【公募型プロポーザル】日野町電話交換機等の更新業務

【公募型プロポーザル】日野町電話交換機等の更新業務1日野町電話交換機等の更新業務に係る公募型プロポーザル実施要領１ 目的本要領は、「日野町電話交換機等の更新業務」(以下「本業務」という。 )の履行に最も適した契約の相手方となる候補者(以下「候補者」という。 )の選定にあたり、公募型プロポーザルの実施方法等、必要な事項を定める。 ２ 業務概要(１)件名日野町電話交換機等の更新業務(２)業務の目的本業務は、本町が使用する電話交換機等の更新を行うものである。 本町において電話は「町民と行政をつなぐ最重要の接点」であり、不可欠な行政インフラと位置づけている。 更新にあたっては、単なる機器の置換えにとどまらず、以下の実現を目的とする。 ① 高い通話品質と安定性の確保町民との対話における音声の遅延やノイズは行政への不信を招く要因となるため、いかなる環境下でも従来と同等以上のクリアな通話品質を維持することを絶対条件とする。 ② 強靭なネットワークと柔軟な運用体制の構築災害時に対応した高い耐障害性を備えるとともに、組織改編に対応できるシステム構成とし、中長期的な運用コストの最適化を図る。 (３)業務内容詳細は、別途「日野町電話交換機等の更新業務仕様書」(以下「仕様書」という。 )のとおり。 なお、オンプレミス構成を想定しているが、仕様書を満たしたうえでクラウド構成を実現できる場合は、クラウド構成でも差し支えないものとする。 (４)業務履行期間契約締結日から令和９年３月２５日(木)まで(５)使用期間納入機器は 5 年間以上の保守対応が可能なものとする。 (※保守契約は別途締結予定)３ 見積限度額以下のとおり見積限度額を定める。 なお、見積限度額は契約予定金額を示すものでは無く、業務の規模を示すものである。 見積上限額を超えた提案は失格とする。 2(１)日野町電話交換機等の更新業務１７，７５０，０００円(取引に係る消費税及び地方消費税を含む)(２)特記事項ア クラウド構成で提案を行う場合、上記(１)の金額を見積限度額とする。 この場合、クラウド構成における初期費用・ランニング費用(月額及び７年間総額)の内訳を明確に提示すること。 イ クラウド構成で電話機としてスマートフォンを提案に含める場合は、端末代金のほか、初期費用等導入に必要な一切の経費を算入し、見積限度額の範囲内とすること。 月々のキャリア通信料(音声通話・データ通信)、モバイル端末管理(ＭＤＭ)利用料など、運用に必要なランニング費用については上記(１)に含めないが、７年間の運用に必要な一切の経費を提示すること。 ウ 審査においては、更新業務に係る金額と年間の保守業務に係る金額を評価の対象とするため、保守業務に係る年間の見積額についても提示すること。 なお、年間の保守業務に係る費用は、上記(１)の金額には含めなくてよい。 ４ 契約方法公募型プロポーザル方式による随意契約とする。 なお、クラウド構成となった場合の支払い方法については、導入事業者と別途協議により決定を行うものとする。 ５ 参加資格要件本業務のプロポーザルに参加する提案者は、必要な機器・設備等の調達及び電話交換機等の保守・運用管理等の業務を行うなど、本業務を遂行するに十分な能力を有する者とし、次に掲げる条件を全て満たしている者とする。 (１)直近５年以内に、自治体(都道府県及び市区町村並びに一部事務組合)を契約相手方として電話交換機等の更新及び運用に関する業務履行実績があること。 (２)本機器の運用期間中、故障時の復旧対応や各種問い合わせに対し、迅速な保守・サポートを提供できる体制を有すること。 具体的には、滋賀県、京都府、または三重県内に本店、支店、または営業所等の拠点を有し、緊急時には現地にて速やかに対応が可能であること。 (３)一般財団法人日本情報経済社会推進協会の ISMS 適合性評価制度の認定またはプライバシーマークの認定を受けていること。 (４)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定により、一般競争入札への参加を排除されていない者であること。 (５)参加申込書の提出締切日において、日野町の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく、指名停止がなされていないこと。 3(６)参加申込書の提出締切日において、国税及び地方税の滞納の無い者であること。 (７)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続の決定を受けている者を除く。 )でないこと。 (８)次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。 ア 自己又は自社の役員等が日野町暴力団排除条例(平成 23 年9月29日条例第 12号)第 2 条に規定する暴力団等である者。 イ 役員等(提案者が個人である場合にはその者を、提案者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表をいう。 以下同じ。 )が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。 )である者。 ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団(以下この号において「暴力団」という。 )又は暴力団員が経営に実質的に関与している者。 エ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。 オ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者。 カ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。 キ 再委託等の契約に当たり、その相手方がアからカまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結している者。 (９)提案者は、事業化に向け必要となる町その他の関係機関等との協議、調整などを適切に実施する能力を有し、諸条件に変更が生じた場合などにおいて柔軟な対応ができる者とする。 (10)過去５年間、情報漏洩等の情報セキュリティに関する事項について、判決による罰金、和解金の支払いがないこと。 ６ 日程日程については、下表のとおりとする。 実施内容 実施期間又は期日公募開始 令和８年１０月１日(木)質疑受付締切 令和８年１０月８日(木)質疑に対する回答 令和８年１０月１４日(水)参加申込書提出締切 令和８年１０月２３日(金)提案書受付締切 令和８年１０月３０日(金)4審査(プレゼンテーション審査) 令和８年１１月５日(木)※予定プロポーザル審査結果通知 プレゼンテーション実施後 10 日以内プロポーザル審査結果公表 プレゼンテーション実施後 10 日以内事業実施者決定 令和８年１１月中旬 ※予定契約締結 令和８年１１月中旬～１１月下旬※予定７ 質疑・回答について質問等がある場合は、次により行うものとする。 (１)「質問書(様式第１号)」の提出ア 受付期限：令和８年１０月８日(木)午後４時４５分までイ 受付方法：(ア)指定様式による紙媒体で持参又は郵送(提出期限必着)(イ)電子メール(記載内容が同様であれば指定様式でなくても可)表題は「日野町電話交換機等の更新業務質問事項」とすることウ 受付場所：後記１７に示す場所※本プロポーザルに関する質問は、参加申込書及び提案書等の作成に係る質問に限るものとし、評価及び審査に係る質問は一切受け付けない。 ※提出の際は、後記１７の担当部署に質問が到達していることを電話により速やかに確認すること。 (２)回答方法質疑に対する回答については、とりまとめた上で、令和８年１０月１４日(水)までに、日野町のホームページ上で発表する。 ただし、質問内容により必要があれば随時回答する場合もある。 なお、情報セキュリティに係る質問については、セキュリティ確保のため一部のみ公開する場合がある。 ８ 参加申込手続きについて本プロポーザルへの参加を希望する者は、参加申込書(様式第２号)とともに次に掲げる書類を提出すること。 なお、期限までに参加申込書の提出のない者からの提案は受け付けないものとする。 (１)参加申込書の提出方法ア 提出期限：令和８年１０月２３日(金)午後４時４５分まで※受付時間は、日野町の休日を定める条例(以下、「休日条例」という。 )第 1 条各号に規定する本町の休日を除く、午前 9時 00 分から午後 4 時 45 分までとする。 イ 提出場所：後記１７に示す場所5ウ 提出方法：持参又は郵送(提出期限必着)※持参の場合は後記１７記載の提出先に提出すること。 郵送の場合は、配達日時を証明できる方法に限る。 