令和8年9月30日付け事後審査型一般競争入札のお知らせ（総務部 望月支所）

令和8年9月30日付け事後審査型一般競争入札のお知らせ（総務部 望月支所） 佐久市公告第２４３号事後審査型一般競争入札の執行について佐久市事後審査型一般競争入札実施要綱(平成２０年告示第６８号)による事後審査型一般競争入札を次のとおり実施するので、佐久市財務規則(平成１７年規則第３９号)第１０５条の規定により公告する。 令和８年９月３０日佐久市長 栁 田 清 二１ 入札対象業務業 務 名( 発 注 課 )令和８年度 佐久市望月支所 特定建築物 防火設備定期検査業務( 望月支所 総務税務係 )業 務 場 所 佐久市望月２６３番地業 務 概 要建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)第１２条の規定に基づく特定建築物の防火設備定期検査業務 一式履行期間 契約日から令和９年２月２６日まで２ 入札参加資格要件佐久市事後審査型一般競争入札実施要綱(平成２０年告示第６８号)第４条の規定に基づき、上記業務の事後審査型一般競争入札に参加することができる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項、又は佐久市財務規則(平成１７年規則第３９号)第１０３条第１項の規定に該当していないこと。 (２)佐久市事後審査型一般競争入札実施要綱第４条第３項及び第４項の規定に該当していないこと。 (３)佐久市建設工事等入札参加資格者名簿又は佐久市物品購入等入札(見積)参加登録者名簿に登録されており、かつ佐久市内に本店を有していること。 (４)一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める防火設備検査員の資格を有する者が在籍し、選任できること。 要件(１)から(４)までの基準日は入札公告日から落札決定日までとする。 ３ 入札の日程等入札手続等 期間 ・期日等 場所 ・ 留意事項等設計図書等の閲覧令和8年9月30日(水)から入 札 日 ま で・市ホームページへの掲載、佐久市望月支所総務税務係入札参加申請受付令和8年9月30日(水)から令和8年10月5日(月)まで・提出書類は「事後審査型一般競争入札参加申請書(様式第１号)」原本・副本 各１部。 ・佐久市望月支所総務税務係へ持参により提出のこと(郵送は不可)。 設 計 図 書 等の 入手令和8年9月30日(水)から入 札 日 ま で・参考数量書及び仕様書は市ホームページよりダウンロードすること。 設計図書等に関する質 問 受 付令和8年10月1日(木)から令和8年10月5日(月)まで(最終日は午後5時15分まで)・質問書様式は市ホームページからダウンロードすること。 質問内容がわかるように具体的に記載すること。 ・佐久市望月支所 総務税務係へ持参。 質問回答の期日・方法 令和8年10月7日(水)以降・佐久市望月支所より市ホームページにて回答する。 入札開札日時・場所令和8年10月15日(木)10時00分から(郵送不可)・佐久市望月支所 ３階 中会議室落札者の決定等・予定価格の制限の範囲内で、最低の価格で入札した者を落札候補者とする。 ・落札候補者は入札参加資格確認書類を候補となった日又は翌日(閉庁日の場合はその翌日)に提出すること。 ・審査は、落札候補者から提出のあった入札参加資格確認書類を審査し、入札参加要件を満たしている場合には、当該落札候補者を落札者とする。 満たしていない場合には、予定価格の制限の範囲内で応札した次順位者の最低価格入札者から入札参加資格確認書類の提出を求め、順次審査を行い、入札参加資格を満たしている者１人が確認できるまで行うものとする。 ・落札者の決定は、原則として、確認書類が提出された日から起算して２日(閉庁日の場合はその翌日)以内に行うものとする。 ・落札者を決定したときは、直ちに落札者に対しＥメールの方法により連絡する。 ・入札参加資格がないと認められた場合は、入札参加資格審査結果通知書(様式第4号)により通知する。 ・入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日の翌日から起算して１０日(閉庁日の場合はその翌日)以内に、市に対して競争入札参加資格がないとされた理由説明請求書(様式第５号)により、その理由について説明を求めることができる。 説明を求められた者に対しては、書面を受理した日の翌日から起算して１０日以内に書面により回答するものとする。 入札参加資格確認申請書提出について(落札候補者)・提出書類１「事後審査型一般競争入札参加資格確認書(様式第２号)」２ 一級建築士及び二級建築士を擁する事業所にあっては、建築士法第５条第２項により交付された「免許証」の写し１部、及びその建築士を擁していることが証明できる書類等の写し１部。 もしくは、防火設備検査員を擁する事業所にあっては国土交通大臣から交付を受けた「防火設備検査員資格者証」の写し１部、及びその防火設備検査員を擁していることが証明できる書類等の写し１部。 ・落札候補者として決定された日の翌日(閉庁日の場合はその翌日)までに持参により提出すること。 なお、郵送等による提出は認めないものとする。 ・入札参加資格確認書類を提出しないときは、当該入札者の行った入札は無効とする。 提出場所：佐久市望月支所 総務税務係入札結果の公表 ・公表なし４ 入札事項等入 札 事 項・入札回数は２回とし、第２回の入札をしても落札できないときは、第２回の最低入札者と地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の２第１項第８号の規定による随意契約とする。 