(農第06041号)三宝山トンネル機能保全計画策定委託業務【9月4日公告】

(農第06041号)三宝山トンネル機能保全計画策定委託業務【9月4日公告】 (６) 高知県内に主たる営業所を置く者又は高知県内の営業所を受任者とする者。 (７) 次の要件を満たす者を、当該業務の管理技術者及び照査技術者として配置できること。 なお、管理技術者と照査技術者を同一の者が兼務することはできない。 ア 入札参加資格確認申請の日以前に申請者に雇用されている者。 イ 次の要件のうち、いずれかを満たす者であること。 (ア) 技術士法(昭和58年法律第25号)による技術者とし、次のいずれかの要件を満たす者。 a 建設部門で選択科目を「トンネル」又は「鋼構造物・コンクリート」とする者又は 農業部門で選択科目を「農業土木」とする者に合格し、同法による登録を受けている者。 (３) 公告の日から開札の日までの間に、香南市指名停止措置要綱(令和６年５月１日告示第86号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者。 (４) 香南市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年香南市規則第２号)第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。 (５) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 書類の提出を求め、当該落札候補者についてのみ行う事後審査方式とする。 ２ 入札参加資格 この工事の入札に参加できる者は、次の要件を満たす者であること。 (１) この公告の日現在、令和６年度香南市測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格有資格者名簿の「トンネル」、「鋼構造物・コンクリート」、「農業土木」のいずれかに登(２) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者。 (９) 入 札 種 別 電子入札(10)(５) 予 定 期 間 令和６年９月２７日 ～ 令和７年３月２５日(１８０日)(６) 予 定 価 格 事後公表(３) 履 行 場 所 香南市野市町東佐古、野市町兎田(４) 業 務 概 要 点検診断業務一式 L＝726.0ｍ計画策定業務一式 トンネル1箇所(１) 業 務 番 号 農第06041号(２) 業 務 名 三宝山トンネル機能保全計画策定委託業務公告 制限付一般競争入札を実施するので、事後審査方式制限付一般競争入札実施要綱第６条及び 香南市財務規則(平成18年規則第43号)第87条の規定に基づき次のとおり公告する。 令和６年９月４日香南市長 濱田 豪太１ 入札に付する事項(７) 最低制限価格 設定なし(８) 審 査 方 式 入札参加資格の審査は、開札後、入札保留を行い、落札候補者に必要な追加契 約 種 別 電子契約載されている者。 ただし、会社更生法の規定に基づく更正開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、手続開始の決定後に入札参加資格の再審査を受けた者については、この限りではない。 登録されている者。 (イ) 一般社団法人建設コンサルタンツ協会が実施する、シビルコンサルティングマネー ジャ(ＲＣＣＭ)資格試験に合格し、同協会に備える「ＲＣＣＭ登録簿」に専門技術 部門を「トンネル」、「鋼構造物・コンクリート」、「農業土木」のいずれかとして b 総合技術監理部門で選択科目を「建設－トンネル」、「建設－鋼構造物・コンクリ ート」、「農業－農業土木」のいずれかに合格し、同法による登録を受けている者。 (ウ) 建設コンサルタント登録規程(昭和52年４月15日建設省告示第717号)第３条第１号 のロの規定による国土交通大臣の認定を受けている者のうち、登録部門を「トンネル」、 「鋼構造物・コンクリート」、「農業土木」のいずれかとする者。 (８) この入札に参加しようとする他の入札参加者との間に資本関係又は人的関係がないこと。 録する方法で行う。 この公告の日から(３) 回答方法 香南市ウェブサイトに掲載する。 (４) 回答期限契約管財課で電子メールにより受け付ける。 (１) 受付期間令和６年９月１２日(木)１７時００分様式は任意とし、メール本文に記載する方法でも可とする。 ００分まで)とする。 令和６年９月１３日(金)から令和６年９月１８日(水)まで(２) 入札方法 入札期間内に電子入札システムにより、入札金額及び３桁のくじ入力番号を登５ 設計図書の閲覧設計図書は、この公告の日から開札の日まで香南市ウェブサイトに掲載する方法により閲覧にﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ bid@city.kochi-konan.lg.jp供する。 ６ 質疑書の受付及び回答(２) 受付方法００分まで)とする。 (４) 提出方法 電子入札システムの「競争参加資格確認申請書提出」画面から、作成済みの様式１の電子ファイルを添付して提出すること。 なお、様式１の提出がない者は、香南市役所 契約管財課 入札契約係(３) 受付期間 この公告の日から令和６年９月１１日(水)までただし、電子入札システム運用時間内(閉庁日を除く日の８時３０分から２０時３ 入札参加資格確認申請の方法等当該工事の入札に参加しようとする者は、次の受付期間内に入札参加資格確認申請を行わなければならない。 (１) 提出書類 競争入札参加資格確認申請書(様式１)(２) 受付場所 高知県香南市野市町西野2706番地ただし、電子入札システム運用時間内(閉庁日を除く日の８時３０分から２０時４ 入札参加資格の喪失申請書受付後、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該工事の入札に参加することができない。 落札候補者となった時点で失格とする。 ７ 入札の期間及び方法(１) 入札期間１７時００分まで 令和６年９月１１日(水)(１) ２の入札参加資格要件を満たさなくなったとき。 (２) 申請書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。 ９ 再度入札の日時及び方法 初度入札で、落札となるべき入札がない場合であって、再度入札に参加できる者がある時は、 再度入札を２回まで行う。 (４)ない。 ただし、香南市建設工事電子競争入札心得(以下「電子入札心得」という。 )第23条第１項 この場合の提出期日等については、契約管財課から別途連絡するものとする。 (１) 提出書類 配置予定技術者名簿(様式３)(２) ３の入札参加資格確認申請書を提出した者が１者の場合でも入札を行う。 15 その他(３) 提出期限この入札において提出された申請書等及び追加書類は返却しない。 また、提出期限後の差(３)すること。 なお、書面による場合には押印が必要となるので注意すること。 (２) 提出場所し替え、訂正等は認めない。 14 契約保証金ただし書以下に該当する場合は、この限りではない。 (１)別に定めるところによる。 (５) 申請書等及び追加書類の作成及び提出に係る費用は申請者の負担とする。 やむを得ない事由により、紙の入札書による入札を認められた場合の取扱いについては、入札参加者は、あらかじめ「電子入札心得」及び「香南市建設工事電子競争入札心得の取 扱いについて」を承知すること。 12 落札者の決定資格審査の結果、資格があると認めたときは、その者を落札者として決定するものとする。 13 入札保証金免除する。 落札者は、契約締結にあたり、契約金額の１０分の１以上の契約保証金を納付しなければなら落札者の決定後、電子入札システムにより、全ての入札参加者に落札者決定通知書を送信する。 香南市役所 契約管財課 入札契約係令和６年９月２０日(金)１６時００分まで(４) 提出方法(１) 開札日時(２) 開札場所 香南市役所本庁舎4階契約管財課電子くじで落札候補者を決定する。 各受付期限後、直ちに開札を行う。 再度入札の受付期限は、開札日当日の１５時００分(１回目)及び１７時００分(２回目)とし、11 資格審査(１) 開札後、電子入札システムにより、全ての入札参加者に保留通知書(事後審査のため、入札結果を保留した旨の通知)を送信する。 10 落札候補者の決定方法８ 開札の日時及び場所令和６年９月１９日(木)９時２０分電子メールに様式３の電子ファイルを添付する方法又は書面の持参により提出(２) 予定価格と最低制限価格の範囲内で、最低価格で入札をした者を落札候補者として決定する。 (３) 落札候補となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子入札システムによる落札候補者は、資格審査に必要な追加書類を次のとおり提出しなければならない。 提出がない 内で入札をした他の者のうち最低価格で入札した者が提出しなければならない。 場合、また、審査の結果、入札参加資格がないと認めたときは、予定価格と最低制限価格の範囲 ＣＲＩＳ)への登録を義務付ける。 この公告に示した資格要件を満たさない者が行った入札及び香南市財務規則第97条の規定して、指名停止措置を行うことがある。 提出書類に虚偽の記載があった場合は、契約を解除するとともに虚偽の記載をした者に対 (６)(８) 税込みの請負金額が100万円以上となる場合は、測量調査設計業務実績情報サービス(ＴＥに該当する入札又は電子入札心得第11条各号に該当する入札は、無効とする。 (10) 電子入札心得第12条各号に該当する入札は、失格とする。 (７) 落札者は、配置予定技術者名簿に記載した配置予定技術者を当該業務に配置すること。 原則として配置予定技術者の変更は認めない。 (９) 金抜設計書設計変更により請負金額を変更する必要が生じた場合は、｢請負更正金額等の算出方法について(通知)｣により、変更の協議を行うものとする。 令和 6年 8月 1日 積算単価適用履行日数 180 日高知県 香南市 野市町東佐古高知県 香南市 野市町兎田三宝山トンネル機能保全計画策定委託業務 実施設計書(金抜)農 第06041号P. 1香南市整理番号 - -図面番号 - -FROM TO点検診断業務一式 L＝726.0ｍ計画策定業務一式 トンネル1箇所P. 2委託概要 起工又は変更理由報告書作成点検診断明細表 第2号式 1点検診断計画準備明細表 第1号式 1計画準備直接人件費ﾄﾝﾈﾙ点検診断業務設計業務測量設計費P. 3委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要計画及び準備打合せ協議明細表 第6号式 1打合せ協議直接人件費計画策定業務その他の直接経費明細表 第5号式 1直接経費打合せ協議明細表 第4号式 1打合せ協議報告書作成明細表 第3号式 1P. 4委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要式 1その他原価直接原価式 1電子成果品作成費旅費交通費率分式 1直接経費報告書作成明細表 第9号式 1報告書作成機能保全計画策定明細表 第8号式 1機能保全計画策定計画及び準備明細表 第7号式 1P. 5委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要設計業務価格式 1一般管理費等業務原価計P. 6委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要合計消費税相当額委託業務価格P. 7委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 式当り通行規制計画及び関係機関協議ﾄﾝﾈﾙ 1ﾄﾝﾈﾙ 11現地踏査摘 要計画準備業務名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 8明細表 第 1号 明細表計画準備1 式当り健全度の診断ﾄﾝﾈﾙ 1ｍ 726点検記録作成(附属物点検)点検記録作成(覆工点検)ｍ 726ｍ 726726道路ﾄﾝﾈﾙ附属物点検摘 要道路ﾄﾝﾈﾙ覆工点検ｍ名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 9明細表 第 2号 明細表点検診断11 式当り摘 要報告書作成業務名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 10明細表 第 3号 明細表報告書作成11 式当り摘 要打合せ協議中間2回業務名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 11明細表 第 4号 明細表打合せ協議1 式当り運転手(一般)人日 6高所作業車(市場価格)摘 要交通誘導警備員交通誘導警備員B人名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 12明細表 第 5号 明細表その他の直接経費11 式当り摘 要打合せ協議中間1回業務名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 13明細表 第 6号 明細表打合せ協議11 式当り摘 要計画及び準備業務名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 14明細表 第 7号 明細表計画及び準備11 式当り摘 要機能保全計画策定ﾄﾝﾈﾙ名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 15明細表 第 8号 明細表機能保全計画策定11 式当り摘 要報告書作成業務名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 16明細表 第 9号 明細表報告書作成 三宝山トンネル機能保全計画策定委託業務特記仕様書第１条 共通仕様書の適用について本業務は、「高知県測量業務共通仕様書」、「高知県地質・土質調査共通仕様書」、「高知県土木設計等共通仕様書(以下、「共仕」という。 )」等に基づき実施しなければならない。 ２ ただし，共通仕様書の各章における「適用すべき諸基準」で示された示方書，指針等は改定された最新のものとする。 なお，業務途中で改定された場合はこの限りでない。 第２条 個人情報の保護について個人情報の保護について受注者は、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。 