南花内地内上水道配水管布設替工事(2工区)(PDFファイル:201.8KB)

南花内地内上水道配水管布設替工事(2工区)(PDFファイル:201.8KB) 一般競争入札公告第06-2012号 南花内地内上水道配水管布設替工事(2工区)について、次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告します。 令和6年9月5日城市上下水道事業管理者 城市長 阿古 和彦第１ 競争入札に付する事項(１)事業番号 第０６－２０１２号(２)事 業 名 南花内地内上水道配水管布設替工事(2工区)(３)工事場所 城市 南花内 地内(４)履行期間：契約日から令和７年２月１４日(金)まで(５)工事概要：(詳細は別紙仕様書等を参照)配水管布設替(DCIP-GX)：φ100 L=115.5ｍ、φ75 L=93.4ｍ仕切弁：φ150 N=1基、φ100 N＝4基、φ75 N＝11基給水管切替(PP)：φ20 L=4.6m(3戸)、φ25 L=12.2m(1戸)φ40 L=1.0m(1戸)(６)入札方法：条件付一般競争入札(事後審査型)(７)予定価格(消費税及び地方消費税を除く。 ) ２７，９２０，０００円(８)最低制限価格(消費税及び地方消費税を除く。 ) ２５，２４０，０００円(９)落札者の決定 予定価格(及び最低制限価格がある場合はその価格)の制限の範囲以内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、開札後、落札候補者の入札参加資格の有無を確認し、落札者を決定します。 なお、落札候補者となるべき同価格の入札者が２人以上ある場合は、「くじ」で決定します。 第２ 競争入札に参加する者に必要な資格本工事の入札には、令和６・７年度における 城市建設工事等入札参加資格審査申請を提出した者で、 城市における建設工事等入札参加資格の登録(水道施設工事・管工事)があり、次に掲げる条件をすべて満たす者のみがこの入札に参加することができます。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 (２)建設業法の規定による「水道施設工事」の建設業許可を受けている者であること。 (３)競争入札参加表明書の提出日において、 城市に建設業法第３条第１項に規定する本店を有する者であること。 (４)建設業法の規定による経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書(審査基準日が有効期限内で、直近のもの)を受けている者であること。 (５)次の条件を満たす主任(監理)技術者をこの工事を行う期間中１名配置できること。 ア 本件工事を施工するために必要な技術者資格を有すること。 (主任技術者の場合：建設業法第７条第１項第２号による)(監理技術者の場合：建設業法第１５条第１項第２号による)イ 競争入札参加資格確認申請書の提出日において、３ヶ月以上の雇用関係にある者配置予定の主任(監理)技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要ですので、その旨を証明できる書類の提出を求めます。 その証明がなされない場合は、入札に参加できないことがあります。 なお、落札した場合における現場代理人についても、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要です。 (６)次に掲げるこの入札に係る設計業務等の受託者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 名 称： －住 所： －なお、「この入札に係る設計業務等の受託者と資本又は人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者をいいます。 ①受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者②建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(７)会社更生法(平成１４年法律第１５４号。 )第１７条の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをされていない者であること。 ただし、同法に基づく更生手続き開始の決定を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (８)奈良県建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要領又は 城市建設工事等請負契約に係る指名停止措置要領に基づく入札参加停止又は指名停止(指名停止等)期間中でないこと。 また、一般競争入札参加表明書の提出期限から入札執行の日までの期間に指名停止等を受けていないこと。 (９)事故発生時、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。 第３ 一般競争入札参加表明書の提出下記により「一般競争入札参加表明書」を提出してください。 (１)提出期限 令和６年９月１８日(水) 午後３時００分まで(２)提出場所： 城市上下水道部 水道課(３)提出部数：１部(４)提出方法：持参又は郵送(郵送の場合は、提出期限までに必着)第４ 入札及び開札(郵便入札による)下記により「入札書」を郵送してください。 (１)到着期限：令和６年９月２４日(火) 午後３時００分(２)郵送先 ：〒６３５－８７９９大和高田郵便局留 城市上下水道部 水道課 宛(３)開札日時：令和６年９月２５日(水) 午後２時００分(４)開札場所： 城市上下水道部 ２階会議室第５ その他(１)入札保証金及び契約保証金入札保証金：免除契約保証金：本契約成立後直ちに、 城市契約規則第２１条の規定に基づき、契約金額の１０分の１以上の額の契約保証が必要です。 (２)入札の無効城市入札者心得又は入札条件に違反した者の入札は、無効とします。 (３)入札金額内訳書の記載入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した入札金額内訳書の記載を求めます。 入札金額内訳書は、参考として記載を求めるもので、契約上の権利義務を生じさせるものではありませんが、次に掲げる場合に該当する入札書は無効となります。 ア 「入札金額内訳書」欄の記載がない場合又は指示された項目を満たしていない場合イ 「入札金額」と「入札金額内訳書」欄に記載された合計金額が一致しない場合ウ 「入札金額内訳書」欄の各項目の金額と合計金額が一致しない場合エ その他記載内容に不備がある場合(４)申請書等に関する書類の作成に要する経費は、提出者の負担とします。 (５)提出された申請書等は返却しません。 また、提出期限の日以降における当該書類の差し替え及び再提出は認めません。 (６)契約書の作成等を要します。 城市契約規則第１９条の規定により契約書を作成し、落札決定後速やかに契約を締結します。 ただし、落札(候補者)者が契約締結までの間に、入札参加資格の喪失又は 城市建設工事等請負契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止措置を受けた場合は、契約を締結しません。 第６ 問い合わせ先〒６３９－２１５５奈良県 城市竹内１０８３番地城市上下水道部 水道課ＴＥＬ：０７４５－４８－４７０７ ＦＡＸ：０７４５－４８－２８１０入札説明書第06-2012号 南花内地内上水道配水管布設替工事(2工区)にかかる公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 入札に参加する者は、下記の事項を熟知のうえ、入札に参加しなければなりません。 １．公告日 令和６年９月５日２．契約者 城市上下水道事業管理者 城市長 阿古 和彦３．競争入札に付する事項(１)事業番号：第０６－２０１２号(２)事 業 名：南花内地内上水道配水管布設替工事(2工区)(３)工事場所： 城市 南花内 地内(４)履行期間：契約日から令和７年２月１４日(金)まで(５)仕 様 等：(詳細は別紙仕様書等を参照)配水管布設替(DCIP-GX)：φ100 L=115.5ｍ、φ75 L=93.4ｍ仕切弁：φ150 N=1基、φ100 N＝4基、φ75 N＝11基給水管切替(PP)：φ20 L=4.6m(3戸)、φ25 L=12.2m(1戸)φ40 L=1.0m(1戸)(６)入札方法：条件付一般競争入札(事後審査型)４．一般競争入札参加表明書の提出(１)提出期限：令和６年９月１８日(水) 午後３時００分まで(土日祝日を除く、毎日午前９時から午後５時まで)(２)提出場所： 城市上下水道部 水道課(３)提出部数：１部(４)提出方法：持参又は郵送(郵送の場合は提出期限までに必着)５．仕様書等に関する質問等(１)質問期限：令和６年９月１８日(水) 午後３時００分まで(２)質問方法：事前に電話連絡の上、ＦＡＸによる(３)送 付 先： 城市上下水道部 水道課(４)回答予定：令和６年９月２０日(金) 午後５時００分城市ホームページに掲載(「 城市 水道課 入札」で検索)６．入札執行の日時及び場所本入札は、郵便入札により執行しますので、別紙「郵便入札の手引」を参照してください。 (１)到着期限：令和６年９月２４日(火) 午後３時００分まで(２)郵送先 ：〒６３５－８７９９大和高田郵便局留 城市上下水道部 水道課 宛(３)開札日時：令和６年９月２５日(水) 午後２時００分(４)開札場所： 城市上下水道部 ２階会議室(５)開札は、１業者につき１名の立会が可能です。 開札の立ち合いを希望する場合は、「郵便入札立会届兼委任状」を持参してください。 ７．競争入札参加資格の確認等(１)落札候補者となった者は、競争入札参加資格の確認を実施しますので、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料を提出してください。 ア 提出期限：令和６年９月３０日(月) 午後３時００分まで※期限までに提出されない場合は失格となります。 ※次順位者が落札候補者となった場合の提出期限は、別途指示します。 イ 提出場所： 城市上下水道部 水道課ウ 提出部数：各１部エ 提出方法：持参により提出してください。 (２)競争入札参加資格確認申請書(様式１)を作成してください。 (３)競争入札参加資格確認資料は、次に従い作成してください。 ア 設計業務受託者との関連及び経営事項審査結果等を示す書面一般競争入札公告の第２(６)の設計業務等受託者との関連及び第２(４)の総合評定値に係る経営事項審査結果の審査基準日を様式２に記載してください。 なお、総合評定値通知書及び法人の履歴事項全部証明書の写しを添付してください。 