第一中学校プールろ過装置改修工事

第一中学校プールろ過装置改修工事 入札情報工 事 名鳴門市公式ウェブサイト契約締結日の翌日から令和 7年 2月28日まで設計図書等閲覧期間設計図書等閲覧場所・入札保証金教育総務課 発 注 課第一中学校プールろ過装置改修工事工 事 場 所 鳴門市撫養町南浜管入札方式指名競争入札最低制限価格制度 適用設計金額( 税抜) ￥24,280,000-8時30分12時00分入札書提出期間内 訳 書 提 出 必要開札場所鳴門市役所３階 会議室３０２13時50分 開札日時からまでからまで問 い 合 わ せ 先・契約保証金・契約書作成の要否・議会の議決：：：：免除請負契約金額が５００万円以上の場合には要する要する要しない・この案件は、入札書の提出、開札、落札者の決定等について、原則として徳島県電子入札システムで行います。 ・鳴門市契約に関する規則、競争契約入札心得及び鳴門市電子入札システム運用基準に基づき執行します。 ・落札決定に当たっては、入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札金額としてください。 ・入札執行回数は１回とし、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な入札がないときは、入札を終了します。 ・本指名を辞退する場合は、辞退届を提出してください。 ・当該指名競争入札において、他社と役員の重複がある場合は、申し出ること。 ・本指名通知は場合により取り消すことがあります。 ・入札が無効となる事項：鳴門市契約に関する規則(昭和４１年鳴門市規則第２３号)第１５条及び競争契約入札心得第６各号に該当するとき。 また鳴門市電子入札システム運用基準に違反して行われた入札のとき。 ・支払の条件：① 前金払及び中間前金払 鳴門市工事請負契約約款に関する規則第29条による。 ② その他 鳴門市工事請負契約約款に関する規則による。 ・その他：① 請負金額１００万円以上は建設業退職金共済組合の掛金収納書を要します。 ② 請負金額５００万円以上は任意労災加入証明書を要します。 ③ 内訳書を必ず提出すること。 提出しない場合、次回の指名を見送ります。 ④ 開札日に２件以上の工事の入札を予定している場合で、全ての工事に要件を満たした主任技術者等(現場代理人を含む)を選任できないおそれがある場合には、配置予定技術者票を開札日の前日まで(閉庁日除く)に持参又は郵送(書留郵便に限る)により契約検査室まで提出してください。 提出があれば、１件の工事を落札したことで、以後の入札案件の配置予定技術者が不在となった場合には、不在となった以後の入札を無効として取り扱います。 万が一、配置予定技術者票が提出されず、後日になって配置予定技術者の不在が発覚した場合には、入札参加資格停止措置の対象となります。 備考※この入札情報に記載している時刻は２４時間表記です。 鳴門市企画総務部総務課契約検査室 電話088-684-1161令和 6年 9月 9日(月)令和 6年 9月25日(水)令和 6年 9月13日(金)令和 6年 9月25日(水)令和 6年 9月25日(水)業種予 定 工 期予定価格( 税抜) ￥24,280,000-質問書提出方法公告日から起算して3日以内(市の休日除く)に発注課へ書面にて提出すること。 様式は任意とし、持参又は郵送により提出すること。 (ファクシミリは不可)回答は、鳴門市公式ウェブサイトに掲載する。 8時30分12時00分 図面名称 特記仕様書 １／２N0.1 縮尺 工事名 第一中学校プールろ過装置改修工事官房官庁営繕部監修の下記による。 Ⅰ 工事概要○印を採用する特記事項 項目 章１．工 事 名 称適用基準等 1. 図面及び特記仕様に記載されていない事項は、全て国土交通省大臣Ⅱ 管改修工事仕様書2. 工事実績情報 の登録請負者は、請負金額が500万円以上2,500万円未満の工事については、工事実績情報ｻｰﾋﾞｽ(CORINS)に基づき、受注及び訂正時ごとに「工事ｶﾙﾃ」を作成し、「工事ｶﾙﾃ」ﾌﾛｯﾋﾟｰﾃﾞｨｽｸ等により登録しなければならない。 登録は受注時は契約締結後10日以内(ただし、土・日・祝日等は除く)、訂正時は適宜とする。 また、その都度ｾﾝﾀｰ発行の「工事ｶﾙﾃ受領書」の写しを監督員に提出しなければならない。 2,500万円以上工事として、変更契約時の工事内容を変更時登録すること。 契約変更により請負金額が500万円未満となった場合は、その時点で登録を削除すること。 未満になった場合においても、新たに500万円以上2,500万円未満工事として、変更契約時の工事内容を受注時として登録すること。 施工にあたっては、設計図書に従って忠実に施工すること。 