【環境センター】モニタリングポスト用無停電電源装置購入に係る条件付一般競争入札について

【環境センター】モニタリングポスト用無停電電源装置購入に係る条件付一般競争入札について 公 告次のとおり条件付一般競争入札を行います。 令和６年９月９日収支等命令者佐賀県環境センター所長 江口 充宏１ 競争入札に付する事項(１)物品名及び数量 モニタリングポスト用無停電電源装置 １式(２)物品の仕様等 別紙仕様書のとおり(３)納入期限 令和７年３月７日(金)(４)納入場所 佐賀県環境センターほか５か所(別添仕様書のとおり)２ 入札参加資格入札に参加するものは、次に掲げる要件のすべてを満たすものであること。 (１) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和４１年佐賀県告示第１２９号)第１条の規定に基づく入札参加資格を、入札参加資格確認申請書の提出期限の時点で有すること。 (２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 (３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (４) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。 (５) 佐賀県発注の契約に係る入札参加停止処分又は指名停止処分を受けている者でないこと。 (６) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社又は第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(７)入札しようとしている物品の仕様が、仕様書に適合するものであることを証明する書類を４に示す提出期限までに提出場所に持参又は郵送し、審査の結果「適合」と認められた者３ 入札参加資格を得るための申請書の提出方法(１) ２の(１)の資格のない者で競争入札への参加を希望するものは、佐賀県所定の入札参加資格認定申請書様式に必要事項を記入のうえ、持参して提出すること。 ア 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所〒８４０－８５７０佐賀県佐賀市城内一丁目１番５９号佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当電 話 ０９５２－２５－７１９４E-mail soumujimu@pref.saga.lg.jpイ 申請書様式の入手先アの部局又は佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp)(２)(１)については、申請書を提出し、令和６年９月26日(木)までに競争入札参加資格の確認を受けること。 ４ 入札参加資格の審査入札に参加しようとする者は、下記書類を令和６年９月 26 日(木)までに、５の(１)の場所へ持参し、又は郵送すること。 ア 入札参加資格確認申請書イ 応札仕様書ウ 応札する物品等の仕様が確認できる書類(カタログ等)提出された資料を審査の上、入札に参加する資格を有すると認められた者に限り、入札の対象者とする。 なお、審査の結果は、文書で通知する。 提出した関係書類について説明を求められた場合は、これに応じること。 また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがある。 なお、提出された書類は返却しない。 入札参加資格確認申請書を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記入した辞退届けを書面で提出すること。 なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しない。 ５ 入札日時及び入札場所等(１) 問い合わせ先〒８４９－０９３２佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝１１９－１佐賀県環境センター 環境理学課電 話 ０９５２－３０－１６１６E-mail kankyousenta@pref.saga.lg.jp(２) 入札参加資格確認申請書、入札仕様書、入札書等の交付方法令和６年９月９日(月)から令和６年９月26日(木)までの期間、佐賀県ホームページに掲載するとともに、(１)の場所において随時交付する。 (土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )(３) 入札書の提出場所等(１)の場所に入札者が直接持参すること。 (４) 入札及び開札の日時及び場所令和６年10月３日(木) 午前10時 佐賀県環境センター 会議室１(５) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行う。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち合わせて行う。 (７) 入札の延期天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができない場合は延期することもあるので、事前に(１)の部局に確認すること。 ６ その他(１) 入札保証金及び契約保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第３５号)第１０３条第３項第２号及び第１１５条第３項第３号に該当するときは免除する。 (２) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。 ア 参加する資格がない者イ 当該競争入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額、氏名及び印影について誤脱、判読不可能なものを提出した者エ １人で２以上の入札をした者オ 代理人でその資格のない者カ アからオまでに掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(３) 入札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。 この場合の損害は入札者の負担とする。 ア 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。 イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。 (４) 契約書作成の要否要(５) 落札者の決定方法ア 入札金額が、入札書比較価格(税抜きの予定価格)以下で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を契約の相手方とする。 イ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。 ウ 第一回目の開札の結果、落札者がないときは、直ちに再度入札(第一回目を含め三回を限度)を行う。 エ 入札は、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状を提出するものとする。 (６) 代金の支払方法適正な請求書を受理してから３０日以内とする。 モニタリングポスト用無停電電源装置 仕様書1. 一般仕様1.1 目的本仕様は、佐賀県(以下「県」という。 )が、環境放射能水準調査を目的として県内に設置している水準モニタリングポストにおいて、商用電源停電時に使用する無停電電源装置の更新について基本的仕様を定めるものである。 1.2 装置名および数量モニタリングポスト用無停電電源装置 1式(内訳)データ収集サーバ装置用無停電電源装置 1式モニタリングポスト用無停電電源装置 5式1.3 納入場所(１) データ収集サーバ装置無停電電源装置佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝119-1 佐賀県環境センター(２) モニタリングポスト用無停電電源装置ア 佐賀県唐津市浜玉町五反田885-2 玉島小学校イ 佐賀県鳥栖市元町1234-1 鳥栖総合庁舎ウ 佐賀県多久市多久町7183-1 産業技術学院エ 佐賀県武雄市武雄町大字昭和265 武雄総合庁舎オ 佐賀県嬉野市塩田町大字馬場下甲1418 嬉野高校塩田校舎1.4 納期令和７年３月７日(金)但し、天災等受注者の責に帰さない理由により、納期までの納入が著しく困難な場合には県及び受注者が協議のうえ別に定めるものとする。 1.5 適用範囲本事業の適用範囲は、以下のとおりとする。 (１) 装置の設計、製作、据付、配線工事、試験及び調整(２) 既設の無停電電源装置の撤去及び運搬(３) 水準モニタリングポストに係る機器の保守点検業者との連絡、調整(４) 装置の操作、運用に携わる職員への技術指導(５) その他装置の運用等に必要と考えられる事項1.6 適用規格本仕様書による機器等の設計、製作等にあたって、本仕様書に記載なき事項は、次の関係法令、規則及び規格等に定めるところとするが、定めのない事項については、その都度、協議の上決定する。 (１) 電気事業法及び電気通信に関する技術基準を定める省令(２) 日本産業規格(JIS)(３) 日本電気協会電気規格調査会標準規格(JEC)(４) 日本電機工業会標準規格(JEM)(５) 日本電池工業会規格(SBA)(６) 佐賀県財務規則(７) 佐賀県情報セキュリティーポリシー(８) その他国内関連法規及び規格1.7 申請手続き等受注者は、関係官公庁等に対しての必要な諸手続き、および資料等の作成が必要な場合は、県の指示に基づき作成するものとする。 1.8 提出書類受注者は契約締結後、下表に示す書類を提出することとする。 なお、提出書類はすべて日本語であること。 提出書面 部数 提出期限１ 工程表 ２ 契約後３週間以内２ 施工計画書 ２ 契約後３週間以内３完成図書(納入仕様書、設置状況写真、完成写真を含む)２納入後４ 取扱説明書 ２ 納入後５ 特に必要と認める書面 必要部数 必要の都度1.9 作業工程表受注者は契約締結後３週間以内に、工程表を提出し県の承認を得なければならない。 受注者は装置の製作、運搬、据付け、調整及び関係工事(体制を含む。 )並びに機器使用に係る技術指導についての工程表を県に提出すること。 作業工程の作成にあたっては、事前に県と協議し、その承認を得ること。 1.10 搬入、据付けおよび撤去(１) 搬入、据付け、調整等を行う場合は、場所、日時、手順等について佐賀県環境センター担当者と事前に協議すること。 (２) 機器の据付に当たっては、据付場所周辺の測定機器に影響を与えないよう十分に配慮すること。 また、据付時に他機器の電源断などの措置が必要となる場合は、事前に県と調整を行うこと。 (３) 検収前に発生した搬入、据付け等に係る事故・故障については、受注者がその責任を負うこと。 (４) 新設の機器設置時に、既設の機器を撤去し、県担当者が指定する箇所に搬入すること。 1.11 検査および検収現地検査の合格および提出図書の完納をもって検収とする。 