【令和6年9月5日公告】ソフトウェアライセンス期間延長業務に係る条件付き一般競争入札の実施について

【令和6年9月5日公告】ソフトウェアライセンス期間延長業務に係る条件付き一般競争入札の実施について ソフトウェアライセンス期間延長業務に係る条件付き一般競争入札の実施次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定により、公告します。 令和６年９月５日富山県知事 新 田 八 朗１ 入札に付する事項(1) 調達業務の名称及び数量ソフトウェアライセンス期間延長業務 一式(2) 調達業務等の規格、機能、性能等入札説明書による。 (3) 納入期限令和７年３月14日(金)(4) 納入場所入札説明書による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。 )に関する事項(1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 富山県内に本店又は営業所等を有する者であること。 ただし、営業所等は、当該営業所等の代表者に見積り、契約等に関する一切の権限が委任されている者であること。 (3) 富山県における物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査を受けた者であって、入札参加申込書の提出期限の日までに富山県会計規則(昭和62年富山県規則第17号)第86条第３項の規定による競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 ３ 入札参加資格の確認(1) 本件入札に参加しようとする者は、入札参加申込書(様式１)及び入札説明書で定める書類を４の(2)に掲げる期限までに４の(1)に掲げる場所に、持参又は郵便(提出期限までに必着のこと。 )で提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (2) 入札参加資格の確認は、入札参加申込書の提出期限の日現在の事実をもって行うものとする。 ただし、同日において２の各号に定める入札に参加する者に必要な資格のすべてを満たしている者であっても、開札日時までに必要な資格を満たさなくなった場合は、入札に参加することができないものとする。 (3) 入札参加資格の有無の確認の結果は、一般競争入札参加資格確認結果通知書により、令和６年９月25日(水)までに通知するものとする。 この通知において、入札参加資格の有無が「有」とされた者以外の者は、入札に参加することができない。 ４ 入札参加申込書及び入札説明書等(1) 入札参加申込書及び入札説明書で定める書類の提出場所及び問い合わせ先(この公告に関する事務を担当する室課の名称)〒930-8501 富山市新総曲輪１番７号富山県議会事務局総務課電話 076-444-3405(直通)(2) 入札参加申込書及び入札説明書で定める書類の提出期限公告の日から令和６年９月17日(火)午後５時15分までただし、富山県の休日を定める条例(平成元年富山県条例第１号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。 )を除く午前８時30分から午後５時15分まで(正午から午後１時までの時間を除く。 )に４の(1)の担当部署に提出すること。 (3) 入札説明書等の配布令和６年９月５日(木)から、入札説明書等を富山県ホームページ「入札情報」(下記URL)からダウンロードすること。 https://www.pref.toyama.jp/sangyou/nyuusatsu/jouhou/ekimu/koukokukekka/koukoku.html５ 入札・開札の日時、場所(1) 入札・開札日時及び場所ア 日時 令和６年10月１日(火)午前10時イ 場所 〒930-8501 富山市新総曲輪１番７号富山県議会議事堂中会議室(2) 前号の入札の執行にあたっては、入札参加者は、３の(3)により入札参加資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを必ず持参すること。 (3) 郵便による入札書の提出を行う者は、３の(3)により入札参加資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを同封のうえ、郵便書留により、令和６年９月27日(金)午後５時15分までに４の(1)の担当部署に必着するよう行わなければならない。 ６ 入札の方法落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札に参加する者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 入札保証金に関する事項入札説明書による。 ８ 契約保証金に関する事項入札説明書による。 ９ 入札の無効に関する事項次に掲げる入札は、無効とする。 (1) ３の(3)により入札参加資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認通知書を受けていない者のした入札。 (2) この公告に示した入札に参加する者に求められる義務を履行しなかった者のした入札。 (3) その他入札説明書に示した無効の入札の条項に該当する入札。 