【9月6日公告】狭山市立博物館受変電設備改修工事

【9月6日公告】狭山市立博物館受変電設備改修工事 1様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告狭山市立博物館受変電設備改修工事について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「施行令」という。 )第167条の６の規定に基づき公告する。 なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱の規定によるものとする。 令和６年９月６日狭山市長 小谷野 剛記１ 入札対象工事(１)工事名 狭山市立博物館受変電設備改修工事(２)工事場所 狭山市稲荷山１丁目２３番地１(３)工事期間 契約確定の日から令和７年２月２８日まで(４)工事概要 狭山市立博物館の受変電設備改修工事・高圧負荷開閉器( U G S) 、真空遮断器( V C B) 、断路器( D S)、高圧ケーブル、高圧コンデンサ、低圧コンデンサ等の更新上記工事に伴う工事一式(５)その他 ―２ 落札者の決定方法 本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。 (１)価格競争方式により落札候補者を決定する。 (２)落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。 ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。 (３)落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。 ３ 入札手続きの方法 本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。 )により行う。 ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。 ４ 設計図書等 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。 )は、狭山市公式ホームページにより掲載する。 ５ 競争参加資格確認申請書の提出令和６年 ９月 ６日(金) ９時００分から令和６年 ９月１７日(火) １７時００分まで入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。 )に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。 ６ 設計図書等に関する質問 令和６年 ９月 ６日(金) ９時００分から令和６年 ９月１１日(水) １０時００分まで設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。 2システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。 ７ 質問に対する回答 令和６年 ９月１７日(火) １０時００分質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。 入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。 なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。 また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。 ８ 入札書の提出期間 (１)提出方法入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。 ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準７(1)「紙入札による提出」の承認を得た者はこの限りでない。 (２)提出期間令和６年 ９月１８日(水) ８時３０分から令和６年 ９月２０日(金) ９時３０分まで９ 開札日時 令和６年 ９月２０日(金) １０時００分10 入札に参加できる者の形態 単体企業11 入札に参加する者に必要な資格(１)建設業の許可 電気工事業建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による、上に示す建設業の許可を受けている者であること。 (２)資格者名簿への登載 令和５・６年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「資格者名簿」という。 )に、上記「(１)建設業の許可」に示す業種で登載された者であること。 ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。 なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。 (３)所在地 営業所等所在地 狭山市内資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。 本店 所沢市内、飯能市内、入間市内、日高市内資格者名簿に登載された「本店」が上に示す所在地にあること。 (４)経営事項審査の総合評定値業種 電気工事 点数 ６００点以上資格者名簿に登載されている上に示す業種の登録時点の経営事項審査の総合評定値が上に示す点数の範囲の者であること。 (５)施工実績 １回の契約金額が５００万円以上の電気工事契約の締結日にかかわらず平成２６年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。 )又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す工事を完成させた実績(施工完了実績が共同企業体によるものである場合は、代表構成員としての実績に限る。 )を有する者であること。 (６)配置予定の技術者 資格 ―経験 ―ア 入札に参加しようとする者は、建設業法に規定された資格を有する者3を、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置すること。 イ 配置予定技術者は、当該者が在籍する建設業者と、「５ 競争参加資格確認申請書の提出」に記載した確認申請書の提出期限日の３月以前から恒常的な雇用関係にあること。 ウ 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 (７)その他の参加資格 ア 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 イ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。 ウ 電気工事業について、開札日から1年7月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること。 また、経営事項審査の審査基準日は開札日に直近のものとし、上記イただし書きに該当する者にあっては、手続開始決定日以降のものであること。 