令和6年度玄海町防災マップ更新業務委託に関する一般競争入札の実施について

令和6年度玄海町防災マップ更新業務委託に関する一般競争入札の実施について 告示第137号入札公告次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び玄海町財務規則(昭和４７年玄海町規則第１３号)第１２１条の規定に基づき公告する。 令和６年９月10日玄海町長 脇山 伸太郎１ 競争入札に付する事項(１)業 務 名 令和６年度玄海町防災マップ更新業務委託(２)業務概要 防災マップ(啓発冊子及びハザードマップ等)の更新業務(詳細は別紙仕様書のとおり)(３)業務場所 東松浦郡玄海町大字 諸浦 地内(４)業務期限 令和７年３月14日(金)２ 入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者であることを要する。 なお、資格要件確認のため、唐津警察署に照会する場合がある。 (１)令和5・6年度の玄海町入札参加資格者資格申請を行っている者であること。 (２)佐賀県内に本社、本店、支社又は営業所を有すること。 (３)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更正手続開始若しくは民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (５)開札の日の 6 か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。 (６)玄海町から指名停止処分を受けている者でないこと。 (７)自己または自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札参加の手続き入札に参加する意思がある者は、別添入札参加申込書及び必要資料を期日までに玄海町役場防災安全課へ提出しなければならない。 (１)提出期限 令和６年９月17日(火)17時(２)受付期間 入札公告の日から前号提出期限(土・日曜日、祝日を除く)まで(３)提出方法 持参又は郵送とする(期日まで必着)(４)提出先 〒847-1421 東松浦郡玄海町大字諸浦348番地玄海町役場 防災安全課 防災・原子力対策係(５)提出内容 ①一般競争入札参加申込書(別紙1)、②営業概要書(別紙2)、③誓約書(別紙3)(６)申込書様式の入手先玄海町役場防災安全課(2階)又は玄海町ホームページ４ 入札参加資格の決定(１)入札には、入札参加資格審査の結果、資格を有すると認められる場合に参加できるものとする。 なお、資格を有しない場合のみ、令和６年９月18日(水)までに書面で通知する。 (資格を有する場合は、特に通知をしないので申請どおり入札に参加すること。 )(２)入札参加申込書等を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記入した辞退届(別紙4)を令和６年９月19日(木)までに書面で提出すること。 ５ 入札日時(１)日 時 令和６年９月20日(金) 13：45から(２)場 所 玄海町役場3階 第4会議室(３)入札方法 入札者の直接持参による入札(郵送不可)６ 入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の110／100に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額に100／110を乗じて得た金額を入札書に記載すること。 ７ 入札に関する注意事項(１)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 見積もる契約金額の100分の5以上を納めること。 ただし玄海町財務規則第124条第1項各号の規定に該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を免除する。 イ 契約保証金 契約金額の100分の10以上を納付すること。 ただし、玄海町財務規則第137 条の 2 第 3 項各号の規定に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (２)入札の無効 次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。 