（機構本部）令和８年度ＩＴ人材育成研修 一式

（機構本部） 令和８年度ＩＴ人材育成研修 一式一 般 競 争 入 札 公 告独立行政法人国立高等専門学校機構本部において，下記のとおり一般競争入札に付します。 １．競争入札に付する事項(１)件名・数量 令和８年度ＩＴ人材育成研修 一式(２)調達案件の仕様等 仕様書のとおり(３)請負期間 契約日から令和９年２月２８日まで(４)履行場所 契約担当役が指定する場所(５)入札方法入札は総価とする。 なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争に参加する者に必要な資格(１)独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において，令和８年度に全国いずれかの地域の「役務の提供等」のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。 (３)契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３．競争入札執行の日時及び場所等(１)契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所住 所 東京都八王子市東浅川町７０１番２担当係 独立行政法人国立高等専門学校機構本部財務課契約係電 話 ０４２－６６２－３１３７e-mail chotatsu@kosen-k.go.jp(２)入札説明書の交付方法本公告の日から電子ファイルにより交付する。 交付を希望する者は上記(１)のメールアドレスに交付希望の旨を連絡すること。 (３)関係書類の提出期限及び場所①期限 令和８年１０月１９日 １２時００分②場所 上記３(１)の契約条項を示す場所(４)競争入札執行の日時及び場所①日時 令和８年１１月６日 １４時００分②場所 独立行政法人国立高等専門学校機構本部会議室４．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除する。 (３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，競争参加資格の確認のための書類及び本公告に示した業務を履行できることを証明する書類を関係書類の提出期限までに提出しなければならない。 入札者は，競争入札執行の日の前日までの間において，契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書，入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書，入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると契約担当役が判断した入札者であって，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第１６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (７)その他①この一般競争に参加を希望する者は，契約担当役が別に指定する誓約書を提出すること。 ②前項の誓約書を提出せず，又は虚偽の誓約をし，若しくは誓約書に反することとなったときは，当該者の入札を無効とする。 ③本件の入札に関する必要事項については，入札説明書によるものとする。 以上公告する。 令和８年１０月１日独立行政法人国立高等専門学校機構本部契約担当役事務局長 永田 昭浩1令和８年度ＩＴ人材育成研修仕 様 書１．件名令和８年度ＩＴ人材育成研修 一式２．背景及び目的独立行政法人国立高等専門学校機構(以下「機構」という。 )において、情報システム及び情報ネットワーク(以下「情報システム等」という。 )は、教育及び業務における基幹系システムとして非常に重要な役割を担っており、また、情報システム等を支える人材の確保及び育成は、機構としての重要かつ喫緊な課題となっている。 ついては、全国立５１高等専門学校(以下「高専」という。 )及び機構本部の情報システム等の運用管理に携わる者の専門的知識や技術力の向上を図ることを目的とした研修を実施することとし、この研修の実施に関する業務を委託するものである。 ３． 研修実施計画書の提出について① 本仕様書に記載する研修実施要件に基づき、「研修実施計画書(記載内容に、教育項目・日程計画・教育形式・教育内容・講師・機材仕様を含む)」を作成し提出すること。 ② 研修実施計画書の内容に基づいて技術審査を行う。 ③ 技術審査において、本仕様書の要求要件を満たしていないと判断された場合は不合格となる。 また、記述内容が不明確である場合や説明が不十分な場合などにより、十分な技術審査が行えないと判断された場合は、要求要件を満たしていないものとみなす。 ④ 研修実施計画書には、当該計画書の内容に関する照会先を明記すること。 ⑤ 提出された内容等について、問い合わせやヒアリングを行うことがあるので、これに対応すること。 ⑥ 研修実施計画書は日本語で作成すること。 ４．契約期間契約開始日～令和９年２月末日まで2５．研修実施要件(１) 研修内容別紙「サイバーセキュリティ研修」 に示す内容の研修を実施すること。 (２) 受講者人数６０名程度※最大受講者を３２名とする研修を、２回に分けて実施(３) 事前課題① 受講者に対し、集合研修の内容をスムーズに理解するにあたり必要な知識を習得するための事前課題を課すこと。 