エ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないことオ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 カ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。 キ 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。 ク 入札公告日において、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。 ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りでない。 なお、建設工事共同企業体にあっては、すべての構成員について上記要件を満たすこと。 12 最低制限価格 設定する。 最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。 13 入札保証金 免除する。 14 契約保証金 契約金額の１００分の１０以上15 支払条件(１)前金払 する。 契約金額が５００万円以上の場合において、契約金額の１０分の４以内の額とし、１億円を限度とする。 また、前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。 (２)中間前金払 する。 契約金額が５００万円以上、かつ、工期が２月を超える場合において、契約金額の１０分の２以内の額とし、５，０００万円を限度とする。 また、中間前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未4満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。 (３)部分払 しない。 16 現場説明会 開催しない。 17 契約の時期 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。 なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。 この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 (１)狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。 (２)入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。 18 入札に関する注意事項(１)入札の執行 ア 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。 イ 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。 (２)入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)提出書類 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。 (４)入札回数 ア 本案件の再度入札は、初度入札と同日に実施するものとし、回数は１回までとする。 この場合は電子入札システム上で案内する。 ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。 イ 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 (５)入札の辞退 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。 (６)独占禁止法など関係法令の遵守入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。 (７)電子くじ 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。 (８)入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア 入札に参加する資格のない者がした入札イ 参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札ウ 所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札エ 電子証明書を不正に使用した者がした入札オ 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札カ 談合その他不正行為があったと認められる入札キ 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札ク 入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札ケ やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札5(ア) 入札者の記名のないもの(イ) 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ) 押印された印影が明らかでないもの(エ) 記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(オ) 代理人で委任状を提出しない者がしたもの(カ) 他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ) 2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたものコ その他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 (１) 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。 (２) 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。 (３) 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。 (４) 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (５) 落札者との契約は、狭山市建設工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。 なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。 (６) 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。 ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。 