令和6年度「長崎県防災推進員（自主防災リーダー）養成講座」等運営業務委託

令和6年度「長崎県防災推進員（自主防災リーダー） 養成講座」等運営業務委託 一般競争入札の実施(公告)令和６年度「長崎県防災推進員(自主防災リーダー)養成講座」等運営業務委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和６年９月４日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名令和６年度「長崎県防災推進員(自主防災リーダー)養成講座」等運営業務委託(2) 業務の仕様等入札説明書のとおり(3) 履行期間契約締結日から令和７年３月31日まで(4) 履行場所長崎県内(5) 入札の方法ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 電送及び郵送による入札は認められないこと。 ウ 入札執行回数は３回を限度とする。 ３回までに落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「令」という。 )第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。 ２ 入札参加資格令和６年度「長崎県防災推進員(自主防災リーダー)養成講座」等運営業務委託に関する令和６年９月４日付けの一般競争入札の参加者の資格等(告示)に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 ３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県危機管理部防災企画課(電話)095-895-2143(提出期限)令和６年９月６日17時00分４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部(発注者との協議で承諾を受けた部分を除く)を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。 ５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県危機管理部防災企画課(電話)095-895-2143６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。 ７ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和６年９月６日までの間(県の休日を除く。 )(場所)５の部局等とする。 なお、県のホームページから入手することもできる。 ８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札の日時及び場所令和６年９月11日 15時00分 長崎県庁行政棟１階入札室入札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 12 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、次の(1)から(7)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札をしたとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に押印した印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印した印鑑が委任状に押印した代理人の印鑑でない場合を含む。 )。 (11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12)入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13)民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。 (14)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 14 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。 (案)1仕様書１ 委託業務名業務名 令和６年度長崎県防災推進員(自主防災リーダー)養成等運営業務２ 事業の目的災害に強い地域をつくるための取組として、地域の防災リーダーとなる防災推進員を養成し、自主防災組織率の向上に寄与することを目的とする。 ３ 契約及び支払い請負契約４ 委託期間 契約日から令和７年３月３１日限りとする。 ５ 業務概要(１)防災推進員養成講座運営業務 【２回開催(平戸市、新上五島町)】①＜平戸市開催分＞日時：令和６年１２月７日(土)８：３０～１８：４０令和６年１２月８日(日)８：３０～１８：００場所：田平町民センター(長崎県平戸市田平町山内免270-1)定員：７５名(申込〆切 １１月８日(金))②＜新上五島町開催分＞日時：令和６年１０月１９日(土)８：３０～１８：４０令和６年１０月２０日(日)８：３０～１８：００場所：新上五島町役場３階会議室(長崎県南松浦郡新上五島町青方郷1585-1)定員：６０名(申込〆切 ９月２０日(金))ア)講師関係(行程表の作成から謝金等の支払いまで)イ)受講者関係(申込受付、名簿作成、アンケート作成)ウ)会場運営(事前準備、運営、片付け)エ)防災士試験関係(受験料納付確認、取り纏め、申請名簿作成、申請書編纂)オ)防災士登録関係(登録料納付確認、取り纏め、申請名簿作成、申請書編纂)カ)その他研修の運営に必要となる業務(２)防災推進員フォローアップ研修業務 【１回開催(長崎市)】＜長崎市開催＞日時：令和７年２月(詳細は契約後に協議)場所：長崎県庁行政棟１階大会議室(予定)ア)講師関係(調整から謝金等の支払いまで)イ)受講者関係(申込受付、名簿作成、アンケート作成)ウ)会場運営(事前準備、運営、片付け)エ)その他研修の運営に必要となる業務(案)2(３)防災アドバイザー派遣業務 【市町等からの申込 ５回程度】ア)申請受付イ)講師関係(調整から謝金等の支払いまで)６ 業務の詳細(１)防災推進員養成講座運営業務ア)講師関係・県は、当該講座のプログラム及び講義概要を作成し、受託者に提供する。 ・県から講座のプログラム(講師情報を含む)及び講義概要のデータを受け取る。 ・受け取った内容を基に、講師の行程表を作成する。 ・講師の謝金や旅費は、受託者が講師へ直接支払うものとする。 イ)受講者関係＜申込受付＞・県(発注者)は、受け付けた申込書を受託者に提供する。 ＜名簿作成及び通知等＞・受託者は、県から申込書を受け取り、受講者名簿を作成する。 ・県から通知等に係るデータ、防災士教本(冊子：別途郵送)を受け取る。 ・受講決定者あてに通知、防災士教本を郵送する。 なお防災士資格取得試験を希望する者には加えて、履修確認レポート、払込票、支払い証明用台紙を郵送する。 ※防災士教本、払込票は受託者に送付する※通知、履修確認レポート、支払い証明用台紙の印刷は受託者が行うこと※レターパック等の準備は受託者が行うこと※履修確認レポートは約９０頁を想定している(Ａ４両面モノクロ印刷)＜アンケート作成＞・県と内容の協議を経て、受講後のアンケートを作成する。 ＜準備＞・県から講座資料、事務連絡、アンケートなど講座に係るデータを受け取る。 ・会場ごとに当日配布する講座資料等を印刷する。 １人当たり資料はカラー両面で上限２４０ページ(１２０枚)、モノクロ両面で上限４０ページ(２０枚)を想定している。 ※印刷の際には各会場の受講者数に予備１０部加えること。 なお、１人当たり想定枚数を超える場合は県が別途印刷することとする。 (印刷仕様)・講義資料仕様：Ａ４、両面カラー、ホチキス留め(若しくは中綴じ冊子)・原稿データは、Microsoft Office形式又はPDF形式・紙質は指定しない。 ・２in１等に印刷する場合は、資料内容等を確認し県から了承を得ること。 ・事務連絡２頁、アンケート２頁を想定している (Ａ４両面モノクロ印刷)ウ)会場運営〇実施体制 運営スタッフは２名以上(１名の統括責任者を含む)とし、移動・宿泊費等の経費は、委託金額に含めるものとする。 〇資機材等 講座運営に必要なパソコン及び周辺機器は受託者が準備すること。 なお、HDMIケーブル、延長コード、レーザーポインターなど各会場備え付けの備(案)3品を借りてもよい〇下記の運営業務は県担当者と協力し行うこと①会場設営等・講座の運営上必要な消耗品、備品等を長崎県庁(長崎市尾上町３番１号)から会場まで搬送すること。 ※1回あたり約６０cm×５０cmのダンボールを５箱想定している。 ・研修日の前日(金曜日)に会場設営すること。 なお、各会場案内表記、配席図等は事前に作成しておくこと。 (机レイアウト、資機材の設置、案内表示の設置等)・音響設備は各会場備え付けの設備を使用する。 (動作確認を行うこと)②運営・受講生の受付、各講座の受講確認等・会場のレイアウト転換補助(プログラムに合わせ、その他必要な業務を行う)・アンケートの配布、収集③会場撤去・研修最終日に撤去作業を行う。 ただし、研修終了後に実施する防災士試験終了後(目途１８時過ぎ)から実施する。 ・消耗品、備品等を会場から長崎県庁(長崎市尾上町３番１号)まで搬送すること。 ※1回あたり約６０cm×５０cmのダンボールを５箱想定している。 ④アンケートの集計すべての受講者から収集したアンケートを集計し、「７ 報告業務」のとおり報告すること。 