京都運輸支局の官用車の購入

京都運輸支局の官用車の購入①②③④⑤ 入札に参加しようとしている者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ⑥ 近畿運輸局長から指名停止を受けている期間中でないこと。 ⑦ 「暴力団排除に関する誓約事項」を承諾した者であること。 ⑧ 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 近畿運輸局総務部会計課①(金) ～ (月)ただし、最終日は１２時までとする。 近畿運輸局総務部会計課 調度管財係②(月) までに電子調達システムにより提出すること。 ③(月)④ 性能等証明書の締切(月)性能等証明書については、上記期限までに電子調達システム又は下記提出場所に持参又は郵送すること。 近畿運輸局総務部会計課調度管財係⑤(火)(火)⑥(火)⑦電子調達システムのＵＲＬ政府電子調達(ＧＥＰＳ) https://www.geps.go.jp/６．履行期限９．その他①②総合評価落札方式とする。 詳細は、入札説明書による。 ③④⑤令和8年9月25日支出負担行為担当官 近畿運輸局長３．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 落札後は遅滞なく入札額の内訳を記載した見積書を提出すること。 詳細は入札説明書による。 長﨑 敏志大阪市中央区大手前４丁目１番７６号近畿運輸局11階 第三会議室令和9年3月26日７．入札保証金 予決令第７７条第２号により免除８．契約保証金 予決令第１００条の３第３号により免除令和8年10月6日 10時00分大阪市中央区大手前４丁目１番７６号近畿運輸局総務部会計課調度管財係開 札令和8年10月6日 10時05分近畿運輸局総務部会計課 調度管財係 入札書の締切(１)電子調達システムによる入札書の提出期限令和8年10月6日 10時00分(２)紙による入札書の提出期限及び提出場所令和8年10月5日 12時00分大阪市中央区大手前４丁目１番７６号 電子入札方式参加申請書の提出期限及び場所令和8年10月5日 12時00分ただし電子入札によりがたい場合には、以下③によること 紙入札方式参加願の提出期限及び場所令和8年10月5日 12時00分５．入札手続等 仕様書配布令和8年9月25日 令和8年10月5日9時から12時、13時から17時00分(土・日・祝日を除く)大阪市中央区大手前４丁目１番７６号３．競争に参加する者に必要な資格 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」のいずれかの等級に格付けされ近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 仕様書の交付を受けた者であること。 ただし、インターネットでの閲覧を含む。 ４．契約条項を示す場所入 札 公 告電子入札案件１．入札事項京都運輸支局の官用車の購入２．電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 京 都 運 輸 支 局 の 官 用 車 の 購 入入 札 説 明 書令 和 ８ 年 ９ 月国土交通省近畿運輸局入 札 説 明 書「京 都 運 輸 支 局 の 官 用 車 の 購 入」に係る入札公告(令和８年９月２５日付)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等 支出負担行為担当官 国土交通省近畿運輸局長 長﨑 敏志２．調達内容(1) 件 名 京都運輸支局の官用車の購入(2) 仕 様 仕様書のとおり(3) 納入期限 令和９年３月２６日(4) 納入場所 仕様書のとおり(5) 入札方法① 本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難いものは、紙入札方式参加願(様式２)を提出し、紙入札方式に変えるものとする。 ② 入札者は、納入に要する一切の諸経費を含めた契約金額を見積もるものとする。 ③ 本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 (6) 入札保証金及び契約保証金 免 除３．競争参加資格(1) 次の者は、競争に参加する資格を有さない。 ① 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者③ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。 )(ｱ) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 (ｲ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。 (ｳ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 (ｴ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。 (ｵ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。 (ｶ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。 (2) 令和７ ・ ８ ・ ９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の｢Ｂ｣ ｢Ｃ｣ ｢Ｄ｣の等級に格付けされ近畿地域の競争参加資格を有するものであること。 (3) 仕様書の交付を受けた者であること。 