参考)個人情報保護制度に関するアドレス：http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/112701/joko-kojin-index.html別記 個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 受注者は、個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができると認められるもの。 以下同じ)の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。 (秘密の保持)第２ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (収集の制限)第３ 受注者は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を明確にし、目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行なわなければならない。 (適正管理)第４ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (目的外利用及び提供の禁止)第５ 受注者は発注者の指示又は承諾がある時を除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外に利用し又は第三者に提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)第６ 受注者は発注者の承諾がある時を除き、この契約による業務を行うため発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写又は複製してはならない。 (再委託の禁止)第７ 受注者は、発注者が承諾した時を除き、この契約による個人情報を取り扱う業務については、自ら行い、第三者に委託してはならない。 (資料等の返還)第８ 受注者は、この契約による業務を行うため発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに発注者に返還し又は引き渡すものとする。 ただし、発注者が別に指示したときはその指示に従うものとする。 (従事者への周知)第９ 受注者は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後においても当該業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は目的以外に使用してはならないこと等、個人情報の保護に関し必要な事項を周知させなければならない。 (調査)第１０ 発注者は、受注者がこの契約による業務を行うに当たり、取り扱っている個人情報の状況について、随時調査することができる。 (事故報告)第１１ 受注者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。 注１ 委託等の内容にあわせて、適宜必要な事項を追加し、また不要な事項を削除することができる。 第３条 業務の目的本業務は、香南市が管理する道路トンネルの点検・診断を近接目視点検および打音検査等の方法により本体工の変状および附属物全般の取付け状態の異常を把握し道路トンネルの健全性を診断し、点検結果をもとに保全対策のためのコストの最小化・平準化が図られるよう機能保全計画を策定するものである。 なお、点検方法は、高知県土木部道路課制定の「高知県道路トンネル点検要領(案)(以下、「点検要領」という。 )」に基づき実施し、計画策定にあたっては、「農道保全対策の手引き(令和3年4月)」に基づき作成するものとする。 第４条 業務内容(１)業務計画業務の目的・趣旨を把握したうえで、設計図書に示す内容を確認し共仕第1111条に基づき、業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。 (２)現地踏査交通規制計画の立案、効率的な点検業務を行うことを目的に実施する。 (３)通行規制計画及び関係機関協議交通規制計画に基づき、占用物件の占用者、県警(交通規制)等の関係者との協議を行う。 この際、協議に必要となる資料も併せて作成するものとする。 (４)道路トンネル覆工点検点検要領に定めた方法により、必要な機器を用いてトンネル本体工の状態を確認する。 また、点検により利用者被害の可能性があるうき等を確認した場合は、除去するなど応急措置を実施する。 (５)道路トンネル附属物点検点検要領に定めた方法により、必要な機器を用いてトンネル内附属物の取付け状態等を確認する。 また、点検により利用者被害の可能性がある異常を確認した場合は、取付け状態の改善等を行うための応急措置を実施する。 (６)点検記録作成(覆工・附属物点検)点検結果、健全性の診断、措置または措置後の確認結果を点検要領に定めた様式に記録する。 (７)新技術等活用の検討定期点検においては、「新技術利用のガイドライン(案)国土交通省」を参考にするとともに、利用する新技術は、「点検支援技術 性能カタログ(案)国土交通省」に記載されている仕様確認が行われた技術から選定することを基本とし、有用な新技術を積極的に活用するための検討を行い、調査職員と協議のうえ、採用する点検方法を決定した後に定期点検を行うものとする。 (８)機能保全計画策定(健全度把握及び維持管理の方針設定)健全度の把握及び日常的な維持管理、コスト縮減に係わる基本方針を設定するものとする。 また、損傷の劣化予測手法について検討を行う。 (対策工法・対策時期等の検討)各部材の劣化を予測し、将来の健全度を評価したうえで対策工法の検討を行う。 また、路線やトンネルの重要性に応じて管理水準を設けたうえで維持管理シナリオを決定し、対策時期について検討を行う。 (LCCの算定)維持管理シナリオに対応したLCCを算出する。 (機能保全計画の策定及び効果)機能保全計画の策定あたっては、将来の劣化予測を把握したうえで複数の予算計画(案)に対する実現可能な最適案を抽出する。 これらの検討結果をもとに機能保全計画をとりまとめるものとし、以下の内容を含むものとする。 ・長寿命化対策における基本方針・費用の縮減に関する具体的な方針・構造物の諸元・直近における点検結果及び次回点検年度・対策内容・対策の着手、完了年度・対策に係る全体概算事業費また、機能保全計画の策定によるコスト縮減効果を検証し、妥当性の評価を行う。 第５条 打合せ協議打合せ協議は、点検診断業務については初回打合せ、中間打合せ２回、最終打合せ(成果品納入前)の計４回、計画策定業務については初回打合せ、中間打合せ1回、最終打合せ(成果品納入前)の計3回とし、初回打合せ及び最終打合せ、重要な打合せを行う場合は管理技術者が出席する。 第６条 報告書作成本業務の検討結果をとりまとめ報告書を作成する。 ・業務報告書(紙媒体１部、電子納品２枚(正・副))・点検調書(調査記録表、現状写真)・その他 調査員の指示するもの第７条 管理技術者土木関係建設コンサルタント業務(５００万円以上)管理技術者１ 次のいずれかに該当する者。 (１)技術士法(昭和５８年法律第２５号)による技術士とし、次のいずれかの要件を満たす者とする。 ア 建設部門で選択科目を「トンネル」又は「鋼構造及びコンクリート」とする。 イ 農業部門で選択科目を「農業農村工学(農業土木)」とする。 (２)社団法人建設コンサルタンツ協会が実施するシビルコンサルティングマネージャ(ＲＣＣＭ)資格試験に合格し、同協会に備える「ＲＣＣＭ登録簿」に登録されている者とし、専門部門を「トンネル」、「鋼構造及びコンクリート」又は「農業土木」とする。 (３)建設コンサルタント登録規程第３条第１号のロの規定により大臣が認定した者とし、専門部門を「トンネル」、「鋼構造及びコンクリート」又は「農業土木」とする。 ２ 管理技術者は、本業務が完了するまで原則として変更できない。 病床、死亡、退職等やむを得ない理由により変更する場合は、同等以上の技術力を有する者を配置し、発注者の了承を得なければならない。 第8条 担当技術者１ 次のいずれかに該当する者(１)技術士法(昭和５８年法律第２５号)による技術士とし、次のいずれかの要件を満たす者とする。 ア 建設部門で選択科目を「トンネル」又は「鋼構造及びコンクリート」とする。 イ 農業部門で選択科目を「農業農村工学(農業土木)」とする。 (２)公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程(平成26年11月28日付け国土交通省告示第1107号)に基づき、国土交通大臣の登録を受けた「国土交通省登録技術者資格」を有する者とし、区分は「施設分野：橋トンネル－業務：点検」又は「施設分野：トンネル－業務：診断」とする。 (３)建設コンサルタント登録規程第３条第１号のロの規定により大臣が認定した者とし、専門部門を「トンネル」又は「鋼構造及びコンクリート」とする。 第９条 交通誘導警備員及び運転手本業務の点検を行うに際し、交通誘導警備員を24人、運転手6人を配置することとしているが、現地踏査および関係機関との協議結果により配置人数に変更があった場合は設計変更の対象とする。 第１０条 点検作業機械点検に使用する建設機械は、高所作業車(トラック架装・伸縮ブーム・プラットフォーム型・作業床高9.9m)を想定している。 なお、現場条件等により機械の仕様及び使用日数に変更がある場合は、発注者との協議の上、設計変更の対象とする。 第１１条 準拠基準・「高知県道路トンネル点検要領」(高知県土木部道路課)・「道路トンネル定期点検要領」(国土交通省道路局国道・技術課(直轄版))・道路トンネル維持管理便覧【本体工編】(公益社団法人日本道路協会)・「農道保全対策の手引き(令和3年4月)」(農林水産省)・その他必要に応じて適宜用いる。 第１２条 貸与資料・既往トンネル定期点検 点検調書・その他必要に応じて適宜用貸与する。 第１３条 その他その他、疑義のある場合は、調査職員と協議するものとする。 業務箇所