20 この公告に関する問い合わせ先狭山市入間川１丁目２３番５号狭山市総務部契約検査課電話 04-2953-1111(内線3551) ファクシミリ 04-2955-0599 入 札 説 明 書令和 ６年 ９月 ６日総務部公共施設管理課１ 工 事 名 狭山市立博物館受変電設備改修工事２ 工事場所 狭山市稲荷山一丁目２３番地１３ 工 期 契約日から令和７年２月２８日まで４ 工事概要 狭山市立博物館の受変電設備改修工事・高圧負荷開閉器(UGS)、真空遮断器(VCB)、断路器(DS)、高圧ケーブル、高圧コンデンサ、低圧コンデンサ等の更新上記工事に伴う工事一式５ 施工上の諸注意・工事管理運営に際し、労働基準法、労働安全衛生法、建設業法等関係法令に従い安全管理、工程管理、品質管理等遺漏なきよう万全を期すこと。 ・工事の実施に際しては市担当者と十分連絡調整を図り実施すること。 ・道路を汚損した場合は速やかに適切な処理を行うこと。 ・来館者の安全及び施設運営に十分配慮して工事を行うこと。 ・搬入路及び周辺道路においては、関係各所と十分協議し事故防止に努めること。 ・同施設にて、工事期間内に外壁改修工事を行っているため、工事業者と十分に調整し作業を行うこと。 ・全作業工程において、開館日時には配電出来る状態にすること。 また、部分的に停電が発生する場合は監督員、施設と協議の上承諾を受けたのち、作業を行うこと。 ・当該施設は火曜日～日曜日8：30～17：30開館しているため、断続的な騒音や振動を伴う作業又は停電を伴う作業は、月曜日(祝日の場合は除く)及び閉館時間に行うこと。 ・令和6年12月27日～令和７年1月4日は年末年始休館日となる。 ・本工事は「狭山市建設工事請負契約に係る現場代理人の常駐義務緩和及び兼任に関する取扱い」の対象とする。 ６ 設計図書等に関する質問回答質問方法 質問がある場合は、電子入札システムにより提出してください。 受付日時 令和６年９月１１日(水) 午前１０時まで回答方法 質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。 回答日時 令和６年９月１７日(火) 午前１０時から 狭山市お 茶 香 る ま ち総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp図面番号 縮 尺E-01 電気設備特記仕様書(１)E-02E-03E-04E-05E-06E-07案内図・配置図改修前・後 受変電設備 結線図既存 電気室 詳細図図 面 名 称狭山市立博物館受変電設備改修工事既存 地下１階・１階平面図既存 ２階平面図・屋根伏図既存 断面図 S=1/200S=1/30E-00E-00 N・S表紙・図面リスト表紙・図面リストS=1/200S=1/200N・SN・SN・SN・S 設備機器の固定等は、「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」(独立行政法人建築研究所監修)を参考とする。 ３ この特記仕様書に疑義等が生じた場合については、別途監督員と協議するものとする。 監督員と協議するものとする。 フラッシュプレートは原則としてステンレス又は新金属を使用する。 ・ 自動閉鎖設備・ 自動火災報知設備・ 発電設備・ 防犯、入退室管理設備・ 構内情報通信網設備・ 駐車場管制設備・ 構内交換設備・ 監視カメラ設備・ テレビ共同受信設備・ テレビ電波障害防除設備・ ガス漏れ火災警報設備・ 電話配管設備・ 中央監視制御設備・ 受変電設備・ 雷保護設備・ 電熱設備・ 動力設備・ 情報表示設備・ 映像、音響設備・ 拡声設備(非常放送設備)・ 誘導支援、呼出し設備１.６ 主任技術者又は監理技術者の専任期間(建設業法により必要になった場合) １ 専任期間の始期 請負契約締結の日から、(・現場施工に着手するまで(現場事務所の設置、資機材の搬入 主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 ２ 専任期間の終期 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合は除く。 )、事務手続き、 後片付けのみが残っている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 ３ 専任期間の中断 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により発注者からの通知により、 工事を全面的に一時中止にしている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 １.７ 建物概要 すべて受注者の負担とし、構内につくることができる。 ※別契約の関連工事の受注者が定着したものは無償で使用できる。 ・本工事とする。 塗装また、屋外で溶融亜鉛メッキ電線管を使用する場合は、塗装を行わない。 盤等の鍵は、既存盤及び別途工事の鍵との整合を極力図るものとする。 敷き均し土 管 種 別 (１)管路等の敷設に伴う敷き均し土は、標準仕様書のほか下記及び図面特記 露出配管は原則として塗装を行う。 ただし、機械室、倉庫等の露出配管は塗装を行わない。 による。 (２)地中電線路には、ケーブル埋設標及び標識シートを設ける。 ただし、低 圧・弱電回路の標識シートは図面特記による。 ただし、見えかかり部の塗装については監督員の指示による。 良質土 硬質ビニル電線管(VE) 耐衝撃性塩化ビニル管(HIVE) 波付硬質合成樹脂管(FEP) ポリエチレン被覆鋼管(PLP) 本工事に必要な電力及び水などの費用は、受注者の負担とする。 本工事で ・設ける(規模 ) ※設けない１.４ 工事科目(○印の付いたものを適用する)１.８ 工事概要２ 工事仕様２.１ 共通仕様(１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」 という。 )、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) (以下「標準仕様書等」という。 )及び監督員の指示に従い施工する。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。 ２.２ 特記仕様(特記事項の選択項目は、○印のついたものがなければ※印を適用し、・印のものは適用しない。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 )項 目特記事項(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用する。 (３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時において最新のものを適用する。 とする。 なお、資材名、製造所名および発注先を記載した報告書を監督員に提出し承諾を受けるものとする。 使用機材等については、アスベスト含有の有無を確認し、アスベストを含む機材等は使用しないこと。 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく特定調達品目に該当する機材を使用する場合は、原則として、その判断の基準、配慮事項を満たすこと。 