ただし、インターネットでの閲覧を含む。 (4) 入札に参加しようとしている者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (5) 近畿運輸局長から指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)を承諾した者。 (7) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 ４．入札者の義務等この入札に参加を希望する者は、環境性能その他の仕様書に定める要求要件に係る内容を記載した性能等証明書(別添１)を作成し、入札公告５．④に示した期限までに提出しなければならない。 また、開札日までの間において支出負担行為担当官から当該資料に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ５．契約条項を示す場所及び問い合わせ先(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒540-8558 大阪市中央区大手前四丁目１－７６近畿運輸局総務部会計課 調度管財係Ｔｅｌ ０６－６９４９－６４０６(2) 入札説明書・仕様書の交付場所及び問い合わせ先５．(1)の場所及び近畿運輸局ホームページ(https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki)① 入札説明書の問い合わせ先〒540-8558 大阪市中央区大手前四丁目１－７６近畿運輸局総務部会計課 調度管財係Ｔｅｌ ０６－６９４９－６４０６② 仕様書に関する問い合わせ先〒540-8558 大阪市中央区大手前四丁目１－７６近畿運輸局総務部会計課 調度管財係Ｔｅｌ ０６－６９４９－６４０６６．入札及び開札(1) 入札参加申請及び性能等証明書の提出方法① 入札に参加する者は、暴力団排除に関する誓約事項を承諾のうえ、一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)を電子調達システムを用いて、入札公告５．②に示した期限までに提出すること。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)及び紙入札方式参加願(様式２)を入札公告５．③に示した期限までに５．(1)の場所に提出すること。 ② 一般競争入札参加資格確認申請書には、下記アの他、必要な書類を添付すること。 ア 競争参加資格格付けを証明する書類「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」③ 入札参加申請を提出する者が代理人である場合においては、代理人は、一般競争入札参加資格確認申請書を提出する前までに期間委任状(様式３)又は都度委任状(様式４)が電子調達システムにおいて設定された場合に限り認めるものとする。 ただし、紙入札方式による入札者であって、代理人が入札する場合においては、上記委任状(様式３又は４)に記名押印の上、入札書と同時に提出しなければならない。 なお、入札者又はその代理人は、本調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ④ 一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者は、発注者が電子調達システムにより証明書等審査結果通知書を発行するまでの間(紙入札方式による入札者にあっては、開札日の前日までの間)において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 ⑤ 性能等証明書(別添１)については、電子調達システム、郵送又は持参により提出するものとし、入札公告５．④に示した期限までに提出すること。 なお、郵送による場合は、上記５．(1)に示す場所に書留郵便又は配達記録をした信書便にて提出すること。 (2) 入札書の提出方法① 電子調達システムによる入札の場合は、当該システムの所定の方法により締切りまでに提出すること。 なお、郵送による場合は、上記５．(1)に示す場所に書留郵便又は配達記録をした信書便にて提出するものとする。 ② 紙による入札の場合は、入札書(様式５)を作成して封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称及び商号)及び「１０月６日開札(京都運輸支局の官用車の購入)」を朱書し、上記５．(1)に示す場所に提出すること。 (3) 入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するためのＩＣカードを不正に使用した者の提出した入札書並びに以下の各号により提出された入札書は無効とする。 (ｱ) 記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札。 )(ｲ) 金額を訂正した入札(ｳ) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(ｴ) その他入札に関する条件に違反した入札(4) 入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (5) 性能等証明書の審査提出された性能等証明書は、近畿運輸局において審査し、合格したものに係る入札書のみを落札決定の対象者とする。 性能等証明書の合否については、開札日の前日までに入札者に連絡し、不合格となった性能等証明書については、理由を付して通知し、入札書は返送するものとする。 (6) 入札書の提出期限入札公告５．