【入札公告】白衣・清拭タオル賃貸借契約（PDF：647KB）

【入札公告】白衣・清拭タオル賃貸借契約（PDF：647KB） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月３０日経理責任者独立行政法人国立病院機構信州上田医療センター院長 横山 隆秀１．内 容(１)件 名 白衣・清拭タオル賃貸借契約(２)数 量 仕様書のとおり(３)契約期間 自 令和 ９年 １月 １日至 令和 １３年１２月３１日(４)履行場所独立行政法人国立病院機構信州上田医療センター(５)入札方法交渉権者の決定は、最低価格落札方式とする。 ① 入札者は、(１)(２)に定める件名、数量の履行に要する一切の諸費用を含めた次のア、イの合計額を入札書に記載することとし、別紙に内訳金額の記載もすること。 ア.白衣賃貸借は職員数５９９人の月額費用イ.清拭タオル賃貸借は４種類の平均使用枚数に対する月額費用の合計② 交渉権者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (税抜価格)(６)入札保証金及び契約保証金免除２．競争参加資格入札参加者の条件は、次のとおりとする。 また、入札書を提出する際には、競争参加資格を有する旨記載した「競争参加資格確認書」に必要書類を添付し提出すること。 (１)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。 (３)競争参加資格者以外の者(支店・営業所等)が入札に参加する場合、競争参加資格者からの委任状の提出がなく(提出済の場合は除く)提出した入札書は無効とする。 (４)全省庁統一資格において、「賃貸借」及び「その他」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争参加資格(令和７・８・９全省庁統一資格)を有する者。 ただし、登録資格の停止を受けている期間は参加できない。 (５)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則第４条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。 (６)寝具類洗濯業種での医療関連サービスマークを有している者。 ３．入札書の提出場所等(１)入札書等の交付及び提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等独立行政法人国立病院機構信州上田医療センター 事務部 企画課 契約係〒３８６－８６１０ 長野県上田市緑が丘１－２７－２１ＴＥＬ ０２６８－２２－１８９１ 内線４６２７(２)入札説明書の交付方法(１)の交付場所にて交付する。 (３)入札書の受領期限令和８年１０月１６日(金) １０時００分(４)入札書の提出方法① 入札書は、「入札書等の作成要領」に基づき作成し封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「○月○日開札[調達役務名]の入札書在中」と朱書しなければならない。 ② 郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「○月○日開札[調達役務名]入札書在中」の旨朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、上記４(７)宛に入札書の受領期限までに必着するよう送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ③ 入札者は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることができない。 (５)入札の無効入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (６)入札の延期入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。 (７)代理人による入札① 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。 ② 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (８)開札の日時及び場所令和８年１０月１６日(金)１１時００分信州上田医療センター３階 第一会議室(９)開札① 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ④ 入札者又はその代理人は、契約担当者等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑤ 開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札書のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 (１０)必要書類① 入札書② 全省庁統一資格の写し③ 競争参加資格確認書④ 委任状(代理人等が入札参加する場合に限る)⑤ 寝具類洗濯業務医療関連サービスマーク認定証書の写し４．その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (２)入札者に要求される事項この一般競争に参加する者は、封印した入札書を、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類とともに、提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当者等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (３)提出書類等① 入札書提出時に、全省庁統一資格の写し、委任状、競争参加資格確認書、寝具類洗濯業務医療関連サービスマーク認定証書の写し、その他誓約書等を入札書に添付して入札書の受領期間内に提出する。 ② 資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 ③ 契約担当者等は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用することはできない。 ④ 一旦受領した書類は返却しない。 ⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。 (４)交渉権者の決定方法は、最低価格落札方式とする。 本入札説明書に従い入札書を提出したものであって、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者を交渉権者とする。 ただし、交渉権者となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせて順位を定める。 入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、順位を決定するものとする。 (５)契約価格の決定交渉権者が決まった場合は、直ちにその者と交渉し、契約価格を決定する。 (６)契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当者等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記の場合において契約担当者等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④ 契約担当者等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (７)支払い条件納品検査終了後に１ヶ月毎に翌月１０日までに請求するものとし、納品検査月の翌々月末に支払う。 (８)独立行政法人の契約に係る公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表しますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきます。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない場合については、相手方の名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知下さい。 ① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア)当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していることイ)当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ア)当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名イ)当機構との間の取引高ウ)総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上エ)一者応札又は一者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報ア)契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)イ)直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内５．競争参加者心得について 別添６．入札書等の記載例について 別添