本工事に使用する機材等は、設計図書に規定するもの又はこれと同等のもの ・上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。 ※行政機関の休日に関する法律(S63第91号)に定める行政機関の休日以外。 施工時間３ 工事用電力・水２ 施工条件１ 機材等４ 工事用仮設物５ 足場・さんばし類６ 監督員事務所７ 保 険１２ 金属電線管の１３ 鍵１４ 地中電線路電気設備工事特記仕様書１ 工事概要１.３ 工 期 １.９ 同時期発注の関連工事 ・ 建築工事 ・ 機械設備工事 行先の表示 ハンドホール、プルボックス及び主要なアウトレットボックス内の電線・ケ 湿気の多い場所、水を使用する場所及び屋外は、圧着接続し自己融着テープ 上記以外の場所においては、屋内配線用電線コネクタによる接続をしてもよい。 ただし、接続はボックス内とする。 したねじなし工法としてもよい。 屋外におけるケーブルの保護管に用いる厚鋼電線管の接続は、防水処置を施を巻き付けたうえで絶縁テープ巻きとする。 １５ 回路の種別１６ 電線の接続１７ 電線管の接続(３)地中電線路の敷設は管路式とし、埋設深さは地表面(舗装する部分では 路盤材下面)から配管の上端まで原則、600mmとする。 ただし、公道への 引込み管路等の埋設深さについては、供給事業者と協議のうえ決定する。 現場施工期間令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで契約日 から 令和 年 月 日 まで 現場施工期間は、施設管理者との調整により変更することがある。 ※処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。 (４)特別管理産業廃棄物 () 蛍光管等は再資源化施設等に搬入し、全てリサイクルするものとする。 (１)引渡しを要するもの ()(構外搬出処理費は、※本工事 ・別途) 引渡を要するもの以外は構外に搬出し、適切に処理する。 (３)再生資源化を図るもの(蛍光管 )(２)買取処分をするもの (銅屑・鉄屑 )１１ 発生材処理 完成図書の電子納品ガイドライン ※ 適用する ・適用しない 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載すること。 また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は出力、数量等)を記載すること。 １０ 完成図書の 法の適用 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の適用について ※ 適用する(契約金額による) ・ 適用しない９ 建設リサイクル 取外し再使用機材は、清掃及び絶縁抵抗測定等を行い、機能が良好なことを確認した上で取付る。 なお、その測定結果表を監督員に提出する。 ８ 再使用機材 電子納品 受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写し等を監督員に提出する。 ・ 電灯設備・ 電力貯蔵設備・ 昇降機設備・ 医療関係設備１.５ 指定部分 ・ 無 ・有( 工期：令和 年 月 日) 又は仮設工事等が開始されるまで)の期間 ・令和 年 月 日までの期間)については、 項 目 特記事項 １０ 昇降機設備 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書による。 特記なき場合の施工は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)による。 局線電話の引込位置は、第一種電気通信事業者と打合せのうえで施工する。 ガス漏れ火災警報 設備、拡声設備 (非常放送設備)(１)所轄する消防署と打合せのうえ、各関係条例等に従い施工する。 (２)総合盤内の接続は端子を使用し、回路名を記入しておくものとする。 (３)ガス漏れ警報設備の動作試験は、原則としてガス納入業者立会いのうえ で行うものとする。 ８ 構内交換設備９ 自動火災報知設備、４ 受変電設備高圧ケーブル端末部はシースずれ防止対策を施す。 端末処理は監督員の立会いのうえで施工する。 再確認する。 また、ケーブル等の埋設及び、その高 圧 引 込 引込み口は、設計図に示された位置を電力会社に(端末処理 ・耐塩用・一般用 ) kVar× 台直列リアクトル ・６％ ・１３％電灯用 kVA× 台 動力用 kVA× 台定格電圧kV 定格遮断電流 kA交流３相３線式 ６.６kV ５０Hz主遮断装置受 電 電 圧変圧器設備容量６ 電力貯蔵設備(６)位置ボックスの省略(５)継枠(４)分電盤 要としない。 ード裏面と塗りしろカバーの間が離れないように施工した場合は、継枠を必 １０ｍｍ程度以上離れる場合は継枠を使用する。 ただし、ボード張りで、ボ 天井又は壁埋込みの場合のボックスは、塗りしろカバーと仕上り面とが 分電盤の塗装色は、監督員の指定した色とする。 受雷部突針はＬＲ１とする。 ３ 雷保護設備 途工事の場合は、当該制御盤の電源側接続までとする。 (２)電動機等各負荷までの接続は、本工事とする。 ただし、制御盤以降が別 用送り端子台は１負荷につきＵ・Ｖ・Ｗ・Ｅの４Ｐを原則とする。 ２ 動力設備 具に送り配線端子が具備されている場合は、位置ボックスを省略しても良い。 ケーブルころがし配線で、位置ボックスの図面特記がなく、かつ、照明器(１)動力制御盤及び開閉器箱の塗装色は、監督員の指定した色とする。 負荷 は学校環境衛生基準により実施すること。 前と改修後の照度測定をJIS C 7612「照度測定方法」により、学校において 電灯設備工事に際し、新営工事の場合は新設後の、改修工事の場合は改修 特記事項 項 目 ２.３ 工事別一般事項(特記事項選択項目は、○印のついたものを適用する) プレートを使用することができる。 ただし、県営住宅における住戸内のフラッシュプレートついては、樹脂(３)照度測定 導灯とし、関係法令に適合したものとする。 防災用照明器具は、建築基準法による非常用照明器具及び消防法による誘(２)照明器具 コンセント器具に具備されている送り配線端子は使用してはならない。 スイッチ・壁付コンセント(2P15A)は連用形とする。 なお、２口コンセン トは複式を使用してもよい。 ７ 発電設備５ 構内情報通信・(概要)・直流電源装置 ・交流無停電電源装置 網設備ネットワーク機器を盤内等に収納する場合は、放熱、耐塵等を考慮する。 ・ ディーゼル発電装置 ・ ガスエンジン発電装置・ ガスタービン発電装置 ・ マイクロガスタービン発電装置・ (概要)・ 太陽光発電装置・ 風力発電装置・ 燃料電池発電装置 ・ 熱併給(ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ)発電装置１ 電灯設備 (１)配線器具１８ 接地工事 漏電遮断器で保護されている電路と保護されていない電路のＤ種接地極が共区別する。 用していない場合の接地線は、混触防止のため、緑色、緑／黄又は緑／色帯でｺﾝｾﾝﾄ、電話用ｱｳﾄﾚｯﾄ、直列ﾕﾆｯﾄ２,０００１,８００〃 取付高さ(ｍｍ)〃１,０００一 般１,２００２,０００台上～中心 壁付、壁掛型の機器等の取付高さは、図面に記載のない場合は原則として次のとおりとする。 ２.