⑤による。 (7) 開札① 開札は、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。 以下同じ。 )を立ち会わせて行う。 ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 紙入札方式による入札者は、入札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ③ 紙入札方式による入札者が、開札場に入場しようとするときに、入札関係職員が求めた場合には身分証明書等を提示しなければならない。 ④ 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑤ 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、電子調達システムによる入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。 以下同じ。 )は、当該締切時刻までに再度の入札を行い、また、紙入札方式による入札者は当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。 ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。 ⑥ 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 ７．その他(1) 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 落札者の決定方法次の各要件を満たす入札書のうち、「自動車の性能に関する審査要領」(別添２)に規定する「総合評価点の計算方法」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ①入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 ②入札者が提出した性能等証明書が、近畿運輸局の審査の結果合格したものであること。 ③電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。 電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要になるので、電子入札事業者は、電子調達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札事業者は、紙入札方式参加願(様式２)に記載するものとする。 ④総合評価点の最も高い者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。 ア 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 イ 同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。 ウ 同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合当該落札となるべき同価の入札を行った入札者に電子調達システムによる入札者が含まれない場合は、当該落札となるべき同価の入札を行った入札者(その者が開札に立ち会わなかった場合は、上記６．(6) ①の職員)は開札場において直ちにくじを引き、落札者を決定する。 (3) 電子調達システムにて入札書の内訳を提出する場合においては、下記に示すアプリケーションを用いて作成すること。 ただし、その容量が３ＭＢを超える場合にあっては、紙により作成し、入札の締切りまでに上記４．(1) に示す場所まで郵送又は持参すること。 (上記５．(1) ②に示す書類についても同様に、上記５．(1) ①の提出期限までに郵送又は持参すること。 )ア 一太郎(一太郎 Ｐｒｏ３形式以下で保存したもの)イ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ(Ｗｏｒｄ２０１９形式以下で保存したもの)ウ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌ(Ｅｘｃｅｌ２０１９形式以下で保存したもの)エ ＰＤＦファイルオ 画像ファイル(ＪＰＥＧ形式及びＧＩＦ形式)(4) 契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案２通に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (5) 支払条件支払については、検査終了後、供給者の請求により支払うこととし、請求書を受理した日から３０日以内に銀行振込みにより代金を支払うものとする。 (6) 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について① 当該契約において、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。 また、不当介入を受けた時点で速やかに通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 ② ①により警察に通報又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 ③ ①及び②の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講ずることがあること。 ④ 当該契約において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより行程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 (7) 異義の申し立て入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等について、不明を理由として異義を申し立てることはできない。 (別紙)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記のいずれにも該当しません。 また、当該契約満了までの将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、入札書の提出をもって誓約します。 記１ 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ)である。 ２ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。 ３ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。 ４ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。 様式１一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官国土交通省近畿運輸局長長﨑 敏志 殿入札者住 所企業名称氏 名令和８年９月２５日付で入札公告のありました下記件名の入札に参加する資格の確認を受けたいので、添付書類を添えて申請します。 なお、添付書類の内容について、事実に相違ないことを誓約します。 記件 名 京都運輸支局の官用車の購入※添付書類 ・競争参加資格格付けを証明する書類ア 「資格審査結果通知書(全省統一資格)」※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：※入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載する。 様式２紙入札方式参加願１．件 名 京都運輸支局の官用車の購入上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。 令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代表者氏名代表者役職電子くじ番号(連絡先)電 話 番 号Ｆ Ａ Ｘ 番 号メールアドレス入札者住 所企業名称氏 名※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：支出負担行為担当官国土交通省近畿運輸局長長﨑 敏志 殿※１．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載する。 ※２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999の任意の3桁の数字を記載する。 様式３期 間 委 任 状受任者 住 所氏 名使用印私は上記の者を代理人と定め発注の物品役務等について次の権限を委任します。 委任期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで委任事項１．入札について令和 年 月 日委任者 住 所商号又は名称代表者氏名 ,支出負担行為担当官国土交通省近畿運輸局長長﨑 敏志 殿様式４都 度 委 任 状受任者 住 所氏 名使用印私は上記の者を代理人と定め「京都運輸支局の官用車の購入」に関する下記の権限を委任します。 委任事項１．入札について令和 年 月 日委任者 住 所商号又は名称代表者氏名 ,支出負担行為担当官国土交通省近畿運輸局長長﨑 敏志 殿様式５入 札 書一金 円(件 名) 京都運輸支局の官用車の購入近畿運輸局競争入札者心得及び入札説明書承諾のうえ入札します。 令和 年 月 日近畿運輸局長 殿住 所商号又は名称 ,代表者氏名※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：自 動 車 購入 契 約 書(案)契 約 名 京都運輸支局の官用車購入契約購入物件 別添仕様書のとおり納入場所 別添仕様書のとおり履行期限 令和９年３月２６日上記物件を購入することについて、支出負担行為担当官 近畿運輸局長 長﨑 敏志(以下甲という。 ) と、 (以下乙という)とは、下記条項により契約を締結する。 (信義誠実の義務)第１条 甲、乙の両者は信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。 (権利義務の譲渡禁止)第２条 乙は、甲の書面による承諾を得ないで、この契約の履行を第三者に委任し、又はこの契約により生ずる権利を譲渡してはならない。 (契約保証金)第３条 本契約における契約保証金は免除とする。 (契約金額)第４条 本契約の購入物件の評価は別紙の金額とし、甲は乙に 円(消費税を含む)を支払うものとする。 (検査)第５条 乙は、購入物件を納入しようとするときは、納品書を添えてその旨を甲に申し出るものとする。 甲は申し出を受けてから１０日以内に検査を行うものとする。 ２ 前項の検査執行にあたっては、乙は全面的に協力しなければならない。 ３ 第１項の検査には乙も立ち会わなければならない。 ただし、乙が立ち会わないときは、甲は単独に検査を執行し、その結果を乙に通告するものとする。 ４ 前項の通告に対しては、乙は不服を述べることができない。 (納入費用の分担)第６条 納入に要する費用及び検査のための消耗、破損等の損失は総て乙の負担とする。 (契約物件の納入)第７条 乙による購入物件の引渡は、甲が合格品と認め、検査を終了したときをもって完了する。 ２ 物件を引渡し前に亡失、き損した場合の損害は全て乙の負担とする。 (検査不合格の場合)第８条 納入物件の検査の結果、合格しなかった場合は、乙は直ちに当該物件を引き取り、その代品を甲の指定した日時までに納入するものとする。 ２ 前項の代品を納入する場合においては、本契約の諸条件を準用する。 (製品保証)第９条 乙は納入物件に重大な瑕疵があった場合は直ちに代品を納入しなければならない。 (代金の支払)第１０条 代金は、検査終了後、甲が乙から適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 (遅延利息)第１１条 甲は、第１０条に定めた約定期間内に契約物品の代金を乙に支払わない場合には、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、未支払金額に対し年３．０％の率を乗じて計算した金額を遅延利息として乙に支払わなければならない。 但し、約定期間内に支払をしないことが、天災地変等甲の責に帰さない事由による場合には、当該事由の継続する期間は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。 (履行遅滞の場合における違約金)第１２条 乙の責めに帰する事由により、履行期限までに業務を完了することができない場合において、履行期限後に完了する見込みがあると認めたときは、甲は、違約金を付して履行期限を延長することができる。 ２ 前項の違約金は、期限の翌日から起算して、契約内容の実行当日までの遅延した契約内容に相当する金額に対して、年３．０％の割合で計算した額とする。 (談合等不正行為があった場合の違約金等)第１３条 乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の10 分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 一 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22 年法律第54 号。 以下「独占禁止法」という。 )第３条の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。 )を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第51 条第２項の規定により取り消された場合を含む。 )二 納付命令又は独占禁止法第７条の規定に基づく排除措置命令(次号において「納付命令又は排除措置命令」という。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 三 納付命令又は排除措置命令により、乙に独占禁止法第３条の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。 )に入札(見積書の提出を含む。 )が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 四 この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。 )の刑法(明治40 年法律第45 号)第96 条の3 又は独占禁止法第89 条第１項第１号若しくは第95 条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 ２ 乙が前項の違約金を項の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の支払い遅延利息を甲に支払わなければならない。 (解約)第１４条 甲は次の各号の１に該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。 (１) 乙が解約を申し出たとき。 (２) 所定の期間内又は期限経過後相当の期間内に納品する見込みがないことが明らかになったとき。 (３) この契約の締結に際しての一切の行為及び履行について、乙又はその代理人若しくは使用人等が、不正の行為をしたとき、又は、これらの者が、甲の行う検査を妨げようとしたとき。 (４) 納入物件が不合格となったとき。 (５) 前各号のほか、乙が契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないとき。 (６) 乙が破産の宣告を受け、又は無能力者となり若しくは居所が不明となったとき。 ２ 前項第１号から第５号までの場合において、乙は違約金として契約金額の１００分の１０に相当する金額を甲に支払わなければならない。 ただし、第１号の場合において乙の責に帰さない事由があるときはこれを徴収しない。 (甲の都合による解約)第１５条 甲は前条に定めた場合を除くほか、自己の都合により契約を解除することができる。 この場合において、乙が損害を受けたときは、甲は確証あるものに限り実費を標準としてその損害を補償するものとする(甲の解除権)第１６条 甲は、乙(乙が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。 以下この項において同じ。 )が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１) 役員等(乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。 