県営住宅管理システム用サーバ賃貸借

県営住宅管理システム用サーバ賃貸借 1 / 5一般競争入札の実施(公告)物品の借入れについて一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和６年９月４日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1)借入物品及び数量県営住宅管理システム用サーバ賃貸借 ６台(2) 借入物品の特質等別添仕様書・入札説明書による。 (3)借入期間令和７年２月１日～令和１１年１０月３１日(4) 借入場所長崎県庁行政棟３階サーバ室(長崎市尾上町３番１号)(5) 入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号。 以下「令」という。 )第167 条の4 第１項各号のいずれにも該当しない者であること。 なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。 (2) 令第167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17 年長崎県告示第474 号)に定める物品の資格(種別＝借入、分類＝リース・レンタル、品目＝OA機器類)を得ている者のうち、長崎県内に本店を置いている者であること。 (4) この公告の日から８の入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 2 / 5(5) この公告の日から８の入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 ３ 当該調達契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850－8570 長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県 土木部 住宅課 管理班(電話)095－894－3102４ 入札参加条件この入札に参加する者は、入札説明書の１(６)に掲げる「一般競争入札参加申請書」及び、物品が、長崎県が要求する仕様を満たしていることを証する「機能等証明書」、物品が確実に納入できることを証する「納入証明書」、保守業務が確実に行われることを証する「保守体制整備証明書」を令和６年９月１８日(水)１７時までに３の部局等に提出すること。 また、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じること。 なお、提出された機能証明書等について、３の部局において審査を行い、合格した者が入札に参加できる。 ５ 契約条項を示す場所３の部局等とする。 ６ 入札説明書、仕様書、申請書類様式の交付方法(期間)この公告の日から令和６年１０月１日までの間(県の休日を除く。 )(場所)３の部局とする。 (長崎県のホームページから入手することもできる。 )７ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨８ 入札の場所及び期日等(場所)長崎県庁行政棟６階入札室(期日)令和６年１０月２日 １４時００分開始開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に３の部局に確認すること。 ９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金3 / 5見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む)の100 分の５以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100 分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15 年法律第118 号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合。 なお、「同規模」の判断は見積もった契約希望金額に応じて次の区分で提出すること。 (a) 3,000 万円以上(b) 3,000 万円未満1,000 万円以上(c) 1,000 万円未満(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む)の100 分の10 以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100 分の10 以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合。 なお、「同規模」の判断は見積もった契約希望金額に応じて次の区分で提出すること。 (a) 3,000 万円以上(b) 3,000 万円未満1,000 万円以上(c) 1,000 万円未満10 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 11 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、次の(1)から(7)により無効となった者は、再度の入札に4 / 5加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札をしたとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (9)入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。 )等入札者の意思表示が確認できないとき。 (11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12)入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13) 民法(明治29 年法律第89 号)第95 条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合。 (14)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 12 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39 年長崎県規則第23 号)第97 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とする。 なお、入札執行回数は、３回を限度とし、最低制限価格は設定しない。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、5 / 5落札決定を取り消すこととする。 13 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。 1 / 6要求仕様書1.契約件名６住管第１号 県営住宅管理システム用サーバ賃貸借2.借入物品等借入物品等は、次の機器等(ソフトウェアを含む)であり、「6」に定める仕様を満たすものとする。 