この場合の見積回数は２回までとする。 ・落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった総額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ・入札時には金抜設計書に見積もった金額等を記入の上、持参すること(必要に応じ提出を求める場合もある。 )。 ・代理人が入札書を提出する場合は、併せて委任状を提出すること。 なお、全ての応札者は本人であることが確認できるものを持参し、受付に提示すること。 低入札価格調査制度 ・適用なし最低制限価格 ・適用なし入 札 保 証 金・免除(ただし、落札者が契約を締結しない場合、見積額の総額の１００分の５の納付を要する。 )契 約 保 証 金 ・契約請負代金額の１０分の１の金銭的保証前 払 金 ・適用なし中間前払金 ・適用なし部 分 払 金 ・佐久市財務規則第１３８条の規定による。 債務負担行為 ・適用なし入札の無効・佐久市財務規則第１１１条及び佐久市建設工事事務処理規程(平成１７年訓令第５４号)別記入札心得第８条の規定による。 ５ その他の事項・佐久市事後審査型一般競争入札実要綱、佐久市財務規則及び佐久市建設工事事務処理規程の入札心得を熟読の上、御参加ください。 ・請負者は下請けを利用する場合、可能な限り市内に本社を有する業者又は市内に支店若しくは営業所を有する業者を下請負人としてください。 ６ 担当部課(問合せ先)公告及び業務の内容佐久市望月支所 総務税務係(佐久市望月２６３番地)TEL．０２６７－５３－３１１１1特定建築物防火設備定期検査業務仕様書１ 業務名 令和８年度 佐久市望月支所 特定建築物 防火設備定期検査業務２ 業務箇所 佐久市望月２６３番地３ 業務期間 契約の日から令和９年２月２６日まで４ 業務内容 建築基準法第１２条第３項に基づく特定建築物防火設備定期検査業務一式(１)防火設備定期検査(防火扉、防火シャッター、耐火クロス)５ 対象防火設備施設名 防火扉 防火シャッター 耐火クロス佐久市望月支所 ６ ７ ５６ 受託者の資格及び基準図書(１) 当施設の調査等については、一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める防火設備検査員の資格を有するものとする。 (２) 定期調査等は防火設備定期検査業務基準(最新版)に基づき実施するものとする。 2７ 提出書類業務契約時名 称 部数 規格 様式 備 考着手届 １ Ａ４ 様式１ 原本担当技術者等届 １ Ａ４ 様式２ 原本技術者経歴書 １ Ａ４ 様式３ 原本業務工程表 １ Ａ４ 様式４ 原本業務着手時名 称 部数 規格 様式 備 考業務計画書 ２ Ａ４ 様式５ 正・副再委託等承諾願 １ Ａ４ 様式６ 原本 ※注１打合せ記録 ２ Ａ４ 様式７ ※打合せ後、直ちに提出する注1) 設計業務の一部について再委託(下請負)等をした場合は、承諾願及び再委託等先の担当技術者等届及び技術者経歴書をあわせて提出すること。 業務に先立ち、下記内容を記載した業務計画書を監督員に提出し、承認を受けるものとする。 (１) 業務管理体制及び連絡先(２) 調査等の手順(３) 調査等の記録表及び記録媒体等(４) 貸与する図面等の保管方法、返却方法等業務中(特定行政庁提出前)名 称 部数 規格 様式 備 考調査等報告概要書 １ Ａ４ 正 ※注２調査等報告書 ３ Ａ４ 正・副・控 ※注２調査票、調査等結果表 ３ Ａ４ 正・副・控 ※注２調査等結果図(CAD共) ３ Ａ４ 正・副・控 ※注２、３調査等結果写真 ３ Ａ４正・副・控 ※注２注２) 業務完了時にＥＸＣＥＬやＰＤＦ等のデータ(ＣＤ)も提出すること。 注３) 図面データは、ＪＷ－ＣＡＤで読み込めるものとする(既存平面図のデータがない場合の平面図(CAD)作成費は本業務費に含まれる)。 3業務完了時(ファイルに見出しを付けて綴じ込み)名 称 部数 規格 様式 備 考検査報告済証及び報告書一式２ Ａ４ 原本及びコピー報告済ステッカー １ Ａ６防火設備添付シール １８ － 防火設備の個数分打合せ記録 ３ Ａ４ 様式７ 正・副・控修繕箇所見積書 ２ Ａ４ 正・副 ※注４完了届 １ Ａ４ 様式８請求書 １ Ａ４ 様式９ ※検査合格後注４) 必要に応じ、メーカー等と立会調査を行い、不具合箇所を明確にし、見積すること。 ８ 貸与可能設計図書(１) 設計図又は竣工図(平面図、立面図)(２) ＣＡＤデータ(平面図、立面図)９ 調査方針等(１) 人身の安全性の確保を重点とし調査等すること。 (２) 調査等報告について、当座の危険が考えられる場合及び安全改善策で高度の技術或いは高額の経費を要するものについては、改善方策を提示すること。 １０ その他(１) 業務遂行にあたっては監督職員及び施設管理者等と充分な調整を行うこと。 (２) 検査等に必要となる建物設計図及びその関連資料の閲覧若しくは貸し出しについては、発注者に申請のうえ可能とする。 なお、監督職員及び施設管理者等の請求があったとき及び業務完了時に返却すること。 (３) 現地での検査等は、監督職員及び施設管理者等と協議のうえ実施すること。 (４) 公正な客観的判断基準の保持に努め検査等を行うこと。 (５) 受託者は、成果物を発注者の許可なしに他のいかなる者に対して、公開、閲覧、複写、譲渡してはならない。 (６) その他必要とする事項については、発注者、受託者双方で協議のうえ決定するものとする。 (７) 受託者は、業務終了後も発注者の質疑に対して誠意をもって対応すること。 (８) 対象防火設備の数量については実数精算とし、増減の対象とする。 現在の数量に変更がある場合は、発注者、受託者双方で協議の上決定するものとする。