以下この条において同じ。 )が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号。 以下「暴力団対策法」という。 )第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。 )であると認められるとき。 (２) 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 (３) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 (４) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 (５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (６) 下請契約その他の契約に当たり、その相手方が第一号から第五号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 (７) 乙が、第一号から第五号までのいずれかに該当する者を下請契約その他の契約の相手方としていた場合(第六号に該当する場合を除く。 )に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、乙は、請負代金額の10 分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 (その他)第１７条 本契約に定めのない事項及び甲、乙間に紛争を生じた場合は、甲、乙で協議してこれを解決する。 上記契約の締結を証するため、本書２通を作成し、甲、乙記名押印のうえ、各１通をそれぞれ保有する。 令和 年 月 日甲 大阪市中央区大手前４丁目１－７６支出負担行為担当官近畿運輸局長 長﨑 敏志乙別紙(ア)乙より引き渡す自動車車 名 数 量 金 額(税込) 引渡場所近畿運輸局京都運輸支局１台 円 京都市伏見区竹田向代町３７(イ)甲より乙へ別途支払うもの自動車損害賠償責任保険(３６ヶ月) １式 円自 動 車 重 量 税 １式 円リ サ イ ク ル 料 金 １式 円合 計 円(別添１)令和 年 月 日印下記のとおり相違ないことを証明します。 ①②③④⑤ ⑥ ⑦) － )) － )性能等証明書車両重量が971㎏以上1,081㎏未満 23.4 28.0 9車両重量が1,081㎏以上1,196㎏未満 21.8 28.0 14住 所商号又は名称代表者氏名納入しようとする自動車の性能等※近畿運輸局審査欄※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：車名型式車両重量(kg)乗車定員(人)総排気量(cc)燃費値(km/L)(WLTCモードによる値)令和２年度燃費基準を達成しており、令和１２年度燃費基準に対する達成の程度が７５％以上であるもの。 適 ・ 否◎環境性能(燃費値)に対する得点＝100 +加算点の満点×提案車の燃費値( 燃費基準値(＝燃費目標値( 28 燃費基準値((※計算途中は四捨五入せず、最終数値に端数が出た場合は小数点第４位を四捨五入する。 )◎燃費基準値、燃費目標値(WLTCﾓｰﾄﾞ燃費基準)、加算点の満点は次のとおりとする。 区分 燃費基準値(km/L) 燃費目標値(km/L) 加算点の満点(※環境性能(燃費値)の加算点がマイナスとなる場合は加算点は０点とする。 )車両重量が1,196㎏以上1,311㎏未満 20.3 28.0 18車両重量が1,311㎏以上1,421㎏未満 19.0 28.0 23車両重量が1,421㎏以上1,531㎏未満 17.6 28.0 29(注) ※印欄は記入しないこと。 ※提案車の諸元等が確認できるカタログも添付すること性能等証明書 (HP掲載用)_xleta.ROUND_xlfn.SINGLE(別添１),性能等証明書,令和 年 月 日,住所,商号又は名称,代表者氏名,印,※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：,下記のとおり相違ないことを証明します。 ,納入しようとする自動車の性能等,※近畿運輸局審査欄,①,車名,②,型式,③,車両重量(kg),④,乗車定員(人),⑤,総排気量(cc),⑥,燃費値(km/L)(WLTCモードによる値),⑦,令和２年度燃費基準を達成しており、令和１２年度燃費基準に対する達成の程度が７５％以上であるもの。 ,適 ・ 否,◎環境性能(燃費値)に対する得点,＝, 100,+,×,提案車の燃費値(,),－,燃費基準値(,),＝,100,燃費目標値(, 28,),－,燃費基準値(, 0,),(※計算途中は四捨五入せず、最終数値に端数が出た場合は小数点第４位を四捨五入する。 ),(※環境性能(燃費値)の加算点がマイナスとなる場合は加算点は０点とする。 ),◎燃費基準値、燃費目標値(WLTCﾓｰﾄﾞ燃費基準)、加算点の満点は次のとおりとする。 ,区分,燃費基準値(km/L),燃費目標値(km/L),加算点の満点,車両重量が971㎏以上1,081㎏未満, 23,28,9,車両重量が1,081㎏以上1,196㎏未満, 22,28,14,車両重量が1,196㎏以上1,311㎏未満, 20,28, 18,車両重量が1,311㎏以上1,421㎏未満,19,28, 23,車両重量が1,421㎏以上1,531㎏未満, 18,28, 29,(注) ※印欄は記入しないこと。 ,※提案車の諸元等が確認できるカタログも添付すること,別添２自動車の性能に関する審査要領１．