10 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (2) 開札は、原則として入札参加者又は、その代理人の全員の立ち会いのもとで行う。 郵便による入札書の提出を行った者で、開札に立ち会いできない者は、開札日の前日までに、契約担当者に届け出るものとする。 開札に立ち会わない入札参加者があるときは、開札に本件入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。 (3) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定する。 (4) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに、再度の入札をする。 (5) 再度の入札をする場合において、郵便による入札を行った者で５の(1)に記載する日時に、入札の場所で開札の立ち会いをしていない者は、第２回目以降の入札には参加できないものとする。 (6) 再度の入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限るものとし、再度の開札に立ち会わない入札参加者又はその代理人は、再度の入札を辞退したものとみなす。 再度の入札の回数は原則として１回を超えないものとする。 11 その他(1) 契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 (2) 入札書及び入札に係る書類並びに契約書及び契約に係る書類において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨による表示に限る。 (3) 公告又は入札説明書等に関する質問に対する回答については、その概要を富山県ホームページ「入札情報」(下記URL)に掲載し公表する。 https://www.pref.toyama.jp/sangyou/nyuusatsu/jouhou/ekimu/koukokukekka/koukoku.html 1入札説明書この入札説明書は、本件調達に関し、富山県会計規則(昭和62年富山県規則第17号。 以下「会計規則」という。 )その他関係法令及び本件調達に係る入札公告に定めるもののほか、一般競争入札に参加する者(以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項別添「契約書(案)」及び「仕様書」のとおり。 ２ 入札参加者に必要な資格(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 富山県内に本店又は営業所等を有する者であること。 ただし、営業所等は、当該営業所等の代表者に見積り、契約等に関する一切の権限が委任されている者であること。 (3) 富山県における物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査を受けた者であって、入札参加申込書の提出期限の日までに会計規則第86条第３項の規定による競争入札参加資格者名簿に登載されているものであること。 ３ 契約条項を示す場所(契約に関する事務を担当する室課の名称及び所在地)(郵便番号)930－8501(所 在 地)富山市新総曲輪1番7号(機 関 名)富山県議会事務局総務課(電話番号)076－444－3405(直通)４ 入札に参加する者に求められる義務(1) 入札に参加しようとする者は、別添「提出書類一覧表」の「１ 入札参加書申込書の提出期限までに提出」中の各号に掲げる書類を、令和６年９月17日(火)の午後５時15分までに、前記３の提出機関へ提出しなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約を担当する職員から説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (2) 上記(1)により提出する書類のうち「見積書」は、入札範囲に含まれるライセンスの期間延長が可能であることの証明として、仕様書に示した規格、機能、性能等に適合したものであり、調達業務の遂行に要する一切の諸経費を含むものでること。 この「見積書」の提出がない場合、調達業務が遂行できない者として入札参加資格の確認において、入札参加資格「無」として取り扱うものとする。 2５ 入札参加資格の確認の通知入札参加資格の有無の確認の結果は、令和６年９月25日(水)までに一般競争入札参加資格確認結果通知書により通知するものとする。 ６ 入札及び開札(1) 入札・開札日時及び場所ア 日時 令和６年10月１日(火)午前10時イ 場所 富山県議会議事堂中会議室(2) 郵便による入札書の提出期限及び提出先ア 提出期限 令和６年９月27日(金)午後５時15分(書留郵便とし、必着とすること。 )イ 提 出 先 前記３の場所へ提出すること。 (3) 入札参加者は、入札公告、この入札説明書、仕様書及び入札者心得並びに契約書(案)を熟覧のうえ入札しなければならない。 (質問等については軽微なものを除き、原則として文書によるものとする。 なお、質問等の受付は令和６年９月11日(水)午後５時15分までとする。 )(4) 入札参加者は、別紙様式２を標準とする入札書を封書に入れ密封し、その封皮に入札参加者の商号又は名称及び代表者の氏名を記載するとともに、「令和６年 10 月１日開札 ソフトウェアライセンス期間延長業務 入札書在中」と朱書し、入札公告に示した日時に入札すること。 