４ 取付高さ分電盤、制御盤、開閉器箱防水型コンセント復帰ボタン( 〃 )呼出ボタン(身体障害者用)〃 〃(一般)２,０００ 〃 (身体障害者用)スイッチ(一般)２,０００１５０２００(和室)３００１５０〃 (上端1,900以下)1,500 １,１００１,３００〃床上～中心５００ 床上～中心４００廊下表示灯( 〃 ) 〃 ９００(上端1,900以下)1,500２,０００１,８００〃５００〃測 点名称５００９００県営住宅〃３ その他３．１ 他工事との取合区分発注図又は工事区分表による。 ３．２ 図面上の縮尺３．３ 疑義本特記仕様書、特別共通仕様書及び標準仕様書等において疑義が生じた場合は、(台上) 〃 〃 (人感センサー切換用)端子盤図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ１版とした縮尺とする。 (上端1,900以下)1,500２６ アスベスト事前 調査結果の報告２７ その他 全ての建築物、工作物において大気汚染防止法及び石綿障害予防規則の事 前調査を実施し、アスベスト使用有無に関わらず、結果を知事又は市長あて施設管理者 ：電力会社 ：電話会社 ：ケーブルテレビ会社 ：消防本部 ：舗装版切断時に発生する濁水の処理に係る特記仕様書第１条 この特記仕様書は、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書に定めるもののほか、アスファルト 舗装版切断時に発生する濁水(以下「濁水」という。 )の処理に関し必要な事項を定めるものである。 第２条 受注者は、回収した濁水を次のとおり処理するものとする。 ・種類及び処理量 汚泥(油分を含む汚泥) ． m3・中間処理施設 市 地内、(株)・処理方法 ・中間処理後、最終処分場に搬入(処理に焼却又は溶融含まず)・中間処理後、最終処分場又は再資源化(処理に焼却又は溶融を含む)第３条 受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速やかに回収した２ 受注者は、別の中間処理施設を選定する場合には、事前に監督員と協議するものとする。 濁水を産業廃棄物の汚泥(油分を含む汚泥)として中間処理施設に運搬及び処理するものとする。 第５条 濁水処理量については、舗装版の切断延長や切断厚が変わった場合を除き、原則として設計変第４条 受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定めなければな２ 受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契約を締結しなけれ ばならないものとする。 ３ 受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている業者と産業廃棄物 収集運搬委託契約を締結しなければならないものとする。 る産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。 )により管理するものとする。 ４ 受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において定め らないものとする。 また、中間処理業者及び収集運搬業者と第3条第3項及び第4項に基づき締結した 委託契約書の写し及び許可証の写しを添付すること。 ２ 受注者は、工事検査時にマニフェスト原本を提示する。 更の対象としないものとする。 ２ 受注者は、舗装版切断時に濁水を生じない工法を使用する場合においては、事前に監督員と協議す るものとする。 態に維持できるよう必要な事項を定める。 なお、この特記仕様書に記載されていない事項は、「昇降昇降機の適切な維持管理に係る特記仕様書第１条 この特記仕様書は、昇降機設備工事(新設、増設又は更新)において、昇降機を常時適法な状 機の適切な維持管理に関する指針」(平成28年２月19日付け国土交通省住宅局建築指導課)による。 第２条 この特記仕様書における用語の定義は、次の各号による。 ２ 昇降機とは、本工事で施工した昇降機設備をいう。 ３ 発注者とは、本工事の発注者をいう。 ４ 受注者とは、本工事の受注者をいう。 ５ 製造者とは、昇降機の製造者をいう。 ６ 管理者とは、昇降機の引渡しを受け、施設管理を行う者をいう。 ７ 保守点検受注者とは、管理者からの委託により、保守・点検業務を受注した者をいう。 ４ 製造者は、保守点検受注者からの依頼に対し協力すること。 ５ 受注者は、製造者に対し、前各号の規定を遵守するよう要請すること。 ２ 製造者は、製造した昇降機の部品等を、昇降機の引渡しから起算して耐用年数を勘案して適切な期 間供給すること。 ３ 製造者は、適切な維持管理を行うことができるよう、管理者に対して維持管理に必要な情報又は機 材を提供又は公開するともに、問い合わせ等に対応する体制を整備すること。 第４条 この特記仕様書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者が協議して定める。 第３条 製造者または受注者は、次の各号に掲げる責任を果たすよう努めなければならない。 に報告する。 官公庁等打ち合わせ機関2023.4 県営住宅の完成図の提出部数は、Ａ３二つ折り製本４部とする。 再生砂使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌の汚染に係る環境基準に適合することを確認すること。 アスコン 得た上で、 ・使用できる。 ※使用できない。 契約図書中の山砂の類、砂利、砕石及びアスコンに代替し、監督員の了解を なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものとする。 (１)設計用水平地震力 機器の重量［kgf］に、設計用水平震度を乗じたものとする。 【備 考】(※１)：水槽類には、オイルタンク等を含む。 なお、特記なき場合、設計用水平震度は、次による。 (２)設計用鉛直地震力 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 重要機器 ・配電盤 ・発電装置(防災用) ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置 ・交換機 ・火災報知器受信機 ・中央監視装置 ・太陽光発電装置 上層階の定義は次による。 2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層２階、10～12階建の場合 は上層３階、13階建以上の場合は上層４階とする。 機器種別2.0 2.0水 槽 類防振支持の機器(※１)1.0 1.01.5 1.0水 槽 類防振支持の機器1.5 1.01.5 1.51.5 1.0(※１)1.0 0.62.0 1.5水 槽 類防振支持の機器中間階1.5 1.0地下・１階機 器上層階1.5 1.01.0 0.6屋上及び塔屋機 器1.5 1.0(※１)0.6 0.42.0 1.51.0 0.62.0 1.51.0 0.61.0 0.6設計用標準水平震度重要機器 一般機器重要機器一般機器特定の施設一般の施設機 器２０ 再生砂・再生２１ 耐震施工２２ あと施工アンカー 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督 員の承諾を受けるものとする。 