【公募型プロポーザル方式】明石市起債管理システム導入及び保守業務委託(9月30日発注)

【公募型プロポーザル方式】明石市起債管理システム導入及び保守業務委託(9月30日発注)明財第 ２ ９ 号２０２６年(令和８年)９月３０日明石市長 丸谷 聡子(公印省略 総務局財務室財務担当)公募型プロポーザル方式業務委託の実施について明石市総務局財務室財務担当の業務について公募型プロポーザル方式業務委託(以下「プロポーザル方式」という。 )を実施しますので、参加を希望する者は下記要領により参加申請書等を提出してください。 記１ 対象業務(１) 業務名 明石市起債管理システム導入及び保守業務委託(２) 業務場所 明石市総務局財務室財務担当課室(３) 業務概要 起債管理システム導入及び保守業務 １式(４) 履行期間 契約締結日の翌日から令和１４年３月３１日まで(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)(５) 見積限度額 令和８年度(導入) 900,000円(税抜)令和９～１３年度(運用)600,000円(税抜き)【各年度120,000円】総額 1,500,000円(税抜き)２ プロポーザル方式参加要件(参加者は、次のすべての要件に該当していること。 )(１) 明石市入札参加資格者名簿(物品・サービス部門)のサービス業務の部に、契約の種類がサービスで登録されており、かつ、業種区分が情報で登録されていること。 (２) 以下に掲げる①から④までのいずれかに該当すること。 ① 明石市内の本店で登録をしている者(市内業者)② 明石市内に支店・営業所等を有しており、同支店・営業所等において契約締結の代理人を置く登録を行っている者(準市内業者)③ 兵庫県内の本店で登録をしている者(兵庫県内本店業者)④ 兵庫県内に支店・営業所等を有しており、同支店・営業所等において契約締結の代理人を置く登録を行っている者(兵庫県内支店・営業所等登録業者)(３) ２０１６年４月１日から２０２６年８月３０日までの間に国内において、国、地方公共団体又はそれに準じる機関(公社、公団、事業団等)の発注に係る起債管理システム導入及び保守業務委託を元請として完了した業務実績を有すること。 ただし、長期継続契約等によって現在履行中の業務であっても、２０２６年８月３０日までの間に起債管理システム導入を行い、１年以上の継続した保守業務の実績がある場合は、上記内容を満たすものとする。 (４) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。 (５) 明石市契約規則(平成５年規則第１０号)第３条の規定に該当しないこと。 (６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合はこの限りではない。 (７) 明石市の指名停止期間中でないこと。 なお、公告日から参加申請書等の受付終了日までに指名停止措置を受けた場合は、参加資格を失うものとする。 (８) 公告日において納期限が到来している明石市税を参加申請書等の受付終了日の前日までに完納していること。 (９) 公告日において納期限が到来している国税(法人税(個人にあっては所得税)並びに消費税及び地方消費税)を参加申請書等の受付終了日の前日までに完納していること。 (１０) 仕様書等の内容を熟知し、業務内容等を十分に理解した上でプロポーザル方式に参加できること。 ３ 仕様書等のダウンロード(１) 期間２０２６年９月３０日(水)からダウンロード可能(２) 方法上記期間内に明石市ホームページより仕様書等のファイルをダウンロードしてください。 通信環境等の問題でダウンロードができない場合は、総務局財務室財務担当にてファイルをコピーしますので、あらかじめ電話連絡(０７８－９１８－５０１１)の上、ＣＤ－Ｒ等の記録媒体(ＵＳＢメモリは不可)を持参してください。 ４ 仕様書等に対する質問及び回答(１) 仕様書等に関して質問しようとする者は、下記期間内にＦＡＸ(０７８－９１８－５１２５)により総務局財務室財務担当へ仕様書等に関する質問書(指定様式)を提出してください。 ２０２６年９月３０日(水)から２０２６年１０月８日(木)午後１時まで(２) 質問に対する回答２０２６年１０月９日(金)午後１時から明石市ホームページにおいて公表します。 ５ プロポーザル方式参加申込み(１) 参加を希望する者は、次に掲げる書類を提出すること。 ア 公募型プロポーザル方式業務委託参加申請書(１部／様式４)イ 参考見積書(１部原本、５部コピー／様式５)ウ 参考業務費内訳書(表紙)(６部／様式６－１)エ 参考業務費内訳書(本体)(６部／様式６－２)オ 企画提案書(６部／「企画提案書作成要領」参照)カ 国税の滞納がないことを証する納税証明書(税額の証明ではありません。 )※ 発行日が公告日以降の日付のもの(写し(PDF形式を含む)でも可)・ 個人の場合・・・その３の２(申告所得税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないこと。 )・ 法人の場合・・・その３の３(法人税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないこと。 )(２) 封筒の提出については、持参は認めません。 必ず書留等(簡易書留も可)の、郵便局が配達し、明石市が受領した事実の証明が可能な方法にて郵送してください。 ア 使用する封筒は宛名シール(様式３)を貼り付けた角２封筒等のＡ４サイズが折らずに入るものを使用してください。 また、可能な限り１つの封筒に提出書類を入れてください。 イ ２０２６年１０月９日(金)午後１時に、明石市ホームページに仕様書等に対する質問及び回答を掲載しますので、必ず確認の後に郵送してください。 ウ 提出期限は、２０２６年１０月１９日(月)(必着)です。 〒６７３－８６８６ 兵庫県明石市中崎１丁目５番１号明石市役所総務局財務室財務担当 公募型プロポーザル方式契約担当者 宛エ 郵送手続を行った日中に書留控の写しを公募型プロポーザル方式業務委託参加確認書(様式２)に貼付し、ＦＡＸ(０７８－９１８－５１２５)により明石市役所総務局財務室財務担当へ送信してください。 ６ プレゼンテーション及びヒアリングの日時及び場所(１) 日時 ２０２６年１０月２２日(木) ※時間は参加申請書等の受付終了後に連絡します。 (２) 場所 明石市役所本庁舎 ８階 ８０６Ａ会議室７ 契約保証金契約金額の１０分の１以上を納付すること。 ただし、明石市契約規則第２５条に該当するときは免除等を行う場合がある。 ８ 消費税の取扱い見積金額は、契約希望金額の１１０分の１００で記載してください(税抜きで記載)。 契約締結に際しては、落札金額に１０％を加算した額で契約を行います。 なお、１円未満の端数は、この最終金額において切り捨てます。 ９ 支払条件前金払 無 部分払 無 全額完了払10 契約の締結について(１) 受託予定者明石市起債管理システム導入及び保守業務委託受託予定者選定要領の選定委員会において選定された受託予定者は、随意契約の相手方として、速やかに本市と契約内容に関する調整を行うことになります。 その後、見積書及び業務費内訳書等を提出していただきます。 (２) 見積書参考見積書に記載の金額を超えた見積は無効とします。 (３) その他受託予定者が契約締結までに「２ プロポーザル方式参加要件」に規定する要件のいずれかを満たさなくなった場合、事故等の特別な理由により契約が不可能となった場合及び協議が整わなかった場合においては、審査結果が次点の者から順に繰り上げて新たな受託予定者とします。 11 契約条項等を示す場所明石市契約規則、明石市業務委託契約約款等については、財務室契約担当及び明石市ホームページ(入札コーナー)において閲覧することができます。 12 プロポーザル方式に関する条件(１) 参加申請書等が所定の日時までに到着していること。 (２) 同一案件について２通以上プロポーザルに関する書類を提出していないこと。 (３) プロポーザル方式に関する書類の必要箇所に記名押印があり、内容が明確であること。 (４) 参考見積書の見積金額が明確であること及び見積金額が訂正されていないこと。 (５) 談合その他の不正行為によって行われたと認められるプロポーザル方式でないこと。 13 無効とする参加申込み(１) プロポーザル方式に参加する者としての必要な資格のない者の行った参加申込み(２) 虚偽の申請により資格を得た者の行った参加申込み(３) プロポーザル方式に関する条件に違反した参加申込み(４) 提出書類を送付する際、封筒等に宛名シール(様式３)を貼り付けていないもの(５) 持参、宅急便等、指示する方法以外で提出されたもの。 又は、書留等の郵便局が配達し、明石市が受領した日時の証明が可能な方法以外の方法で郵送されたもの(６) 宛名シールの記載内容に誤り又は漏れがあり、意思表示が不明瞭なもの(７) 封筒の中に複数の参加者の提出書類を同封したもの(８) 申込みに必要な提出書類がないもの(９) 参考見積金額と参考業務費内訳書の金額が合致しないもの(参考業務費内訳書に値引き・端数処理等の記載は認めない。 )(10) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるもの又はこれを訂正して押印の無い提出書類により参加申込みをしたもの(11) 公募型プロポーザル方式業務委託参加申請書に参加申請者の記名・押印のないもの(12) 参考見積書の金額を訂正したもの(13) 見積限度額を超える金額で参考見積書を提出したもの14 プロポーザル方式の中止等について緊急等やむを得ない理由等により、プロポーザル方式を実施することができないと認められる場合は、プロポーザル方式を停止、中止又は取り消すことがあります。 なお、この場合においてもプロポーザル方式に要した費用を明石市に請求することはできません。 15 その他(１) 参加申請に係るすべての費用は参加者の負担となります。 (２) 提出された参加申請に係るすべての書類については返却しません。 また、受託者の企画提案書による提案内容は明石市に帰属します。 (３) 明石市法令遵守の推進等に関する条例(平成２２年条例第４号)で定める不当要求行為等を行った場合においては、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。 (４) プロポーザル方式に参加を希望する者は、事前に必ず明石市ホームページ(入札コーナー)掲載の業者登録一覧表で業者コード等を確認した上で申し込んでください。 (５) 提出書類等に不備がある場合には無効となるので、このプロポーザル方式に参加を希望する者は、事前に必ず明石市ホームページ掲載の応募案内等を確認した上で申し込んでください。 (６) 適正な技術者等の配置が条件となっている場合に適正な技術者等の配置ができなかった場合には、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。 (７) 配置予定技術者等は、死亡、退職等の特別な事情がある場合を除き変更は認められません。 (８) 明石市に本店を有するか、明石市内の支店等に権限を委任している個人事業主がプロポーザル方式に参加する場合、明石市税の納税状況確認のため、個人事業主が居住する所在地を選定の過程において確認することがありますので、ご留意ください。 明石市起債管理システム導入及び保守業務委託仕様書Ⅰ．総則１．件名明石市起債管理システム導入及び保守業務委託２．業務目的Windows10 のサポート終了に伴い、Windows11 に対応した新たな起債管理システムを導入しようとするもの３．疑義の解決本仕様書に定めのない事項または疑義が生じた場合は、委託者と受託者が誠意をもって協議を行うものとする。 ４．提出書類本業務の実施にあたり、受託者は業務着手前に次の書類を委託者に提出し承認を得るものとする。 (1) 着手届(2) 完了届(3) その他委託者が求めるもの５．秘密保持等受託者は、明石市個人情報保護条例、明石市情報セキュリティポリシー及び個人情報等特記事項に従い作業を行わなければならない。 ６．転用の禁止本業務の実施により得た情報については、これを委託者の承諾なく第三者に公表、貸与または無断使用してはならない。 ７．協議等協議は、緊密に打合せを行うものとし、その内容を本業務に反映させるものとする。 また、打合せ前には協議事項をあらかじめ明確とするとともに、その課題・要件等については、電子メール等を用いて委託者に周知させるものとする。 なお、打合せ後に受託者はその内容を記録簿に取りまとめ、委託者に提出するものとする。 ８．検査受託者は、業務完了後に委託者による完了検査を受けるものとし、完了検査合格をもって業務を完了するものとする。 ただし、本業務完了後であっても、成果品に不備または是正すべき事項等が発見された場合は、受託者は委託者の指示に従い責任を持って速やかに是正するものとする。 ９．支払・導入費用導入完了後、全額を一括して支払うものとする・保守費用運用開始後、各年度末に一括で支払うものとする10．契約期間委託契約締結の翌日から令和14年3月31日まで(長期継続契約)(導入は令和9年3月31日までに完了し、運用保守期間は令和9年4月1日から令和14年3月31日までとする。 )ただし、この契約の締結の属する年度の翌年度以降において、本契約における予算が減額又は削除された場合は、契約を解除することとする。 11．納入場所明石市総務局財務室財務担当12．業務範囲(1) 起債管理システムの導入作業(2) システムのインストールなど本番環境の構築(3) 現行システムから新システムへのデータ移行作業(4) 運用に関する要件定義・設計(5) 操作マニュアルの作成(6) システム保守(7) 運用に関する問い合わせサポートⅡ．システム要件１．基本方針サーバシステムまたはクラウドシステムを利用し、本市財務担当の職員が各自のパソコン端末からシステムを使用することができるものとする。 ２．利用要件(1) 利用する端末台数は8台程度とし、複数端末が同時にシステムを利用できる。 (2) ＬＧＷＡＮ接続又はインターネット接続での利用とする。 ３．主なクライアント端末の仕様(1) 機種名：FUJITSU LIFEBOOK U5414S・ＣＰＵ：Intel Core３ 10 0U・メモリ：8GB・Ｏ Ｓ：Windows 11 Professional・その他：office pro LTSC2024４．処理件数下記取扱データ数に対応可能であること(1) 親台帳単位総データ量 約3,000件毎年度新規登録件数 約0,050件(2) 子台帳単位総データ量 約6,000件毎年度新規登録件数 約0,100件５．公債台帳管理(1) 公債台帳の新規登録ア 借入単位を親台帳とし、その内訳(会計・予算・事業・施設・交付税など)を子台帳として登録できることイ 起債の台帳情報については整理番号で管理できることとし、借入先、事業区分、借入年月日、償還方法、償還期間、据置期間等が登録可能であることウ 親台帳の償還条件から親・子台帳各々で年次表を計算して登録することエ 元金均等、元利均等、満期一括など多彩な償還方法に柔軟な対応が可能であるとともに、利率見直しや繰上償還にも対応していること(2) 公債台帳の変更登録ア 公債台帳の各項目の変更及び削除ができることイ 年次表に影響する項目(借入額、利率など)が変更された場合、年次表の再計算が可能であること(3) 年次表計算ア 借入先に合わせた年次表が算出できること(日割計算や元金の端数処理などの詳細な設定が年次表計算で設定できること)イ 年次表計算時、親台帳年次表と子台帳年次表の合計で償還額に差異が生じないよう端数整理されることウ 償還日に基づく支払日が算出されることエ 繰上償還日・額の入力で繰上日以降の年次表が再計算されることオ 金利変更日に対して新しい利率が入力された場合、金利変動日以降の年次表が新しい利率で再計算されること６．帳票出力(1) 帳票出力ア 登録された起債情報を、借入先別、会計別、予算別、事業別、利率別、施設別、交付税別など柔軟に集計設定することができ、現在高、元利償還状況等の集計結果を出力できること。 また、同内容をファイルに出力できることイ 交付税対象元利償還表が出力可能であることウ 交付税台帳の検索・照会・印刷が行えることエ 抽出条件及び出力項目を作表条件として任意に設定し、独自の作表結果が画面で照会できること。 