柳川市役所庁舎ＡＥＤ（自動体外式除細動器）賃貸借業務の制限付き一般競争入札を実施

柳川市役所庁舎ＡＥＤ（自動体外式除細動器） 賃貸借業務の制限付き一般競争入札を実施柳川市公告第１３９号柳川市が発注する柳川市役所庁舎ＡＥＤ(自動体外式除細動器)賃貸借に係る制限付き一般競争入札について、次のとおり公告する。 令和８年９月２５日柳川市長 松永 久１ 入札に付する事項(１)件名 柳川市役所庁舎ＡＥＤ(自動体外式除細動器)賃貸借(２)数量 別紙仕様書のとおり(３)納入場所 柳川市が指定する場所 ※詳細は別紙仕様書のとおり。 (４)仕様 別紙仕様書のとおり(５)納入期限 令和８年１１月３０日(月)(６)賃貸借期間 令和８年１２月１日(火)から令和１３年１１月３０日(日)まで(６０か月)本契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３及び柳川市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１８年柳川市条例第２５号)に基づく長期継続契約とする。 ２ 入札参加資格本入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 (２)市町村税を滞納していないこと。 (３)国又は地方公共団体から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている者でないこと。 (４)柳川市内に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和３５年法律第１４５号)に基づく高度管理医療機器等販売業・貸与業の許可を受けた本店、支店又は営業所を有すること。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (６)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (７)入札参加資格確認申請書等を提出し、入札参加資格の確認を受けた者。 (８)参加しようとする法人及びその役員並びに個人が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。 )若しくは同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有し、若しくは社会的に非難される関係を有する者でないこと又はそれらの利益となる活動を行う団体でないこと。 (９)契約期間中、ＡＥＤの納入、消耗品交換、保守、故障時の修理又は代替機の提供その他本仕様書に定める業務を適切に履行できる体制を有すること。 (１０)令和８年１１月３０日(月)までに、本仕様書に適合するＡＥＤ４台を納入し、令和８年１２月１日(火)から使用可能な状態とすることができること。 ３ 入札参加資格確認申請本入札への参加を希望する者は、必要書類を持参又は郵送で提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、申請様式は、受付窓口で交付するほか、柳川市ホームページからダウンロードすることができる。 (１)配布及び受付窓口〒８３２－８６０１福岡県柳川市本町８７番地１柳川市総務部財政課管財係電話 ０９４４－７７－８４３３(２)受付期間令和８年９月２８日(月)から令和８年１０月２１日(水)まで午前８時３０分から午後５時まで ※市の休日を除く。 (３)提出方法持参又は郵送とする。 郵送の場合は、受付期間内に必着すること。 (４)提出書類①入札参加資格確認申請書(様式第１号)②誓約書兼同意書(様式第２号)③印鑑証明書(ただし、発行日が申請日以前３カ月以内のものに限る。 )④使用印鑑届(様式第３号)⑤委任状(様式第４号)(委任する場合に提出)⑥高度管理医療機器等販売業・貸与業許可証の写し(柳川市内に所在する本店、支店又は営業所に係るもの。 )⑦市町村税の滞納がないことを証する証明書(ただし、発行日が申請日以前３カ月以内のものに限る。 )⑧納入予定機種確認書(様式第５号)及び納入予定機種のカタログその他仕様への適合を確認できる資料(５)入札参加資格確認結果入札参加資格確認申請を行った者について資格審査を行い、令和８年１０月２３日(金)までに「入札参加資格確認申請書」記載のメールアドレスに通知する。 (６)申請後に変更が生じた場合入札参加資格確認申請書等の提出後、その記載事項に変更が生じた場合は、速やかに担当部署へ連絡するとともに、変更内容を記載した書面(任意様式)を提出すること。 なお、変更内容の確認に必要がある場合は、関係書類の提出を求めることがある。 ４ 仕様等に関する質問及び回答(１)質問受付期間令和８年９月２８日(月)から令和８年１０月５日(月)までの市の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。 (必着)(２)質問方法質問書(様式第６号)に質問事項を記入のうえ、電子メールで提出すること。 なお、質問書送信後、必ず担当部署へ電話連絡し、到着状況を確認すること。 (３)質問に対する回答令和８年１０月９日(金)午後５時までに柳川市ホームページにて掲載する。 ただし、特定の質問に対する回答が事業者選定の公平性を損なうと判断した場合、当該質問には回答しない。 ５ 入札方法入札参加資格がある旨の通知を受けた者のみ、本入札に参加することができる。 (１)入札日時令和８年１１月２日(月)午後２時(２)入札場所柳川市役所柳川庁舎３階第２会議室(３)入札方法①入札は、入札参加者又はその代理人が入札場所に出席して行うものとし、郵送その他の方法による入札は認めない。 ②代理人が入札する場合は、入札開始前までに委任状を提出すること。 ③入札書に記載する金額は、ＡＥＤ４台・６０か月分の賃借料その他仕様書に定める一切の費用を含む総額とし、消費税及び地方消費税を含まない額を記載すること。 ④入札執行回数は、３回を限度とする。 ⑤１回目の入札において予定価格の範囲内の入札がない場合は、直ちに再度入札を行う。 ⑥１回目の入札に参加しなかった者及び１回目の入札において無効となった者は、再度入札に参加することができない。 ただし、無効となった理由が軽微な過失による場合は、この限りでない。 (４)提出するもの①入札書(様式第７号)(最大３回分)②内訳明細書(様式第８号①②)(最大３回分)③委任状(代理人が入札する場合)６ 入札に関する注意事項(１)入札参加者は別添の仕様書等を熟覧の上、入札しなければならない。 (２)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)入札参加者は、既に提出した入札書及び内訳書の引換え、変更、又は返還を要求することができない。 ただし、次項の規定による入札辞退を妨げない。 ７ 入札辞退の辞退について(１)入札参加者は、入札執行前に入札を辞退する場合は、令和８年１１月２日(月)午前１１時までに入札辞退届(様式第９号)を提出することができる。 (２)入札辞退届は、担当部署まで持参又は郵送(書留)により提出すること。 なお、郵送の場合は、令和８年１１月２日(月)午前１１時までに必着とする。 (３)入札辞退届を提出した後は、当該入札辞退届を撤回することはできない。 (４)１回目の入札に参加した者が再度入札を辞退する場合は、その旨を入札執行者に申し出るものとする。 (５)入札を辞退したことを理由として、本市において不利益な取扱いをしない。 ８ 公正な入札の確保(１)入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (２)入札参加者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 (３)入札参加者は、落札者の決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (４)入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 ９ 開札(１)開札は、各回の入札終了後、直ちに入札場所において行う。 (２)各回の開札結果は、その場で入札参加者に告知する。 (３)予定価格の範囲内の入札がない場合は、再度入札を行う。 (４)落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上ある場合は、くじにより落札者を決定する。 (５)３回の入札を行っても予定価格の範囲内の入札がない場合は、入札を打ち切る。 １０ 入札保証金免除する１１ 契約保証金落札決定後、契約締結日までに契約金額の１００分の１０以上の額を納入すること。 ただし、柳川市契約事務規則(平成１７年柳川市規則第４９号)第２９条各号のいずれかに該当する場合は免除することができる。 １２ 入札の無効(１)この入札において、申請書類に虚偽の記載をした者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札候補者としていた場合には、その決定を取り消す。 (２)次の各号の一に該当する入札は無効とする。 ①金額の記載のない入札②金額を訂正した入札③誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札④明らかに談合によると認められる入札⑤入札者の記名押印が無く、入札者が判明しない入札⑥同一入札者が２以上の入札をした場合、当該入札参加者の全ての入札⑦その他入札に関する条件に違反した入札１３ 落札者の決定方法(１)地方自治法第２３４条第３項に基づき、予定価格以下の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)柳川市契約事務規則(第１５条第２項に基づき、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上ある場合は、くじにより決定する。 (３)３回の入札を行っても落札者がない場合は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号に基づき、最終回の入札における最低価格提示者と協議を行い、その結果、予定価格内の価格が提示されれば随意契約を行うものとする。 １４ 契約の締結落札者決定後、柳川市契約事務規則その他関係規定に基づき契約を締結する。 契約期間は、令和８年１２月１日(火)から令和１３年１１月３０日(日)までとする。 １５ 三者契約落札者が柳川市に対し物件を直接賃貸できない場合は、落札後速やかに柳川市へ届け出た上で、柳川市、落札者及びリース会社による三者契約を締結することができる。 この場合、医薬品医療機器等法上、許可を必要とする販売、貸与その他の業務については、必要な許可を有する者が行うこと。 １６ その他(１)入札参加資格確認申請書類及び入札書類の作成、提出に要する費用は、全て提出者の負担とする。 (２)提出された書類は返却しない。 (３)入札参加資格確認後に参加資格を満たさなくなった者は、入札に参加することができない。 (４)本公告及び仕様書に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、柳川市契約事務規則(平成１７年規則第４９号)その他関係法令の定めるところによる。 １７ 問い合わせ先柳川市総務部財政課管財係〒８３２―８６０１福岡県柳川市本町８７番地１電話 ０９４４－７７－８４３３メール zaisei@city.yanagawa.lg.jp自動体外式除細動器(ＡＥＤ)賃貸借仕様書１ 件名 自動体外式除細動器(ＡＥＤ)賃貸借２ 賃貸借期間 令和８年１２月１日から令和１３年１１月３０日まで(６０か月)３ 納入場所 柳川市役所 柳川庁舎本館・新館、大和庁舎、三橋庁舎３ 数量(１)ＡＥＤ本体 ４台(２)付属品 本体に付属する装置等は、次のとおりとする。 (１台につき)①バッテリー １個②電極パッド ２組(成人と未就学児共通)③キャリングケース １個④救急セット １個⑤ＡＥＤ設置ステッカー １枚４ 製品・規格(１)ＡＥＤ本体は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「薬機法」という。 )に基づき、「非医療従事者向け自動除細動器」として承認を受けた高度管理医療機器かつ特定保守管理医療機器であること。 また、電極パッドは当該ＡＥＤに適合するものを使用すること。 (２)すべて新品かつ同一機種であること。 (３)ショックボタンを押下する必要がなく、自動で電気ショックを行うオートショック機能を搭載していること。 (４)電気ショックを自動で実施する前に、音声、ランプ、画面その他の方法により、傷病者から離れること及び電気ショックを実施するタイミングを、使用者に明確に注意喚起できる機能を有すること。 (５)日本国内で製造されたものであること。 (６)ＪＲＣ蘇生ガイドライン２０２０以降に対応したガイダンスを行うこと。 (７)防塵・防水性能はＩＰ６６以上であること。 (８)バッテリー方式で作動し、待機寿命は装着から４年以上であること。 また、１４０回以上の電気ショックが可能であること。 (９)操作・保管温度範囲が－５℃～５０℃であること。 (１０)本体の切替操作により、未就学児モードへの切替えが可能であり、小学生～大人及び未就学児について同一の電極パッドを使用できること。 (１１)胸骨圧迫のリズム等、心肺蘇生の実施を支援する音声、表示その他のガイダンス機能を有すること。 (１２)ＡＥＤ使用時に記録された救助データについて、必要に応じて、製造販売業者又は保守対応者のサポートにより、速やかに取り出すことができる体制を有すること。 (１３)機器本体が、本体、バッテリー、電極パッド等について毎日セルフテストを行い、異常がある場合はインジケーター、警告音等により確認できること。 (１４)ＡＥＤの状態を遠隔で確認できるシステムを有し、セルフテスト等により異常を検知した場合にはメール等で管理者へ通知するとともに、WEB上で機器の状態及び異常内容等を確認できること。 ５ 参考機種本仕様書を満たす参考機種は、次のとおりとする。 ・日本光電工業株式会社 ＡＥＤ－３２５０・日本光電工業株式会社 ＡＥＤ－３２００・フクダ電子株式会社 ダイナハートＡＥＤ Ａ１Ｄ(ＦＡ－Ａ１Ｄ)・フクダ電子株式会社 ダイナハートＡＥＤ Ａ１Ｂ(ＦＡ－Ａ１Ｂ)なお、上記参考機種以外であっても、本仕様書に定める全ての条件を満たす製品については、同等品として認めるものとする。 入札参加者は、納入予定機種が本仕様書に適合することを確認できるカタログ、仕様書その他の資料を提出すること。 ６ 納入・設置(１)受注者は、令和８年１１月３０日までにＡＥＤ４台を納入・設置し、令和８年１２月１日からすべてのＡＥＤが使用可能な状態とすること。 (２)納入、設置及びＡＥＤ設置ステッカーの取付けに要する経費は、すべて受注者の負担とする。 (３)納入及び設置日時については、あらかじめ発注者と協議すること。 ７ 支払い方法賃借料は毎月払いとし、発注者は、適正な請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 ８ 三者契約(１)落札者が発注者に対し物件を直接賃貸できない場合は、落札後速やかに発注者へ届け出た上で、発注者、落札者及びリース会社による三者契約を締結することができるものとする。 (２)薬機法上、許可を必要とする販売、貸与その他の業務については、必要な許可を有する者が行うこと。 ９ 入札金額入札金額は、ＡＥＤ４台・６０か月分の賃借料並びに本仕様書に定める付属品、納入、設置、遠隔監視、保守、消耗品交換、契約期間満了時の撤去その他必要な一切の費用を含む総額とし、消費税及び地方消費税を含まない額を記載すること。 １０ その他(１)ＡＥＤ本体の保証期間は、設置より５年以上であること。 (２) 賃貸借期間中、発注者の責めに帰すことができない故障又は異常が発生した場合は、受注者の費用負担により速やかに修理、交換又は代替機の提供等を行い、ＡＥＤが使用できない状態が生じないよう対応すること。 (３)受注者は、電極パッド、バッテリー等の消耗品の交換時期を管理し、使用期限又は交換時期が到来する前に、受注者の費用負担により現地にて交換すること。 (４)ＡＥＤを救命活動に使用したことに伴い交換が必要となった電極パッドその他の消耗品については、発注者の費用負担により速やかに交換すること。 (５)使用後または使用期限の経過した消耗品については、受注者の費用負担で回収を行うものとする。 (６)契約期間満了時の当該物件の引取は、受注者が各設置場所から回収するものであること。 (７)設置後、必要に応じて施設職員に対し、操作方法、日常点検及び遠隔監視システム等について説明を行うこと。 (８)本仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、発注者と受注者が協議の上、決定するものとする。