液体クロマトグラフ装置(高速液体クロマトグラフ装置)
期限情報:
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発注機関
地域
広島県
公開日
2026年09月24日
提出期限
未指定
案件概要
液体クロマトグラフ装置(高速液体クロマトグラフ装置)
入 札 公 告令和8年9月24日次のとおり一般競争入札に付します。
広島市長 松 井 一 實1 競争入札に付する事項(1) 件 名 液体クロマトグラフ装置(高速液体クロマトグラフ装置)(2) 品名及び数量 液体クロマトグラフ装置 1組(3) 形状その他 別紙仕様書のとおり(4) 納入期限 令和9年3月19日(5) 納入場所 広島市西区商工センター四丁目1番2号 広島市衛生研究所(6) 入札区分 本案件は、広島市電子入札システムを利用して入札を行う電子入札対象案件であり、入札に関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとする。
(7) 入札方式 開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。
(8) 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。
イ 落札決定に当たっては、入札金額にその100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
)をもって契約価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争入札参加資格(1) 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則第2条の規定に該当しない者であること。
(2) 広島市競争入札参加資格「令和8・9・10年 物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務の提供」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負」において「03-02 計測・理学機械器具」に登録されている者であること。
(3) 公告日から開札日(再度入札を実施する場合は、再度入札の開札日をいう。
)までの間において、営業停止処分又は本市の指名停止措置を受けていないこと。
(4) 広島市内に本店又は支店、営業所等を有する者であること。
(5) 次に掲げる書類を提出期限までに提出できる者であること。
・ 一般競争入札参加資格確認申請書・ 出荷確約書※なお、出荷確約書は、開札後、落札候補者となった場合には、速やかに提出する必要があるので、当該競争入札に参加する者は必ず事前に準備しておくこと。
3 開札日時、場所等(1) 日時 令和8年10月8日(木) 午前10時24分(再度入札を実施する場合は1回に限り行うものとし、その開札日時は同月9日(金)午後1時18分とする。
)(2) 場所 広島市役所本庁舎15階 入札室(3) 開札ア 広島市契約規則第15条及び第16条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。
イ 開札(再度入札の開札を含む。
)の結果、落札候補者となるべき価格の入札をした者が2者以上あった場合には、広島市財政局契約部物品契約課において、次の日時に、これらの者によるくじ引きを行い、落札候補者を決定する。
初度入札の開札の場合 令和8年10月9日(金)午前9時30分再度入札の開札の場合 令和8年10月13日(火)午前9時30分ウ ただし、落札候補者となるべき者が2者以上入札に立ち会っている場合は、入札会場において直ちにくじ引きを実施し、落札候補者を決定する。
この場合において、くじを引くべき者のうち入札に立ち会っていない者については、当該入札に関係のない本市職員がその者に代わってくじを引くものとする。
(4) 仕様書等の入手方法(公告日からダウンロード)本市のホームページ【https://www.city.hiroshima.lg.jp/】のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。
4 仕様書の問合せ先広島市健康福祉局衛生研究所環境科学部 電話 082-277-69995 広島市電子入札システムを利用して入札に参加する場合の手続広島市電子入札システムの利用者登録をした者は、原則として、次の事項に従い、同システムを利用して入札に参加するものとする。
(1) 入札書の提出令和8年10月6日(火)の午前8時30分から午後5時15分まで及び同月7日(水)の午前8時30分から午後5時00分まで(2) 再度入札を実施する場合の入札書の提出令和8年10月8日(木)の午後2時00分から午後5時15分まで及び同月9日(金)の午前8時30分から午前11時00分まで(3) 入札参加者は、開札の日時に入札室において立会できる。