重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付し、 アンカーボルトを選定すること。 施工は、(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又 は十分な技能及び経験を有した者が行うこと。 を添付すること。 金属拡張系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録 ル挿入、埋込みの完了が分かる記録を添付すること。 接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセ (原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。 ) あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施する ること。 施工アンカー打設２３ はつり及びあと 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打 設前に、図面に明示する箇所についてＸ線撮影調査を実施すること。 電動ドリル等の刃が鉄筋、金属配管等に接触した場合に、自動で電動工具 の電源を遮断する装置を使用する。 ※使用を要する 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン (平成30年6月22日付け基発0622第2号)による ・使用を要しない て」(厚生労働省基発第0424001号平成21年4月24日)の「手すり先行工法等(１)内部足場 ※ 脚立足場 ※足場を設ける場合は、「「手すり先行工法等に関するガイドライン」につい本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。 (２)外部足場 ※ Ａ種(枠組足場) ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 ・Ｆ種２４ 改修部分の足場 に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基 立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関 する基準」の２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により 行うものとする。 ２５ 墜落制止用器具 (フルハーネス型) 設置場所１９ 建設発生土の 処理 埋め戻し後の建設残土は、※監督員が指示する構内の場所に敷きならす。 ーブルには、回路の種別、行先の表示を行う。 ・構外搬出適切処理する。 受注者は工事目的物及び工事材料について契約工期の期間中、これを火災が保障対象になっている組立保険等にかけて、証書の写しを監督員に提出する。 (１)施工に先立って建築及び関連設備の業者と打合せのうえで施工図を作成 し、監督員の承諾を受ける。 (２)本工事に使用する製作品は、事前に製作図を監督員に提出し、承諾後製 作する。 (３)本工事に使用する機器は、事前に性能等を記した機器仕様書を監督員に 提出し、承諾後施工する。 (４)本工事にかかる官公庁への諸手続はすべて受注者が代行し、その費用は 受注者の負担とする。 (５)特記なき電線・ケーブルは、原則としてエコマテリアル電線・ケーブル とし、露出部分に使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。 (６)改修工事等を施工する場合、施工する前後に工事対象箇所の写真撮影を 行う。 また、既設ケーブル等は施工前後に絶縁抵抗、伝送品質等の測定 を行い、試験記録を提出する。 (７)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを 行うこと。 (８)本工事における停電措置が必要な場合、事前に計画書を電気主任技術者 に提出する。 また、停電操作・安全処置は受注者が行い、その費用は受注 者の負担とする。 以上のことを留意し、工程管理、安全管理に万全を期すること。 (14)監督員の検査を受けて使用すべき機器等は、監督員が指定するものとする。 (13)資材・製造所等選定報告書の提出は要さない。 (12)工期中、月毎の工事履行報告書を翌月７日までに監督員に提出する。 (11)工期中、翌月の月間工程表を前月の20日までに監督員に提出する。 (10)工事に先立ち、監督員と打合せの上、「工事のお知らせ」等を配布し、 学校では学校運営に支障を与えない期間、その他の施設では施設管理者と(９)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については、原則として 打合せして設定すること。 周知する。 また、必要に応じて住民及び関係自治会等に対して工事説明を 実施する。 狭山市お 茶 香 る ま ち総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp１.２ 工事場所 狭山市稲荷山１丁目２３番１号博物館ピラボック内のUGS、UGSから受変電設備までの高圧ケーブル、及びVCB、LBS、DS、Fの交換地中線用高圧負荷開閉器(UGS)定格電圧 ７．２kV 定格電流 300A昇降機：建築：１.１ 工 事 名 狭山市立博物館受変電設備改修工事狭山市立博物館受変電設備改修工事E-01電気設備特記仕様書高圧進相コンデンサ 50kVar×１台N・Sマシンハッチ至池袋至飯能至川越至所沢至所沢至飯能至本川越至西武新宿至日高川間入案 内 図文入間川中文入間川小西武池袋線稲荷山公園駅西武池袋線入間市駅文東京家政大市立博物館稲荷山公園狭山署黒須２国道463号航空自衛隊入間基地下広瀬根岸本宿文黒須小春日町黒須１ひろせ橋鵜ノ木中島入間川４入間川１入間川３西武池袋線狭山市駅狭山市役所八幡神社慈眼寺本富士見橋新富士見橋16道国線号文狭山経済高校工事場所：狭山市稲荷山 1-23-1 稲荷山公園内ＮＮ工事範囲部分(地下１階電気室)を示す博 物 館ピラーボックス配 置 図 S=1:200引込柱狭山市お 茶 香 る ま ち総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp資材搬出入時にクレーンを使用する場合は、電線保護管設置について、東電と協議の上設置すること狭山市立博物館受変電設備改修工事E-02稲荷山公園道路1/200案内図・配置図狭山市お 茶 香 る ま ち総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jpZPCPT×2PF F P.T.TVS900/150VＶPCS×3素通しPCS×37.2kV30A14 1467AC 100V3P DS7.2kV 400APCT WHZCT200A143φ3W 6600V 50Hz責任分界点(東電支給ピラボックス内取付け)E3×2C.T.TKWPFＡAS75/5AVCB7.2kV 