なお、事前課題には３０分程度で実施可能な自習学習資料を含めるものとする。 ② 事前課題については、１回目の集合研修実施４週間前までに電子データで機構に納品すること。 ③ 受講者への事前課題の展開は、機構担当者を通じて行うものとする。 (４)集合研修① 必要な座学を実施しつつ、実習や実機に触れる演習に重きを置いたものとすること。 ② 演習はグループワーク形式とし、機構が指定するグループ名簿に基づいてグループ分けを行うこと。 ③ 研修内容、実施体制、機材、課題、テキスト等は、全受講者同一とすること。 ④ 適宜、質疑応答・休憩の時間を設けること。 ⑤ 研修は１回につき連続する平日２日間で行うものとし、１回目は１月２６日(火)から１月２８日(木)まで、２回目は２月２日(火)から２月４日(木)まで実施すること。 ⑥ 開催時間は、９時３０分～１７時３０分または１０時～１８時とすること。 ⑦ 実施日程は、落札後に機構担当者と協議の上、決定するものとする。 ⑧ 開催場所は、最寄り駅から徒歩１０分以内に到着する会場を用意すること。 また、最寄り駅は、東京駅または品川駅から電車移動にて３０分以内に到着する駅とすること。 ⑨ 各研修は、同一建物内にて行うこと。 ⑩ １名以上の講師により行うこと。 また、別紙「サイバーセキュリティ研修」に示す内容に類似する研修の講師を、過去３年以内に業務として行った経験を有すること(研修実施計画書にて、予定している講師が前述の要件を満たしていることを示すこと)。 なお、落札後の講師の交代は、やむを得ない場合を除き原則認めないものとする。 ⑪ 機構担当者と協議の上、受講者全員に対してアンケートを実施し、その結果を機構にも提供すること。 アンケート内容については、機構と事前に協議すること。 3(５)機材① 研修に必要な機材やツール、ネットワーク環境等を用意すること。 また、演習用端末を受講者数分(１名につき１台)＋予備１台を用意すること。 ② 上記①以外に、研修の実施に必要な機材を用意すること。 (６)テキスト① 研修内容のテキストを作成し、１回目の集合研修実施４週間前までに電子データで納品し、１回目の集合研修実施日前日(以下、「期日」という。 )までに機構の承認を得ること(承認が得られない場合、期日までに承認が得られるよう、機構のフィードバックを元に適宜修正を行うこと)。 ② 集合研修当日に、資料として紙媒体で受講者全員に配付(持ち帰り可能)すること。 また、併せて予備１部を用意すること。 ③ 受講者に配付された紙媒体のテキストについては、受講者所属の高専内において、関係者複数名で閲覧が可能であること。 ６．機密保持① 本業務により知り得た全ての情報について守秘義務を負うものとし、これを第三者に漏らさないこと。 また、他の目的に使用しないこと。 ② 本業務により知り得た情報については、契約期間はもとより、契約終了後においても第三者に漏らしてはならない。 ③ 正当な理由があってやむを得ず第三者に開示する場合、事前に機構の許可を得ること。 また、情報の厳重な管理を実施すること。 ④ 機構が提供した資料は、 原則として全て複製禁止とすること。 研修の業務上やむを得ず複製する場合は、機構の許可を得なければならず、この場合にあっても使用終了後はその複製を機構に返納又は焼却・消去する等適切な措置をとり、機密を保持すること。 ７．損害賠償受注者が本契約に違反して、機構本部が損害を被った場合には、機構本部は受注者に対して契約金額を上限として損害賠償を請求し、かつ、両者協議の上、機構本部が適当と考える必要な措置をとることを請求できる権利を有するものとする。 4８．納入成果物(１)事前課題１回目の集合研修実施４週間前までに、電子データで納品すること。 (２)テキスト１回目の集合研修実施４週間前までに電子データで納品し、内容について期日までに機構の承認を得ること。 (３)研修実施報告書２回目の集合研修実施後速やかに、研修実施報告書(記載項目に、アンケート結果・教育項目・日程・教育形式・教育内容・講師を含む)を、電子データで提出すること。 ９．その他本調達の履行について疑義が生じたとき、又は本調達に伴い機構と締結する契約書に定めのない事項については、機構及び受注者双方で協議の上決定すること。 5■研修内容「サイバーセキュリティ研修」【概要】ハンズオン形式でセキュリティに関する研修を行う。 【受講者】各高専・機構本部事務局において、日常的にネットワークシステムの維持管理を行っている教職員を想定する。 IP アドレスやネットワーク機器ならびにこれに関する概念に対し、基礎知識を有していることを前提とする。 【研修項目】・DMZ攻撃演習DMZ サーバ経由で機密情報の漏えいが発生したインシデントを想定し、侵入経路及び攻撃手法の特定並びに封じ込めを実施する。 調査対象OSの構成は、Windows及びLinuxをそれぞれ５０％とする。 シナリオ形式(サイバーレンジ)による研修とし、ログからインシデントの原因を特定する形式とする。 【目標】各高専に於いて以下の作業ができるようになること。 ・高専機構の情報セキュリティインシデント対応チーム、上司、ベンダー等と適切に情報共有し、インシデント発生時に、検知・連絡受付→トリアージ→インシデントレスポンス→報告・公表→事後対応等の一連の対応を自らすすんで行うことができる。 ・パソコン、サーバ、ネットワーク機器等のログを監査できる、もしくは監査作業の内容を把握できる。 別 紙