イ 配置予定技術者の資格等一般競争入札公告の第２(５)に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格及び従事経験を様式３に記載してください。 なお、申請書等の提出日における３ヶ月以上の雇用関係を証明する書類を添付してください。 その他様式３に指定する必要な書類を添付してください。 ウ 法令遵守の誓約様式４「モラルに対する決意」を提出してください。 (４)競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。 )の作成に関する説明会は実施しません。 (５)その他ア 申請書等の作成及び提出にかかる経費は、提出者の負担とします。 イ 提出された申請書等を競争入札参加資格の確認以外には、提出者に無断で使用しません。 ウ 提出された申請書等は返却しません。 エ 提出期限の日以降における申請書等書類の差し替え及び再提出は認めません。 ８．設計図書等の閲覧(１)日時：公告日から令和６年９月１８日(水) 午後３時００分まで(２)場所： 城市ホームページに掲載(「 城市 水道課 入札」で検索)(３)設計図書等について質問がある場合は、５．に同じ。 (４)現場説明会は実施しません。 (５)現場確認を希望される場合は、公告日から令和６年９月１８日(水) 午後３時００分まで(土日祝日を除く、毎日午前９時から午後５時まで)に 城市上下水道部水道課と日程調整してください。 ９．入札の無効この競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、 城市入札者心得に示した条件又は入札に関する条件に違反した者の入札は、無効とします。 また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。 １０．落札者の決定方法予定価格の範囲以内で最低の価格(及び最低制限価格がある場合はその価格)をもって有効な入札を行った者から順番に落札候補者とします。 落札候補者となるべき同価格の入札者が２人以上ある場合は、「くじ」により競争入札参加資格の確認を行う順位(契約優先順位)を決定します。 ただし、「くじ」を辞退することはできません。 「くじ」は入札書に記載された「くじ番号」及び入札書郵送時に郵便局より貼付された「書留お問い合わせ番号」により決定します。 詳しくは別紙「郵便入札の手引」を参照してください。 開札後、落札者の決定については一時保留し、落札候補者に対し競争入札参加資格の確認を行った上で落札者を決定します。 落札者の決定後、入札参加者に対し入札結果を通知します。 また、最低の価格をもって有効な入札を行った者であっても、競争入札参加資格の確認の結果によっては、落札者とならない場合があります。 この場合、落札候補者の次順位者に対し競争入札参加資格の確認を行い、落札者が決定するまで順次調査を実施します。 １１．技術者の配置落札決定後、配置予定の主任(監理)技術者の違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがあります。 また病気・死亡・退職等の特別な理由がある場合を除き、配置予定技術者の変更はできません。 病気等特別な理由により配置予定技術者を変更する場合は、一般競争入札公告の第２(５)に掲げる基準を満たす者を配置しなければなりません。 １２．その他(１)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (２)契約書の作成等要します。 城市契約規則第１９条の規定により契約書を作成し、落札決定後速やかに契約を締結します。 ただし、落札(候補)者が契約締結までの間に、入札参加資格の喪失又は 城市建設工事等請負契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止措置を受けた場合は、契約を締結しません。 (３)予定価格及び最低制限価格予定価格(消費税及び地方消費税を除く。 ) ２７，９２０，０００円最低制限価格(消費税及び地方消費税を除く。 ) ２５，２４０，０００円(４)支払条件前金払 有中間前金払又は部分払 有(５)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、 城市建設工事等請負契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止措置を行うことがあります。 (６)入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはなりません。 １３．問い合わせ先〒６３９－２１５５奈良県 城市竹内１０８３番地城市 上下水道部 水道課ＴＥＬ：０７４５－４８－４７０７ＦＡＸ：０７４５－４８－２８１０【参考( 城市建設工事等暴力団排除措置要綱より一部抜粋)別表(第３条、第４条関係)(措置要件)１ 役員等が暴力団員であるとき。 ２ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。 ３ 役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。 ４ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。 ５ 上記３及び４に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。