6 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、前記2⑸に掲げる書類(以下「資格確認申請書等」という。
)を持参等により提出するものとする。
(1)提出先 広島市財政局契約部物品契約課(2)提出部数 1部とする。
(3)提出期限 初度入札の開札の場合 令和8年10月8日(木) 午後5時00分再度入札の開札の場合 令和8年10月13日(火) 正午(くじ引きを行った場合は、くじ引き日の午後5時00分)ただし、当初落札候補者となった者ではない者が落札候補者となった場合は、別途提出期限を指定する。
なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。
(4)その他 入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。
なお、書類の提出に当たっては、次の事項に従うものとする。
ア 提出書類は、提出者において作成する。
イ 提出書類の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
ウ いったん受領した書類は、返却しない。
エ 原則として、いったん受領した書類の差替え及び再提出は認めない。
オ 入札者が、自己に有利となることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと調査に基づき判断される場合には、評価の対象としない。
7 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、開札日時を基準として、前記6により提出された資格確認申請書等により確認する。
ただし、開札日時から、落札者の決定までの間に前記2⑵の本市の競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。
8 落札者の決定(1) 前記7により一般競争入札参加資格を有すると確認され、本件公告に示した調達物品を納入できると本市が判断した場合は、落札候補者を落札者として決定する。
(2) 落札者の決定結果は、入札参加者全員に通知する。
9 その他(1) 入札保証金免除。
ただし、落札決定後に落札者が、契約の辞退をするなど契約を締結しないときは、競争入札参加資格を取り消す(最長3年間)。
また、契約予定金額に対する入札保証金相当額(5%)の損害賠償金を請求する。
(2) 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行できないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。
また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。
(3) 入札の無効本件公告に示した競争入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、再度入札を行った場合で一回目の最低価格以上の入札書その他広島市契約規則第8条に掲げる入札書は、無効とする。
(4) 契約保証金契約を締結する場合においては、契約締結日までに契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。
ただし広島市契約規則第31条第1号又は第3号に該当する場合は、契約保証金の納付を免除する。
(5) 契約書については、次のとおりとする。
ア 本契約については、落札者を決定した日から5日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第1条第1項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日)において、落札者が広島市から交付された契約書に記名・押印して、取り交わすものとする。
イ 落札者が前記アの期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。
ウ 契約書は2通作成し、本市及び落札者がそれぞれ各1通を保有する。
エ 契約書の作成に要する費用は、全て落札者の負担とする。
ただし、契約用紙は、本市が交付する。
オ 本契約は、本市が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ、確定しない。
仕 様 書1 品名 液体クロマトグラフ装置(高速液体クロマトグラフ装置)2 数量 1組3 形状その他(1) 本体 1式ア 次のいずれかの機種とする。
(ア) アジレント・テクノロジー株式会社製 1260 InfinityⅢ(イ) 株式会社島津製作所製 Nexera(ウ) 日本分光株式会社製 EXTREMAイ 各部の構成は、以下の仕様を満たすものとする。
