番号 )(連絡先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ )競争入札に参加を希望します。 この申込書については、事実と相違ないことを誓約します。 希望業務委託名千葉市発注の当該業種の手持業務委託件数当該業種の職員数 人他の官公庁発注の当該業種の手持業務委託件数同種業務委託の履行実績(官公庁実績を優先)委 託 名履行場所発注者名契約金額円期 間 年 月 日～ 年 月 日受注形態等 単体 ／ 共同企業体(出資割合) ％委託概要※業務委託の裏面になります。 業務委託希望型指名競争入札申込に必要です。 注１ 参加申込みにあたっては、現在の手持業務及び指名状況等を勘案し、技術者数等について十分考慮の上、入札参加申込書を提出してください。 ２ 押印は実印、使用印等の届出印とします。 ３ 受付期間(時間)経過後の申込みは受け付けません。 ４ 「同種業務委託の履行実績」欄は、委託発注表の公表日から過去５年間に当該業務が完成し、引渡しの済んだ履行実績のうち、最新のものを記入してください。 その際には、履行した実績を確認できる書類を添付してください。 ５ 「同種業務委託の履行実績」の「委託概要」欄は、業務内容、規模等を記入してください。 ６ 提出された入札参加申込書は、指名業者を選定するにあたっての資料とするものであり、直ちに指名につながるものではありません。 ７ 提出前に、もう一度、記載内容の確認をお願いします(書類に不備があると指名されないことがあります。 )。 ８ 申込受付後、必要に応じて、別途関係書類の提出を求めることがあります。 封筒記載例内 封 筒 【表】【裏】外 封 筒 【入札書】 【辞退届】㊞〇〇〇業務委託△△△株式会社代表取締役 ×× ×× ㊞㊞千葉市中央区千葉港１番１号千葉市役所 〇〇〇課 宛入札書在中朱書千葉市中央区千葉港１番１号千葉市役所 〇〇〇課 宛辞退届在中 様式第３号－２(測量等・委託用)入 札 辞 退 届委託名 令和６年度標的型攻撃メール対応訓練業務委託委託場所 千葉市総務局情報経営部業務改革推進課 上記案件について、下記理由により入札参加を辞退します。 年 月 日 所在地又は住所 商号又は名称 代表者(受任者)職氏名 印(あて先) 千 葉 市 長記 辞 退 理 由１ 手持ちの業務等が多く、さらに業務等を受注することが困難である。 (向こう ヶ月程度)２ この業務等を受注した場合、技術者の確保が困難である。 ３ 作業員の確保が困難である。 ４ 会社(個人事業者の場合には個人)の都合による。 ５ その他() 【注意事項】 １ この届は、入札執行前には契約事務担当職員に直接持参するか又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。 )してください。 ２ 入札執行中には、この届又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出してください。 ３ 電車の遅れ等やむを得ず入札に参加できなかったときにも、入札終了後に必ず、契約事務担当職員に提出してください。 ４ 入札を無断で辞退することがないよう十分御留意ください。 ５ 該当する辞退理由の番号を○で囲んでください。 ６ 辞退理由により、今後、不利益な取扱いを受けることはありません。 ７ 辞退理由１の場合には、受注困難である月数を記入してください。 ８ 辞退理由５の場合には、( )内に理由を簡潔に記入してください。 PAGEⅢ-3-⑦-1PAGE