ア 入札に参加する資格のない者イ 当該競争入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額、氏名及び印影について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札書の金額にアラビア数字を用いていないものを提出した者カ 入札書の金額を訂正したものを提出した者キ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ク 民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により無効と認められるものを提出した者ケ 1人で2以上の入札をした者コ 代理人でその資格のない者サ 前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(３)入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。 この場合の損害は入札参加者の負担とする。 ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。 イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。 (４)落札者の決定方法ア 落札者は、予定価格以下の入札者で最低価格で入札した者を落札者と決定する。 イ 同価格の落札者が 2 名以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 ウ 第1回目の開札の結果、落札者がいないときは直ちに再度入札(第1回目を含め3回を限度)を行う。 (５)その他注意事項ア 代理人出席の場合は、委任状を提出すること。 イ 入札に当たっては、関係法令及び玄海町財務規則を遵守すること。 ８ 入札に対する質問本仕様書等について質問がある場合は、町のホームページから質問書(別紙5)をダウンロードし、照会先へ照会期限までにFAX等で提出すること。 (１)照会期限 令和６年９月17日(火)正午(２)照 会 先 玄海町役場防災安全課 防災・原子力対策係電話：0955-52-2115 FAX：0955-52-5008E-mail：bousai@town.genkai.lg.jp※質問書には必ずFAX番号等連絡先を記載すること。 (３)回 答 受けた質問と回答については、令和６年９月18日(水)17時までにFAX等で送付する。 玄 海 町防災マップ更新業務委託仕 様 書令和６年９月玄海町1防災マップ更新業務委託仕 様 書第１章 総 則第1条 適 用本仕様書は、玄海町(以下、「発注者」という。 )が委託する受注者が本業務を実施するにあたり、必要な事項を定めたものである。 第2条 目 的本業務は、玄海町内に係る防災に関し、総合的な防災・減災体制の整備・充実を図るため、玄海町地域防災計画、佐賀県地域防災計画等と整合を図りながら、実効性のある総合防災マップを作成し、住民の生命、身体及び財産を災害から守り、住民生活の安全を保護することを目的とする。 第3条 業務対象箇所本業務の対象地区は、玄海町全域とする。 第4条 準拠する法令等本業務の実施については、本仕様書に定めるもののほか、次に掲げる法令等に準拠して実施するものとする。 (１) 災害対策基本法(２) 水防法(３) 河川法(４) 津波防災地域づくりに関する法律(５) 都市計画法(６) 佐賀県地域防災計画(７) 玄海町地域防災計画(８) 水害ハザードマップ作成の手引き(９) 避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針(１０) 避難情報に関するガイドライン(１１) 土砂災害ハザードマップ作製ガイドライン(１２) タイムライン策定・活用指針(１３) 災害ケースマネジメント実施の手引き(１４) 玄海町個人情報保護条例(令和5年3月 条例第2号 令和5年4月施行)(１５) 防災分野における個人情報の取り扱いに関する指針(１６) 玄海町契約規則(１７) その他関係法令及び通達等2第5条 技術者等の選任本業務は、水害ハザードマップ作成の手引きに準拠して実施するものであり、洪水・土砂災害、高潮や津波等に精通した技術者が担当することが望ましいため、受注者は以下の条件を満たす技術者を選任するものとする。 また、本店及び支店が佐賀県内にあることとする。 (１) 管理技術者：技術士(河川、砂防及び海岸・海洋)もしくは技術士(応用理学)の資格を有し、九州内で平成２９年度以降(水害ハザードマップ作成の手引き改定後)に総合防災マップ作成類似業務の実績を２件以上有する者。 (２) 照査技術者：空間情報総括監理技術者の資格を有する者。 但し、掲載するGISデータについての庁内調整時に、迅速な説明対応を求める可能性があるため、当該技術者は九州地方に常勤する技術者とする。 なお、当該技術者が社員である公的証明書(保険書等)、照査技術者については九州地方に常勤する公的証明書及び資格証明書の写しを「発注者」に提出しなければならない。 第6条 公的資格及び個人情報保護受注者は、業務成果の品質向上を図るとともに、本業務において扱う情報の漏洩や紛失、改ざんの防止のため、関連法令、規定を遵守するほか、適切な個人情報管理体制とセキュリティ体制を担保し、企業として下記資格を有していることとし、受注者は業務着手時にその資格が証明できる資料を発注者に提出し、承認を得ることとする。 (１) 品質管理マネジメントシステム(QMS)(JISQ9001)(２) 環境マネジメントシステム(３) 個人情報保護マネジメントシステム(PMS)(JISQ15001)プライバシーマーク(４) 情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)(５) レジリエンス認証(BCMS)(内閣府の事業継続ガイドラインに基づく認証)第7条 打合せ協議業務の実施にあたって受注者は、業務の円滑な遂行を図るため、発注者と密接な連絡を取るとともに、業務着手時及び業務の主要な区切りにおいては、打合せを行うものとし、その都度記録し相互に確認するものとする。 第8条 関係官公署への手続き作業の実施のための必要な関係官公署等に対する諸手続きは発注者、受注者協議の上、受注者において迅速に処理しなければならない。 なお、発注者にのみ申請可能な手続きは、発注者が実施するものとする。 第9条 損害賠償本業務中に生じた事故等や第三者に与えた損害については、受注者の責任において解決するとともに、その顛末を迅速に「発注者」に報告するものとする。 第10条 秘密の保持及び保護受注者は、本業務の遂行により知りえた情報を発注者の承認を得ずに第三者に漏らしてはならない。 また、本業務の業務完了後においても同様とする。 3第11条 品質管理受注者は、品質管理の取り組みの観点から、品質マネジメントシステム(JIS Q9001)の資格を業務部門または契約部門にて取得していることとする。 また、本業務は河川、砂防及び海岸・海洋分野に関する高度な検討を必要とすることから、受注者は、建設コンサルタント登録部門等における、「河川、砂防及び海岸・海洋」に登録されていることとする。 第12条 提出書類受注者は本業務の着手に先立ち、下記の関係書類を発注者に提出し、承認を得るものとする。 (１) 業務着手届(２) 技術者届及び経歴書(３) 工程表(４) 業務計画書(５) その他第13条 契約不適合責任受注者は、成果物の内容、種類、品質の瑕疵等について契約不適合が発見されたときは、成果物の修補、成果物の再納入、又は代替品の納入の措置を、受注者自らの費用負担にて遅滞なく講じるものとする。 発注者は、受託者が上記の措置の実施を拒絶し、又は当該措置を実施できなかった場合には、発注者において当該措置を講じるために必要な費用又は契約不適合による成果物の価値の減少に相当する金額を、報酬から減額することができる。 なお、報酬が支払済みである場合には、受注者に対して減額に相当額の返還を請求することができる。 受注者は、受注者の責に帰すべき契約不適合により発注者が損害をこうむった場合には、第9条損害賠償の定めに従って当該損害を賠償するものとする。 受注者は、成果物の検収合格後 1 年以内に限り、上記の義務を負うものとする。 第14条 成果品の帰属本業務の成果品及びデータは、全て発注者の所有とし、発注者の承諾を受けずに他に公表、貸与または使用してはならないものとする。 但し、発注者または、受注者が従前から有していたプログラム構成部品の著作権については、対象から除くものとする。 第15条 検査業務完了後検査を受け、必要ある場合速やかに修正を行い、再検査を受けるものとする。 第16条 貸与資料受注者は、本業務に必要と認められる資料を発注者より借用できるものとし、借用した資料は責任を持って保管し、紛失、汚損等を生じないように十分注意するとともに、業務終了後に速やかに、発注者に返却するものとする。 また、複製した資料は、作業終了後速やかに廃棄処分を行うものとする。 