エ 提出書類(ア)参加申込書(様式第２号)(イ)会社概要説明書(様式第３号)(ウ)事業実績調書(任意様式)※過去の実績については、５参加資格要件(１)に掲げた内容を指し、実務実績を証する書類として、当該事業の契約書及び仕様書の写しもしくは内容が分かるものを添付すること。 (エ)商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)３か月以内に法務局が発行したもの※写しも可とするが、この場合、原本から謄写した旨の記載及び記名、押印すること。 (オ)ISMS 適合性評価制度の認定またはプライバシーマークの認定を受けていることを確認できる書類の写し(カ)本町の入札参加資格を有していない場合は、次の書類についても提出すること。 ・使用印鑑届兼委任状(様式第４号)・誓約書(様式第５号)・印鑑証明書・営業所一覧表・直近年度の市町村税(本店所在地分)および消費税の滞納が無いことを確認できる完納証明書または納税証明書等(※滞納がないことを証する書類。 ３か月以内に交付を受けたもの。 )オ 提出部数 １部(２)参加を辞退する場合参加申込書提出者がその後参加を辞退する場合は、後記１７に示す場所への電話連絡のうえ、速やかに参加辞退届(様式第６号)を後記１７に示す場所まで持参又は郵送すること。 ９ プロポーザル審査書類提出に関すること提案者は、次に掲げる書類を提出すること。 なお、提案資料の様式は A4 判の任意様式とし、必要な通数は正本１部、副本(複写可)７部とする。 また、機能要件確認票(様式第８号)は MS-EXCEL 形式のデータについても、電子メールで提出すること。 (１)提出時期：令和８年１０月３０日(金)午後４時４５分まで(２)提出場所：後記１７に示す場所(３)提出方法：持参又は郵送(提出期限必着)6※受付時間は、休日条例第 1 条各号に規定する本町の休日を除く、午前 9 時 00 分から午後 4 時 45 分までの間とする。 (４)提出書類ア 企画提案書(任意様式)イ WBS(作業展開計画表)ウ 実施体制表(任意様式)エ 費用見積書(税抜価格)オ 機能要件確認票(様式第８号)１０ 提案書等作成方法提案書の作成方法及び内容は次のとおりとする。 (１)作成方法ア 提出書類に使用するフォントは、分かりやすく見えやすいフォントを使用すること。 イ 文字色等の指定はないが、分かりやすく見えやすい提案書を作成すること。 ウ 提案書については、各ページの下段中央部にページ番号を記載すること。 エ A4 判(A3 折込可)、片面印刷、長辺綴じ(ホチキス２カ所)とする。 (２)提案書等の内容ア 企画提案書事業名称、事業内容、事業スキーム等について記載すること。 ※会社名及び会社名が推測できる文言は伏せること。 (資料から削除または黒塗りすること。 )イ WBS(作業展開計画表)本業務の作業計画について、設計、開発、導入等の各工程で行う作業内容及び必要日数が分かるように作成すること。 ウ 実施体制表業務を遂行する上で必要な連絡・連携等がわかるように作成すること。 必要な場合は、構成員についても漏れなく記載すること。 エ 費用見積書本業務に係る費用とは別に、電話交換機等の保守業務に係る費用(年額)についても別途提出すること。 また、クラウド構成で提案を行う場合は、本業務に係る費用とランニング費用(月額、年額及び７年間総額)の合計額を提出し、それぞれの内訳を明確に提示すること。 クラウド構成で提案を行う場合は、利用開始後における通話料の単価についても、記載を行うこと。 オ 機能要件確認票(様式第８号)各機能の対応可否等を記載すること。 7１１ 提出書類の取扱い本業務のプロポーザルに係る提出書類については、下記のとおり取扱うものとする。 (１)提案書類の提出後における差し替え及び削除、また日野町が必要と認め資料の追加を求めた場合を除く追加等は一切認めない。 (２)提出された全ての書類は返却しない。 (３)提出書類を、提出した者に無断でこのプロポーザルに係る審査以外には利用しない。 (４)提案書の提出は、１者につき１案とする。 １２ 審査方法本業務に係る提案書等の審査、評価及び候補者選定は、次の要領で行う。 (１)審査(プレゼンテーション審査)ア 審査の日時等については、申込者に別途通知する。 イ プレゼンテーションを行う順番は、事務局において決定する。 ウ プレゼンテーションでは、出席者名を最初に述べ(※会社名は伏せ、審査員に伝えないようにしてください。 )、提出された提案者の内容説明、事業計画を明確にするとともに、電話機等の構成や機能、操作性などについてプレゼンテーションすること。 プレゼンテーションに係る時間は以下のとおりである。 企画提案書等の説明 ２０分程度(準備時間を除く)質疑応答 ２０分程度エ デモンストレーションを行う場合は、必要な機材を提案者にて用意すること。 なお、プロジェクター及びスクリーンについては事務局で用意するので、希望者は事前に申し出ること。 その他必要な機材等がある場合は、説明者が準備すること。 オ プレゼンテーション時の資料の追加配布は認めない。 提出のあった提案内容に基づき、提案書でイメージをつかみにくい点やアピールしたい点について説明を行うこと。 カ １業者あたりのプレゼンテーション参加者は３名までとする。 キ プレゼンテーションは、一般非公開とする。 ク 特別な理由が無く、プレゼンテーション開始時間に遅れた場合は、失格とする。 ケ 見積限度額を超えた見積額を示した者は失格とする。 (２)審査基準審査及び評価項目、評価点は「審査要領(様式第７号)」のとおりとする。 審査員が評価項目ごとに評価し、配点に応じて得られた点数を合計し、最高点を得た提案者を候補者として選定する。 なお、最高点を取得した提案者が複数ある場合は、審査員の協議により順位を決定し、順位が上の者を本業務の候補者として選定する。 また、最高点に続く得点を得た者を、候補者次点者とし、候補者と合意に至らなかった場合や候補者に不正等が発覚した場合は候補者次点者を候補者に繰り上げ交渉するものとする。 8なお、選考において、審査員の評価点が１００分の６０に満たない場合は、候補者として選定しない。 １３ 結果通知審査結果については、下記のとおりとする。 (１)通知先 ：全提案者(２)通知方法 ：書面にて(３)通知内容 ：本業務の候補者であるか否か(４)通知時期 ：プレゼンテーション実施後１０日以内(５)選定結果について異議申し立ては、一切受け付けない１４ 情報公開及び提供提出書類について、日野町情報公開条例(平成１１年日野町条例第１３号)の規定に基づき、その内容の全部又は一部を公開する場合がある。 なお、本業務の候補者特定前において、決定に影響がある恐れがある情報については、候補者決定後の開示とする。 １５ 仕様の調整審査後、受注業者と日野町との間で、業務の仕様等の調整を行い、業務内容について見積金額を基本として確定する。 １６ その他(１)費用負担提案書等の作成、提出、プレゼンテーション等に要する費用は、その一切を提案者の負担とする。 (２)言語及び通貨単位手続きにおいて使用する言語及び通貨単位は、日本語及び日本国通貨に限る。 (３)参加辞退の取扱い参加申込書の提出後に応募の辞退を行う場合は、後記１７に示す場所への電話連絡のうえ、速やかに参加辞退届(様式第６号)を後記１７に示す場所まで持参又は郵送すること。 また、応募辞退後は、いかなる理由があっても再応募は認めない。 (４)著作権等の権利企画提案書等の著作権は、当該企画提案書等を作成した者に帰属するものとする。 ただし、契約の相手方に決定した者が作成した企画提案書等の書類については、日野町が必要と認める場合には、その一部又は全部を無償で使用(複製、転記又は転写)することができるものとする。 ただし、日野町が契約の相手方の作成した企画提案書等の書類を無償で使用しよう9とする場合においては、あらかじめ契約の相手方に通知し承諾を得ることとする。 (５)異議申立て参加申込者は、本業務におけるプロポーザル実施後、不知又は不明を理由として異議を申し立てる事はできない。 (６)失格条項参加申込者が次の事項のいずれかに該当した場合には、審査の上、その者を失格とする。 ア 提出書類の提出方法、提出先、提出期限に適合しない場合イ 提出書類に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合ウ 提出書類に記載すべき事項以外の内容が記載されている場合エ 提出書類に虚偽の記載があった場合オ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当した場合カ 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を、直接的又は間接的に行った場合キ 参加申込書の提出期限以降において、日野町の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく、指名停止の措置を受けた場合ク 本要領に違反又は逸脱した場合ケ プレゼンテーションにおいて、正当な理由なく欠席した場合コ 費用見積書の金額が、見積限度額を超過した場合１７ 問い合わせ先及び各種書類の提出先(事務局)〒５２９－１６９８滋賀県蒲生郡日野町河原一丁目１番地日野町役場 総務課 財政担当TEL：０７４８－５２－６５００(担当 髙橋)FAX：０７４８－５２－２０４３E-mail：zaisei＠town.shiga-hino.lg.jp日野町電話交換機等の更新業務仕様書令和8年10月日野町 総務課 財政担当目次1. 