1.12 技術指導受注者は、県職員に対し更新機器の運用に必要な事項について十分な指導を行うこと。 なお、これに要する費用は受注者の負担とする。 また、実施期間および実施方法については、別途打ち合わせにより決定するものとする。 1.13 保証および保守保証期間は、検収後１年とする。 この期間内に通常の使用状態で発生した設計または製造上の原因による故障、破損、性能低下等の欠陥事項については、受注者の責任において、無償で速やかに修理等の必要対策を講じるものとする。 1.14 費用弁償等次の事項に要する経費は、受注者の負担とする。 (１) 検査、検収、職員への技術指導に要する経費(２) 事業の施行に伴い、第三者に与えた損害の補償に要する経費(３) その他、本事業の施行に際して発生した受注者の責による建物、器物に対する損害の修復に要する経費1.15 仕様書の解釈(１) 本仕様書は、基本的事項を記載したものであり、本仕様書に記載のない事項であっても、機能、運用または構造上当然具備しなければならない事項、および社会通念上必要とされる事項については、受注者において、すべて充足するものとする。 (２) 本仕様書について疑義が生じた場合は、受注者はその都度県と協議の上決定することとし、受注者の一方的解釈で処理しないこととする。 受注者が一方的に解釈した場合は、受注者の責任のもとに費用負担を求め、これを改めるものとする。 (３) 契約後、仕様の内容を変更する必要が生じた場合は、両者で協議して定めるものとする。 (４) その他この仕様書に定めない事項について疑義が生じた場合は、県と協議の上決定することとする。 1.16 その他(１) 現地での据付日程等については、事前に佐賀県環境センター及び水準調査モニタリングポストに係る機器の保守点検業者と協議、調整を行い、機器の据付等により業務に支障を与えないようにすること。 また、作業に伴い、データの欠測等を生じる恐れがある場合は、事前に担当職員へ知らせること。 (２) 受注者は佐賀県内に事業所があり、機器の故障または、緊急時における佐賀県環境センターからの連絡を受けてから２４時間以内に対応の着手ができること。 2. 技術仕様2.1 特記事項(１) 商用電源の停電及び瞬時電圧低下を検出し、無瞬断で電力を負荷側に供給できること。 (２) バッテリー電圧低下による装置停止後、商用電源が復電した場合は自動で起動すること。 (３) 機器は納入後３年間、蓄電池等の部品交換を行う必要のないものとする。 (４) 機器の据付、設置、配線工事にあたっては、水準調査モニタリングポストによる監視に支障が出ないよう施工すること。 (５) 電気事業法に基づく有資格者が不要であること。 (６) 機器の設置、運転等に必要な付属品、予備品、消耗品などを添付すること。 (７) 事前に現地にて寸法等を確認する場合、事前に佐賀県環境センター職員と調整を行うこと。 2.2 機器仕様設置する無停電電源装置の仕様については、下表のとおりとする。 2.2.1 データ収集サーバ装置用無停電電源装置項目 内容交流入力① 単相二線(アース付)であること。 ② 電圧は75±2V～143±2Vであること。 ③ 入力周波数は60Hz±5Hzに対応できること。 最大入力電流 12A以下であること。 交流出力① 単相二線(アース付)であること。 ② 出力電圧が100V±2％を満たすこと。 ③ 出力周波数は60Hz±0.5Hzを満たすこと。 ④ 出力容量は1kVAであること。 ⑤ 出力波形は正弦波であること。 停電補償時間① 5分以上であること。 ② 本体のみで上記を満たせない場合は、増設バッテリーを必要数追加設置すること。 冷却方式 強制的な空気流による冷却であること。 停電切替 無瞬断で切替ができること復電切替 無瞬断で切替ができることバッテリー小型シール鉛蓄電池、または小型制御弁式鉛蓄電池であること。 騒音 50dB(A)以下を満たすこと外形寸法① 幅435mm以下であること。 ② 奥行465mm以下であること。 ③ 高さ200mm以下であること。 ④ 増設バッテリーを追加する場合は増設バッテリーも含めて上記を満たすこと。 総重量① 44kg以下であること。 ② 増設バッテリーを追加する場合は増設バッテリーも含めて上記を満たすこと。 その他 自動シャットダウン機能を有すること2.2.2 モニタリングポスト用用無停電電源装置項目 内容交流入力① 単相二線(アース付)であること。 ② 電圧は75±2V～143±2Vであること。 ③ 入力周波数は60Hz±4Hzに対応できること。 最大入力電流 12A以下であること。 交流出力① 単相二線(アース付)であること。 ② 出力電圧が100V±3％を満たすこと。 ③ 出力周波数は60Hz±4Hz(停電時±1％)を満たすこと。 ④ 出力容量は1kVAであること。 ⑤ 出力波形は正弦波であること。 停電補償時間① 5分以上であること。 ② 本体のみで上記を満たせない場合は、増設バッテリーを必要数追加設置すること。 冷却方式 強制的な空気流による冷却であること。 停電切替 無瞬断で切替ができること復電切替 無瞬断で切替ができることバッテリー小型シール鉛蓄電池、または小型制御弁式鉛蓄電池であること。 騒音 50dB(A)以下を満たすこと外形寸法① 幅200mm以下であること。 ② 奥行400mm以下であること。 ③ 高さ225mm以下であること。 ④ 増設バッテリーを追加する場合は増設バッテリーも含めて上記を満たすこと総重量① 37kg以下であること。 ② 増設バッテリーを追加する場合は増設バッテリーも含めて上記を満たすこと。 その他 自動シャットダウン機能を有すること