物品の購入（林野火災用粉末消火剤）

物品の購入（林野火災用粉末消火剤） 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 記１ 競争入札に付する事項 物品の購入(林野火災用粉末消火剤)(１)物件名第１号物件 林野火災用粉末消火剤(２)数量及び規格別紙「仕様書」のとおり。 (３)納入期限令和7年2月28日(金)(４)納入場所別紙「納入先一覧表」のとおり。 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和４・５・６年度一般競争参加有資格名簿(全省庁統一資格)の内、資格の種類「物品の製造」又は「物品の販売」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に登録された者及び 「九州」に登録された者であること。 (４)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (５)分任契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約で指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ３ 入札方法(１) 本件は、電子調達システムにより入札を行う。 なお、電子調達システムにより難い場合は別添入札資料「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を提出し、認められた場合に限り紙入札することができるものとする。 この場合においては、下記６及び７の入札執行場所及び入札日時に入札書を持参するか、若しくは郵送(郵便書留に限る)により提出するものとする。 なお、郵送の場合は期限内必着とします。 郵送による場合は、入札書と一緒に競争参加資格があると確認された旨の通知書を同封すること。 また、開札の結果が不落となり、再度の入札を行うこととなった場合、郵送による入札者はこの再度入札に参加できないことをあらかじめ了解の上入札を行うこと。 (電子調達システムホームページ https://www.geps.go.jp)(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相応する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ４ 契約条項等を示す場所、入札説明書及び署別物件内訳書を交付する場所及び日時等(１)場 所〒861-1331 熊本県菊池市隈府９０７番地熊本森林管理署 業務グループ 森林育成担当電話：0968-25-2101メールアドレス：E-mail：ky_kumamoto@maff.go.jp(２)日 時令和６年９月６日から令和６年10月11日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。 )。 (３)その他データ交付はＰＤＦファイルで行うが、メールまたは、署にてＣＤ－Ｒ等交付(ＣＤ－Ｒ等の記録媒体を持参すること)５ 提出書類及び提出方法・受領期限(１)提出書類この一般競争に参加を希望する者は、入札者注意書に示すところにより、全省庁統一資格審査結果通知書(写)を提出しなければならない。 (２)提出方法ア)電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でＰＤＦファイル形式により送信すること。 イ)紙入札方式により参加する場合上記４(１)の場所に、持参又は郵送(書留等配達記録が残るものに限る。 )すること。 (３)受領期限ア)電子調達システムにより参加する場合令和６年９月６日から令和６年９月24日午後４時まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。 )イ)紙入札方式により参加する場合令和６年９月６日から令和６年９月24日午後４時まで(受領する時間は行政機関の休日を除く午前９時から午後４時までとする。 )６ 入札及び開札の場所・提出方法(１)場 所〒861-1331 熊本県菊池市隈府９０７番地熊本森林管理署会議室(２)入札書は電子調達システムにより提出すること。 ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札方式による入札書を熊本森林管理署会議室に持参し入札するか、若しくは郵送(郵便書留に限る)により提出するものとする。 なお、郵送の場合は期限内必着とします。 また、開札の結果が不落となり、再度の入札を行うこととなった場合、郵送による入札者はこの再度入札に参加できないことをあらかじめ了解の上入札を行うこと。 なお、紙入札方式による入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官より競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。 ７ 入札及び開札の日時各物件の入札及び開札の日時は下記のとおりとする。 物件番号電子調達システム 紙入札方式による場合の入札締切開札日時 入札受付開始 入札受付締切1号令和6年10月 9日9時00分令和6年10月15日9時55分令和6年10月15日9時55分令和6年10月15日10時00分８ 入札保証金及び契約保証金免除９ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 11 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 12 その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 令和６年９月６日分任支出負担行為担当官熊本森林管理署長 廣田 忠善※お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。 この規程に基づき第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホ－ムぺ－ジで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、九州森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.html) をご覧下さい。 別紙仕様書はじめに本仕様書が示す内容は、主要事項を記述したものであり、明記されていない事項についても、製品として当然備える事項については、完備しているものとする。 (１)品 名 林野火災用粉末消火剤(２)基本仕様(組 成)第2リン酸塩類、硫酸塩類、ホワイトカーボン、増粘剤、着色剤(粒 度)４０メッシュ全通(溶解度)１００㏄の水に対し、３９ｇ(於０℃)/４２ｇ(於２０℃)(消火能力)約１５％の水溶液３Lで普通火災Ａ―２の模型を消火(３)納品場所及び数量〒861-5535熊本県熊本市北区貢町小萩国有林１７２林班ニ小班小萩園ヘリポート 25本※荷造梱包料並びに運送料を含むこととする。 (４)その他詳細な事項及び本仕様書に定めのない事項については、担当職員と必要に応じ打ち合わせを行うこと。 入 札 説 明 書令和６年９月６日付けで熊本森林管理署長が公告した下記物品の購入に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 第１号物件 林野火災用粉末消火剤１ 競争入札に付する事項入札公告のとおり。 ２ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。 ア 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 )第７０条に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 イ 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 ウ 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告に指定する等級に格付けされた者であること。 エ 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止期間中でないこと。 オ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。 カ 入札公告等において日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。 キ 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。 ク 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。 ケ 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。 ３ 入札及び開札(１) 競争参加者は、仕様書、別紙契約書案、添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２) 競争参加者は、電子調達システムを用いて入札書を提出すること。 なお、熊本森林管理署長が紙による入札を認めた場合は、入札者注意書に定める入札書を入札公告に示す入札執行の場所に持参又は、郵送(郵便書留に限る)により入札することとし、電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。 (３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。 