不都合な工法等を発見した場合は、工事が進行済みであっても根本的な手直しを命ずるので、注意して施工すること。 手直し工事は、請負業者の責任において実施し、それに要する費用は請負業者の負担とする。 工事現場監督員は常駐できないので、疑問な点、その他打合せ決定を要する事項は、監督員の出向いた時に問い合わせ、工事に遺漏のないようにすること。 工事の円滑な進行を計るため、監督員の指示により、工事期間中定期的に各工事責任者を招集し、打ち合わせを行うものとする。 工事期間については、契約の工期を順守すること。 施 工 1110.施工調査 本工事の着手時に、給排水、ガス管、地下埋設物等の調査を行うこと。 当該製品の仕様及び指定工法による。 化学物質を発散する建築材料等9. 本工事に使用する材料は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、次の１)から４)を満たすものとする。 1) 保温材、緩衝材、断熱材はﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ及びｽﾁﾚﾝを発散しないか、発散が極め て少ないものとする。 2) 接着剤は、ﾌﾀﾙ酸ｼﾞ-n-ﾌﾞﾁﾙ及びﾌﾀﾙ酸ｼﾞ-2-ｴﾁﾙﾍｷｼﾙを含有しない揮発性の可 塑剤を使用し、ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ、ｱｾﾄｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ､ﾄﾙｴﾝ、ｷｼﾚﾝ、ｴﾁﾙﾍﾟﾝｾﾞﾝを発散しな いか、発散が極めて少ないものとする。 3) 塗料は、ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ、ﾄﾙｴﾝ、ｷｼﾚﾝ、ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝを発散しないか、発散が極め て少ないものとする。 4) 空調機等の撤去処分を行なう場合は、フロン系冷媒について、回収及び 破壊処理を行なう。 本工事に使用する材料等は、設計図書に規定するもの及び同等以上のものとする。 ただし、同等品以上のものとする場合は監督員の承諾を受ける。 尚､「評価名簿による」と記載されているものは、国土交通省大臣官房営繕部監修 また、ﾒｰｶｰを2社以上記載してあるものは、(参考)図面と異なっていても、採用材料・製品等 87. 事故報告 工事の施工中に事故が発生した場合は、直ちに監督職員に通報するとともに、 「事故報告書」(自由様式)を監督職員に提出すること。 6. 施工条件 設管理者と協議の上決定し、順次相互に日程の調整確認を行う。 施設の使用に影響のある、騒音、振動、粉塵等を伴う作業は、平日の授業中は原 則的に施工出来ない。 又、休日においても施設管理者より作業中止の要望がある 場合は、作業の中止を行う場合がある。 騒音の出る工事は原則として学校休日日とするが､学校･監督員と協議すること。 また､人員配置及び施工計画を綿密に行い遅滞のないようにつとめること。 工程については、施設管理者と協議の上決定すること。 また、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第１８条に基づいて書面により報告すること。 発生材の処理等は、次により適正に行う。 (1) 工事による発生材のうち、文化財保護法に基づく物及び有価材と判断される(2) 上記以外の発生材は、建設工事に係る資源の再生資源化等に関する法律、資 源の有効な利用の促進に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、(4) 産業廃棄物マニフェストを提出すること。 物については、報告及び引き渡しを要する。 標仕の規定による場合は監督職員と読み替える。 以下同じ)に報告し指示を 仰ぐこと。 (3) 撤去物の種類、規模、構造、撤去方法、養生方法、発生材の処理場を記載す ること。 また、ｺﾝｸﾘｰﾄ・ｱｽﾌｧﾙﾄ類の搬出先については、中間処理施設のみとする。 再生資源利用計画等の提出再生資源の利用促進を図るため、工事着手時に、「再生資源利用(促進)計画書」を、また、工事完了時に「再生資源利用(促進)実施書」を作成し、監督員に提出 すること。 建設リサイクル法落札が決定した業者は、分別解体等省令で定める様式第１号別表１～３のうち当工事現場に搬入するもの工事施工により発生するもの 建設副産物土砂，砕石，加熱アスファルト混合物該工事に該当する別表及び工程表を作成し、契約締結前に、契約担当者等に説明書を提出するものとする。 5. 発生材の処理等 建設副産物適正処理推進要綱その他関係法令等に従い処理すること。 