みどり市民体育館増築工事 （PDF 116.5KB）

みどり市民体育館増築工事 （PDF 116.5KB） 1 工事概要等(1) 工事名(2) 工事場所(3) 工事概要(4) 工期 約 ヶ月間 ( ～ )(5) 予定価格 (税抜き)(6) 最低制限価格 設定あり(事後公表)(7) この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 2 入札参加形態 この工事は、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。 )による共同施工方式とする。 この場合において、共同企業体の名称は、「企業名・企業名・企業名 みどり市民体育館増築工事 特定建設工事共同企業体」とする。 3 競争入札参加資格(事後審査方式)この公告の工事の条件付き一般競争入札(事後審査方式)に参加できる者は、みどり市の令和8・9年度の建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「有資格者名簿」という。 )に登載されている者のうち、入札の公告の日から開札の時までの間、次に掲げる条件をすべて満たしている者とする。 (1) 共同企業体の結成要件この工事における共同企業体の結成要件は、次のとおりとする。 ア 構成員数は3者とし、共同企業体の代表者(以下「代表者」という。 )1者と代表者以外の構成員2者の組合せとする。 イ 共同企業体の結成は、自由意志による自主結成方式とする。 ただし、共同企業体の構成員は、同時に当工事に係る他の共同企業体となることはできない。 ウ 共同企業体の構成員の出資比率は、20％以上とする。 エ 代表者の出資比率は、構成員中最大とする。 入札公告(電子入札)令和8年10月1日みどり市長 須 藤 昭 男記みどり市民体育館増築工事みどり市笠懸町阿左美地内鉄骨造平屋建て体育館増築棟：延べ床面積2,099.76㎡(建築面積2,119.26㎡)渡り廊下：延べ床面積21.93㎡(建築面積21.93㎡)建築工事、電気設備工事、機械設備工事及び外構工事一式15ヶ月 議会の議決日 令和10年3月20日金1,517,600,000円みどり市民体育館増築工事について、下記のとおり一般競争入札(事後審査方式)を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告する。 本入札については、電子入札対象案件として実施する。 なお、本案件は、一定の資格要件を満たした者によって行われる条件付き一般競争入札において、入札に参加するために必要な資格の審査を開札後に行う競争入札である。 (2) 共同企業体の構成員の資格要件共同企業体の構成員は、次に掲げる共通事項及び構成員の区分に応じ、当該区分に掲げる要件をすべて満たすものとする。 ア 共通事項(ｱ) 有資格者名簿に登載されている者(ｲ) 成年被後見人、被保佐人及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (ｳ) 入札参加制限を受けていない者であること。 (ｴ) 指名停止期間中でない者(ｵ) 会社更生法又は民事再生法に基づく申し立てがなされていない者(ｶ) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がない者(ｷ) 設計業務等の受注者と資本若しくは人事面において関係ないこと。 (ｸ) みどり市暴力団排除条例(平成24年みどり市条例第12号)第2条に規定する暴力団等ではないこと。 イ 代表者(ｱ) 桐生土木事務所又は太田土木事務所管内に本店を有すること。 (ｲ) 有資格者名簿での建築一式工事の総合点が950点以上の者(ｳ) 建築一式工事について、特定建設業の許可を受けた者であること。 (ｴ) 建設業法に基づく監理技術者(1級建築施工管理技士又は一級建築士で監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の交付を受けていること。 )を専任できること。 ウ 代表者以外の構成員①(ｱ) みどり市内に本店又は支店等を有すること。 (ｲ) 有資格者名簿での建築一式工事の格付けがＡ等級の者(ｳ) 建設業法に基づく監理技術者又は主任技術者を専任できること。 エ 代表者以外の構成員②(ｱ) みどり市内に本店を有すること。 (ｲ) 有資格者名簿での建築一式工事の格付けがＢ等級の者(ｳ) 建設業法に基づく監理技術者又は主任技術者を専任できること。 (3) その他必要な事項は、みどり市建設工事に係る共同企業体取扱要綱(平成18年みどり市訓令第35号)によること。 4 入札説明書の配布期間及び方法(1) 配布期間～(2) 配布方法 ぐんま電子入札共同システムによる5 条件付き一般競争入札参加資格の確認等に必要な申請書及び資料の提出期間及び方法(1) 提出期間ア ～ 午後5時15分ただし、みどり市の休日を定める条例(平成18年みどり市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日を除く。 イ 提出時間 午前9時から午後5時15分までウ 受付場所 みどり市総務部管財課管財係 みどり市笠懸町鹿2952番地(みどり市役所 笠懸庁舎)エ 書類は、受付場所へ電話連絡の上、直接持参すること。 郵便、電送等の提出は認めない。 令和8年10月1日(木) 令和8年10月21日(水)ＵＲＬ：https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/令和8年10月2日(金) 令和8年10月21日(水)(2) 入札参加申込み 入札を希望する共同企業体の代表者は、ぐんま電子入札共同システムにより入力し申請するものとする。 ※ 電子入札システムJV参加の項目にチェックを入れ、企業体名称を必ず入力すること。 ※ 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書(別記様式１)を添付すること。 (3) 入札参加申込み方法令和8年10月2日午前9時から令和8年10月21日の午後5時15分までの間にぐんま電子入札共同システムにより、競争入札参加資格確認申請書を入力し申請する。 6 入札手続等(1) 入札参加資格確認通知書午前9時 ～ 午後5時 なお、事後審査方式のため、競争参加資格確認通知書は、暫定的に参加資格「有」として通知を発行します。 (2) 入札書受付開始日時 午前9時入札書受付締切日時 正午(3) 開札予定日時 (4) 入札の方法 ぐんま電子入札共同システムによる (5) 入札保証金 免除 (6) 契約保証金等ア この競争入札の落札者は、契約の締結と同時に次のいずれかの保証を付さなければならない。 ただし、(ｵ)の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を本市に寄託しなければならない。 (ｱ)契約保証金の納付(ｲ)契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供(ｳ)契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証(ｴ)契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(ｵ)契約による債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約の締結イ アに掲げる契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とすること。 (7) 無効の入札 次のいずれかに該当する場合は、当該入札者の入札を無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 令和8年10月22日(木)令和8年11月13日(金)令和8年11月13日(金)令和8年11月13日(金) 午後1時10分(1) この工事の競争入札に参加する者に必要な資格のない者の入札(2) 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札(3) 同一事項に対し2以上の入札をした者の入札(4) 入札に際し不正の行為のあった者の入札(5) 入札書に必要な事項を記載しなかった者の入札(6) その他入札に関する条件に違反した者の入札(7) ＩＣカードを不正に使用した者の入札(8) 工事費内訳書の提出がない者の入札(8) 落札候補者の決定方法 開札後、落札を保留し、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札をした者を落札候補者とする。 ただし、落札候補者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とすることがある。 (9) 入札参加資格の審査と落札者の決定方法 落札候補者の入札参加資格の審査を行い、審査の結果、入札参加資格があることが確認できれば、その者を落札者と決定し、落札者決定通知書により通知する。 審査の結果、入札参加資格がないことが確認された場合は、有効な入札を行った次順位の者の入札参加資格の審査を行い、入札参加資格のある者を確認できるまで行う。 入札参加資格がないと認めた者には、入札参加資格不存在通知書により、入札参加資格を満たさない項目及び満たさない理由を通知する。 (10)みどり市議会に付すべき契約 予定価格が1億5,000万円以上の工事請負契約については、みどり市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成18年みどり市条例第57号)第2条に規定する議会の議決に付すべき契約に該当するので、建設工事請負仮契約書により仮契約を締結するものとし、当該請負契約に係る議会の議決があった場合は、当該建設工事請負仮契約書を本契約に基づく契約書とする。 7 その他(1) 現場説明会は、開催しない。 (2) 詳細は、入札説明書による。 (3) 締結する契約書には、この契約に関し、受注者が、次の各号のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額の10分の1に相当する額を違約金として支払う旨の特約を含めて締結すること。 ア この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。 以下「独占禁止法」という。 )第3条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第8条第1号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第7条の2第1項(独占禁止法第8条の3において準用する場合を含む。 )の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。 )を行い、当該納付命令が確定したとき(独占禁止法第7条の4第1項の規定に基づき課徴金の納付を命じない場合を含む。 )。 イ この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。 )の刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。 (4) その他不明な点については、下記に照会のこと。 〒379－2395みどり市笠懸町鹿2952番地(みどり市役所 笠懸庁舎)みどり市総務部管財課電話 0277-46-7779