概要1.1 目的： ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11.2 工事納入場所： ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11.3 工事完了期限： ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11.4 工事内容： ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11.5 納入機器数量： ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21.6 搬入： ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21.7 試験： ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21.8 検査および検収： ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21.9 保証： ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21.10 申請手続：・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22. IP電話交換機 機器仕様2.1 IP 電話交換機： ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3～53. 端末 機器仕様3.1 デジタル多機能電話機： ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64. 付帯装置 機器仕様4.1 保守コンソール： ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65. 工事・保守仕様5.1 工事仕様： ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75.2 保守仕様： ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76. 完成図書6.1 完成時の提出書類： ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8別紙. 対応サービス機能一覧1. IP 電話／VoIP サービス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92. 外線／専用線機能 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93. 内線機能 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 911. 概要1.1 目的：日野町電話交換機等の更新業務(以下「本業務」という。 )は、当町が使用する電話交換機等の更新を行うものである。 当町において電話は「町民と行政をつなぐ最重要の接点」であり、不可欠な行政インフラと位置づけている。 更新にあたっては、単なる機器の置換えにとどまらず、以下の実現を目的とする。 ① 高い通話品質と安定性の確保市民との対話における音声の遅延やノイズは行政への不信を招く要因となるため、いかなる環境下でも従来と同等以上のクリアな通話品質を維持することを絶対条件とする。 ② 強靭なネットワークと柔軟な運用体制の構築災害時の BCP(業務継続計画)に対応した高い耐障害性を備えるとともに、組織改編に対応できるシステム構成とし、中長期的な運用コストの最適化を図る。 