（RE-09700）超高速スイッチ計測施設整備【掲載期間：2024年9月5日～2024年9月25日】

（RE-09700） 超高速スイッチ計測施設整備【掲載期間：2024年9月5日～2024年9月25日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所令和 6 年 9 月 5 日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 山農 宏之記(1)件 名 超高速スイッチ計測施設整備R6.9.5 R6.9.25 購入入 札 公 告下記のとおり 一般競争入札(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内 容(3)履行期限 令和7年3月28日E-mail：(2)令和6年 9月 25日 (水)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-382-8044 ＦＡＸ 043-251-7979(4)令和6年 9月 26日 (木) 17時00分(5)(3)実 施 し な い財務部 契約課 新関 輝之令和6年 10月 7日 (月) 16時00分本部(千葉地区) 入札事務室３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和6年 9月 19日 (木)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和 6年 9月 17日 (火) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式) 仕様書１. 件 名 超高速スイッチ計測施設整備２. 数 量 1式３. 目 的本件は、次々世代コンピューティングや超高速情報通信に貢献しうる光駆動・超高速スイッチ技術の創出及び新産業創出の基盤構築を目的として、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。 )関西光量子科学研究所に、量子マテリアルである 2 次元固体材料や磁性体材料を用いた超高速スイッチ動作を計測するための施設を整備するものである。 ４. 納入期限 令和7年3月28日５. 納入場所京都府木津川市梅美台八丁目1番地7量研 関西光量子科学研究所 実験棟 C102６. 納入条件持込渡し(１)納入については業務に支障のないように配慮し計画的に行うこと。 また、量研施設に損傷を与えないよう十分注意を払うように努めること。 (２)本調達物品の設置場所へ搬入を行うこと。 (３)設置作業は、スケジュールを事前に打ち合わせ、それに従い完了すること。 ７. 仕様・性能以下の(ア)～(ウ)で指定する装置から構成され、それぞれ指定の性能を満たすこと。 (ア)極紫外光発生用真空チャンバー：1台① コヒーレント極紫外光発生のための ICF114 六方キューブ１台を備えること。 ② ICF114 キューブに付けることが可能な XYZ マニピュレーター(AMP-4/275/50/LM/S1相当品可)を１台備えること。 ③ ICF114 キューブを排気するための大容量ドライポンプ(NeoDry300E 相当品可、電源：三相 200V、大気バラスト機構付き、キャスター・アジャスター付き、サイレンサー付き、電源ケーブル付き、ノイズ対策仕様)を１台備えること。 (イ)極紫外偏光変換装置用真空チャンバー：1台① 極紫外スペクトル領域における円偏光発生装置(例えば、UltrafastInnovations GmbH社製Aurora)を設置可能なスペースが取れ極紫外偏光変換チャンバーを備えること。 ② 極紫外スペクトル領域円偏光発生装置を回転させるための真空対応自動回転装置(シグマ光機社製 VSGSP-120YAW とそのドライバーMC-S7514PCL相当品可)を１式備えること。 ③ 排気ポンプとして磁気軸受型ターボ分子ポンプ(STP-A2203C 相当品可、吸気口 ICF305、水冷式、SCU-1601 コントロールユニット付き、電源AC200～220V、接続ケーブル5m、電源ケーブル5m)を備えること。 ④ 極紫外偏光変換チャンバーの外部容積が600mm x 400 mm x 450 mm以下であり、かつ、内部容積が470 mm x 260 mm x 200 mm以上であること。 M6タップ貫通穴付きブレッドボードを備えること。 ⑤ ICF114からICF70への変換フランジを備えること。 ⑥ ICF70ビューポート(ホウケイ酸ガラス)を２個備えること。 ⑦ D-SUB15ピン(MIL-C-24308相当品可)導入端子を１個備えること。 (ウ)極紫外光分光計測装置用真空チャンバー：1台① 極紫外分光計測装置の光検出器である X 線 CCD(英国アンドール社製DO920P-BEN 相当品可、計測ソフトウェアならびに SDK 付属)１台とそのマウントを備え、マウントがスペクトル分散方向に±3cm 以上、スペクトル分散と直交する方向に±1cm以上移動可能であること。 ② ラミナー型回折格子(島津製作所、L1500-9-45)を設置可能とする回折格子用真空チャンバーを備え、極紫外スペクトル領域(光子エネルギー：40～70 eV)における分光計測が可能な配置であること。 ③ 回折格子用真空チャンバーならびにCCDマウントが一体となったアルミボードの上に配置され、アルミボードのサイズが700 mm x 450 mm以下であること。 回折格子用真空チャンバーの外部容積が350 mm x 300 mmx 300 mm以下であり、かつ、内部容積が260 mm x 200 mm x 175 mm以上であること。 ④ M6タップ貫通穴付きブレッドボードを備えること。 ８. 検査条件第 5 項に示す納入場所に搬入後、以下の検査、性能確認及び提出図書の合格をもって検査合格とする。 (１)員数検査装置及びその付属品が第７項に示す員数であることを確認する。 (２)外観検査外観及び機能上有害と認められる傷、変形、割れ等の欠陥がないことを確認する。 (３)性能確認試験成績書(検査合格証またはパフォーマンスシートも可)により正常動作ならびに仕様の性能を満たしていることを確認する。 ９. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。 １０. 提出図書図書名 提出時期 部数 確認1)試験成績書(検査合格証またはパフォーマンスシートも可)※予め工場において性能試験を行い、技術的要件を満たすことを示すこと2)操作マニュアル(日本語版若しくは英語版)納入時納入時各1部各1部不要不要(提出場所)量研 関西光量子科学研究所量子応用光学研究部 超高速電子ダイナミクス研究プロジェクト１１. グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １２. その他導入にあたり、量研担当職員に対して、取り扱い説明に関する教育訓練を、量研が指定する日時、場所で行うこと。 １３. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする。 (要求者)部課(室)名： 関西光量子科学研究所量子応用光学研究部超高速電子ダイナミクス研究プロジェクト氏 名： 石井 順久