落札方式次の要件を満たしている者のうち、２によって得られた総合評価点の最も高い者を落札者とする。 ① 入札価格が予定価格の範囲内であること。 ② 納入しようとする自動車が仕様書に定める要求要件をすべて満たしていること。 ２．総合評価点の計算方法① 総合評価点＝環境性能(燃費値)に対する得点÷入札価格に対する得点とする。 ② ①の「環境性能(燃費値)に対する得点」は、仕様書に記載された要求要件を全て満たしている場合には、標準点(１００点)を与え、さらに、環境性能(燃費値)についてグリーン購入法基本方針の「自動車」の基準における表２に示す燃費基準値を上回る部分について環境性能の評価に応じ得点(加算点)を与える。 加算点は、５０点を満点とし、入札者が納品しようとする自動車の環境性能が、仕様を満たす自動車の最高水準にあるもの(燃費目標値)と燃費基準値の間のどの位置にあるのかをもって評価する。 なお、加算店の満点については、燃費基準値に対する燃費目標値の改善割合が１００％以上である場合は５０点とし、改善割合が１００％未満である場合は、改善割合を元に最高点を設定する。 具体的には、以下のとおりとする。 加算点の満点 ＝ (燃費目標値／燃費基準値 － １) × ５０これを踏まえた本入札に係る加算点の算定方法は以下のとおりとする。 提案車の燃費値 － 燃費基準値加算点 ＝ 加算点の満点 ×燃費目標値 － 燃費基準値③ ①の「入札価格に対する得点」は入札価格を１００万円で除して得た値とする。 ④ 計算途中は四捨五入せず、入札価格に対する得点、環境性能(燃費値)に対する得点、総合評価点、それぞれの最終数値に端数が出た場合に小数点第４位を四捨五入する。 ⑤ 計算の結果、加算点がマイナスになる場合は加算点は０点とする。 ３．自動車の燃費値の算定方法WLTCモードによる燃費値を使用するものとする。 仕 様 書1. 件名 京都運輸支局の官用車の購入2. 概要 一般公用車として使用する。 3. 車種 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」(平成１２年法律第１００号)第６条第１項の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(令和８年２月３日変更閣議決定)の「自動車」の基準を満たすほか、次の要件を満たすもの。 ただし、近畿運輸局から指名停止措置を受けている者の製造に係る車両を除く。 ①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫ハイブリッド自動車またはプラグインハイブリッド自動車とし、令和２年度燃費基準を達成しており、令和１２年度燃費基準に対する達成の程度が７５％以上であるもの。 乗車定員は５名以上の普通乗用自動車とする。 総排気量は、１，０００cc相当以上とする。 なお、ハイブリッド車は、ガソリンエンジン部分の排気量が１，０００cc相当以上とする。 車両の長さは、３６０ｃｍ～４４０ｃｍの間とする。 車両の幅は、１５５ｃｍ～１７０ｃｍの間とする。 車両の高さは、１６０ｃｍ～１８０ｃｍの間とする。 使用燃料は、無鉛レギュラーガソリンとする。 駆動方式は、２輪駆動方式とする。 変速機は、ＭＴ以外であること。 ステアリングは右ハンドル(パワーアシスト付)であること。 年式は納入期限日より過去６月以内に道路運送車両法第７５条第４項による完成検査証を発行された車両とする。 内外装(塗色等)は標準的な仕様とするが、詳細については落札後協議して決めるものとする。 4. 台数 １台5. 納入場所 京都運輸支局 京都府京都市伏見区竹田向代町３７6. 納入期限 令和９年３月２６日(金)7. 装備(標準装備品の場合を含む)①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫ＡＢＳ(アンチロックブレーキシステム)電動格納式ドアミラーパワーステアリング運転席・助手席エアバッグ純正エアコンフロントドアガラスはＵＶカットガラスまたはスーパーＵＶカットガラス盗難防止装置(イモビライザー)全席パワーウインドウ少なくとも客室左側はパワースライドドアであることスマートキー(マスターキー１個とスペアキー１個以上)リモコン式集中ドアロックカーナビゲーションシステム(ＡＭ・ＦＭラジオが受信可能であり、ＶＩＣＳ機能付きであること) (セットアップ作業含む)※テレビが受信できないもの又は受信できないよう措置されていること。 また、サブスクリプション契約をしていなくてもカー⑬⑭⑮⑯⑰⑱⑲⑳㉑㉒ナビゲーションシステムが機能すること。 ＥＴＣ２．０装置(セットアップ作業含む)・音声ガイド型・カーナビゲーションシステムと連動しているものクルーズコントロール(または、追従型クルーズコントロール)ドライブレコーダー(フロント用及びリア用、セットアップ作業含む)後方視界情報提供装置(バックビューモニター)衝突被害軽減制動制御装置車線逸脱抑制装置応急用タイヤ(または、応急用パンク修理キット)メーカー標準標準工具一式(メーカー標準)ドアサイドバイザーフロアマット一式8. 保証 メーカー保証期間は無償修理を行い、その他期間外で重大な故障があった場合は、協議のうえ無償修理を行わせることがある。 9. その他 ①②③④受注者は次の費用を負担するものとする。 ・新車登録手続に要する費用・指定納入場所までの納入に要する費用自動車重量税、自動車賠償責任保険(３６ヶ月)、自動車リサイクル料金は入札価格に含めない。 上記②の費用は、受注者の立替払いとし、落札価格に加算し、契約金額とする。 自動車税、自動車検査登録手数料は非課税とする。 本仕様書に記載なき事項は、担当者の指示に従うこと。