「令和8年10月1日公告」条件付一般競争入札を実施します

「令和8年10月1日公告」条件付一般競争入札を実施します宮崎市告示第706号宮崎市長 清山 知憲【１】 共通事項 １ 入札手続等 (１)設計図書等の配布 入札情報サービスシステムからダウンロードすること (２)設計図書等に関する質疑 ①提出期限 公告日から入札日の４日前の正午まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 ) ②提出先 工事担当課 ③質疑に関する回答 入札日の２日前までに行う。 なお、質疑事項と回答は、入札情報サービスシステムに掲載する。 (３)現場説明会 ２ 入札参加 (１)申込②工事費内訳書の添付がない入札は無効とする。 落札候補者の入札参加資格を確認するため、施工実績の提出を求める場合がある。 入札日の翌日から３日以内 ３ 入札参加資格 (１)基本要件入 札 公 告 令和8年10月1日無 入札への参加をもって申込とする。 (２)入札の無効 (３)入札保証金 規則第１２２条第２項第２号の規定により、免除とする。 (４)落札者の決定方法 (５)提出書類 (６)提出期限 このことについて、「広島通り電線共同溝整備工事(その１)」ほか３６件の条件付一般競争入札(電子入札)を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 ①宮崎市財務規則(平成元年規則第１号。 以下「規則」という。 )第１２５条に規定する場合のほか、入札時点において入札参加資格の無い者のした入札は無効とする。 ③開札時点で、参加資格要件にある手持制限(落札候補者を含む)を超えた場合はその入札を無効とする。 規則第１２７条に規定する予定価格の制限の範囲内で、規則第１２８条に規定する最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低価格で入札した者を落札候補者とし、市長が落札候補者に競争入札参加資格があると認めた場合に落札者として決定する。 ①地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当しない者であること。 ②手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。 ③会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立ての事実がある者にあっては、当該手続開始後、本市の競争入札参加資格の再認定を受けていること。 ④民事執行法(昭和５４年法律第４号)に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他公課について滞納処分による強制執行の措置を受け支払が不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。 ⑤本工事の告示日から入札参加資格の確認日までのいずれの日においても、宮崎市入札参加資格停止要綱(令和７年告示第３６８号)による入札参加資格停止措置を受けていない者であること。 ⑥入札に参加しようとする者の間に、別で定める「資本関係又は人的関係がある者の同一入札への参加制限について」において規定する基準のいずれかに該当する関係がないこと。 【２】 個別事項1 ③ 工事場所 宮崎市広島一丁目88,697,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク / A ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 414 ② 工事名 広島通り電線共同溝整備工事(その１) ④ 工期 令和9年7月16日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 施工延長 Ｌ＝114.3ｍ 電線共同溝 電力管路 Ｌ＝1234.5ｍ 通信管路 Ｌ＝173.2ｍ 特殊部 Ｎ＝3基 ハンドホール Ｎ＝５基 照明基礎工(柱体式) Ｎ＝2基 道路改良工 管渠型側溝 Ｌ＝199.9ｍ 集水桝 Ｎ＝12基 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件土木一式工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した同業種の工事で、完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の合計金額が６千万円を超えていないこと。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額5,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に土木一式工事(Ａランク)の登録があること。 ・土木一式工事において、有効な経営事項審査結果があること。 建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法に定める１級土木施工管理技士の資格を有する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払市街地整備課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月22日午前7時から令和8年10月23日午前11時00分まで令和8年10月23日13時05分技術基準に関する適用制度(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項2 ③ 工事場所 宮崎市花ヶ島町16,261,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク / B ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 341 ② 工事名 令和８年度(宮)観音免緑地広場耐震性貯水槽新設工事 ④ 工期 令和9年2月26日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 耐震性貯水槽設置工 N=1基 (FRP製二次製品40m3空地用分割型) 水利標識設置工 N=1基 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件土木一式工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額800万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に土木一式工事(Ｂランク)の登録があること。 ・土木一式工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払消防局 警防課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月26日午前7時から令和8年10月27日午前11時00分まで令和8年10月27日13時15分技術基準に関する適用制度(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で手持ちなし第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項3 ③ 工事場所 宮崎市田野町乙12,080,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク / B ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 342 ② 工事名 三角寺松山線道路改良工事 ④ 工期 令和9年1月29日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 施工延長 L=37.0m 車道舗装工 A=117m2 暗渠工(重圧管) L=26.0m ガッター工L=37.7m 縁石工 L=39.4m 集水桝設置工 N=2基 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件土木一式工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額800万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に土木一式工事(Ｂランク)の登録があること。 ・土木一式工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払田野・農林建設課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月27日午前7時から令和8年10月28日午前11時00分まで令和8年10月28日13時05分技術基準に関する適用制度(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で手持ちなし第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項4 ③ 工事場所 宮崎市大字芳士11,223,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク / B ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 343 ② 工事名 蓮ヶ池土砂掘削工事 ④ 工期 令和9年2月26日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 土砂掘削 V=2050m3 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件土木一式工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額800万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に土木一式工事(Ｂランク)の登録があること。 ・土木一式工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払公園緑地課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月27日午前7時から令和8年10月28日午前11時00分まで令和8年10月28日13時10分技術基準に関する適用制度(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で手持ちなし第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項5 ③ 工事場所 宮崎市佐土原町上田島10,771,000円(予定価格×１００／１１０)対象該当 ① 業種／ランク / B ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 424 ② 工事名 令和８年度６０１－１００１佐土原町上田島亀甲地区(水路)災害復旧工事 ④ 工期 令和9年3月12日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 L型二面張水路工 L=61.0ｍ帯工 N=2基 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件土木一式工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額800万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に土木一式工事(Ｂランク)の登録があること。 ・土木一式工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払農村整備課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月19日午前7時から令和8年10月20日午前11時00分まで令和8年10月20日13時05分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で手持ちなし第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項6 ③ 工事場所 宮崎市清武町加納22,090,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 388 ② 工事名 下加納－１－３地区急傾斜地崩壊対策工事(その２)(法面工) ④ 工期 令和9年2月26日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 施工延長 L=45.8m 軽量法枠工 A=384m2 植生基材吹付工 A=297m2 排水路工 L=57.4m ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件土木一式工事(法面工)本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した法面工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※法面工事は、法面処理等のためにモルタル等を吹き付ける、又は法面崩壊を防止するために法枠等を設置する施工を主たる内容とする。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額1,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に土木一式工事の登録があること。 ・建設業法に定めるとび・土工・コンクリート工事の許可を受けていること。 ・土木一式工事及びとび・土工・コンクリート工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払清武・農林建設課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月26日午前7時から令和8年10月27日午前11時00分まで令和8年10月27日13時05分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で手持ちなし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項7 ③ 工事場所 宮崎市大字折生迫20,456,363円(予定価格×１００／１１０)対象該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 340 ② 工事名 令和８年発生第３３号折生迫停車場線道路災害復旧工事(法面工) ④ 工期 令和9年2月26日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 復旧延長 L=11.0m 道路幅員 W=5.1m～5.9ｍ 現場吹付法枠工 A=312m2 モル吹付 8cm A=222m2 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件土木一式工事(法面工)本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した法面工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※法面工事は、法面処理等のためにモルタル等を吹き付ける、又は法面崩壊を防止するために法枠等を設置する施工を主たる内容とする。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額1,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に土木一式工事の登録があること。 ・建設業法に定めるとび・土工・コンクリート工事の許可を受けていること。 ・土木一式工事及びとび・土工・コンクリート工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払道路維持課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月26日午前7時から令和8年10月27日午前11時00分まで令和8年10月27日13時10分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で手持ちなし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項8 ③ 工事場所 宮崎市大王町外51,934,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 366 ② 工事名 吉村通線舗装修繕工事(その２) ④ 工期 令和9年2月26日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 施工延長 L=420.0m 舗装打換工 A=5494m2 区画線設置工 L=2003.9m ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件舗装工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額3,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において宮崎市競争入札参加資格者名簿の舗装工事に登録があること。 ・舗装工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払道路維持課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月22日午前7時から令和8年10月23日午前11時00分まで令和8年10月23日13時25分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で１件以内入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項9 ③ 工事場所 宮崎市花ヶ島町35,470,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 337 ② 工事名 花ヶ島通線歩道改修工事(１４工区但し車道舗装工を含む) ④ 工期 令和9年2月26日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 施工延長 L=84.4m 側溝蓋設置工 L=168.0m 縁石工 L=132.5m 車道舗装工 A=699m2 歩道舗装工 A=186m2 区画線設置工 L=306.7m ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件舗装工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額2,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において宮崎市競争入札参加資格者名簿の舗装工事に登録があること。 ・舗装工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払道路維持課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月22日午前7時から令和8年10月23日午前11時00分まで令和8年10月23日13時30分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で１件以内入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項10 ③ 工事場所 宮崎市桜町33,368,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 367 ② 工事名 花ヶ島山崎線舗装修繕工事 ④ 工期 令和9年2月26日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 施工延長 L=300.0m 舗装打換工 A=2,688m2 路上路盤再生工 A=2,688m2 区画線設置工 L=1,155.0m ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件舗装工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額2,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において宮崎市競争入札参加資格者名簿の舗装工事に登録があること。 ・舗装工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払道路維持課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月22日午前7時から令和8年10月23日午前11時00分まで令和8年10月23日13時35分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で１件以内入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項11 ③ 工事場所 宮崎市吉村町外26,428,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 339 ② 工事名 東部第二土地区画整理事業 舗装工事 ④ 工期 令和9年1月29日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 舗装工 A＝5072.0m2 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件舗装工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額1,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において宮崎市競争入札参加資格者名簿の舗装工事に登録があること。 ・舗装工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払市街地整備課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月26日午前7時から令和8年10月27日午前11時00分まで令和8年10月27日13時35分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で１件以内入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項12 ③ 工事場所 宮崎市高岡町高浜14,720,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 368 ② 工事名 高浜小山田線道路改良工事(１０工区但し舗装工) ④ 工期 令和9年3月24日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 施工延長 L=273.3ｍ 上層路盤 A=1,963ｍ2 アスファルト舗装 A=2,210ｍ2 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件舗装工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額800万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において宮崎市競争入札参加資格者名簿の舗装工事に登録があること。 ・舗装工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払高岡・農林建設課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月26日午前7時から令和8年10月27日午前11時00分まで令和8年10月27日13時40分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で１件以内入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項13 ③ 工事場所 宮崎市佐土原町下田島12,668,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 369 ② 工事名 徳ヶ渕田中線道路改良工事 ④ 工期 令和9年2月19日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 施工延長 L=115.0m 道路幅員 W=6.9m 表層工(t=5cm) A＝793ｍ2 上層路盤工(t=14cm) ｾﾒﾝﾄ・瀝青安定処理 A=793ｍ2 路面集水桝工 N=１基 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件舗装工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額800万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において宮崎市競争入札参加資格者名簿の舗装工事に登録があること。 ・舗装工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払佐土原・農林建設課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月26日午前7時から令和8年10月27日午前11時00分まで令和8年10月27日13時45分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で１件以内入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項14 ③ 工事場所 宮崎市高岡町内山10,477,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 370 ② 工事名 板ヶ八重牛ヶ谷線舗装打換工事 ④ 工期 令和9年3月19日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 施工延長 L=210.0m 路面切削工 A=1,364m2 ｵｰﾊﾞｰﾚｲ工 A=1,364m2 区画線工 L=525.0m ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件舗装工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額800万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において宮崎市競争入札参加資格者名簿の舗装工事に登録があること。 ・舗装工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払高岡・農林建設課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月27日午前7時から令和8年10月28日午前11時00分まで令和8年10月28日13時15分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で１件以内入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項15 ③ 工事場所 宮崎市大字内海8,929,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 364 ② 工事名 林道野島・小内海線改良工事(但し舗装工) ④ 工期 令和9年2月26日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 コンクリート路面工 A=751m2 舗装版破砕 A=751m2 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件舗装工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額500万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において宮崎市競争入札参加資格者名簿の舗装工事に登録があること。 ・舗装工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払森林水産課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月27日午前7時から令和8年10月28日午前11時00分まで令和8年10月28日13時20分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で１件以内入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項16 ③ 工事場所 宮崎市清武町木原8,033,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 365 ② 工事名 下中野尾ノ下線舗装打換工事 ④ 工期 令和9年1月29日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 施工延長 L＝150ｍ 舗装工 Ａ＝882m2 区画線工 Ｌ＝390.4ｍ ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件舗装工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額500万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において宮崎市競争入札参加資格者名簿の舗装工事に登録があること。 ・舗装工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払清武・農林建設課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月27日午前7時から令和8年10月28日午前11時00分まで令和8年10月28日13時25分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で１件以内入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項17 ③ 工事場所 宮崎市大島町原ノ前１４４５番地３８80,170,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク / A ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 415 ② 工事名 宮崎市道路維持事務所大規模改修工事のうち内部改修外工事 ④ 工期 令和9年3月19日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 延床面積2,464.65m2の鉄筋コンクリート造2階建ての内部改修外工事とし、１階スロープ設置、多目的トイレ新設のバリアフリー化及び２階事務室ＯＡフロア等改修工事を行う。 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件建築一式工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した同業種の工事で、完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の合計金額が６千万円を超えていないこと。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額5,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に建築一式工事(Ａランク)の登録があること。 ・建築一式工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法に定める１級建築施工管理技士又は建築士法にいう１級建築士の資格を有する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が9,000万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払公共建築課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月26日午前7時から令和8年10月27日午前11時00分まで令和8年10月27日13時20分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項18 ③ 工事場所 宮崎市下原町３３２－５外20,010,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク / B ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 349 ② 工事名 令和８年度備蓄倉庫設置工事 ④ 工期 令和9年3月1日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 市内９箇所に災害時用の備蓄品を保管する備蓄倉庫(鉄骨造9.9m2程度)を設置する。 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件建築一式工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額1,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に建築一式工事(Ｂランク)の登録があること。 ・建築一式工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が9,000万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払公共建築課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月19日午前7時から令和8年10月20日午前11時00分まで令和8年10月20日13時10分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で１件以内第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項19 ③ 工事場所 宮崎市阿波岐原町7,880,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク / C ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 346 ② 工事名 阿波岐原森林公園(市民の森)木橋改築工事 ④ 工期 令和9年3月25日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 既存木橋の改築工事(96.4m2)とし、既存木橋の解体、廃材の搬出・処分を含むものとする。 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件建築一式工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額500万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に建築一式工事(Ｃランク)の登録があること。 ・建築一式工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が9,000万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払公園緑地課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月19日午前7時から令和8年10月20日午前11時00分まで令和8年10月20日13時15分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で手持ちなし第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項20 ③ 工事場所 宮崎市吉村町南浜田甲４２６１番地90,220,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク / A ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 353 ② 工事名 宮崎市立宮崎港小学校不足教室整備工事のうち電気設備工事 ④ 工期 令和10年1月31日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 鉄骨造3階建て、延床面積956.16m2の校舎増築工事の電気設備工事とし、建築主体工事、空調設備工事および給排水衛生設備工事は本工事の対象外(別途発注)とする。 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件電気工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した同業種の工事で、完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の合計金額が６千万円を超えており、かつ３件以上である場合は参加できない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額5,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に電気工事(Ａランク)の登録があること。 ・電気工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法に定める１級電気工事施工管理技士の資格を有する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 １回 完成払教育委員会 学校施設課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月22日午前7時から令和8年10月23日午前11時00分まで令和8年10月23日13時10分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項21 ③ 工事場所 宮崎市橘通西四丁目６番７号外45,430,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク / A ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 355 ② 工事名 仮庁舎移転に伴うＭＲＴ仮庁舎改修工事のうち電気設備工事 ④ 工期 令和9年3月18日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 仮庁舎移転に伴うMRT仮庁舎改修工事のうち電気設備工事 一式 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件電気工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額3,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に電気工事(Ａランク)の登録があること。 ・電気工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払庁舎整備課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月22日午前7時から令和8年10月23日午前11時00分まで令和8年10月23日13時15分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で２件以内第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項22 ③ 工事場所 宮崎市吉村町江田原甲２６５番地44,220,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク / A ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 356 ② 工事名 宮崎市立檍中学校不足教室整備工事のうち電気設備工事 ④ 工期 令和9年12月10日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 鉄骨造2階建て、延床面積474.91m2の校舎増築工事の電気設備工事とし、建築主体工事、空調設備工事および給排水衛生設備工事は本工事の対象外(別途発注)とする。 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件電気工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額3,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に電気工事(Ａランク)の登録があること。 ・電気工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 １回 完成払教育委員会 学校施設課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月22日午前7時から令和8年10月23日午前11時00分まで令和8年10月23日13時20分技術基準に関する適用制度(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で２件以内第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項23 ③ 工事場所 宮崎市大島町原ノ前１４４５番地３８31,990,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク / A ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 416 ② 工事名 宮崎市道路維持事務所大規模改修工事のうち電気設備工事 ④ 工期 令和9年3月19日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 宮崎市道路維持事務所大規模改修工事のうち電気設備工事とし、幹線、動力、照明、コンセント、電話、誘導支援、拡声、テレビ共同受信、火災報知設備の更新工事とする。 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件電気工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額2,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に電気工事(Ａランク)の登録があること。 ・電気工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払公共建築課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月26日午前7時から令和8年10月27日午前11時00分まで令和8年10月27日13時25分技術基準に関する適用制度(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で２件以内第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項24 ③ 工事場所 宮崎市橘通西５丁目６番３７号30,410,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク / A ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 357 ② 工事名 宮崎市立江平小学校不足教室整備工事のうち電気設備工事 ④ 工期 令和9年12月10日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 鉄骨造平屋建て、延べ床面積395.17ｍ2の校舎増築工事の電気設備工事とし、建築主体工事、機械設備工事は本工事の対象外(別途発注)とする。 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件電気工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額2,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に電気工事(Ａランク)の登録があること。 ・電気工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 １回 完成払教育委員会 学校施設課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月26日午前7時から令和8年10月27日午前11時00分まで令和8年10月27日13時30分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で２件以内第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項25 ③ 工事場所 宮崎市橘通西一丁目１番２号外22,690,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク / B ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 358 ② 工事名 仮庁舎移転に伴う宮崎市民プラザ改修工事のうち電気設備工事 ④ 工期 令和9年3月1日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 仮庁舎移転に伴う宮崎市民プラザ改修工事のうち電気設備工事 一式 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件電気工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額1,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に電気工事(Ｂランク)の登録があること。 ・電気工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払庁舎整備課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月19日午前7時から令和8年10月20日午前11時00分まで令和8年10月20日13時20分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で１件以内第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項26 ③ 工事場所 宮崎市橘通東一丁目１４番２０号外8,840,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク / B ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 352 ② 工事名 仮庁舎移転に伴う第四庁舎改修工事のうち電気設備工事 ④ 工期 令和9年3月10日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 仮庁舎移転に伴う第四庁舎改修工事のうち電気設備工事 一式 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件電気工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額500万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に電気工事(Ｂランク)の登録があること。 ・電気工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払庁舎整備課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月20日午前7時から令和8年10月21日午前11時00分まで令和8年10月21日13時05分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で１件以内第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項27 ③ 工事場所 宮崎市大島町原ノ前１４４５番地３８39,260,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク / A ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 417 ② 工事名 宮崎市道路維持事務所大規模改修工事のうち機械設備工事 ④ 工期 令和9年3月19日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 宮崎市道路維持事務所大規模改修工事のうち機械設備工事とし、マルチエアコン２系統、パッケージエアコン２組、ルームエアコン３組、換気扇１２台、ガス瞬間湯沸器１台及びトイレの衛生器具等の更新工事とする。 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件管工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、本市(上下水道局含む)が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額3,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に管工事(Ａランク)の登録があること。 ・管工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払公共建築課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月19日午前7時から令和8年10月20日午前11時00分まで令和8年10月20日13時25分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で１件以内入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項28 ③ 工事場所 宮崎市淀川２丁目３番７号34,840,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク / A ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 360 ② 工事名 宮崎市立大淀小学校屋内運動場空調設備整備工事 ④ 工期 令和9年3月5日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 屋内運動場に空調設備を整備する工事で、電気設備工事を含む。 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件管工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、本市(上下水道局含む)が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額2,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に管工事(Ａランク)の登録があること。 ・管工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払教育委員会 学校施設課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月20日午前7時から令和8年10月21日午前11時00分まで令和8年10月21日13時10分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で１件以内入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項29 ③ 工事場所 宮崎市橘通西５丁目６番３７号27,470,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク / A ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 362 ② 工事名 宮崎市立江平小学校不足教室整備工事のうち機械設備工事 ④ 工期 令和9年12月10日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 鉄骨造平屋建て、延床面積395.17m2の校舎増築工事の機械設備工事とし、建築主体工事、電気設備工事は本工事の対象外(別途発注)とする。 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件管工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、本市(上下水道局含む)が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額2,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に管工事(Ａランク)の登録があること。 ・管工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 １回 完成払教育委員会 学校施設課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月20日午前7時から令和8年10月21日午前11時00分まで令和8年10月21日13時15分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で１件以内入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項30 ③ 工事場所 宮崎市永楽町４３番地外26,660,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク / A ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 361 ② 工事名 宮崎市立宮崎中学校外１校特別教室等空調設備整備工事 ④ 工期 令和9年3月12日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 宮崎中学校、大宮中学校の特別教室等の空調設備整備工事 一式 電気設備工事含む ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件管工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、本市(上下水道局含む)が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額1,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に管工事(Ａランク)の登録があること。 ・管工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払教育委員会 学校施設課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月21日午前7時から令和8年10月22日午前11時00分まで令和8年10月22日13時10分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で１件以内入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項31 ③ 工事場所 宮崎市花山手東３丁目２５番地３12,430,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク / B ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 363 ② 工事名 宮崎市民文化ホール給湯設備更新工事 ④ 工期 令和9年2月26日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 既設給湯設備である真空温水器からマルチ式ガス給湯器(屋外掛け台形150号、循環ポンプユニット付き)へ更新する工事で電気設備工事を含む。 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件管工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、本市(上下水道局含む)が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額800万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に管工事(Ｂランク)の登録があること。 ・管工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払公共建築課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月19日午前7時から令和8年10月20日午前11時00分まで令和8年10月20日13時30分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で手持ちなし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項32 ③ 工事場所 宮崎市大島町原ノ前１４４５番地３８38,410,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 418 ② 工事名 宮崎市道路維持事務所大規模改修工事のうち外壁改修工事 ④ 工期 令和9年3月19日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 延床面積2,464.65m2の鉄筋コンクリート造２階建ての外壁改修工事とし、モルタル浮き部補修(注入口付アンカーピンニングエポキシ樹脂注入工法)、ひび割れ部補修(Ｕカットシール材充填工法)、欠損部補修及び軒裏ボード面の塗装改修工事を行う。 補修箇所については、足場設置後打診調査等を実施し、報告書・図面を作成し、監督員の承諾後に着手するものとする。 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件塗装工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額3,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において宮崎市競争入札参加資格者名簿の塗装工事に登録があること。 ・塗装工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払公共建築課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月19日午前7時から令和8年10月20日午前11時00分まで令和8年10月20日13時35分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で手持ちなし第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項33 ③ 工事場所 宮崎市旭１丁目４番１号31,870,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 425 ② 工事名 教育情報研修センター屋上防水改修工事 ④ 工期 令和9年3月19日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 教育情報研修センターの屋上及び２・３階バルコニー部分の防水改修工事並びに３階一部の外壁改修工事とし、塗膜防水Xー１工法１，２７１㎡、塗膜防水Xー２工法３５７㎡及び可とう形改修塗材E５７．４㎡の改修工事を行う。 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件防水工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額2,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・入札時点において宮崎市競争入札参加資格者名簿の防水工事に登録があること。 ・防水工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払公共建築課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月19日午前7時から令和8年10月20日午前11時00分まで令和8年10月20日13時40分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で手持ちなし第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項34 ③ 工事場所 宮崎市大塚町鎌ケ迫２２９６番地２9,020,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 345 ② 工事名 宮崎市立大塚小学校給食室屋上防水改修工事 ④ 工期 令和9年2月15日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 給食室屋上の防水改修工事とする。 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件防水工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額500万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・入札時点において宮崎市競争入札参加資格者名簿の防水工事に登録があること。 ・防水工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払教育委員会 学校施設課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月20日午前7時から令和8年10月21日午前11時00分まで令和8年10月21日13時20分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で手持ちなし第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項35 ③ 工事場所 宮崎市大字本郷北方３９２６番地7,480,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 371 ② 工事名 宮崎市立本郷小学校給食室屋上防水改修工事 ④ 工期 令和9年2月15日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 給食室屋上の防水改修工事とする。 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件防水工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額500万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・入札時点において宮崎市競争入札参加資格者名簿の防水工事に登録があること。 ・防水工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払教育委員会 学校施設課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月21日午前7時から令和8年10月22日午前11時00分まで令和8年10月22日13時15分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で手持ちなし第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項36 ③ 工事場所 宮崎市錦本町外20,433,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 375 ② 工事名 一ッ葉通線外３線自転車通行空間整備工事 ④ 工期 令和9年1月29日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 施工延長 L=2430.0m 矢羽根マーク N=323箇所 自転車・矢印マーク N=75箇所 自転車シート N=4箇所 歩行者シート N=4箇所 区画線 実線(W=15㎝) L=2519.0m 区画線 破線(W=15㎝) L=372.0m 区画線 文字・記号(W=15㎝) L=8.7m ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件交通安全施設工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額1,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に交通安全施設工事の登録があること。 ・とび・土工・コンクリート工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・区画線の設置が含まれる案件については、塗装工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払道路維持課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月20日午前7時から令和8年10月21日午前11時00分まで令和8年10月21日13時25分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で１件以内第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項37 ③ 工事場所 宮崎市錦町18,512,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 374 ② 工事名 宮崎駅北周辺歩道整備工事(４工区但し安全施設設置工) ④ 工期 令和9年3月26日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 施工延長 L=350.0m 表層工 A=726m2 基層工 A=14m2 点字タイル設置工 L=373.0m ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件交通安全施設工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額1,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に交通安全施設工事の登録があること。 ・とび・土工・コンクリート工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・区画線の設置が含まれる案件については、塗装工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払道路維持課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月20日午前7時から令和8年10月21日午前11時00分まで令和8年10月21日13時30分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で１件以内第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【３】 掲示場所及び期間 １ 掲示場所 ２ 掲示期間掲示終了公告の日から下記掲示終了日まで令和8年11月4日〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市役所 本庁舎前掲示場TEL 0985‐21‐1725 FAX 0985‐23‐5517〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市役所 総務部 契約課内TEL 0985‐21‐1725 FAX 0985‐23‐5517【２】 個別事項1 ③ 工事場所 宮崎市広島一丁目88,697,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク / A ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 414 ② 工事名 広島通り電線共同溝整備工事(その１) ④ 工期 令和9年7月16日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 施工延長 Ｌ＝114.3ｍ 電線共同溝 電力管路 Ｌ＝1234.5ｍ 通信管路 Ｌ＝173.2ｍ 特殊部 Ｎ＝3基 ハンドホール Ｎ＝５基 照明基礎工(柱体式) Ｎ＝2基 道路改良工 管渠型側溝 Ｌ＝199.9ｍ 集水桝 Ｎ＝12基 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件土木一式工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した同業種の工事で、完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の合計金額が６千万円を超えていないこと。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額5,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に土木一式工事(Ａランク)の登録があること。 ・土木一式工事において、有効な経営事項審査結果があること。 建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法に定める１級土木施工管理技士の資格を有する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払市街地整備課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月22日午前7時から令和8年10月23日午前11時00分まで令和8年10月23日13時05分技術基準に関する適用制度(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項2 ③ 工事場所 宮崎市花ヶ島町16,261,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク / B ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 341 ② 工事名 令和８年度(宮)観音免緑地広場耐震性貯水槽新設工事 ④ 工期 令和9年2月26日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 耐震性貯水槽設置工 N=1基 (FRP製二次製品40m3空地用分割型) 水利標識設置工 N=1基 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件土木一式工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額800万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に土木一式工事(Ｂランク)の登録があること。 ・土木一式工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払消防局 警防課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月26日午前7時から令和8年10月27日午前11時00分まで令和8年10月27日13時15分技術基準に関する適用制度(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で手持ちなし第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項3 ③ 工事場所 宮崎市田野町乙12,080,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク / B ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 342 ② 工事名 三角寺松山線道路改良工事 ④ 工期 令和9年1月29日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 施工延長 L=37.0m 車道舗装工 A=117m2 暗渠工(重圧管) L=26.0m ガッター工L=37.7m 縁石工 L=39.4m 集水桝設置工 N=2基 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件土木一式工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額800万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に土木一式工事(Ｂランク)の登録があること。 ・土木一式工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払田野・農林建設課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月27日午前7時から令和8年10月28日午前11時00分まで令和8年10月28日13時05分技術基準に関する適用制度(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で手持ちなし第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項4 ③ 工事場所 宮崎市大字芳士11,223,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク / B ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 343 ② 工事名 蓮ヶ池土砂掘削工事 ④ 工期 令和9年2月26日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 土砂掘削 V=2050m3 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件土木一式工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額800万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に土木一式工事(Ｂランク)の登録があること。 ・土木一式工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払公園緑地課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月27日午前7時から令和8年10月28日午前11時00分まで令和8年10月28日13時10分技術基準に関する適用制度(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で手持ちなし第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項5 ③ 工事場所 宮崎市佐土原町上田島10,771,000円(予定価格×１００／１１０)対象該当 ① 業種／ランク / B ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 424 ② 工事名 令和８年度６０１－１００１佐土原町上田島亀甲地区(水路)災害復旧工事 ④ 工期 令和9年3月12日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 L型二面張水路工 L=61.0ｍ帯工 N=2基 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件土木一式工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額800万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に土木一式工事(Ｂランク)の登録があること。 ・土木一式工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払農村整備課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月19日午前7時から令和8年10月20日午前11時00分まで令和8年10月20日13時05分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で手持ちなし第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項6 ③ 工事場所 宮崎市清武町加納22,090,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 388 ② 工事名 下加納－１－３地区急傾斜地崩壊対策工事(その２)(法面工) ④ 工期 令和9年2月26日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 施工延長 L=45.8m 軽量法枠工 A=384m2 植生基材吹付工 A=297m2 排水路工 L=57.4m ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件土木一式工事(法面工)本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した法面工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※法面工事は、法面処理等のためにモルタル等を吹き付ける、又は法面崩壊を防止するために法枠等を設置する施工を主たる内容とする。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額1,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に土木一式工事の登録があること。 ・建設業法に定めるとび・土工・コンクリート工事の許可を受けていること。 ・土木一式工事及びとび・土工・コンクリート工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払清武・農林建設課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月26日午前7時から令和8年10月27日午前11時00分まで令和8年10月27日13時05分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で手持ちなし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項7 ③ 工事場所 宮崎市大字折生迫20,456,363円(予定価格×１００／１１０)対象該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 340 ② 工事名 令和８年発生第３３号折生迫停車場線道路災害復旧工事(法面工) ④ 工期 令和9年2月26日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 復旧延長 L=11.0m 道路幅員 W=5.1m～5.9ｍ 現場吹付法枠工 A=312m2 モル吹付 8cm A=222m2 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件土木一式工事(法面工)本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した法面工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※法面工事は、法面処理等のためにモルタル等を吹き付ける、又は法面崩壊を防止するために法枠等を設置する施工を主たる内容とする。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額1,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に土木一式工事の登録があること。 ・建設業法に定めるとび・土工・コンクリート工事の許可を受けていること。 ・土木一式工事及びとび・土工・コンクリート工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払道路維持課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月26日午前7時から令和8年10月27日午前11時00分まで令和8年10月27日13時10分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で手持ちなし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項8 ③ 工事場所 宮崎市大王町外51,934,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 366 ② 工事名 吉村通線舗装修繕工事(その２) ④ 工期 令和9年2月26日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 施工延長 L=420.0m 舗装打換工 A=5494m2 区画線設置工 L=2003.9m ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件舗装工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額3,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において宮崎市競争入札参加資格者名簿の舗装工事に登録があること。 ・舗装工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払道路維持課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月22日午前7時から令和8年10月23日午前11時00分まで令和8年10月23日13時25分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で１件以内入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項9 ③ 工事場所 宮崎市花ヶ島町35,470,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 337 ② 工事名 花ヶ島通線歩道改修工事(１４工区但し車道舗装工を含む) ④ 工期 令和9年2月26日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 施工延長 L=84.4m 側溝蓋設置工 L=168.0m 縁石工 L=132.5m 車道舗装工 A=699m2 歩道舗装工 A=186m2 区画線設置工 L=306.7m ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件舗装工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額2,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において宮崎市競争入札参加資格者名簿の舗装工事に登録があること。 ・舗装工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払道路維持課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月22日午前7時から令和8年10月23日午前11時00分まで令和8年10月23日13時30分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で１件以内入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項10 ③ 工事場所 宮崎市桜町33,368,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 367 ② 工事名 花ヶ島山崎線舗装修繕工事 ④ 工期 令和9年2月26日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 施工延長 L=300.0m 舗装打換工 A=2,688m2 路上路盤再生工 A=2,688m2 区画線設置工 L=1,155.0m ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件舗装工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額2,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において宮崎市競争入札参加資格者名簿の舗装工事に登録があること。 ・舗装工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払道路維持課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月22日午前7時から令和8年10月23日午前11時00分まで令和8年10月23日13時35分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で１件以内入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項11 ③ 工事場所 宮崎市吉村町外26,428,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 339 ② 工事名 東部第二土地区画整理事業 舗装工事 ④ 工期 令和9年1月29日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 舗装工 A＝5072.0m2 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件舗装工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額1,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において宮崎市競争入札参加資格者名簿の舗装工事に登録があること。 ・舗装工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払市街地整備課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月26日午前7時から令和8年10月27日午前11時00分まで令和8年10月27日13時35分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で１件以内入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項12 ③ 工事場所 宮崎市高岡町高浜14,720,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 368 ② 工事名 高浜小山田線道路改良工事(１０工区但し舗装工) ④ 工期 令和9年3月24日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 施工延長 L=273.3ｍ 上層路盤 A=1,963ｍ2 アスファルト舗装 A=2,210ｍ2 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件舗装工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額800万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において宮崎市競争入札参加資格者名簿の舗装工事に登録があること。 ・舗装工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払高岡・農林建設課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月26日午前7時から令和8年10月27日午前11時00分まで令和8年10月27日13時40分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で１件以内入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項13 ③ 工事場所 宮崎市佐土原町下田島12,668,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 369 ② 工事名 徳ヶ渕田中線道路改良工事 ④ 工期 令和9年2月19日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 施工延長 L=115.0m 道路幅員 W=6.9m 表層工(t=5cm) A＝793ｍ2 上層路盤工(t=14cm) ｾﾒﾝﾄ・瀝青安定処理 A=793ｍ2 路面集水桝工 N=１基 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件舗装工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額800万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において宮崎市競争入札参加資格者名簿の舗装工事に登録があること。 ・舗装工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払佐土原・農林建設課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月26日午前7時から令和8年10月27日午前11時00分まで令和8年10月27日13時45分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で１件以内入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項14 ③ 工事場所 宮崎市高岡町内山10,477,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 370 ② 工事名 板ヶ八重牛ヶ谷線舗装打換工事 ④ 工期 令和9年3月19日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 施工延長 L=210.0m 路面切削工 A=1,364m2 ｵｰﾊﾞｰﾚｲ工 A=1,364m2 区画線工 L=525.0m ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件舗装工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額800万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において宮崎市競争入札参加資格者名簿の舗装工事に登録があること。 ・舗装工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払高岡・農林建設課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月27日午前7時から令和8年10月28日午前11時00分まで令和8年10月28日13時15分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で１件以内入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項15 ③ 工事場所 宮崎市大字内海8,929,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 364 ② 工事名 林道野島・小内海線改良工事(但し舗装工) ④ 工期 令和9年2月26日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 コンクリート路面工 A=751m2 舗装版破砕 A=751m2 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件舗装工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額500万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において宮崎市競争入札参加資格者名簿の舗装工事に登録があること。 ・舗装工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払森林水産課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月27日午前7時から令和8年10月28日午前11時00分まで令和8年10月28日13時20分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で１件以内入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項16 ③ 工事場所 宮崎市清武町木原8,033,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 365 ② 工事名 下中野尾ノ下線舗装打換工事 ④ 工期 令和9年1月29日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 施工延長 L＝150ｍ 舗装工 Ａ＝882m2 区画線工 Ｌ＝390.4ｍ ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件舗装工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額500万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において宮崎市競争入札参加資格者名簿の舗装工事に登録があること。 ・舗装工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払清武・農林建設課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月27日午前7時から令和8年10月28日午前11時00分まで令和8年10月28日13時25分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で１件以内入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項17 ③ 工事場所 宮崎市大島町原ノ前１４４５番地３８80,170,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク / A ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 415 ② 工事名 宮崎市道路維持事務所大規模改修工事のうち内部改修外工事 ④ 工期 令和9年3月19日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 延床面積2,464.65m2の鉄筋コンクリート造2階建ての内部改修外工事とし、１階スロープ設置、多目的トイレ新設のバリアフリー化及び２階事務室ＯＡフロア等改修工事を行う。 