(ア) アルデヒド類・多環芳香族炭化水素類及び農薬類測定用構成(機器) 仕様送液部・送液ポンプ・自動洗浄装置・連続脱気装置・溶離液トレイ・その他必要な機器及び部品・4液以上の低圧グラジエントが可能であること。
・送液流量設定範囲:0.01~2.0ml/minの範囲を含むこと。
・最大耐圧:60MPa以上・脱気装置:4流路以上試料導入部・オートサンプラー・温度設定範囲:4~30℃の範囲を含むこと。
・容量1.5~2.0mLのバイアルが使用可能であること。
・50本以上のバイアルを設置可能であること。
・注入量設定範囲:10~30μLの範囲を含むこと。
・最大耐圧:60MPa以上・希釈等の前処理機能を有すること。
分離部・カラムオーブン・温度制御範囲:室温-10℃~60℃の範囲を含むこと。
・長さ25cmまでのカラムが取り付け可能であること。
検出部・ダイオードアレイ検出器・波長範囲:190~700nmの範囲を含むこと。
・セル温調機能搭載・蛍光検出器 ・波長範囲:200~700nmの範囲を含むこと。
(イ) 六価クロム測定用構成(機器) 仕様送液部・送液ポンプ・自動洗浄装置・連続脱気装置・溶離液トレイ・その他必要な機器及び部品・溶離液や反応液と接する部分の材質に金属を用いていないこと。
・4液以上の低圧グラジエントが可能であること。
・送液流量設定範囲:0.01~2.0ml/minの範囲を含むこと。
・脱気装置:4流路以上・反応液用の送液ポンプを準備すること。
試料導入部・オートサンプラー・接液部分の材質に金属を用いていないこと。
・温度設定範囲:4~30℃の範囲を含むこと。
・容量1.5~2.0mLのバイアルが使用可能であること。
・50本以上のバイアルを設置可能であること。
・注入量設定範囲:100~500μL の範囲を含むこと。
分離部・カラムオーブン・温度制御範囲:室温-10℃~60℃の範囲を含むこと。
・長さ30cmまでのカラムが取り付け可能であること。
反応部・ポストカラム反応器・溶離液と反応液が十分に混合できる構造のもので、接液部は樹脂製のものとする。
・カラムと検出器の間に位置し、一定の温度を維持できること。
検出部・UV検出器・溶離液や反応液と接する部分の材質に金属を用いていないこと。
・波長範囲:190~700nmの範囲を含むこと。
・セル温調機能搭載(ウ) システム制御及びデータ解析装置構成(機器) 仕様制御・解析部・制御・解析システム(ソフトウエアを含む)・プリンタ・(ア)及び(イ)の測定及び解析が同時に実施可能であること。
・PCのOSはWindows11以上であること。
・ディスプレイ:24インチ以上・プリンタ:両面印刷、A4サイズ以上の印刷が可能なカラーレーザープリンタ・Office LTSC Standard 2024・システム制御及びデータ解析ソフトウエアは日本語対応であること。
(2) 付属品ア カラム(アルデヒド類測定用) 1本(一例)InertSustain C18(4.6mm×150mm、5μm)イ カラム(多環芳香族炭化水素類測定用) 1本(一例)Shim-pack VP-ODS(4.6×150mm、5μm)ウ カラム(農薬類測定用) 1本(一例)inertsil ODS-3(4.6×150mm、5μm)エ カラム(六価クロム測定用) 分離カラム及び保護カラム各1本(一例)分離カラム:Shim-pack IC-SA3(4.0×250mm、5μm)(一例)保護カラム:Shim-pack IC-SA3(G)(4.0×10mm、5μm)オ バイアル(納入機種に使用可能なもの。
)容量1.5~2.0mL、100本カ 本装置の動作に必要な配管、接続ケーブル、コンセントユニット、取扱説明書(紙媒体でもデータでも可能、日本語)(3) 分析条件等の設定装置納入後に、(ア)に示した対象物質について、(イ)~(エ)に示した分析条件等の設定を行うこと。
ア アルデヒド類(ア) 測定対象物質ホルムアルデヒド-2,4-DNPH誘導体及びアセトアルデヒド-2,4-DNPH誘導体(イ) 測定方法「有害大気汚染物質測定方法マニュアル」(平成9年2月12日付け環大規第27号、令和6年3月改訂)第4部第1章「大気中のホルムアルデヒド及びアセトアルデヒドの測定方法」第1節「固相捕集-高速液体クロマトグラフ法」に基づく方法(ウ) HPLC分析条件(一例)カラム :シリカゲルにオクタデシル基を化学的に結合したもの。
内径4.6mm、長さ150 mm移動相 :アセトニトリル:水 = 50:50流量 :1.0 mL/min試料注入量:20μLカラム温度:40℃検出器 :ダイオードアレイ検出器 (波長:360 nm)(エ) 検量線オートサンプラーの自動希釈機能を用いて、検量線用標準溶液を調製する。
