検査等措置協定機関等における検査提供体制の確保状況把握に係る体制整備支援事業一式

検査等措置協定機関等における検査提供体制の確保状況把握に係る体制整備支援事業一式調達案件番号0000000000000624194調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称検査等措置協定機関等における検査提供体制の確保状況把握に係る体制整備支援事業一式公開開始日令和08年10月01日公開終了日令和08年10月20日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり、一般競争入札に付します。 令和８年10月１日 支出負担行為担当官厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長 鷲見 学 １ 競争入札に付する事項（１） 件名 検査等措置協定機関等における検査提供体制の確保状況把握に係る体制整備支援事業一式（２） 特質等 入札説明書及び仕様書による（３） 履行期間 契約締結の日から令和９年３月 31 日まで（４） 履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所（５） 入札方法 入札金額は、総価をもって行うので、入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。 ） を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和 07・08・09 年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 （４） 厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。 （５） 資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 （６） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 （７） その他予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書及び競争参加資格確認に関する書類等の提出場所等（１） 入札書及び競争参加資格に関する書類等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎５号館６階） 厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課担当：中田 快斗、櫻庭 唱子、野村 加奈恵TEL：03-5253-1111（内線 4652、4650、4643） メール： nakata-kaito.8f1@mhlw.go.jp、sakuraba-shouko.ku0@mhlw.go.jp、nomura-kanae.86d@mhlw.go.jp（２） 入札説明書の交付方法上記の交付場所及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。 （３） 入札説明会の日時及び場所日時：令和８年 10 月７日(水)11 時 00 分（予定） 場所：Web 開催（予定） （４） 入札書及び競争参加資格に関する書類等の提出期限提出期限：令和８年 10 月 19 日(月)12 時 00 分（５） 開札の日時及び場所日時：令和８年 10 月 20 日（火） 11 時 00 分（予定） ※ 原則、立会方式の開札を実施しない。 ４ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ５ その他（１） 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２） 入札保証金及び契約保証金 免除（３） 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札書及び本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を、令和８年 10 月 19 日（月） 12 時 00 分までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて自己申告書および暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 （４） 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、（３） の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、該当者の入札を無効とする。 （５） 契約書作成の要否 要（６） 落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （７） 手続における交渉の有無 無（８） 契約関係書類の真正性の確保契約書を除く全ての契約関係書類について押印は不要であるが、真正性を確保する必要があることから以下に留意すること。 ・担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること・押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること（９） その他 詳細は入札説明書による調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-