エ)防災士試験関係○養成講座受講者のうち、講座終了後に実施する防災士試験を受験する者からの申請書を県から受領し、受験料の納付状況を確認及び申請者名簿の作成、申請書の編纂を行ったうえで、県あてに送付すること。 オ)防災士登録関係○養成講座及び防災士修了試験実施後に、日本防災士機構から合格の判定を受けた受講者のうち、防災士の認証登録を希望する者からの申請書を県から受領し、登録料の納付確認及び申請者名簿の作成、申請書の編纂を行ったうえで、県あてに送付すること。 カ)その他研修の運営に必要となる業務(２)防災推進員フォローアップ研修業務ア)講師関係・県は、当該講座のプログラム及び講義概要を作成し、受託者に提供する。 ・県から講座のプログラム及び講義概要のデータを受け取る。 ・受け取った内容を基に、県(発注者)及び日本防災士会長崎県支部と調整し、広義の内容に適した講師の選定、講師の打診、スケジュールの確保等行う。 ・講師の謝金や旅費は、受託者が講師へ直接支払うものとする。 イ)受講者関係＜申込受付＞・県(発注者)は、受け付けた申込書を受託者に提供する。 (案)4＜名簿作成及び通知等＞・受託者は、県から申込書を受け取り、受講者名簿を作成する。 ・県から通知等に係るデータ、防災士教本(冊子：別途郵送)を受け取る。 ・受講決定者あてに通知、防災士教本を郵送する。 なお防災士資格取得試験を希望する者には加えて、履修確認レポート、払込票、支払い証明用台紙を郵送する。 ※防災士教本、払込票は受託者に送付する※通知、履修確認レポート、支払い証明用台紙の印刷は受託者が行うこと※レターパック等の準備は受託者が行うこと※履修確認レポートは約９０頁を想定している(Ａ４両面モノクロ印刷)＜アンケート作成＞・県と内容の協議を経て、受講後のアンケートを作成する。 ＜準備＞・県から講座資料、事務連絡、アンケートなど講座に係るデータを受け取る。 ・会場ごとに当日配布する講座資料等を印刷する。 １人当たり資料はカラー両面で上限２４０ページ(１２０枚)、モノクロ両面で上限４０ページ(２０枚)を想定している。 ※印刷の際には各会場の受講者数に予備１０部加えること。 なお、１人当たり想定枚数を超える場合は県が別途印刷することとする。 (印刷仕様)・講義資料仕様：Ａ４、両面カラー、ホチキス留め(若しくは中綴じ冊子)・原稿データは、Microsoft Office形式又はPDF形式・紙質は指定しない。 ・２in１等に印刷する場合は、資料内容等を確認し県から了承を得ること。 ・事務連絡２頁、アンケート２頁を想定している (Ａ４両面モノクロ印刷)ウ)会場運営〇実施体制 運営スタッフは２名以上(１名の統括責任者を含む)とし、移動・宿泊費等の経費は、委託金額に含めるものとする。 〇資機材等 講座運営に必要なパソコン及び周辺機器は受託者が準備すること。 なお、HDMIケーブル、延長コード、レーザーポインターなど各会場備え付けの備品を借りてもよい〇下記の運営業務は県担当者と協力し行うこと①会場設営等・講座の運営上必要な消耗品、備品等を長崎県庁(長崎市尾上町３番１号)から会場まで搬送すること。 ※1回あたり約６０cm×５０cmのダンボールを５箱想定している。 ・研修日の前日(金曜日)に会場設営すること。 なお、各会場案内表記、配席図等は事前に作成しておくこと。 (机レイアウト、資機材の設置、案内表示の設置等)・音響設備は各会場備え付けの設備を使用する。 (動作確認を行うこと)②運営・受講生の受付、各講座の受講確認等・会場のレイアウト転換補助(プログラムに合わせ、その他必要な業務を行う)・アンケートの配布、収集③会場撤去(案)5・研修終了後に会場撤去を行う。 ○アンケート集計 すべての受講者から収集したアンケートを集計し、「７ 報告業務」のとおり報告すること。 エ)その他研修の運営に必要となる業務(３)防災アドバイザー派遣業務ア)申請受付防災アドバイザー派遣を希望する市町等からの申請書を県から受領し、講義の内容等の確認を実施する。 イ)講師関係①希望のある講師を特定非営利活動法人日本防災士会長崎県支部と連絡・調整を実施し、行程表の作成を行う。 ②講師派遣のスケジュールが確定した際に、県に対して講師、行程表の報告を行う。 ③講義終了後、講師への謝金及び旅費の支払いを実施する。 ７ 報告業務受託者は、別途定める業務完了報告書のほか、以下の報告書・受講者名簿を作成し、県に提出すること。 ①全体報告書(アンケート集計結果を含む)２部(A4カラー：片面・両面、タテヨコは問わない)②受講者名簿(出欠・受講状況、修了可否、防災士受験状況のわかるもの)８ その他本業務で知り得た個人情報の取扱いは条例及び契約に基づき適正に対応すること。 本仕様書に規定のない事項について疑義が生じたときは、協議の上決定する。