600A12.5kVCT×251200PS 1500rpmE1 E1AG42kA3φ 200V 4P 1500rpmLBS7.2kV 200APF=20AFP150 -3C×2FP2.0 -2C84 59F V ALBS7.2kV 200ALBS7.2kV 200ALBS7.2kV 200APF=30A PF=30A PF=50ASC 50kVAMG12FP 8 -3CELRF49ＶVSＡASELRF49ＶVSＡASELRF49ＶVS55ＡASF49ＶVS55ＡASF49ＶVSＡASF49ＶVSＡAS27配線サイズ1.2kVA1.2kVA容 量 負荷名称24.58kVA47.34kVA10.01kVA15.41kVA18.71kVA27.71kVA想定30kVA※ A59.785kVA23.15kVAkVA33.5kVA33.5kVA28.7kVA45.0kVA※ B5.5kW15.0kW7.5kW15.0kW15.0kW5.0kVA30.0kVA11.9kW8.2kW45.0kW7.3kVA2.44kVA2.93kVA1L-1,1L-51L-2ヨビ所内電源1LP-11L-3,1L-42L-1コンデンサーコンデンサー2L-22L-3(展示用分電盤)ヨビヨビコンデンサーB1P-11P-1,1P-2,くん蒸盤1LP-12P-22P-1RP-1EV制御盤(2)ヨビコンデンサー消火栓ポンプユニットB1P-11P-2(排煙機)RP-1(排煙機)RP-1(排煙機)直流電源装置ヨビスコットトランスヨビB1P-11P-1EV制御盤(1)ヨビ1L-1,1L-2,2L-2PAS直流電源装置ヨビ直流電源装置ヨビヨビL11L12L13L21L22L23L24M11M12M13M14M15M16M17MG11MG13MG14MG15MG16MG21MG22MG23LG11LG12LG13LG21CVT 60CVT 150CVT 38CVT 60CVT038CVT 60CVT 100CVT 150CVT 100CVT 60CVT 60CVT 200CVT 60CVT 150FP 8 -3CFP 22 -3CFP 60 -3CFP 60 -3CCV 8 -3CCVT 200CVT 14CVT 14CVT 150CVT 38FP 22 -2CFP 22 -2C3 3 3 3 3 2 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 2 2 2502254001005010010030150300100201005022522522522510010010030150125175200100400400225225400225100225400225400350225 225225 225175100100100100502252255010050757530100150150225 200100 100100100100 1007575225 22550 5050 505050 2010050 100100100100100TR1φ3W 75kVA6.6kV/210-105VTR1φ3W 75kVA6.6kV/210-105VTR3φ3W 300kVA6.6kV/210VCT×2 CT×2 CT×2 CT×2 CT×2 CT×2ET E2 E1,3※※※ ※ ※ ※ ※※ ※TOTAL 83.13kVA TOTAL 83.13kVA TOTAL 83.13kVA TOTAL 83.13kVATOTAL 9.44kVA 2.93kVATOTAL 63kW 30kVA 6.5kWET10038MCB 3P225/125MCB 3P225/125210/210-105V-2スコットTR 30kVAE.T5.55.5火災信号にてOFF高圧地中線用負荷開閉器改修機器一覧高圧真空遮断器高圧断路器計器用変圧器過電流継電器高圧変流器仕様7.2kv 600A7.2kv 400A 屋内形3極50VA 6600V/110V25VA 75/5AOCR項目 個数1 1 1 2 2 1狭山市立博物館受変電設備改修工事E-03改修前・後 受変電設備 結線図同左同左同左 同左同左同左 30kva 15kvaSC SCDS 7.2kV 300A7.2kv 300A VT内蔵SR0.9kva同左同左同左同左同左同左SR1.8kva高圧負荷開閉器高圧ヒューズ高圧ヒューズ高圧ヒューズ一般用50A一般用30A一般用20A200A ﾊﾞﾘｱ･補助接点付 4改修部分高圧コンデンサ低圧コンデンサ低圧コンデンサ50kvar15kvar30kvar1 4 4 1 地絡方向継電器 DGR3 3 26kV CVT60→6kV CET60高圧地中線用負荷開閉器から受変電設備までの高圧ケーブル既存CVTケーブルからCETケーブルへ変更予備３個予備３個予備４個N・S高圧地中線用負荷開閉器から受変電設備までの高圧ケーブルPCB含有の疑いのある機器については、引渡とする。 ﾊﾟｯｹｰｼﾞ型防災発電機直流電源装置狭山市お 茶 香 る ま ち総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp① ② ③ ④ ⑤⑩ ⑨⑥ ⑦⑧Y１ Y２X６X５Ａ11,400 1,600盤名称高圧引込盤高圧受電盤(高圧コンデンサ)変圧器盤(3φ3W 300KVA)低圧動力盤 No.1非常動力盤低圧コンデンサ盤変圧器盤 ｽｺｯﾄﾄﾗﾝｽ 30KVA変圧器盤低圧電灯盤変圧器盤ハロンガスボンベ庫 ⑩ ⑨ ⑧ ⑦ ⑥ ⑤ ④ ③ ② ① 番 号狭山市立博物館受変電設備改修工事E-04既存 電気室 詳細図1/30Y１Y２ﾊﾟｯｹｰｼﾞ型防災発電機6,700Ａ断面図⑤ ④ ③ ② ①電気室平面図 １/30図 1/30Ｎ舞い舞いホール収蔵庫レストラン風除室 エントランスホール舞台 研修・講義室 会議室 事務室 図書室 体験学習室 研究室 サービスヤードトイレトイレ物入倉庫ｺﾝﾄﾛｰﾙ室休憩室ｼｬﾜｰ室トイレ更衣室 更衣室警備室業者控室ﾄｲﾚ ﾄｲﾚ ﾄｲﾚ燻蒸室修理・工作室写場空調機械室機械室EVDPE室ｽﾛｰﾌﾟEVEVマシンハッチ倉庫厨房ﾐｭｰｼﾞｱﾑｼｮｯﾌﾟトレンチｽﾛｰﾌﾟ50,57512,5003,5758,9258,9256,3504,0006,3005,0005,0005,0005,0005,0004,00029,000450 3,900 3,550 5,750 13,00026,65013,0004,400 8,300 4,000 5,600 5,600 5,600 5,600 5,600 5,600 5,600 5,600 1,60061,50013,000R - 1AHU-1EXT-1HR - 1WF - 1CHP-3 CHP-2 CHP-1CDP-125CHHS - 15,600 5,6005,0004,000倉庫EV機械室ハロンガスボンベ庫電気室設備機械室マシンハッチ消火栓ポンプ室X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10 X11 X12 X5 X6地下１階平面図 S=1:200狭山市お 茶 香 る ま ち総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp狭山市立博物館受変電設備改修工事E-05既存 