図書に 表示のないものについては、監督員(契約書に規定する監督員をいい、標仕 請負者は、工事期間中安全巡視を行い、工事区域及びその周辺の監視あるいは連 絡を行い、安全を確保するとともに、工事現場における盗難防止の観点から、資 機材の保管状況についても併せて確認すること。 又、監督員から「資機材保管計 画書」(自由様式)の提出を求められた場合には、速やかに提出すること。 工事車両の駐車場所及び資材置場は用意していないので業者にて設けること。 元請け業者は、過積載による違法通行の防止に関し、特に次の事項に留意し、下請け業者を指導すること。 (1)積載重量制限を越えた土砂等の積込みは行わないこと。 (2)さし枠装備車、不表示車は使用しないこと。 (3)過積載車両、さし枠装備車、不表示車から土砂等の引き渡しを受けないこと。 (4)建設発生土の処理及び骨材の購入に当たっては、下請事業者及び骨材納入業 者の利益を不当に害さないこと。 本工事の施工に伴い既成部分を汚染又は損傷した場合は、既成にならい補修する。 道路及び周辺の土地、家屋、工作物等を損傷しないよう必要な予防処置を行うこと。 損傷を与えた場合は請負業者の負担で、その都度補修又は補償すること。 工事の施工に伴う災害及び公害の防止は、建築基準法、労働安全衛生法、騒音規制法、振動規制法、大気汚染防止法、建設工事公衆災害防止対策要綱、建設副産物適正処理推進要綱その他関係法令に従い適正に処理すること。 (1)当該工事における電気工作物の工事を行うに当たり必要な電気主任技術者(2)監督員の承諾を受けた者電気保安技術者は、次の者とする。 工事現場の安全衛生管理については、労働安全衛生法等関係法令等に従って行うこと。 工事現場における現場代理人、監理技術者、主任技術者の確認のため、名札を 着用すること。 施工体系図･工事用看板等は監督員の指示に従って見やすい場所に設けること。 工事関係図書及び監督員から指示された事項等については、施工に携わる下請負人にも十分周知徹底すること。 暴力団等による不当介入の排除1)受注者は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼう ｺﾞﾛ等の反社会勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」と いう。 )を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させ るとともに、速やかに不当介入の事実を発注者及び警察へ報告するものとする。 2)受注者は、発注者及び所管の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じなければ ならない。 3)受注者は、排除対策を講じたにもかかわらず、工期に遅れが生じるおそれがある 第18条の規定により、発注者に工期延長の請求を行わなければならない。 4)受注者は、暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに報告 し、被害届を速やかに所管の警察署に提出しなければならない。 5)受注者は、前項被害により工期に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と工程 に関する協議を行い、その結果、工期に遅れが生じると認められた場合は、受注者 は、約款第18条の規定により、発注者に工期延長の請求を行わなければならない。 4. 工事現場管理施工図、原寸図、見本等は、監督員の指示により、速やかに監督員に提出して、施工に先立ち、実施工程表、工事の総合計画をまとめた施工計画書及び工種別施工計画書を作成し、監督員に提出して、承諾を受けること。 承諾をうけること。 3. 工事関係図書下請業者を使用する場合は、工事の施工に十分な能力と経験を有したものを選定すること。 設計図書の優先順位は、次の順とする。 (1) 質疑回答書((2)～(5)に対するもの)(3) 特記仕様書(4) 図面 本工事で使用する建設機械は、「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程 (平成9年 建設省告示 第1536号､一部改正 平成15.3.10国交省告示第187号)」に 基づき指定された( 低振動型 ・ 低騒音型 )建設機械を使用するものとする。 現場代理人は、施工現場において使用する建設機械の全景及び型番等、同規程に基 づき指定された建設機械であることが分かる写真を監督員に提出するものとする。 ただし、同規程に記載されていない機種、規格の建設機械により施工する場合はこ の限りでない。 なお、同規程に基づき指定された建設機械を現場に供給するのが著しく困難な場合 は、監督員と協議する。 