給水管更新工事

給水管更新工事 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 公告第６７号令和６年９月６日分任支出負担行為担当官防衛装備庁航空装備研究所管理部会計課長 木村 浩一１ 工事概要(1) 工事名 給水管更新工事(2) 工事場所 防衛装備庁航空装備研究所(東京都立川市栄町１－２－１０)(3) 工事内容 本工事は、東立川駐屯地給水管枝管のうち３１６棟及び３１７棟に対する給水管枝管の更新を行うものである。 (4) 工期 令和７年３月３１日まで(5) 本工事における主任技術者の専任を要しない。 (6) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和5・6年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。 )のうち、「土木一式工事」又は「管工事」で級別の格付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「土木一式工事」に係る等級(審査結果通知書の記３の等級)が「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級であること、又は「管工事」に係る等級(審査結果通知書の記３の等級)が「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級であること。 (5) 平成17年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事の内、土木一式工事又は管工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。 )なお、当該実績が平成 13 年 12 月 25 日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。 以下同じ。 )(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事に係るものにあっては、施行成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。 )が65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が 65 点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。 )の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア 主任技術者は、２級土木施工管理技士、２級管工事施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者である。 イ 平成 17 年度以降入札公告日までに(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。 )。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。 (8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北関東防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.3.31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がないこと。 (10) 北関東防衛局又は南関東防衛局の管轄区域内(東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、長野県、神奈川県、山梨県、静岡県)に本店、支店又は営業所が所在すること。 (11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者ではないこと。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒190-8533 東京都立川市栄町１－２－１０防衛装備庁航空装備研究所管理部会計課調達係 担当：藤村TEL：042-524-2411(内線641)FAX：042-524-2421(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 令和６年９月６日から令和６年９月２０日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。 )の毎日、午前９時から午後５時までイ 交付場所 (1)に同じ。 ウ 交付方法 手渡し、ＦＡＸまたは電子メールにより交付を行う。 (3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和６年９月２０日午後５時イ 提出方法 (1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵送等」という。 )する。 (4) 入札書の受領期限等ア 受領期限 令和６年１０月１８日正午イ 提出方法 (1)に持参又は郵送等する。 (5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和６年１０月２３日午後１時30分イ 場所 防衛装備庁航空装備研究所 管理棟１階入札室４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行虎ノ門代理店(みずほ銀行 虎ノ門支店 お客様サービス２課))。 ただし、銀行との間の連帯保証状をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の1(予決令第86条の調査を受けた者との契約については請負代金額の10分の3)以上とする。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法 予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 配置予定の主任技術者の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の主任技術者の専任制違反の事実が確認された場合に、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の主任技術者の変更を認めない。 (7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準を下回っている場合は、予決令第 86 条の調査を行うので、協力しなければならない。 (8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (9) 契約書作成の要否 要。 (10) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。 (11) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 ２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も ３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (12) 詳細は、入札説明書による。 1防衛装備庁仕様書品件名給水管更新工事仕様書番号 ＧＡＢ３－ＧＡ－０４８作成年月日 令和６年９月２日作成部課名 航空装備研究所管理部会計課1 総則1.1 適用範囲この仕様書は給水管更新工事(以下、「本工事」という。 )について規定する。 1.2 引用文書この仕様書に関連する次の文書は、この仕様書に規定する範囲内において、この仕様書の一部をなすものであり、入札書又は見積書の提出時における最新版とする。 ただし、本契約締結後に当該文書に改訂があった場合には、その適用について発注者と協議する。 (1)防衛省整備計画局 土木工事共通仕様書(2)国土交通省 建設工事公衆災害防止対策要綱(土木工事編)(3)国土交通省 土木工事安全施工技術指針(4)日本産業廃棄物処理振興センター 建設廃棄物処理マニュアル2 一般事項2.1 立入駐屯地内への出入り及び施設への立入について必要な手続きを行うとともに、駐屯地内における行動については関係職員の指示を厳守すること。 2.2 補償既存の施設及び機器について、汚損又は損傷のないよう適切な養生を行うこと。 また、施設、機器及び職員等に損害を与えた場合は、受注者の責任において復旧及び補償を行うこと。 2.3 環境整備工事場所は、常に整理、清掃を行い、工事が完了し検査を受ける際には、当該工事に関する部分及び周辺の後片付け並びに清掃を行うこと。 2.4 防火火気の使用や溶断作業等を行う場合は、火気の取扱に十分注意するとともに、消火器の準備、防炎シートを設けるなど、防火措置を講ずることとし、終了後は十分に点検を行い、異常の有無を確認すること。 2.5 喫煙喫煙は、指定された場所において行い、消火を確実に行うこと。 2.6 負担区分本工事の施工に必要な工具及び消耗品等は、受注者の負担とする。 23 工事に関する要求3.1 工事概要本工事は、東立川駐屯地給水管枝管のうち３１６棟及び３１７棟に対する給水管枝管の更新を行うものである。 本工事の施工は、関係諸法令及び条例等を遵守するものとし、本仕様書によるほか、防衛省整備計画局制定土木工事共通仕様書(以下「共通仕様書」という。 )の定めるところに従い誠実に行うものとする。 本仕様書の記載内容は共通仕様書の記載内容に優先するものである。 また、これらに定めのない事項については、監督官との協議によるほか、下記の基準類により実施するものとする。 ・国土交通省 建設工事公衆災害防止対策要綱(土木工事編)・国土交通省 土木工事安全施工技術指針・日本産業廃棄物処理振興センター 建設廃棄物処理マニュアル3.2 工事内容a) 本工事の施工箇所は施工概要図のとおりとする。 なお、施工概要図と現況とが異なる若しくは施工が困難な箇所が判明した場合は監督官に報告するものとする。 b) 掘削にあたっては、管路を規定の深さ以上に余堀りしないように入念に掘削床揃えを行うものとする。 また、埋戻しにあたっては、管の上部約３０ｃｍまでは入念に締め固めを行うものとする。 c) 掘削土は周辺に仮置きし、埋め戻し材として使用するものとする。 掘削残土は、監督官指示の場所に敷ならしするものとする。 d) 水圧試験は、0.75Mpa、保持時間６０分とし、配管施工中に適宜行うものとする。 e) 給水管等の地中埋設深さ(土被り)は、車道又はこれに類する部分では 60cm 以上、その他は30cm以上とする。 f) 撤去したコンクリート舗装箇所の復旧はアスファルト舗装とする。 4 施工期間及び施工日時4.1 施工期間契約締結日の翌日から令和7年3月31日(月)までとする。 4.2 施工日時原則として、月曜日から金曜日(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第91号)第1条第1項各号に掲げる日を除く。 )の08:30から17:15の間とする。 5 施工場所防衛装備庁航空装備研究所(東京都立川市栄町1-2-10)6 監督3項の実施にあたり、施工体制、工事内容及び進捗状況等を監督する。 37 検査3項について、完成図書に基づき検査を実施する。 8 提出書類提出書類は、表のとおりとする。 表－提出書類番号 名 称 数量 提出時期 備 考１ 許可証明書 １部 施工前２ 現場代理人等通知書 １部 施工前 別紙様式第１３ 請負代金内訳書 １部 施工前４ 工程表 １部 施工前５ 施工体制台帳の写し １部 施工前６ 設計図 １部 施工前７ 工事打合せ簿 １部 打合せの都度８ 完成通知書 １部 検査実施前 別紙様式第２９ 完成図書 １部 検査実施前一般図、工事施工図、施工前中後の写真等を添付10 引渡書 １部 引渡時11 発生材報告書 １部 引渡時9 その他の指示a) 受注者は、仕様書に規定する作業を実施するにあたり官の施設、設備等を使用する必要がある場合、予め監督官と協議の上、発注者の支障のない範囲内において無償で支援を受けることができる。 b) 本工事の実施に際して、受注者の作業に起因する事故等(官所有の器材及び施設等の損傷を含む。 )が発生した場合は、受注者の責において原状に復するものとする。 c) 本工事により生じた発生材は、監督官と調整のうえ、金属類と非金属類に分別し、金属類を除き廃棄物として受注者の責任において適切に廃棄、処分する。 なお金属類と非金属類が分離できないものは廃棄物として処理する。 d) 金属類については、品目ごと(鉄くず、アルミ屑、ステンレス屑、銅くず、電線くず、鉛くず、青銅鋳鉄くず、黄銅鋳鉄くず等)の重量を集計し、官所定の場所に集積する。 e) 本工事の施工に当たっては、受注者は発注者と十分に調整を行う。 なお、この仕様書について疑義が生じた場合は、速やかに発注者と協議する。 4別紙様式第１現場代理人等通知書令和 年 月 日発注者分任支出負担行為担当官防衛装備庁航空装備研究所管理部会計課長 殿受注者住所会 社 名代表者氏名担当者名連 絡 先令和 年 月 日付をもって請負契約を締結した「給水管更新工事」について建築工事請負契約書第 条第 項に基づき現場代理人等を下記のとおり定めたので別紙経歴書を添えて通知します。 記現場代理人氏名主任技術者又は管理技術者氏名専門技術者氏名※「別紙(様式任意)」「資格者証(写し)」を添付する。 5別紙様式第２令和 年 月 日発注者分任支出負担行為担当官防衛装備庁航空装備研究所管理部会計課長 殿受注者住所会 社 名代表者氏名担当者名連 絡 先完成通知書下記工事は、令和 年 月 日付をもって完成したので建築工事請負契約書第 条第 項に基づき通知します。 記１．工事名２．請負代金額 ￥３．契約年月日 令和 年 月 日４．完成期限 令和 年 月 日３１６棟 ３１７棟水道用ポリエチレン管 φ50 78m水道用ポリエチレン管 φ50 20m通水を確認する水道栓WC１ 新設配管図6．３１６棟 ３１７棟31.0m45.5m20.0m18.8m15.3m２ 撤去配管図施工概要図