なお、オンプレミス構成を想定しているが、本仕様書を満たしたうえでクラウド構成を実現できる場合は、クラウド構成でも差し支えないものとする。 本仕様書は、日野町役場に設置されている音声システム更新工事について規定するものである。 1.2 工事納入場所：〒529-1698 滋賀県蒲生郡日野町河原一丁目一番地1.3 工事完了期限：令和９年３月25日までに据付調整・検査を完了する。 1.4 工事内容：(１)音声システム更新工事本工事は、日野町役場へ音声システム本体、電源装置、周辺機器等を設置し、各フロアでの多機能電話機取替えおよび既設一般電話機の接続工事を行うものである。 (２)撤去工事日野町役場に設置されている音声システム本体、電源装置、周辺機器等の撤去を行う。 撤去品は庁舎内指定場所まで一次運搬し、最終廃棄処分することとする。 21.5 納入機器数量：本設備に関する構成は、下記内容について行うものとする。 ただし、既設のMDF盤・ケーブルおよび多機能電話機の流用が可能な場合、流用してもよい。 項目 数量 備考本体 IP電話交換機 1式 含 電源装置停電用畜電池 IP電話交換機停電用蓄電池 1式 停電対応約3時間電話機 デジタル多機能電話機 １台 12ボタン電話機 デジタル多機能電話機 ２台 24ボタン電話機 ＤＳＳコンソール ２台 60ボタン電話機 アナログ電話機 192台 既設流用(FAX含む)電話機 ドアホン 5台 ―周辺機器 IVR-24VOIPⅢ 1式 既設流用(音声案内用)周辺機器 保守コンソール 1式 ノート型ＰＣ1.6 搬入：搬入経路、その他現場の状況を考慮し、安全に据付場所へ搬入することとする。 1.7 試験：機器据付工事完了後、総合試験を行うこととする。 1.8 検査および検収：本仕様書に基づき検査を行い、合格をもって検収を行うこととする。 1.9 保証：検収後1年以内に設計、製作および、工事不良によると認められる事故が発生したときは、無償にてすみやかに修理を行うこととする。 1.10 申請手続：本工事の作業、完成に必要な申請手続きがある場合は、請負者が代行することとする。 32. IP電話交換機 機器仕様2.1 IP電話交換機：2.1.1 概要：(1)本IP電話交換機は、IP電話交換機本体、電話機、電源装置、電話機、他周辺装置により構成され、下記の通話を行うことを主な目的とする。 ①内線相互通話②内線と外線間通話③内線と専用線間通話(2)本IP電話交換機、構内交換設備に関する技術基準及び関係ある法令規格等を満足するものとする。 (3)以下のIP回線をキャリア提供のゲートウェイ無しで直接接続可能。 NTT東西ひかり電話オフィスＡ(エース)、KDDI 光ダイレクト、ソフトバンク おとく光電話(4)将来的にスマートフォン連携のため、FMC接続およびモバイル内線アダプタとの連携によるスマートフォンの内線化が可能なこと。 2.1.2 方式：通話路方式 PCM時分割一段スイッチ制御方式 蓄積プログラムプロセッサ 64ビットマイクロプロセッサ中継方式 ・ 個別着信方式・ 追加ダイヤルイン方式・ 直結式応答方式・ NTTダイヤルイン方式2.1.3 信頼性：(1)信頼性を高めるためハードディスクレス構造。 (2)IP電話交換機のOSとして、Windows系、Linux系OSを採用していない。 (3)内線パッケージ等のパッケージ類は活線挿抜が可能。 2.1.4 トラヒック条件：内線電話機1回線あたりの標準発着呼量は7.0HCSとする。 42.1.5 収容回線数：種別 使用 実装最大収容数※各回線の組み合わせによる内線デジタル多機能電話機ドアホン･ページング11回線 24回線768回線一般電話機 192回線 208回線外線一般加入回線 5回線 12回線192回線ひかり電話オフィスA(INS64収容)8回線(16ch) 12回線(24ch)中継線 防災電話(防災NW) 1回線 1回線その他ＩＶＲ-24VOIPⅢ １台 １台保守コンソール １台 １台2.1.6 電気的条件：(1)電源AC100V±10％(50/60Hz)(2)ダイヤル条件項目 条件PB式ダイヤル PB信号DP式ダイヤルダイヤルスピード 10±0.8PPS、20±1.6PPSインパルスメーク率 33±3％ミニマムポーズ 600ms以上(10PPS)、450ms以上(20PPS)(3)内線/トランク線路条件項目 条件アナログ内線(ループ抵抗) 一般内線：400Ωまたは1,500Ω(電話機抵抗含む)デジタル内線 265m(0.5Φ)一般公衆回線 1,700Ω(所属局内部抵抗含む)2.1.7 IPインタフェース：項目 条件LANインタフェース 10M /100M / 1000M bpsイーサネット音声符号化方式 G.711，G.729aQoS ToS(IP Precedence、Diffserve(DSCP))VLAN TagVLAN(IEEE802.1Q/p)52.1.8 構造：(1)基本モジュール＋拡張モジュール 及び、19インチモジュール等の専用ハードウェアにより高信頼性を確保し保守点検が容易とし、「平置き設置」の設置形態が可能な構造とする。 (2)柔軟な拡張性を有し、内線最大768ポート、外線最大192ポートまでの拡張が可能なこと。 2.1.9 環境条件：(1)周囲温度：0℃～40℃(2)相対湿度：10％～85％(結露しないこと)2.1.10 サービス機能別紙のサービス機能を対応できること。 2.1.11 電源IP電話交換機の電源仕様は以下の通り。 入力(AC)：100V±10％2.1.12 IP電話交換機停電用長寿用電池IP電話交換機へ電源供給を行い、停電対応約３時間とすること。 また、25℃～30℃の環境下において蓄電池は５年以上利用出来るものとする。 2.1.13 その他付帯設備全通話録音および時間外アナウンスの利用が可能また、保守管理パソコンにて録音ファイルの検索・再生またはダウンロードが可能。 63. 端末 機器仕様3.1 デジタル多機能電話機：3.1.1 機能ボタン数 ：24ボタン他、保留、転送，フッキングの固定機能ボタン3.1.2 LCDディスプレイ：全角14文字×4行表示で可動式とする。 92mm(W)×56.5mm(H)以上、168×58ドットマトリックス 以上3.1.3 外形 ：181mm(W)×244mm(D)×143mm(H)3.1.4 ケーブル ：2芯モジューラーケーブル3.1.5その他機能要件：(1)ユニバーサルデザインの電話機とし、テンキーおよび、LCDディスプレイはバックライト付きとする。 (2)不在着信、新規のボイスメール受信があった場合には、LCDディスプレイ上にアイコン表示が可能。 (3)電話機の利用状況によって適切な操作をサポートするソフトキーが利用できる。 (4)発着信履歴をそれぞれ発信50件以上、着信50件以上蓄積ができること。 (5)着信時に点滅するランプのカラーを、6色以上から選択できること。 (6)着信鳴動音にミュージックを３曲以上あらかじめ内蔵し選択することができること。 ４. 付帯装置 機器仕様4.1 保守コンソール：4.1.1 構成 ：ノートパソコン 1台4.1.2 その他機能要件：(1)局データの新規登録、変更および、削除作業が容易にできる、また、削除/変更した局データを履歴ファイルとして表示できること。 (2)オンライン状態での局データ生成、変更設定が可能なこと。 (3)パッケージの実装状態、障害情報を表示できること。 7５. 工事・保守仕様5.1 工事仕様：5.1.1 本仕様並びにNTT技術基準及び関連法令に基づく基準工法により施工するものとし、施工にあたっては監督員と協議の上、その時指示に従って施工を行うこと。 5.1.2 ローカル配線は既設流用とする。 5.1.3 本工事では既設PBX設定解析が必要となる為、熟練した技術者等により本工事の設計･構築を行うものとする。 5.1.4 設定(内線番号設定、局線番号設定、短縮ダイヤルなど)は既設PBXの設定内容を踏襲すること。 5.1.5 システムの停止及び既設PBX保守業者の立会いが必要となる際は、本工事の範囲内において請負者による調達を行うこと。 また、ＩＰ電話交換機切替時に既存で導入している音声応答転送装置の設定変更が生じる場合は同様に変更を実施すること。 5.1.6 切替作業において、必要に応じて、既設保守業者と調整を行い、遅滞なく安全に切り替え作業を行うものとし、それに関わる一切の費用を請負者が負担するものとする。 5.1.7 中継線で接続される連携システムは、既設保守業者と調整し相互接続試験を実施するものとする。 その際、既設保守業者の立会い費用は本工事に含むものとする。 5.1.8 各機器据付位置は監督員と打ち合わせ後、承認を得て決定する。 5.1.9 ＩＰ電話交換機の設置スペースは、現状の設置スペース(W:600×H:1,500×D:550mm)以内に収まること。 