また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (４) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告のとおり。 (５) 紙による入札において、代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記名して押印(外国人の署名を含む。 以下同じ。 )をしておかなければならない。 (６) 紙による入札において、入札書は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。 (７) 紙による入札において、競争参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 (８) 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (９) 競争参加者は、入札に参加しようとするときは、入札公告において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を入札公告に示す方法により期限までに提出しなければならない。 (10) 分任支出負担行為担当官は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。 (11) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。 (12) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 (13) 入札公告において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、分任支出負担行為担当官が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。 (14) 入札公告により一般競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 (15) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告のとおり。 (16) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、立会官を立合わせて行う。 紙による入札の場合は競争参加者又はその代理人が立会い行うものとする。 なお、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 (17) 入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。 )及び(16)の立会官以外の者は入場することができない。 (18) 競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (19) 競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。 なお、「資格審査結果通知書」の写しを提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。 (20) 競争参加者又はその代理人は、分任支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。 (21) 入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(22) 競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。 (23) 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。 この場合において、競争参加者及びその代理人のすべてが立会いしている場合にあっては引続き、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム機器(パソコン)の前で待機すること。 なお、その他の場合にあっては分任支出負担行為担当官が定める日時において入札をする。 (24) 競争参加者は、暴力団排除に関する誓約事項について入札前に確認をしなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 ４ 入札の辞退(１) 入札執行前にあっては、別紙様式の入札辞退届を分任支出負担行為担当官に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。 )して行う。 (２) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。 ５ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。 ア 公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書イ 紙による入札において・入札金額、物品名、競争参加者本人の氏名及び押印(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名及び押印)又は代理人が入札する場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の氏名及び押印のない入札書・委任状を持参しない代理人のした入札書・物品名に重大な誤りのある入札書・入札金額の記載が不明確な入札書・入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押していない入札書・競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入札書ウ 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。 エ その他入札に関する条件に違反した入札書６ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 ただし、これらの者の中に電子調達システムにより入札したものがいる場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を決定するものとする。 (３) (２)の同価の入札をした者のうち、当該者が入札に立ち会うことができない場合及びくじを引かない者があるときは入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (４) 落札者が分任支出負担行為担当官の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 この場合、入札書に記載した金額の１００分の１１０に相当する金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。 ７ 契約書の作成等(１) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく(分任支出負担行為担当官が定める期日までとする(１０日を目安として定める)。 なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。 )別紙様式による契約書の取りかわしをするものとする。 (２) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、分任支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。 (３) (２)の場合において分任支出負担行為担当官が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 (４) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。 (５) 分任支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。 ８ 契約条項別紙様式の契約書(案)のとおり。 ９ 入札者に求められる義務(１) 競争参加者は、入札公告において求められた経済上及び技術上の要件について開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 (２) 競争参加者は、入札公告において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 10 その他必要な事項(１) 分任契約担当官等の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。 (２) 競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (３) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。 (４) 入札者は、「責任あるサプライチェーンとうにおける人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 令和年月日分任支出負担行為担当官熊本森林管理署長廣田 忠善殿住所会社名代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙入札方式での参加を致します。 記入札物件名：電子調達システムでの参加ができない理由(いずれかに○印を付す)ア．電子調達システム申請したが、審査手続き中であり承認が入札日に間に合わないため。 (申請日：令和 年 月 日)イ．電子調達システムの利用に必要な機材(パソコン・カードリーダー等)の調達が入札日まで間に合わないため。 (調達完了予定日：令和 年 月 日)