4第17条 疑義本仕様書に定めなき事項及び疑義が生じた場合は、発注者、受注者協議の上決定するものとする。 第18条 委託期間契約締結の日から令和７年３月14日までとする。 5第２章 業務内容第19条 計画準備本業務の遂行にあたり、業務全体の作業方針を立案するとともに業務計画書を作成し、承認を得るものとする。 第20条 資料収集整理本業務に必要な資料を収集整理するものとする。 貸与された資料は責任をもって保管し、紛失、破損等を生じないように最新の注意を払い、業務終了後に速やかに返却もしくは廃棄するものとする。 以下の資料を貸与または受注者にて収集するものとする。 収集資料 収集機関基盤地図(shape形式) 国土地理院浸水想定区域(浸水深、家屋等倒壊危険区域、浸水継続時間等)(報告書・ＧＩＳデータ等)国土交通省・佐賀県地域防災計画 玄海町・佐賀県避難施設情報 玄海町関連施設情報(災害履歴など) 玄海町過年度総合防災マップ成果品 玄海町その他防災に関する情報(航空写真) 玄海町第21条 防災情報の整理収集・整理した資料をもとに、関係法令および地域防災計画等の整合を図った上で、過去の水害履歴等、本業務に必要な以下の資料を収集整理するものとする。 防災情報については、災害危険箇所・避難場所・医療機関等の防災関連情報の資料を収集整理するものとし、防災情報収集リストを作成するものとする。 作業の効率化および今後のデータ利活用を図るため情報を電子化する、以下の情報を、shape形式のGIS用データとして整備するものとする。 資料名 資料内容 摘要地域情報 町界 区域地区界 区域基盤地図 デジタルオルソフォトデータ地域防災計画土砂災害に関する情報の伝達方法避難所、避難場所名称、位置、電話番号、階数別床面積、構造、収容能力要配慮者利用施設 位置避難基準雨量等浸水想定区域に関する情報公共施設(国、県、町の施設、公民館等) 名称、住所、位置、電話番号その他警戒避難に関する情報洪水洪水浸水想定区域 浸水深ランク色別分け家屋倒壊等氾濫想定区域(河岸侵食・氾濫流) 区域6資料名 資料内容 摘要浸水実績 区域土砂災害警戒区域情報等関連資料土砂災害警戒区域等土砂災害特別警戒区域等土砂災害警戒区域等の法指定図書(公示図書)基礎調査結果(区域調書)津波津波浸水想定区域 浸水深ランク色別分け津波高 津波高さ、位置津波到達時間 到達時間、位置高潮 高潮浸水想定区域 浸水深ランク色別分け地震地震被害想定調査結果震度分布 震度階級液状化危険度 液状化危険度ランク別色分け施設位置情報等消防施設本署・出張所・消防団詰所の名称、住所、位置、電話番号水防施設水防組合・水防倉庫名称、住所、位置、電話番号警察機関本署・交番の名称、住所、位置、電話番号医療施設(救急病院、病院等)病院等の名称、住所、位置、電話番号ライフラインに関する施設(電気、ガス、水道)ライフライン関連施設等の名称、住所、位置、電話番号要配慮者利用施設 名称、住所、位置、電話番号防災関連施設(備蓄倉庫、防災無線屋外子局)名称、住所、位置、電話番号ヘリコプター発着場 位置緊急輸送路 位置防災無線屋外子局 位置観測所(雨量、水位、ダム、潮位) 位置第22条 防災マップレイアウト検討整理された内容を基に、分かりやすさを考慮し、記載内容及び表記方法などを検討した上で、防災マップのレイアウトを検討するものとする。 啓発情報の記載内容については、避難時の心得、備蓄品、防災知識等の災害学習内容を記載し、住民の防災意識を啓発できるような内容とするものとする。 また、基図の縮尺や土砂災害や洪水、津波、高潮、防災情報の基本条件を設定するものとする。 データ形式はPDF形式とする。 なお、公開用電子データの文書プロパティ、セキュリティ等については、発注者の指示によるものとする。 第25条 報告書作成防災マップの作成にあたっての前提条件を整理するとともに、検討経緯や作業内容等を報告書としてとりまとめを行うものとする。 第26条 打合せ協議打合せ協議は、業務の円滑な遂行を図るため、業務着手時、中間時、成果品納入時の計３回を基本とするが、必要に応じて適宜打合せを実施するものとする。 また、受注者は本業務の進捗状況を随時報告するとともに、打合せ記録簿を作成し、発注者の承認を得た上で提出するものとする。 第27条 その他成果品１ 報告書 2部２ 防災マップ(冊子部及び地図部をクリアファイルに入れた状態で) 2,500部３ 原稿AIデータ 1式４ ホームページ公開用PDFデータ 1式５ shapeデータ 1式