地下１階・１階平面図1/200X4Y1Y2Y3Y4Y5Y1Y2Y3Y4Y5１階平面図 S=1:200BB`C`C4,400 8,300 4,000 5,600 5,600 5,600 5,600 5,600 5,600 5,600 5,60061,5009,850 3,150 5,75018,75013,00012,5003,5758,9258,9256,3504,0006,30050,5754,0005,0005,0005,0005,0005,00029,00012,5003,5758,9258,9256,3504,0006,30050,5755,0005,0005,0005,0005,0004,00013,00013,000 5,750 3,550 3,900 45026,650上部吹抜け舞い舞いホールｽﾛｰﾌﾟ企画展示室特別収蔵庫EVEVﾄｲﾚ ﾄｲﾚ ﾄｲﾚロビー準備室空調機械室常設展示室ホール茶室水屋4,400 8,300 4,000 5,600 5,600 5,600 5,600 5,600 5,600 5,600 5,60061,5009,850 3,150 5,75018,75013,00012,5003,5758,9258,9256,3504,0006,30050,5754,0005,0005,0005,0005,0005,00029,000屋根伏図 S=1:200 ２階平面図 S=1:200狭山市お 茶 香 る ま ち総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp狭山市立博物館受変電設備改修工事E-06既存 ２階平面図・屋根伏図1/200Y1Y2Y1Y2X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10 X11 X12X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10 X11 X12狭山市お 茶 香 る ま ち総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp既存 断面図1/200 E-07狭山市立博物館受変電設備改修工事B-B`断面図C-C`断面図6700 様式第２号(単体企業・経常建設工事共同企業体)一般競争入札参加資格等確認申請書年 月 日(あて先)狭山市長住 所商号又は名称代表者下記建設工事等の入札公告に示された、一般競争入札参加資格等確認資料等を添えて入札参加資格の確認を申請します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者であること及び記載事項が事実と相違ないことを誓約します。 記１ 公告年月日 年 月 日２ 工事(業務)名３ 工事(業務)場所４ 連絡先(１)担当者所属・氏名(２)電話番号様式第４号(単体企業・経常建設工事共同企業体) 一般競争入札参加資格等確認資料商号又は名称１ 対象工事に対応する業種に係る発注標準額の業者区分(格付け)２ 対象工事(業務)に対応する業種に係る最新の許可(登録)年月日年 月 日( 許可 ／ 登録 )３ 建設業法に基づく許可を受けた主たる営業所所在地４ 入札公告に記載された施工(履行)実績工事・業務名称等工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間年 月～ 年 月年 月～ 年 月受注形態等単体/共同企業体(出資比率 ％)単体/共同企業体(出資比率 ％)工事・業務概要５ 当該工事(業務)に配置予定の技術者技術者区分従事予定者名所属会社名生年月日(年齢)最終学歴法令による免許(取得年月日)(登録番号等)現在の受持工事(業務)名施工(履行)場所期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事・業務実績工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職(注) 配置予定の技術者の工事・業務実績については、公告に定めのある場合及び法令による資格において実務経験が必要な場合に記載すること。 様式第１０号資 本 関 係 ・ 人 的 関 係 調 書提出日 年 月 日(あて先)狭山市長 所在地商号又は名称代表者 提出日現在における、当社と他の資格者(狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者)との間における資本関係・人的関係は次のとおり相違ありません。 １ 資本関係又は人的関係あり ・ なし (どちらかに○印)２ 資本関係に関する事項⑴ 会社法第２条第４号の規定による親会社商号又は名称：⑵ 会社法第２条第３号の規定による子会社商号又は名称：① ② ③⑶ ⑴に記載した親会社の他の子会社(自社を除く。 )商号又は名称：① ② ③３ 人的関係に関する事項取締役の兼任の状況当 社 の 取 締 役 等兼任先及び兼任先での役職役 職氏名商 号 又 は 名 称役 職(注)１ 「１ 資本関係又は人的関係」で「なし」に○印を記入した場合は、２及び３の欄の記入は不要です。 (注)２ 資本等で関係がある他の資格者を記載する場合は、狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者のみを記入してください。 (注)３ 特定建設工事共同企業体を結成している場合、この様式は各構成員ごとに作成し、商号又は名称の後に括弧書きにて特定建設工事共同企業体名を併せて記載してください。 (注)４ 記入欄が不足する場合は、適宜記入欄を追加又は別紙(任意)を添付してください。 様式第１１号 (入札公告日時点で全ての社会保険等に加入している場合)社会保険等の加入に関する誓約書当社は下記工事の公告日において健康保険、厚生年金保険及び雇用保険のすべてに適法に加入していることを誓約します。 記１ 工 事 名 ２ 公告年月日 年 月 日 (あて先)狭山市長年 月 日住所商号又は名称 代 表 者 様式第１２号 (入札公告日時点で社会保険等の全部又は一部が適用除外の場合)社会保険等の適用除外に関する誓約書当社は下記工事の公告日において健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の全部又は一部が下記のとおり法令で適用除外になっていることを誓約します。 記１ 工 事 名 ２ 公告年月日 年 月 日 ３ 社会保険等の適用除外状況保険名加入・適用除外下記保険の適用除外理由健康保険厚生年金保険雇用保険(あて先)狭山市長年 月 日住所商号又は名称 代 表 者 ※本誓約書において社会保険等とは健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の3保険をいいます。 ※本誓約書において社会保険等とは健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の3保険をいいます。 ※誓約書提出者が各保険に「法令で適用除外」に該当するかどうかを確認するときは、健康保険及び厚生年金保険については日本年金機構(年金事務所)に、雇用保険については厚生労働省(公共職業安定所)にお問合せください。