熊本地方合同庁舎Ａ棟非常用発電設備蓄電池交換作業

熊本地方合同庁舎Ａ棟非常用発電設備蓄電池交換作業入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。 記１ 政府電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。 ただし、「紙」による証明書等、入札書の提出及び契約手続も可とする。 ２ 競争入札に付する事項等(１)件名熊本地方合同庁舎Ａ棟非常用発電設備蓄電池交換作業(２)業務場所熊本県熊本市西区春日２丁目１０番１号 熊本地方合同庁舎Ａ棟(３)業務内容熊本地方合同庁舎Ａ棟非常用ガスタービン発電設備の蓄電池の交換作業(４)契約期間契約締結日の翌日から令和９年３月２９日まで(５)証明書等の受領期限令和８年１０月１９日(月曜日)１２時(６)入札書の受領期限令和８年１０月２０日(火曜日)１７時１５分(７)開札の日時及び場所令和８年１０月２１日(水曜日)１０時から熊本地方合同庁舎Ａ棟７階 九州財務局入札室(８)上記(５)から(７)については、政府電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 (９)国の事情、災害又はやむを得ない事由が生じた場合は、本入札を延期又は取りやめることがある。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「役務の提供等(建物管理等各種保守管理)」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (４)当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官等が実施した入札の相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 (５)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。 )であること。 (６)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、競争参加資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。 (７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (８)入札説明書等の交付を受けた者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書等を交付する場所等(１)日時 令和８年１０月１日(木曜日)から令和８年１０月１６日(金曜日)まで平日 ９時から１２時及び１３時から１７時(２)場所 九州財務局総務部合同庁舎管理官熊本県熊本市西区春日２丁目１０番１号 熊本地方合同庁舎Ａ棟１階電話０９６－３５３－６３５１ 内線１１０１(３)入札説明書の交付方法原則、電子メール又はオンラインストレージを利用した交付とする。 交付を希望する者は、上記(１)の期間中に以下の内容にて電子メールを送信すること。 【送信先メールアドレス】GOUTYOUKANRIKAN@ks.lfb-mof.go.jp(「l」は英小文字の「エル」)件名：「熊本地方合同庁舎Ａ棟非常用発電設備蓄電池交換作業」の入札説明書等交付願メール本文：入札者の住所氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名)担当者氏名担当者連絡先(電話番号)入札参加方法(電子入札・紙入札の別を記入)添付ファイル：資格審査結果通知書(全省庁統一資格)(写)５ 入札保証金及び契約保証金全額免除する。 ６ 入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８ 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 以上公告する。 令和８年１０月１日支出負担行為担当官九州財務局総務部長 小川 恭史