なお、郵便により提出する場合については、二重封筒とし、入札書及び入札参加資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを中封筒に入れて密封のうえ、当該中封筒の封皮及び外封筒の封皮に、入札参加者の商号又は名称及び代表者の氏名を記載するとともに、「令和６年10月１日開札 ソフトウェアライセンス期間延長業務 入札書在中」と朱書すること｡電報、ファックス、電話その他の方法による入札は認めない。 (5) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語及び金額は、日本語及び日本国通貨による表示に限る。 (6) 代理人が入札する場合は、入札書と併せて、競争入札参加資格を有する者の押印(外国人の署名を含む。 以下同じ。 )のある委任状(別紙様式３)を提出しなければならない。 (7) 入札金額は、入札する業務等の価格、搬入、取付、調整等の一切の諸経費を含めた金額を見積もるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 競争入札参加資格の資格停止期間中の者は、入札書の提出をすることができない。 (9) 入札参加申込書及び入札説明書に定める書類については、返却しない。 (10) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。 以下「独禁法」という。 )等に抵触する行為を行ってはならない。 (11) 入札参加者が独禁法に抵触する行為その他不正若しくは不穏の行動をする等の場合で、競争入札の適正な執行が妨げられる恐れがあると認めるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し若しくは中止することがある。 これは、開札の場合も同様である。 3(12) 入札の執行にあたっては、入札参加者は上記５により入札参加資格があることを確認した一般競争入札参加資格確認結果通知書で入札資格「有」とされた通知書の写しを持参し、入札執行時に職員に提示すること。 なお、郵便による入札書の提出を行うものは、同通知書の写しを入札書に同封すること。 (13) 開札は、原則として入札参加者又はその代理人の全員の立会いのもとで行う。 郵便による入札書の提出を行った者で、開札に立ち会うことができない場合は、開札日の前日までに契約担当者に届け出るものとする。 開札に立ち会わない入札参加者があるときは、開札に、本件入札執行事務に関係のない職員が立ち会う。 (14) 開札の場所(以下「入札場」という。 )には、入札参加者又はその代理人並びに本件入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。 )及び上記(13)の立会いをする職員以外の者は入場することができない。 (15) 入札参加者又はその代理人は、開札を開始する時刻後においては、入札場に入場することができない。 (16) 入札参加者又はその代理人は、契約担当者がやむを得ない事情があると認められる場合を除き、開札が終了するまで入札場を退場することができない。 (17) 入札参加者又はその代理人は、入札場に入場するときは、入札参加者にあっては身分証明書の写しを、代理人にあってはこれに加えて(6)の委任状の写しを、入札関係職員に提出しなければならない。 (18) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合においては、直ちに再度の入札をする。 (19) 再度の入札を行う場合において、郵便による入札書の提出を行った者で、入札・開札の日時に入札の場所で開札の立ち会いをしていない者は、第２回目以降の入札には、参加できないものとする。 (20) 再度の入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限るものとし、再度の入札に立ち会わない入札参加者又はその代理人は、再度の入札を辞退したものとみなす。 再度の入札の回数は、原則として１回を超えないものとする。 ７ 入札保証金免除とする。 ８ 無効の入札次の各号の一に該当する入札は無効とする。 (1) 入札資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認結果通知書を受けていない者のした入札(2) 入札執行時に入札資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを持参していない者のした入札(3) 郵便入札の場合において、封皮に「入札書在中」の表示のないもの及び、入札資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しが同封されていない者の入札(4) 入札書に記載した事項(金額を除く。 )を訂正し、その箇所に押印のない入札4(5) 別添入札者心得の第６の各号に該当する入札(6) その他入札に関する条件に違反した入札９ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提出した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 (3) 上記(２)の同価を入札した者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって本件入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定する。 10 契約保証金(1) 落札者は、申請により契約保証金の納付の免除を受けた者を除き、契約保証金を納付しなければならない。 ア 納付の期限及び場所① 納付期限 落札決定の通知をした日の翌日から起算して５日以内(日曜日、土曜日及び祝日を除く。 )② 納付場所 富山県議会事務局総務課イ 納付免除の申請の期限及び場所① 申請期限 落札決定の通知をした日の翌日から起算して２日以内(日曜日、土曜日及び祝日を除く。 )② 申請場所 富山県議会事務局総務課(2) 契約保証金の納付金額は、契約額(入札書記載金額の100分の110に相当する金額)の100分の10に相当する額以上の金額とする。 (3) 落札者は、契約保証金を現金で富山県が発行する納入通知書により落札決定を通知した日の翌日から起算して５日(富山県の休日を定める条例(平成元年富山県条例第１号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。 )以内に、納付しなければならない。 (4) 契約者がその義務を履行しないときは、当該者が納付した契約保証金は県に帰属する。 (5) 契約者が契約上の義務を履行したときは、履行確認の後、納付された契約保証金にあっては口座振替により、当該者に還付する。 (6) 契約保証金の納付の免除を受けようとする落札者は、別紙様式４(契約保証金納付免除申請書)により、イ①の期限までに申請しなければならない。 免除の可否は、書面により通知する。 (7) 契約保証金の免除の条件は、次のとおりとする。 ア 落札者が、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 なお、履行保証保険契約については、次のとおりとする。 ・保険期間は開札日から契約を履行する期間(今回の場合、開札日から令和７年３月14日(金)となる。 )とする。 5・定額填補方式とする。 (実損填補方式ではない。 )イ 落札者が、過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ・「過去２年の間」は、令和４年９月17日から令和６年９月16日までとする。 ・「種類及び規模」は､ 別添契約書(案)及び仕様書に定める役務に類する業務についての業務委託契約又は役務の提供契約であって本案件の契約金額以上のものとする。 ・「履行」とは、業務が完了していることである。 (8) 契約保証金の納付の免除の承認を受けた落札者は、契約書に、当該契約保証金納付免除承認の通知書の写しを添付しなければならない。 11 契約書の作成(1) 契約の相手方が決定したときは、その翌日から起算して５日(日曜日、土曜日及び祝日を除く。 )以内に契約を締結するものとする。 (2) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び金額は、日本語及び日本国通貨による表示に限る。 (3) 契約条項契約書(案)のとおり12 その他必要な事項(1) 本件調達をする室課の名称、所在地及び照会先は、次のとおりである。 (郵便番号) 930-8501(所 在 地) 富山市新総曲輪１番７号(室 課 名) 富山県議会事務局総務課(電話番号) 076-444-3405(直通)(FAX番号) 076－444－3471(担 当 者) 契約に関すること 弓長仕様に関すること 境agikaijimu@pref.toyama.lg.jp(2) 入札参加者又は契約の相手方が、本件調達に関して要した費用は、すべて入札参加者又は契約の相手方が負担しなければならない。 6入 札 者 心 得第１ 競争入札に参加する者(以下「入札者」という。 )は、富山県会計規則(昭和６２年富山県規則第１７号。 以下「会計規則」という。 )及びこの心得を守らなければならない。 第２ 入札者は、会計規則第９１条による公告、第９７条第２項による通知、入札説明書及び仕様書その他関係書類並びに契約書(案)等を熟覧のうえ、所定の様式を標準とする入札書により総額又は単価をもって入札しなければならない。 第３ 入札者は、開札に立ち会わなければならない。 ただし、あらかじめ開札に立ち会うことができない旨を届け出た場合は、この限りでない。 第４ 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別添)を十分理解し承諾のうえで入札したものとみなす。 第５ いったん提出した入札書は、いかなる理由があっても書換え、引換え又は撤回をすることができない。 第６ 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札(2) 入札書の記載金額を加除訂正した入札(3) 入札書に入札者又はその代理人の記名押印がない入札(4) 入札保証金の納付を必要とする入札について、入札保証金の納付額が不足する者のした入札又は入札保証金の免除を受けなかった者のした入札で入札書に入札保証金納付証明書の添付のないもの(5) 一の入札者又はその代理人が同一事項について２以上の入札書を提出した場合の入札(6) 代理人が２人以上の入札者の代理をした入札(7) 指定された日時までに指定された場所に入札書が到達しなかった入札(8) 無権代理人がした入札(9) その他入札に関し不正行為があった者のした入札7別添暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体。 