なお、借入費用には、機器等の設定・設置並びに保守等の一切の必要経費を含むものとする。 (借入物品等) Web/APサーバ：3式、DBサーバ：3式3.設置場所長崎県庁行政棟3階サーバ室(長崎市尾上町3番1号)4.納入期限令和７年１月31日とする。 落札決定後、直ちに納入スケジュールを作成し、住宅課管理班担当者の承認を得ること。 5.借入期間令和７年２月1日から令和11年10月31日まで(57ヶ月間)とする。 6.仕様(1)機能、性能等県営住宅管理システムサーバ機として、利用できるよう、別紙1に示す仕様を満たしていること。 (2)設置① 別紙2に示す設定を行い、正常動作の確認を行った上で、納入期限までに設置を完了させること。 ② 搬入、設置、各種調整に係る費用及び LANケーブル等の部品類に係る費用も受託者負担とする。 ③ 無停電電源装置(UPS)は不要とし、また電源工事についても、サーバ室に整備済みのコンセントを使用するため不要とする。 (3)保守① 機器の損害保険は、貸し主の責任と費用負担で加入すること。 ② 設置する機器やインストールするソフトウェアのメーカーが複数にまたがる場合であっても、障害時等における保守対応窓口(連絡先)は一つとすること。 (保守及び運用の観点から、導入する機器類は同一メーカー製品が望ましい。 )③ 常に良好な状態に機器等を保つために、導入機器に精通した保守要員による保守体制を準備すること。 また、別紙3の通り、3ヶ月毎の定期点検作業を行うこと。 あわせて、保守要員を長崎県の要請後24時間以内に現地に到着できるよう十分な体制を確保2 / 6すること。 故障が発生し、部品の交換が必要になった場合は、その事実が判明した24時間以内に設置場所において補充又は補修等(緊急処置を含む)を行い、代替品等により運用に支障が出ないよう留意すること。 これらの作業で使用する部品や消耗品は貸し主の費用負担で調達すること。 (ハードディスク等記録媒体を交換する場合、交換した記録媒体は長崎県へ引き渡すこと。 借入期間が満了した場合も同様とするが、長崎県の都合で再リースをする場合は除く。 )④ 障害の原因がハードウェアかアプリケーションか即時判断できない場合は、長崎県の指示により切り分け作業を行うこと。 ⑤ 各様式(障害報告等)については、住宅課管理班担当者と事前協議を行い、決定しておくこと。 ⑥障害発生に備えて各サーバは冗長化等を行い、業務に支障をきたさないこと。 (4)その他長崎県へ引き渡しを完了するまでの間、借入物品の搬送・搬入・保管の際に生じた事故については、その責任を負うこと。 7.その他(1)業務体制図納入までの業務体制及び保守期間の業務体制として、担当技術者及び管理技術者、営業担当者及び営業責任者の所属、氏名、連絡先を明記した業務体制図を提出すること。 (2)納品物納品物は下記の通りとし、CD-R等の電子媒体1式及び紙媒体1式で提出すること。 ・サーバ設定書(ソフトウェア管理表、設置場所の写真も含む)：1部・各種様式：1部3 / 6別紙1 機器等のスペック(1) AP/Webサーバ：3式(2)DBサーバ：3式項目 仕様形状 ラックマウント型サーバ(1Uサイズ)CPU Intel XeonプロセッサーE-2124(4コア/4スレッド)相当以上のものメインメモリ 16GB以上(8GB×2本が望ましい)光学ドライブ 内蔵型のDVD－ROM以上ハードディスク 実効容量2TB以上を確保することRAID RAID5とするインターフェース USBポート4ポート以上1000BASE-TLANコネクタ2ポート以上OS RHEL(バージョン8.5)項目 仕様形状 ラックマウント型サーバ(1Uサイズ)CPU Intel XeonプロセッサーE-2124(4コア/4スレッド)相当以上のものメインメモリ 16GB以上(8GB×2本が望ましい)光学ドライブ 内蔵型のDVD－ROM以上ハードディスク 実効容量600GB以上を確保することRAID RAID5とするインターフェース USBポート4ポート以上1000BASE-TLANコネクタ2ポート以上OS RHEL(バージョン8.5)4 / 6別紙2 設置・設定の条件1.スケジュール全体的なスケジュールに支障が出ないよう、住宅課管理班担当者の指示に基づき設置・設定作業を行うこと。 事前に書面をもって協議を行うこと。 2.設置サーバの設置箇所については、事前に住宅課管理班担当者を通して確認しておくこと。 また、設置箇所の状況について疑義がある場合は、事前にその内容について報告し、協議を行うこと。 3.設定(1)RAID設定、ディスクフォーマット①パーテーションサイズの設計サーバ上で稼働する業務アプリケーションを考慮し、最適なパーテーション及び各ドライブサイズを協議して設計すること。 ②RAID設定別紙1に示す通り、RAID 5で設定を行うこと。 ③ディスクフォーマット設計したサイズで物理ディスクのパーテーションを設定し、ディスクをフォーマットすること。 (2)OSのインストール及び環境設定①OSのインストール導入するサーバにOSをインストールすること。 また、インストールするOSの種類及びバージョンは、別紙1に示す通り、RHEL(バージョン8.5)とする。 ②環境設定県営住宅管理システムのプログラムの修正(バージョンアップ)も本業務内にて行うものとする。 バージョンアップ後のプログラム情報は下記の通りとする。 また、現行システム環境の調査が必要な場合は、システム運用保守業者(企業組合eタウン)と日程調整を行った上で行うこと。 項目 バージョン情報プログラミング言語 PHP7.4データベース MariaDB10.3(3)ミドルウェアの導入    ミドルウェア構築(Web、DB環境等)を行うこと。 (4)データの移行    システム運用保守業者(企業組合eタウン)と連携してデータの移行を行うこと。 (5)バックアップユーティリティのインストール及び環境設定本設定は、別途作業とするため、実施の必要はない。 5 / 6(6)UPS制御ツールのインストール及び環境設定本設定は、実施の必要はない。 4.その他(1)住宅供給公社との接続設定現在、長崎県にて準備したルータを使用して、住宅供給公社に設置している端末からサーバヘ接続している。 本業務において、ルータの調達は範囲外とするが、住宅供給公社からサーバへの接続設定を行い、問題なくシステムが使用できることを確認すること。 (2)ドキュメントの作成ICT サービスセンターより提出の指示のあるドキュメントについては、受託者にて作成し、住宅課管理班担当者の承認を得た上で提出すること。 (3)その他、必要と思われる事項については、都度協議の上で決定する。 6 / 6別紙3 定期点検作業項目3ヶ月ごとの定期点検スケジュールを住宅課担当者と協議し、了承を得た上で、下記に示す点検作業を実施すること。 また、その結果については、速やかに報告すること。 (OSがRHELであることを考慮すること)① システムチェックプログラムを起動し、CPU診断、メモリ診断等の検査② ファンの動作確認③ ログの確認④ ディスクアレイの動作確認⑤ 光学ドライブのヘッドクリーニング⑥ 筐体の清掃⑦ 電用／信号ケーブルの接続及び配線状況の確認、接続部の清掃⑧ 装置外観ランプの確認