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件建築一式工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した同業種の工事で、完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の合計金額が６千万円を超えていないこと。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額5,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に建築一式工事(Ａランク)の登録があること。 ・建築一式工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法に定める１級建築施工管理技士又は建築士法にいう１級建築士の資格を有する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が9,000万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払公共建築課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月26日午前7時から令和8年10月27日午前11時00分まで令和8年10月27日13時20分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項18 ③ 工事場所 宮崎市下原町３３２－５外20,010,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク / B ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 349 ② 工事名 令和８年度備蓄倉庫設置工事 ④ 工期 令和9年3月1日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 市内９箇所に災害時用の備蓄品を保管する備蓄倉庫(鉄骨造9.9m2程度)を設置する。 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件建築一式工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額1,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に建築一式工事(Ｂランク)の登録があること。 ・建築一式工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が9,000万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払公共建築課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月19日午前7時から令和8年10月20日午前11時00分まで令和8年10月20日13時10分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で１件以内第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項19 ③ 工事場所 宮崎市阿波岐原町7,880,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク / C ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 346 ② 工事名 阿波岐原森林公園(市民の森)木橋改築工事 ④ 工期 令和9年3月25日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 既存木橋の改築工事(96.4m2)とし、既存木橋の解体、廃材の搬出・処分を含むものとする。 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件建築一式工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額500万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に建築一式工事(Ｃランク)の登録があること。 ・建築一式工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が9,000万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払公園緑地課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月19日午前7時から令和8年10月20日午前11時00分まで令和8年10月20日13時15分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で手持ちなし第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項20 ③ 工事場所 宮崎市吉村町南浜田甲４２６１番地90,220,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク / A ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 353 ② 工事名 宮崎市立宮崎港小学校不足教室整備工事のうち電気設備工事 ④ 工期 令和10年1月31日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 鉄骨造3階建て、延床面積956.16m2の校舎増築工事の電気設備工事とし、建築主体工事、空調設備工事および給排水衛生設備工事は本工事の対象外(別途発注)とする。 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件電気工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した同業種の工事で、完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の合計金額が６千万円を超えており、かつ３件以上である場合は参加できない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額5,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に電気工事(Ａランク)の登録があること。 ・電気工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法に定める１級電気工事施工管理技士の資格を有する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 １回 完成払教育委員会 学校施設課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月22日午前7時から令和8年10月23日午前11時00分まで令和8年10月23日13時10分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項21 ③ 工事場所 宮崎市橘通西四丁目６番７号外45,430,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク / A ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 355 ② 工事名 仮庁舎移転に伴うＭＲＴ仮庁舎改修工事のうち電気設備工事 ④ 工期 令和9年3月18日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 仮庁舎移転に伴うMRT仮庁舎改修工事のうち電気設備工事 一式 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件電気工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額3,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に電気工事(Ａランク)の登録があること。 ・電気工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払庁舎整備課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月22日午前7時から令和8年10月23日午前11時00分まで令和8年10月23日13時15分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で２件以内第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項22 ③ 工事場所 宮崎市吉村町江田原甲２６５番地44,220,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク / A ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 356 ② 工事名 宮崎市立檍中学校不足教室整備工事のうち電気設備工事 ④ 工期 令和9年12月10日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 鉄骨造2階建て、延床面積474.91m2の校舎増築工事の電気設備工事とし、建築主体工事、空調設備工事および給排水衛生設備工事は本工事の対象外(別途発注)とする。 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件電気工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額3,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に電気工事(Ａランク)の登録があること。 ・電気工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 １回 完成払教育委員会 学校施設課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月22日午前7時から令和8年10月23日午前11時00分まで令和8年10月23日13時20分技術基準に関する適用制度(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で２件以内第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項23 ③ 工事場所 宮崎市大島町原ノ前１４４５番地３８31,990,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク / A ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 416 ② 工事名 宮崎市道路維持事務所大規模改修工事のうち電気設備工事 ④ 工期 令和9年3月19日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 宮崎市道路維持事務所大規模改修工事のうち電気設備工事とし、幹線、動力、照明、コンセント、電話、誘導支援、拡声、テレビ共同受信、火災報知設備の更新工事とする。 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件電気工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額2,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に電気工事(Ａランク)の登録があること。 ・電気工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払公共建築課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月26日午前7時から令和8年10月27日午前11時00分まで令和8年10月27日13時25分技術基準に関する適用制度(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で２件以内第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項24 ③ 工事場所 宮崎市橘通西５丁目６番３７号30,410,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク / A ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 357 ② 工事名 宮崎市立江平小学校不足教室整備工事のうち電気設備工事 ④ 工期 令和9年12月10日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 鉄骨造平屋建て、延べ床面積395.17ｍ2の校舎増築工事の電気設備工事とし、建築主体工事、機械設備工事は本工事の対象外(別途発注)とする。 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件電気工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額2,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に電気工事(Ａランク)の登録があること。 ・電気工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 １回 完成払教育委員会 学校施設課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月26日午前7時から令和8年10月27日午前11時00分まで令和8年10月27日13時30分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で２件以内第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項25 ③ 工事場所 宮崎市橘通西一丁目１番２号外22,690,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク / B ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 358 ② 工事名 仮庁舎移転に伴う宮崎市民プラザ改修工事のうち電気設備工事 ④ 工期 令和9年3月1日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 仮庁舎移転に伴う宮崎市民プラザ改修工事のうち電気設備工事 一式 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件電気工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額1,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に電気工事(Ｂランク)の登録があること。 ・電気工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払庁舎整備課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月19日午前7時から令和8年10月20日午前11時00分まで令和8年10月20日13時20分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で１件以内第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項26 ③ 工事場所 宮崎市橘通東一丁目１４番２０号外8,840,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク / B ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 352 ② 工事名 仮庁舎移転に伴う第四庁舎改修工事のうち電気設備工事 ④ 工期 令和9年3月10日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 仮庁舎移転に伴う第四庁舎改修工事のうち電気設備工事 一式 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件電気工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額500万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に電気工事(Ｂランク)の登録があること。 ・電気工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払庁舎整備課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月20日午前7時から令和8年10月21日午前11時00分まで令和8年10月21日13時05分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で１件以内第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項27 ③ 工事場所 宮崎市大島町原ノ前１４４５番地３８39,260,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク / A ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 417 ② 工事名 宮崎市道路維持事務所大規模改修工事のうち機械設備工事 ④ 工期 令和9年3月19日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 宮崎市道路維持事務所大規模改修工事のうち機械設備工事とし、マルチエアコン２系統、パッケージエアコン２組、ルームエアコン３組、換気扇１２台、ガス瞬間湯沸器１台及びトイレの衛生器具等の更新工事とする。 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件管工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、本市(上下水道局含む)が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額3,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に管工事(Ａランク)の登録があること。 ・管工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払公共建築課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月19日午前7時から令和8年10月20日午前11時00分まで令和8年10月20日13時25分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で１件以内入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項28 ③ 工事場所 宮崎市淀川２丁目３番７号34,840,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク / A ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 360 ② 工事名 宮崎市立大淀小学校屋内運動場空調設備整備工事 ④ 工期 令和9年3月5日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 屋内運動場に空調設備を整備する工事で、電気設備工事を含む。 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件管工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、本市(上下水道局含む)が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額2,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に管工事(Ａランク)の登録があること。 ・管工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払教育委員会 学校施設課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月20日午前7時から令和8年10月21日午前11時00分まで令和8年10月21日13時10分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で１件以内入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項29 ③ 工事場所 宮崎市橘通西５丁目６番３７号27,470,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク / A ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 362 ② 工事名 宮崎市立江平小学校不足教室整備工事のうち機械設備工事 ④ 工期 令和9年12月10日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 鉄骨造平屋建て、延床面積395.17m2の校舎増築工事の機械設備工事とし、建築主体工事、電気設備工事は本工事の対象外(別途発注)とする。 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件管工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、本市(上下水道局含む)が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額2,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に管工事(Ａランク)の登録があること。 ・管工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 １回 完成払教育委員会 学校施設課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月20日午前7時から令和8年10月21日午前11時00分まで令和8年10月21日13時15分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で１件以内入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項30 ③ 工事場所 宮崎市永楽町４３番地外26,660,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク / A ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 361 ② 工事名 宮崎市立宮崎中学校外１校特別教室等空調設備整備工事 ④ 工期 令和9年3月12日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 宮崎中学校、大宮中学校の特別教室等の空調設備整備工事 一式 電気設備工事含む ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件管工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、本市(上下水道局含む)が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額1,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に管工事(Ａランク)の登録があること。 ・管工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払教育委員会 学校施設課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月21日午前7時から令和8年10月22日午前11時00分まで令和8年10月22日13時10分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で１件以内入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項31 ③ 工事場所 宮崎市花山手東３丁目２５番地３12,430,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク / B ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 363 ② 工事名 宮崎市民文化ホール給湯設備更新工事 ④ 工期 令和9年2月26日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 既設給湯設備である真空温水器からマルチ式ガス給湯器(屋外掛け台形150号、循環ポンプユニット付き)へ更新する工事で電気設備工事を含む。 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件管工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、本市(上下水道局含む)が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額800万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に管工事(Ｂランク)の登録があること。 ・管工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払公共建築課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月19日午前7時から令和8年10月20日午前11時00分まで令和8年10月20日13時30分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で手持ちなし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項32 ③ 工事場所 宮崎市大島町原ノ前１４４５番地３８38,410,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 418 ② 工事名 宮崎市道路維持事務所大規模改修工事のうち外壁改修工事 ④ 工期 令和9年3月19日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 延床面積2,464.65m2の鉄筋コンクリート造２階建ての外壁改修工事とし、モルタル浮き部補修(注入口付アンカーピンニングエポキシ樹脂注入工法)、ひび割れ部補修(Ｕカットシール材充填工法)、欠損部補修及び軒裏ボード面の塗装改修工事を行う。 補修箇所については、足場設置後打診調査等を実施し、報告書・図面を作成し、監督員の承諾後に着手するものとする。 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件塗装工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額3,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において宮崎市競争入札参加資格者名簿の塗装工事に登録があること。 ・塗装工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払公共建築課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月19日午前7時から令和8年10月20日午前11時00分まで令和8年10月20日13時35分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で手持ちなし第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項33 ③ 工事場所 宮崎市旭１丁目４番１号31,870,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 425 ② 工事名 教育情報研修センター屋上防水改修工事 ④ 工期 令和9年3月19日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 教育情報研修センターの屋上及び２・３階バルコニー部分の防水改修工事並びに３階一部の外壁改修工事とし、塗膜防水Xー１工法１，２７１㎡、塗膜防水Xー２工法３５７㎡及び可とう形改修塗材E５７．４㎡の改修工事を行う。 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件防水工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額2,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・入札時点において宮崎市競争入札参加資格者名簿の防水工事に登録があること。 ・防水工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払公共建築課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月19日午前7時から令和8年10月20日午前11時00分まで令和8年10月20日13時40分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で手持ちなし第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項34 ③ 工事場所 宮崎市大塚町鎌ケ迫２２９６番地２9,020,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 345 ② 工事名 宮崎市立大塚小学校給食室屋上防水改修工事 ④ 工期 令和9年2月15日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 給食室屋上の防水改修工事とする。 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件防水工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額500万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・入札時点において宮崎市競争入札参加資格者名簿の防水工事に登録があること。 ・防水工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払教育委員会 学校施設課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月20日午前7時から令和8年10月21日午前11時00分まで令和8年10月21日13時20分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で手持ちなし第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項35 ③ 工事場所 宮崎市大字本郷北方３９２６番地7,480,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 371 ② 工事名 宮崎市立本郷小学校給食室屋上防水改修工事 ④ 工期 令和9年2月15日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 給食室屋上の防水改修工事とする。 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件防水工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額500万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・入札時点において宮崎市競争入札参加資格者名簿の防水工事に登録があること。 ・防水工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払教育委員会 学校施設課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月21日午前7時から令和8年10月22日午前11時00分まで令和8年10月22日13時15分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で手持ちなし第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項36 ③ 工事場所 宮崎市錦本町外20,433,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 375 ② 工事名 一ッ葉通線外３線自転車通行空間整備工事 ④ 工期 令和9年1月29日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 施工延長 L=2430.0m 矢羽根マーク N=323箇所 自転車・矢印マーク N=75箇所 自転車シート N=4箇所 歩行者シート N=4箇所 区画線 実線(W=15㎝) L=2519.0m 区画線 破線(W=15㎝) L=372.0m 区画線 文字・記号(W=15㎝) L=8.7m ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件交通安全施設工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額1,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に交通安全施設工事の登録があること。 ・とび・土工・コンクリート工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・区画線の設置が含まれる案件については、塗装工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払道路維持課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月20日午前7時から令和8年10月21日午前11時00分まで令和8年10月21日13時25分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で１件以内第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項37 ③ 工事場所 宮崎市錦町18,512,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 374 ② 工事名 宮崎駅北周辺歩道整備工事(４工区但し安全施設設置工) ④ 工期 令和9年3月26日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 施工延長 L=350.0m 表層工 A=726m2 基層工 A=14m2 点字タイル設置工 L=373.0m ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件交通安全施設工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額1,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に交通安全施設工事の登録があること。 ・とび・土工・コンクリート工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・区画線の設置が含まれる案件については、塗装工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払道路維持課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月20日午前7時から令和8年10月21日午前11時00分まで令和8年10月21日13時30分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で１件以内第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室宮崎市上下水道局告示第141号宮崎市上下水道事業管理者 上下水道局長 藤森 友幸【１】 共通事項 １ 入札手続等 (１)設計図書等の配布 入札情報サービスシステムからダウンロードすること (２)設計図書等に関する質疑 ①提出期限 公告日から入札日の４日前の正午まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 ) ②提出先 工事担当課 ③質疑に関する回答 入札日の２日前までに行う。 なお、質疑事項と回答は、入札情報サービスシステムに掲載する。 (３)現場説明会 ２ 入札参加 (１)申込②工事費内訳書の添付がない入札は無効とする。 落札候補者の入札参加資格を確認するため、施工実績の提出を求める場合がある。 入札日の翌日から３日以内 ３ 入札参加資格 (１)基本要件入 札 公 告 令和8年10月1日無 入札への参加をもって申込とする。 (２)入札の無効③開札時点で、参加資格要件にある手持制限(落札候補者を含む)を超えた場合はその入札を無効とする。 (３)入札保証金 規則第１２２条第２項第２号の規定により、免除とする。 (４)落札者の決定方法 (５)提出書類 (６)提出期限 このことについて、「上田島地区雨水排水管布設工事(４工区)」ほか１０件の条件付一般競争入札(電子入札)を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 ①宮崎市財務規則(平成元年規則第１号。 以下「規則」という。 )第１２５条に規定する場合のほか、入札時点において入札参加資格の無い者のした入札は無効とする。 規則第１２７条に規定する予定価格の制限の範囲内で、規則第１２８条に規定する最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低価格で入札した者を落札候補者とし、市長が落札候補者に競争入札参加資格があると認めた場合に落札者として決定する。 ①地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当しない者であること。 ②手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。 ③会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立ての事実がある者にあっては、当該手続開始後、本市の競争入札参加資格の再認定を受けていること。 ④民事執行法(昭和５４年法律第４号)に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他公課について滞納処分による強制執行の措置を受け支払が不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。 ⑤本工事の告示日から入札参加資格の確認日までのいずれの日においても、宮崎市入札参加資格停止要綱(令和７年告示第３６８号)による入札参加資格停止措置を受けていない者であること。 ⑥入札に参加しようとする者の間に、別で定める「資本関係又は人的関係がある者の同一入札への参加制限について」において規定する基準のいずれかに該当する関係がないこと。 【２】 個別事項1 ③ 工事場所 宮崎市佐土原町上田島56,365,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク / A ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 50121 ② 工事名 上田島地区雨水排水管布設工事(４工区) ④ 工期 令和9年5月28日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 下水道(雨水)施工延長L=154.1mFRPM管φ800 L=101.3ｍFRPM管φ500 L=96.8ｍ角形人孔N=3箇所 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件土木一式工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した同業種の工事で、完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の合計金額が６千万円を超えていないこと。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額5,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に土木一式工事(Ａランク)の登録があること。 ・土木一式工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法に定める１級土木施工管理技士の資格を有する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払佐土原・農林建設課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月22日午前7時から令和8年10月23日午前11時00分まで令和8年10月23日13時40分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項2 ③ 工事場所 宮崎市堀川町12,195,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク / B ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 50122 ② 工事名 合流地区管渠改築工事(８－１工区) ④ 工期 令和9年2月26日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 グラウト注入工 V=15.2ｍ3強化プラスチック複合管φ1000 L=3.7m角形人孔 N=1基 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件土木一式工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事(落札・落札候補者となっている案件含む)で完了していない工事の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額800万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に土木一式工事(Ｂランク)の登録があること。 ・土木一式工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払上下水道局 下水道整備課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月26日午前7時から令和8年10月27日午前11時00分まで令和8年10月27日13時50分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で手持ちなし第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項3 ③ 工事場所 宮崎市源藤町16,310,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 50123 ② 工事名 両国橋添架管塗装工事 ④ 工期 令和9年2月26日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 ２種ケレン塗装工 SPΦ４５０ L=61.7ｍ A=128㎡ ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件塗装工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事(落札・落札候補者となっている案件含む)で完了していない工事の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額800万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において宮崎市競争入札参加資格者名簿の塗装工事に登録があること。 ・塗装工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払上下水道局 配水管理課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月20日午前7時から令和8年10月21日午前11時00分まで令和8年10月21日13時35分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で手持ちなし第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項4 ③ 工事場所 宮崎市生目台西５丁目８ー１7,730,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 50124 ② 工事名 生目台二次配水塔外壁塗装工事 ④ 工期 令和9年3月12日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 外壁塗装工 A=541㎡ ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件塗装工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事(落札・落札候補者となっている案件含む)で完了していない工事の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額500万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において宮崎市競争入札参加資格者名簿の塗装工事に登録があること。 ・塗装工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払上下水道局 配水管理課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月20日午前7時から令和8年10月21日午前11時00分まで令和8年10月21日13時40分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で手持ちなし第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項5 ③ 工事場所 宮崎市大字生目7,340,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 50125 ② 工事名 岡の下橋水管橋塗装工事 ④ 工期 令和9年2月26日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 2種ケレン塗装工 SPφ700 L=15.5m A=53.0㎡ ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件塗装工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事(落札・落札候補者となっている案件含む)で完了していない工事の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額500万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において宮崎市競争入札参加資格者名簿の塗装工事に登録があること。 ・塗装工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払上下水道局 配水管理課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月21日午前7時から令和8年10月22日午前11時00分まで令和8年10月22日13時20分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で手持ちなし第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項6 ③ 工事場所 宮崎市清武町今泉甲23,380,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク / A ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 50130 ② 工事名 国道２６９号配水管布設替工事(その１) ④ 工期 令和9年2月26日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 第1号 推進工 L=13.8ｍ第2号 φ100DIP(GX形)布設工 L=27.4ｍ第3号 既設管連絡工 L= 9.3ｍ第4号 消火栓設置工 N=1基 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件水道施設工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事(落札・落札候補者となっている案件含む)で完了していない工事の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、本市(上下水道局含む)が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額1,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に水道施設工事(Ａランク)の登録があること。 ・水道施設工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払上下水道局 営業所工務課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月19日午前7時から令和8年10月20日午前11時00分まで令和8年10月20日13時45分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で１件以内入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項7 ③ 工事場所 宮崎市佐土原町東上那珂15,550,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク / B ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 50131 ② 工事名 国道２１９号(那珂橋)配水管布設工事 ④ 工期 令和9年2月26日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 第1号 φ150ｱﾗﾐﾄﾞがい装ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管布設工(新) L=44.4ｍ第2号 φ250DIP(GX形)布設工(新) L=45.9ｍ第3号 φ150DIP(GX形)布設工(新) L= 5.6ｍ ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件水道施設工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事(落札・落札候補者となっている案件含む)で完了していない工事の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、本市(上下水道局含む)が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額800万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に水道施設工事(Ｂランク)の登録があること。 ・水道施設工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払上下水道局 営業所工務課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月19日午前7時から令和8年10月20日午前11時00分まで令和8年10月20日13時50分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で手持ちなし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項8 ③ 工事場所 宮崎市大字郡司分14,320,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク / B ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 50132 ② 工事名 東山崎岩切１号線外１線配水管布設替工事 ④ 工期 令和9年2月19日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 第1号 φ100HIRVP-L布設工(更) L=143.2m 第2号 既設管連絡工(更) L=2.0m第3号 消火栓設置工(更) N=1基第4号 給水管切替工 N=1箇所第5号 既設管除却工(残) L=40.3m ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件水道施設工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事(落札・落札候補者となっている案件含む)で完了していない工事の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、本市(上下水道局含む)が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額800万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に水道施設工事(Ｂランク)の登録があること。 ・水道施設工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払上下水道局 水道整備課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月20日午前7時から令和8年10月21日午前11時00分まで令和8年10月21日13時45分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で手持ちなし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項9 ③ 工事場所 宮崎市古城町外12,480,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク / B ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 50133 ② 工事名 幹線管路配水管充填撤去工事(古城工区配水管撤去工) ④ 工期 令和9年2月26日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 第1号 既設管除却工(残) L=1893.3m ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件水道施設工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事(落札・落札候補者となっている案件含む)で完了していない工事の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、本市(上下水道局含む)が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額800万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に水道施設工事(Ｂランク)の登録があること。 ・水道施設工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払上下水道局 水道整備課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月20日午前7時から令和8年10月21日午前11時00分まで令和8年10月21日13時50分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で手持ちなし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項10 ③ 工事場所 宮崎市清武町木原10,370,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク / B ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 50134 ② 工事名 清武工業用水道配水管布設替工事(その２) ④ 工期 令和9年2月26日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 第1号 φ150DIP(GX形)布設工(更) L=39.2ｍ第2号 φ100DIP(GX形)布設工(更) L=5.6ｍ ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件水道施設工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事(落札・落札候補者となっている案件含む)で完了していない工事の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、本市(上下水道局含む)が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額800万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に水道施設工事(Ｂランク)の登録があること。 ・水道施設工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払上下水道局 営業所工務課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月21日午前7時から令和8年10月22日午前11時00分まで令和8年10月22日13時25分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で手持ちなし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項11 ③ 工事場所 宮崎市高岡町五町76,333,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 50135 ② 工事名 川原雨水幹線改築更新工事 ④ 工期 令和9年3月24日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 No.2463 □1650×1100管路延長 L=95.5m更生延長 L=95.5m ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件下水道管渠維持補修工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した同業種の工事で、完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の合計金額が６千万円を超えており、かつ２件以上である場合は参加できない。 但し、予定価格３千万円未満の工事は件数に含まない。 ・国又は地方公共団体等が発注した発注した下水道管渠維持補修工事(日本下水道事業団又は(公財)下水道新技術推進機構による技術審査・証明を得ている工法に限る)を元請で施工、完了していること。 ・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に下水道管渠維持補修工事の登録があること。 ・土木一式工事又はとび・土工・コンクリート工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・土木一式工事又はとび・土工・コンクリート工事に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法に定める1級土木施工管理技士の資格を有し、下水道管渠維持補修工事(日本下水道事業団又は(公財)下水道新技術推進機構による技術審査・証明を得ている工法に限る)の主任技術者又は監理技術者として実績のある者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払高岡・農林建設課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月22日午前7時から令和8年10月23日午前11時00分まで令和8年10月23日13時45分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【３】 掲示場所及び期間 １ 掲示場所 ２ 掲示期間掲示終了公告の日から下記掲示終了日まで令和8年11月3日〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 総務部 契約課内TEL 0985‐21‐1725 FAX 0985‐23‐5517〒880-8507 宮崎市鶴島三丁目２５２番地宮崎市上下水道局掲示場(上下水道局正門横)TEL 0985‐26‐7506 FAX 0985‐24‐1047【２】 個別事項1 ③ 工事場所 宮崎市佐土原町上田島56,365,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク / A ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 50121 ② 工事名 上田島地区雨水排水管布設工事(４工区) ④ 工期 令和9年5月28日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 下水道(雨水)施工延長L=154.1mFRPM管φ800 L=101.3ｍFRPM管φ500 L=96.8ｍ角形人孔N=3箇所 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件土木一式工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した同業種の工事で、完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の合計金額が６千万円を超えていないこと。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額5,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に土木一式工事(Ａランク)の登録があること。 ・土木一式工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法に定める１級土木施工管理技士の資格を有する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払佐土原・農林建設課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月22日午前7時から令和8年10月23日午前11時00分まで令和8年10月23日13時40分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項2 ③ 工事場所 宮崎市堀川町12,195,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク / B ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 50122 ② 工事名 合流地区管渠改築工事(８－１工区) ④ 工期 令和9年2月26日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 グラウト注入工 V=15.2ｍ3強化プラスチック複合管φ1000 L=3.7m角形人孔 N=1基 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件土木一式工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事(落札・落札候補者となっている案件含む)で完了していない工事の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額800万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に土木一式工事(Ｂランク)の登録があること。 ・土木一式工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払上下水道局 下水道整備課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月26日午前7時から令和8年10月27日午前11時00分まで令和8年10月27日13時50分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で手持ちなし第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項3 ③ 工事場所 宮崎市源藤町16,310,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 50123 ② 工事名 両国橋添架管塗装工事 ④ 工期 令和9年2月26日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 ２種ケレン塗装工 SPΦ４５０ L=61.7ｍ A=128㎡ ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件塗装工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事(落札・落札候補者となっている案件含む)で完了していない工事の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額800万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において宮崎市競争入札参加資格者名簿の塗装工事に登録があること。 ・塗装工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払上下水道局 配水管理課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月20日午前7時から令和8年10月21日午前11時00分まで令和8年10月21日13時35分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で手持ちなし第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項4 ③ 工事場所 宮崎市生目台西５丁目８ー１7,730,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 50124 ② 工事名 生目台二次配水塔外壁塗装工事 ④ 工期 令和9年3月12日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 外壁塗装工 A=541㎡ ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件塗装工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事(落札・落札候補者となっている案件含む)で完了していない工事の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額500万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において宮崎市競争入札参加資格者名簿の塗装工事に登録があること。 ・塗装工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払上下水道局 配水管理課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月20日午前7時から令和8年10月21日午前11時00分まで令和8年10月21日13時40分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で手持ちなし第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項5 ③ 工事場所 宮崎市大字生目7,340,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 50125 ② 工事名 岡の下橋水管橋塗装工事 ④ 工期 令和9年2月26日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 2種ケレン塗装工 SPφ700 L=15.5m A=53.0㎡ ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件塗装工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事(落札・落札候補者となっている案件含む)で完了していない工事の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額500万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において宮崎市競争入札参加資格者名簿の塗装工事に登録があること。 ・塗装工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払上下水道局 配水管理課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月21日午前7時から令和8年10月22日午前11時00分まで令和8年10月22日13時20分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 第一希望 ： 同業種で手持ちなし第二希望以下 ： 参加資格なし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項6 ③ 工事場所 宮崎市清武町今泉甲23,380,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク / A ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 50130 ② 工事名 国道２６９号配水管布設替工事(その１) ④ 工期 令和9年2月26日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 第1号 推進工 L=13.8ｍ第2号 φ100DIP(GX形)布設工 L=27.4ｍ第3号 既設管連絡工 L= 9.3ｍ第4号 消火栓設置工 N=1基 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件水道施設工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事(落札・落札候補者となっている案件含む)で完了していない工事の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、本市(上下水道局含む)が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額1,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に水道施設工事(Ａランク)の登録があること。 ・水道施設工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払上下水道局 営業所工務課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月19日午前7時から令和8年10月20日午前11時00分まで令和8年10月20日13時45分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で１件以内入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項7 ③ 工事場所 宮崎市佐土原町東上那珂15,550,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク / B ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 50131 ② 工事名 国道２１９号(那珂橋)配水管布設工事 ④ 工期 令和9年2月26日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 第1号 φ150ｱﾗﾐﾄﾞがい装ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管布設工(新) L=44.4ｍ第2号 φ250DIP(GX形)布設工(新) L=45.9ｍ第3号 φ150DIP(GX形)布設工(新) L= 5.6ｍ ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件水道施設工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事(落札・落札候補者となっている案件含む)で完了していない工事の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、本市(上下水道局含む)が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額800万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に水道施設工事(Ｂランク)の登録があること。 ・水道施設工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払上下水道局 営業所工務課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月19日午前7時から令和8年10月20日午前11時00分まで令和8年10月20日13時50分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で手持ちなし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項8 ③ 工事場所 宮崎市大字郡司分14,320,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク / B ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 50132 ② 工事名 東山崎岩切１号線外１線配水管布設替工事 ④ 工期 令和9年2月19日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 第1号 φ100HIRVP-L布設工(更) L=143.2m 第2号 既設管連絡工(更) L=2.0m第3号 消火栓設置工(更) N=1基第4号 給水管切替工 N=1箇所第5号 既設管除却工(残) L=40.3m ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件水道施設工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事(落札・落札候補者となっている案件含む)で完了していない工事の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、本市(上下水道局含む)が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額800万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に水道施設工事(Ｂランク)の登録があること。 ・水道施設工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払上下水道局 水道整備課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月20日午前7時から令和8年10月21日午前11時00分まで令和8年10月21日13時45分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で手持ちなし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項9 ③ 工事場所 宮崎市古城町外12,480,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク / B ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 50133 ② 工事名 幹線管路配水管充填撤去工事(古城工区配水管撤去工) ④ 工期 令和9年2月26日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 第1号 既設管除却工(残) L=1893.3m ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件水道施設工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事(落札・落札候補者となっている案件含む)で完了していない工事の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、本市(上下水道局含む)が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額800万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に水道施設工事(Ｂランク)の登録があること。 ・水道施設工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払上下水道局 水道整備課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月20日午前7時から令和8年10月21日午前11時00分まで令和8年10月21日13時50分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で手持ちなし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項10 ③ 工事場所 宮崎市清武町木原10,370,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク / B ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 50134 ② 工事名 清武工業用水道配水管布設替工事(その２) ④ 工期 令和9年2月26日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 第1号 φ150DIP(GX形)布設工(更) L=39.2ｍ第2号 φ100DIP(GX形)布設工(更) L=5.6ｍ ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件水道施設工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事(落札・落札候補者となっている案件含む)で完了していない工事の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、本市(上下水道局含む)が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額800万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に水道施設工事(Ｂランク)の登録があること。 ・水道施設工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払上下水道局 営業所工務課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月21日午前7時から令和8年10月22日午前11時00分まで令和8年10月22日13時25分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 同業種で手持ちなし入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室【２】 個別事項11 ③ 工事場所 宮崎市高岡町五町76,333,000円(予定価格×１００／１１０)非対象非該当 ① 業種／ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 ② 支払条件 (４)本工事に関する担当課 (５)入札日程【電子入札】 (１)工事等 ① 契約番号 50135 ② 工事名 川原雨水幹線改築更新工事 ④ 工期 令和9年3月24日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 No.2463 □1650×1100管路延長 L=95.5m更生延長 L=95.5m ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項 (２)業種(ランク)及び参加資格要件下水道管渠維持補修工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した同業種の工事で、完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の合計金額が６千万円を超えており、かつ２件以上である場合は参加できない。 但し、予定価格３千万円未満の工事は件数に含まない。 ・国又は地方公共団体等が発注した発注した下水道管渠維持補修工事(日本下水道事業団又は(公財)下水道新技術推進機構による技術審査・証明を得ている工法に限る)を元請で施工、完了していること。 ・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に下水道管渠維持補修工事の登録があること。 ・土木一式工事又はとび・土工・コンクリート工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・土木一式工事又はとび・土工・コンクリート工事に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 ・建設業法に定める1級土木施工管理技士の資格を有し、下水道管渠維持補修工事(日本下水道事業団又は(公財)下水道新技術推進機構による技術審査・証明を得ている工法に限る)の主任技術者又は監理技術者として実績のある者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 (３)契約及び支払い前払金・中間前払金 有部分払 ０回 完成払高岡・農林建設課期間・期日等 場所・留意事項令和8年10月22日午前7時から令和8年10月23日午前11時00分まで令和8年10月23日13時45分技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室電子入札システム操作マニュアル条件付一般競争入札(試行)～１３０万円超、６，０００万円以内の建設工事～※単独用令和４年１０月宮崎市総務部契約課電子入札システムでは最初に「案件検索」を行い、その後「入札書提出」を行います。 本市で事後審査型一般競争入札が行われる場合は、宮崎市ホームページのお知らせの欄に「条件付一般競争入札の実施について」が表示されます。 宮崎市ホームページでは「公告」のみを掲載しますので、公告を読んで入札参加を希望する場合は、以下の流れに沿って入札に参加してください。 ●電子入札システムにログイン ○電子入札システムのログインボタンを押します。 【掲載場所】宮崎市トップページ⇒業者の方へ⇒電子入札⇒ポータルサイト⇒電子入札システムポータルサイト○電子入札システムが開いたら、調達機関で「宮崎市」を選択し、確定を押します。 ○「利用者登録／電子入札」選択画面が表示されるので、電子入札システムを利用するパソコンのＪＲＥバージョンにあった方の電子入札システムを押します。 ※利用されているＪＲＥバージョンが不明な場合は「ＪＲＥバージョン確認」ボタンを押すと、バージョンを確認することができます。 ○電子入札システムが正しく動作しているか確認し、ＰＩＮ番号を入力します。 ●案件の検索○案件検索の条件を設定をします。 案件検索の条件を指定してから調達案件一覧ボタン又は入札状況一覧ボタンを押します。 検索条件がうまく指定されていないと案件が表示されない場合があります。 【調達案件検索の場合】※詳細な条件入力で検索が行えます。 【簡易案件検索の場合】※簡易な条件入力で検索が行えます。 ●調達案件の確認○調達案件一覧ボタンを押すと、検索条件に該当する調達案件が表示されます。 ●設計書等の確認○調達案件を確認し、積算に必要な設計図書や図面を確認する場合は、入札情報サービスシステムで閲覧・ダウンロードすることが可能です。 ※「公共事業情報サービスを」押すと、入札情報サービスシステムを開くことができます。 ○入札情報サービスシステムが開いたら、「入札公告」を押します。 ○検索条件を設定して検索すると、入札案件が表示されます。 ※案件数が多い場合等は、検索条件を設定すると詳しく入札参加案件をすぐに見つけることができます。 ○入札案件の公告や設計図書等を閲覧・ダウンロードできます。 ●入札の参加申込○単独で一般競争入札への参加を希望する場合、申込等の手続きは必要ありませんので、直接、入札に進んでください。 ●入札書の提出 ○入札書受付開始予定日時に達したら、入札状況一覧画面の対象案件に「入札書提出」ボタンが表示されます。 該当する案件の入札書提出ボタンを押すと、入札書画面に移ります。 ○入札書画面で「入札金額」と「くじ番号」を入力し、「工事費内訳書」を添付します。 ※入札金額の入力間違いには十分に注意してください。 ※くじ番号は、電子くじで落札候補者を決定する場合に利用する数字です。 任意の３桁の数字を入力してください。 ※工事費内訳書の提出が「有」となっている案件において、工事費内訳書を添付していない案件については、失格となりますので注意してください。 ○提出内容確認ボタンを押し入札書の内容を確認して、入札書を提出します。 ○入札書を提出すると「入札書送信確認票」が表示されるので、印刷ボタンを押します。 ※入札書送信確認票は、入札書が正常に送られたことを証明するものです。 必ず印刷し保管してください。 ○入札状況一覧ボタンを押して入札状況一覧画面に戻り、受付票／通知書一覧の欄にある 表示ボタンを押します。 ○入札状況通知書一覧画面が表示されるので、入札書受付確認通知書の欄にある表示ボタンを押して「入札書受付確認通知書」を確認します。 ※「入札書受付確認通知書」が発行されるまでには、入札書提出から５分程度かかります。 表示ボタンが表示されていない場合は、入札状況一覧画面の最新表示ボタンを押してください。 ●入札書受付の締め切り ○入札書の受付が締め切られると、「入札書受付締切通知書」が届きます。 ※12ページと同じ手順で「入札書受付締切通知書」を表示して確認します。 ●開札状況の確認○案件を検索し、入札状況一覧画面で状況の欄の表示ボタンを押します。 ○開札が行われると、開札の進行状況が表示されます。 ●落札候補者と決定した場合 ○落札候補者には、市で実績要件等を確認後、落札決定通知を電子入札システムにて通知いたします。 ※市で実績等の確認が取れない場合は、確認書類等の提出をお願いする場合があります。 ●落札決定通知書の確認 ○落札候補者の決定後、「落札決定通知書」が届きます。 ※12ページと同じ手順で「落札決定通知書」を表示して確認します。 (落札決定通知書は、電子入札で参加した方全てに発行されます。 )- 1 -ログインボタンを押してください。 電子入札システムが開きます。 「ＪＲＥバージョン確認」を押すと、バージョンが表示されます。 日時表示を確認してくだい。 年月日・時刻が表示されていない場合は、電子入札システムの設定が完了していない可能性があります。 再度設定の確認を行ってください。 電子入札システムを押すと、ＰＩＮ番号入力ダイアログが表示されます。 認証局から通知されたＰＩＮ番号を入力し、ＯＫを押してください。 担当者は入力不要です。 「入札方式」は事後審査型一般競争入札の場合は、一般競争入札(Ｂタイプ)をチェックしてください。 案件状態は「全て」を選択し、「結果登録済の案件を表示しない場合はチェックしてください」の□チェックを外してください。 発注部局、発注機関を選択します。 発注者が宮崎市長の場合は、「総務部・契約課」、上下水道事業管理者の場合は「上下水道局管理部・総務課」を選択してください。 発注部局を選択します。 発注者が宮崎市長の場合は、「総務部」、上下水道事業管理者の場合は「上下水道局管理部」を選択してください。 検索方法は、事後審査型一般競争入札の場合は、入札書／見積書／辞退届(一般競争入札(Ｂタイプ))をチェックしてください。 「結果登録済の案件を表示しない場合はチェックしてください」の□チェックを外してください。 調達案件名称を押してださい。 調達案件概要が表示されます。 入札書受付開始予定日時、入札書受付締切予定日時等が記載されているので、 確認してください。 公共事業情報サービスを押してください。 入札情報サービスシステムが開きます。 入札情報サービスシステムが開きます。 入札公告を押してください。 入札公告を押します。 発注機関や業種等を検索条件で指定できます。 該当する件名を押してください。 入札案件の公告や設計図書等が表示されます。 積算に必要な設計図書や図面の閲覧・ダウンロードが可能です。 入札書受付開始予定日時に達していない場合、入札書提出ボタンは表示されませんので気をつけてください。 【紙入札での参加について】○平成２４年６月までに発注される案件の取り扱い 電子入札導入スケジュールに記載されているとおり、条件付一般競争入札については、 平成２４年６月までが電子入札の「準備期間」となっています。 この期間までは電子入札の環境が整備できていない事業者の方も紙入札での参加が認められます。 ○平成２４年７月以降に発注される案件の取り扱い 平成２４年７月以降は本格導入となりますので、電子入札での参加が必要となります。 ただし、以下のような場合には、発注者に承諾されれば紙入札での参加が認められます。 ・パソコン若しくはインターネットの不具合又はＩＣカードの破損等により電子入札の続行が困難である場合・ＩＣカードが破損、閉塞又は盗難等により使用できなくなり、ＩＣカードの再発行を入札書提出時点において申請している場合・会社名、住所、代表者等の変更又はＩＣカードの有効期限切れにより、ＩＣカードの再取得を入札書提出時点において申請している場合～紙入札へ切り替える場合の手続きの流れ～①宮崎市総務部契約課へ連絡を行います。 ②紙入札(見積合わせ)方式参加承諾願(様式５)を宮崎市総務部契約課へ提出します。 ③発注者が紙入札での参加を認めた場合には、入札公告に記載された開札日時・開札場所に入札書、工事費内訳書、委任状(代表者以外の方が持参する場合)を書面で持参します。 特定ＪＶの場合は入力してください。 入札金額、くじ番号を入力してください。 ②①①工事費内訳書を添付するために参照ボタンを押し、添付するファイルを選択してください。 ②ファイルを選択したら、内訳書追加ボタンを押してファイルを添付してください。 添付するファイルを間違えないよう十分に注意してください。 提出していいかを確認してきます。 ＯＫボタンを押すと、入札書が提出されます。 確認が終わったら、入札書提出ボタンを押します。 入力した「入札金額」と「くじ番号」及び工事費内訳書を添付したかを再度確認してください。 印刷ボタンを押すと印刷用の画面が表示されます。 印刷用画面を閉じると、入札状況一覧ボタンが水色に変わり、ボタンを押せるようになります。 該当する案件の表示ボタンを押してください。 表示ボタンを押してください。 確認をしていない場合、右の通知書確認の欄に未参照と表示されます。 入札書受付確認通知書が表示されます。 「入札書受付確認通知書」が発行されると、入札書受付確認のお知らせメールも送信されます。 表示ボタンを押してください。 作業状況確認画面が表示されます。 案件の状況が表示されます。 ここでは、「入札受付」と表示されているので、開札の状況は確認できません。 参加者名，入札金額が表示されます。 入札書比較価格と最低制限価格の範囲内で最低価格の方が落札候補者となります。 なお、最低価格の方が複数ある場合には、電子くじを実施して落札候補者を決定します。 1 入札参加２ 落札者の決定３ 契約書の提出条件付一般競争入札に係る入札参加と契約締結の手続き 入札参加資格を満たし、入札への参加を希望する場合は、電子入札により、入札することが申し込みになります。  入札に当たっては、工事費内訳書を提出する必要があります。  ※ 電子入札による入札ができない場合は、契約課までご連絡ください。  入札参加資格の確認の結果、落札候補者が参加資格要件を満たすことが認められた場合には、落札者とし、電子入札システムにより、落札決定通知書を送信します。  なお、落札候補者の入札参加資格の確認に当たり、施工実績の提出を求める場合がありますが、その場合は、入札日の翌日から３日以内に書類を提出してください。  ※ 入札参加資格確認の結果、落札候補者に入札参加資格がないと認められた場合には、       その理由を付し、条件付一般競争入札参加資格確認結果通知書を送付します。  落札者は、落札決定通知書を受領した日から７日以内に、契約担当部署(市長部局発注案件の場合：契約課、上下水道局発注案件の場合：上下水道局総務課)に契約書を提出してください。  ※ 市長部局発注案件では、電子契約による手続きもできます。 連絡先 宮崎市契約課    電話：２１－１７２５ FAX：２３－５５１７              E-mail：03keiyak@city.miyazaki.miyazaki.jp                  上下水道局総務課  電話：２６－７５０６ FAX：２４－１０４７              E-mail：mzksuido@city.miyazaki.miyazaki.jp