また、同内容をファイルに出力できること。 (2) 決算統計ア 決算統計調査表用の作表を行うことができ、33表・34表・36表、企業債用の24表、45表に対応していること。 特に33表・34表・36表については、不整合を起こさずに千円単位への丸めが処理できることイ 作表結果を国の決算統計入力システムに入力する際、エラーが発生しないこと(表間・年度間突合で各額の関連に矛盾がないこと)ウ 決算統計の軽微な変更(年度の追加や起債メニューの追加、利率範囲の変更等)に対応できること７．シミュレーション機能(1) 借入前の起債についても償還条件の入力によりシミュレーション登録ができ、その年次表計算結果が画面で照会できること。 また、同内容をファイルに出力できること(2) シミュレーション登録した償還条件とその年次表は保存できること。 また、借入済みの既発債と区分した集計が可能であること８．各種コード管理要件(1) 会計・借入先・事業債・地方債区分(事業区分)・交付税区分等をメンテナンスできること(2) 公債台帳登録等の入力では、各種コードマスタから該当する名称を選択できるようにすること(3) 大・中・小等の分類が樹系構造に管理できること９．信頼性設計(1) システム障害が発生した場合でもデータベースに不整合が生じないこと。 (2) 本システムの機能及び本システムにて取り扱うデータは、その機能及びデータの利用権限を持つ利用者のみが利用可能であること。 (3) システムを容易にバックアップできること。 １０．その他の要件(1) 台帳等の項目や検索条件、各機能の実現方法については全て受託者が提案することとし、本市では承認のみ行うものとする(2) 印刷機能ではアプリケーションでプリンタが選択できること(3) 各種入力では、その負荷の軽減を図る工夫がされていること(4) 年次表や支払日算出に必要な休日が設定できることⅢ．データ移行１．データ移行現行システム(Access)より出力したテーブルデータを用いて新システムにデータを移行させること２．移行データの精査(1) 移行データを全件エラーチェック(例えば残高と元金の関連矛盾チェック)し、エラー対象は本市と協議の上、対処すること(2) コード体系は新システムに適切な体系に見直すこと(3) 不要なデータやコードは削除すること３．不足データの充足新システムの項目に対し、現行システムでは不足する項目がある場合は、可能な範囲でこれを充足させること４．移行品質の担保現行システム帳票と新システム帳票を比較する等により、データ移行の品質を担保し、これを明らかにすることⅣ．業務費用の見積り方法１．基本方針導入から５年間(令和14年3月31日まで)運用することを想定し、導入費用(システム構築・導入、データ移行、マニュアル作成、ライセンス使用)と、システム保守費用を分けて見積り、必要な費用を全て含むこと２．サーバシステムの場合(1) 本市財務担当が使用しているネットワークハードディスクを利用することが可能であれば、サーバ等の新規設置は不要とする(2) 本市財務担当が使用しているネットワークハードディスクを利用することができない場合は、サーバシステムに必要なハードウェアの新規設置にかかる費用を見積もることとする３．クラウドシステムの場合システムの導入費用及び移行費用に合わせて、導入してから運用開始後５年間使用するために必要な費用(保守料)を見積もることとする様式１提案仕様書等に関する質問書年 月 日 明 石 市 長 様(総務局財務室財務担当 公募型プロポーザル方式契約担当者 宛)商号又は名称担当者氏名ＴＥＬＦＡＸこのことについて、次のとおり質問します。 業務名 明石市起債管理システム導入及び保守業務委託質問内容資料名及びページ番号１２３４５・お手数ですが、送信後に総務局財務室財務担当(０７８－９１８－５０１１)まで電話にて着信確認のご連絡をしていただきますようお願いします。 ・質問に対する回答(質問回答書)は、明石市ホームページに掲載します。 ・質問がない場合は送信していただく必要はありません。