標準濃度系列:0、0.01~0.20μg/mL(ゼロを含めて6段階)標準原液 :0.20μg/mL希釈溶媒 :アセトニトリルイ 多環芳香族炭化水素類(ア) 測定対象物質ベンゾ[a]ピレン(イ) 測定方法「有害大気汚染物質測定方法マニュアル」(平成 9 年 2 月 12 日付け環大規第 27 号、令和 6年3月改訂)第3部第1章「大気粉じん中のベンゾ[a]ピレン等の多環芳香族炭化水素類(PAHs)の測定方法」「フィルタ捕集-高速液体クロマトグラフ法」に基づく方法(ウ) HPLC分析条件(一例)カラム :シリカゲルにオクタデシル基を化学的に結合したもの。
内径4.6 mm、長さ150 mm移動相 :アセトニトリル:水 = 85:15流量 :1.0 mL/min試料注入量:20μLカラム温度:40℃検出器 :蛍光検出器(励起波長:365 nm、蛍光波長:410 nm)(エ) 検量線オートサンプラーの自動希釈機能を用いて、検量線用標準溶液を調製する。
標準濃度系列:0、0.2~5.0 ng/mL(ゼロを含めて6段階)標準原液 :5.0 ng/mL希釈溶媒 :アセトニトリルウ 農薬類(ア) 測定対象物質チウラム(イ) 測定方法水質汚濁に係る環境基準について(昭和46年12月28日環境庁告示第59号)付表5「チウラムの測定方法」に基づく方法(ウ) HPLC分析条件(一例)カラム :シリカゲルにオクタデシル基を化学的に結合したもの。
内径4.6 mm、長さ150 mm移動相 :アセトニトリル:りん酸緩衝液(50 mmo1/L)を体積比55:45流量 :1.0 mL/min試料注入量:20μLカラム温度:40℃検出器 :ダイオードアレイ検出器(波長272 nm)(エ) 検量線オートサンプラーの自動希釈機能を用いて、検量線用標準溶液を調製する。
標準濃度系列:0.1~1.0μg/mL(5段階)標準原液 :1.0μg/mL希釈溶媒 :アセトニトリルエ 六価クロム(ア) 測定対象物質六価クロム(イ) 測定方法「有害大気汚染物質測定方法マニュアル」(平成 9 年 2 月 12 日付け環大規第 27 号、令和 6年3月改訂)第5部第4章「大気粉じん中のクロムの形態別測定方法」第4節 イオンクロマトグラフ-ポストカラム吸光光度法」に基づく方法(ウ) HPLC分析条件(一例)カラム :陰イオン交換樹脂分離カラム(内径4 mm、長さ250 mm)保護カラム(内径4 mm、長さ10 mm)溶離液 :20 mmol/L炭酸ナトリウム-20 mmol/L 炭酸水素ナトリウム反応液 :2 mmol/Lジフェニルカルボノヒドラジド-10%メタノール-1 mol/L硫酸温度 :45℃流量 :溶離液 0.8 mL/min反応液 0.2 mL/min反応コイル:内径0.5 mm、長さ7 m(PEEK)試料注入量:250μL検出器 :分光光度検出器(波長:540 nm)(エ) 検量線オートサンプラーに自動希釈機能を搭載している場合は、自動希釈機能を用いて検量線用標準溶液を調製する。
標準濃度系列:0.05~1.0 ng/mL(5段階)検量線の切片は0とする。
標準原液 :1.0 ng/mL希釈液 :超純水(4) その他ア 既存の高速液体クロマトグラフ装置(㈱島津製作所製 Prominence UFLCXR 本体及び周辺機器1組)を撤去すること。
イ 耐震用固定バンド等により、地震による転倒及び落下を防ぐ対策をとること。
ウ 本装置は、納入者において据え付け、責任を持って調整すること。
なお、配線等の電気工事が必要な場合は、本市職員の指示に基づいて、納入者の負担で実施すること。
エ 納入者は、本市職員に対して、本装置の操作、日常の保守点検及び測定に関する技術研修等を実施すること。
なお、その実施に必要な費用は、納入者の負担とすること。
4 納入期限令和9年3月19日納入日時については、本市職員と事前に協議のうえ決定すること。
5 納入場所広島市西区商工センター四丁目1番2号 広島市衛生研究所6 検査納入者は、本市係員の立会いのもとで試操作し、正常な動作・性能を確認のうえで収受するものとする。
次の(1)~(4)について、「3 形状その他」の「(2) 付属品」のカラム及び「(3) 分析条件等の設定」で設定したメソッドを用いて測定を行い、検量線を作成すること。
検査に使用する標準液及び溶離液、反応液は本市職員が準備する。
オートサンプラーの自動希釈機能を用いて検量線用標準溶液を調製する際に使用するバイアル及びバイアルインサートは納入者が準備すること。
(1)ホルムアルデヒド-2,4-DNPH誘導体及びアセトアルデヒド-2,4-DNPH誘導体(2)ベンゾ[a]ピレン(3)チウラム(4)六価クロム7 保証期間等保証期間は、本品検査受領後1年間とする。
また、保証期間内に制御、解析ソフトウエアに改訂版が出た場合は、無償で更新すること。
さらに、納入者(又は製造者)の責めに属する不良箇所が生じた場合は、保証期間経過後においても無償で修理又は良品と取替えを行うものとする。
8 その他本仕様書に関し疑義を生じたとき、又は本仕様書に定めのない事項については、本市職員と協議のうえ決定するものとする。
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