5.1.10 本契約に含まれるハードウェア、ソフトウェア等の問い合わせについても迅速に対応すると共に問い合わせ窓口については一元化して対応するものとする。 5.1.11 産業廃棄物については、法令等に準拠した手順に従い、適切・確実に処理を行うこと。 5.1.12 仕様書に明示されていない事項または疑義が生じた場合は、発注者の指示に従うものとし、請負者が一方的解釈によってはならないものとする。 5.2 保守仕様：5.2.1 納入機器は5年以上の保守対応が可能であり、安定した保守部品(付属品、導入時のソフトウェア含む)の供給が可能であるものとする。 5.2.2 システム保守については、安全な情報管理が必要となるためISMS認証(ISO/IEC 27001)を取得していること。 86. 完成図書6.1 完成時の提出書類：6.1.1 完成図書・完成図面(A4 ファイル綴じ) ２部中継方式図、機器実装図、機器配置図、MDF実装図、番号計画表、内線一覧表、回線一覧表、多機能電話機ボタン収容表、端子表、機器版数表ほか・納入機器仕様書(A4ファイル綴じ) ２部・保証書類 １部・完成写真(撮影箇所は監督員の指示による) １部・電子データ上記完成図面、納入仕様書、完成写真の電子データを記録したCD-R １部※ファイルは、Adobe Acrobat(*.pdf)形式にて、またpdf形式に変換する前の原データをそれぞれのアプリケーションのファイル形式で記録する。 6.1.2 デジタル多機能電話機取扱い説明書簡単な取扱マニュアルを納入する。 また同電子データをpdf形式で記録したCD-Rで納入する。 ・運用マニュアル ２部9別紙. 対応サービス機能一覧1. IP電話／VoIPサービスサービス機能 機能内容NTT西日本ひかり電話オフィスANTT西日本ひかり電話オフィスAサービスとゲートウェイ無しで接続可能なこと。 ひかり電話オフィスAのオプションサービスであるグループダイヤリングを利用可能なこと。 音声コーデック G.711、G.729等の音声コーデックを内蔵すること。 IP多機能電話機収容 IP多機能電話機を収容可能なこと。 2. 外線／専用線機能サービス機能 機能内容NTTダイヤルイン 公衆網の一般加入者からNTTダイヤルイン番号をダイヤルすることにより直接システムの内線を呼び出すことができること。 ナンバー・ディスプレイナンバー・ディスプレイ機能に対応可能なこと。 外線選択発信 外線発信において機能ボタンもしくはサービス特番から捕捉する外線を指定して発信することが可能なこと。 ワンタッチダイヤル 多機能電話機のワンタッチキーにあらかじめ発信先電話番号を登録しておけば、ワンタッチキー押下だけで発信することが可能なこと。 再ダイヤル 最後に発信した外線番号で、簡易な操作によって再度発信することが可能なこと。 外線発信規制 発信規制クラスを設定された内線からは定められた特定地域への市外発信が可能で、その他の地域への市外発信はできないように接続規制可能なこと。 キャリアコード編集 発信時にキャリアコードを予め設定されたコードに変換して発信することが可能なこと。 外線着信自動応答 外線着信をオフフックだけで自動的に応答することが可能なこと。 IP専用線収容 IP方式の専用線を接続可能なこと。 3. 内線機能サービス機能 機能内容内線呼出(内線相互接続)内線電話機の内線番号をダイヤルすることにより呼び出し、通話することが可能なこと。 内線代表呼出 内線電話機個々をグループ設定し、グループの代表番号をダイヤルすることでグループの内線電話機を呼び出すことが可能なこと。 内線ホットライン 決められた相手に、オフフックだけで発信するよう設定することが可能なこと。 内線ページング(一斉/グループ)多機能電話機のスピーカを使って全電話機または、グループに所属する電話機に対し、一斉に音声呼び出しをかけることが可能なこと。 信号/音声呼出切替 発信した相手の呼び出し方法を、信号呼→音声呼、またはその逆に切り替えることが可能なこと。 短縮ダイヤル(共通/グループ/個別)頻繁に電話をかける相手先には、あらかじめ短縮ダイヤル番号を設定できること。 長い桁数の電話番号の代わりに、短い桁数の短縮アクセスコード(発信)と短縮ダイヤル番号をダイヤルするだけで相手を呼び出すことができること。 保留(個別/共通/パーク/内線グループ)通話を個別、共通、パーク、内線グループで保留することができること。 通話録音 通話録音をとることが可能なこと。 発着信履歴 発着信履歴をとることが可能なこと。 IP専用線収容