以下同じ)は、今回の入札に参加するに当たり、以下に掲げる項目に該当していないこと及び本入札に係る契約の契約期間中は該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当社が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、富山県から求められた場合には、当社の役員等名簿(役職名、氏名、性別、生年月日及び住所の一覧表)を提出すること、並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を富山県警察本部に提供することを承諾します。 記１ 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者２ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員が経営に実質的に関与している者３ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしている者４ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者５ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者６ 役員等が、相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用している者 ソフトウェアライセンス期間延長業務仕様書１ 業務名ソフトウェアライセンス期間延長業務２ 業務の内容及び範囲富山県議会が所有するタブレット端末において現在利用している各種ソフトウェアのライセンスが有効期限を迎えるため、ライセンス期間の延長を行うもの。 ３ 現在のハード、ソフト環境(１) タブレット端末環境・製品名及び台数：Microsoft SurfacePro7+(Wifi版)、50台・OS：Windows10 Home・メモリ及びストレージ：８G、SSD128G・管理、利用状況：MDM管理、ドメイン(AD)管理などの集中管理はしておらず、タブレット端末は個人で管理している。 議事堂に設置してある無線APに接続して無線でネットワークに接続している。 (２) 主なソフトウェア環境ア Microsoft365Apps for Business(Microsoft)・ライセンス数量：80ライセンス(ユーザライセンス)・ライセンス有効期間：2023/11/01～2024/10/31まで(1年間)・その他：「富山県議会」でテナント取得済みイ ウイルスバスタービジネスセキュリティサービス(トレンドマイクロ)・ライセンス数量：50ライセンス(デバイスライセンス)・ライセンス有効期間：2024/02/06～2025/02/05まで(１年間)４ ライセンス期間の延長以下のとおり期間の延長を行うものとする。 (１) Microsoft365Apps for Business(Microsoft)・テナントは既存のものを利用する。 ・ライセンス有効期間は「2024/11/01～2025/10/31」の１年間とする。 ただし、手続きの都合上、始期・終期がこれによりがたい場合は、県議会事務局と協議したうえで、変更を認めるものとする。 ・既存の管理コンソールやタブレットで必要な作業があれば実施すること。 ・県議会事務局側で必要な作業等があれば案内すること。 (２)ウイルスバスタービジネスセキュリティサービス・ライセンス有効期間は「2025/02/06～2026/02/05」の１年間とする。 ただし、手続きの都合上、始期・終期がこれによりがたい場合は、県議会事務局と協議したうえで、変更を認めるものとする。 ・各タブレット端末に対して、必要な作業(エージェントインストール、既存のウイルス対策ソフトのアンインストール等)があれば実施すること。 ・管理コンソール上で管理できるものであること。 ただし、管理コンソールはクラウド上で利用できるものであること。 (Saas型であること)・ウイルス定義ファイルが常に最新になるものであること。 ・県議会事務局側で必要な作業等があれば案内すること。 ５ 成果物ライセンス情報をまとめた資料・各ライセンスの有効期間・各ライセンスの管理コンソールの操作方法・その他ライセンス期間が延長されたことを示すものとして県議会事務局が指定する資料７ 検収本仕様書に基づき、各ライセンス期間が延長されていることを確認した後検収する。 ８ 支払い方法検収後に、契約金額を一括で支払うものとする。 ９ 作業期間契約を締結した日から令和７年３月14日(金)まで10 その他(１)本仕様書は業務内容について示すものであるが、仕様書に記載のない事項であっても、業務の性質上当然実施しなければならないもの及び業務の遂行に必要な事項はすべて実施するものとし、これを業務従事者に周知徹底の上、業務遂行に当たること。 (２)その他、詳細については、県議会事務局と打合せを行うこと。