ただし、騒音規制法、徳島県公害防止条例等の関係法令を遵守するものとする。 工事の施工に当たっては、必要に応じて交通整理員を配置すること。 交通整理員については、警備業法による警備員とする。 工事を行う上で、撤去・移設を要する軽微な障害物の処理で監督員の認めたものは本工事の範囲とし、それに要する費用は請負業者負担とする。 本工事に使用する土工機械は、「排出ｶﾞｽ対策型建設機械指定要領(平成3.10.8建設省経機発第249号 最終改正 平成14.4.1国総施第225号)」に基づき指定された排出ｶﾞｽ対策型建設機械とする。 ただし、排出ｶﾞｽ対策型建設機械を使用できない場合は、これと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいは、これと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明により評価された排出ｶﾞｽ浄化装置を装着することで、排出ｶﾞｽ対策型建設機械と同等とみなすが、これにより なお、排出ｶﾞｽ対策型建設機械あるいは排出ｶﾞｽ浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は施工現場において、使用する建設機械の全景及び型番号が分かる写真を監督員に提出するものとする。 本工事の設計図書に関する質疑は、質疑応答書をもって確かめておくものとする。 また設計図書に記載なくとも、外観上、構造上、設備上当然と監督員が認めた場合本工事で使用する建設機械(労働安全衛生法により特定自主検査が義務づけられている建設機械)は、1年以内毎に1回特定自主検査を実施済みの機械を使用し、その検査証明書(検査記録表)のｺﾋﾟｰを使用工種の施工計画書に添付し、提出すること。 請負業者は本工事の全部若しくは一部について、指名停止期間中の有資格者と下請契約を締結してはならない。 は、その指示に従い請負金額の範囲内で施工するものとする。 の写しを監督員に提出して内容の確認を受けた後、(財)日本建設情報総合ｾﾝﾀｰに難い場合は、監督員と協議するものとする。 平成7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ｶﾞｽ浄化装置の開発」、又は、(2) 補足説明書 場合には、発注者と工程に関する協議を行い、その結果、工期内に工事が完成し ないと認められた場合は、「鳴門市工事請負契約約款」(以下「約款」という。 ) ﾒｰｶｰの仕様とする。 改標仕に記載されていない特別な材料の仕様・工法は、監督員の承諾を受けて、 「建築材料等評価名簿(令和4年版)」記載品を指すものとする。 その他の詳細な施工条件については、実施工程表及び施工計画書作成時に施 敷地周辺の通学路につていは、学校が指示する時間帯は、工事車両の通行をしない こと。 契約変更等により請負金額が2,500万円以上になった場合は、既登録はそのままに、 なお、請負金額が500万円未満であった工事が契約変更により500万円以上2,500万円２．工 事 場 所①公共建築改修工事標準仕様書(令和4年版)(以下「改標仕」という。 )②公共建築工事標準仕様書(令和4年版)(以下「標仕」という。 )③機械設備工事標準図(令和4年版)(5) 公共建築改修工事標準仕様書(令和4年版)等 ただし、施設管理者と協議すること。 １章 一般共通事項 改修１章 改修一般共通事項１章 改修一般共通事項第一中学校プールろ過装置改修工事鳴門市撫養町南浜ろ過装置改修工事Ⅰ．プールろ過装置新設ヘアキャッチャー 1基新設Ⅱ．既存ろ過装置撤去３．工 事 種 目ろ過装置 2基新設(周辺配管等の改修含む)ヘアキャッチャー 1基撤去ろ過装置 2基撤去(周辺配管等、処分を含む)鳴 門 市 教 育 委 員 会 教 育 総 務 課縮尺 図面名称N0.2特記仕様書 ２／２機器類は，図示する形状又は配管などの取出し位置等により，特定製造者の特定の製品を指定若しくは限定しない。 良質土で埋め戻す。 床下土中埋設配管についても，吊り又は支持を行い，管の保護のため砂の類にて管の周囲を埋め戻した後，掘削土の管(排水管を除く)を屋外土中埋設する場合は、管の保護のため砂の類にて管の周囲を埋め戻した後，掘削土の良質土で埋め戻し、地中埋設表示(表示テープ及び埋設標)を行う。 (標仕 〈2〉2.7.1，監理指針 〈2〉2.7.1)1. 特記事項試験等によらなければ、確認できない工事(製品)については、試験計画書(施工計画書に記載)を提出し、監督員の承諾を受け試験を行い、その結果を報告し承諾を得ること。 承諾を受けて次の工程に進むこと。 設計図書(各施工計画書を含む)に定められた工程が完了した時、報告書を作成し監督員の検査等を受け、鳴門市工事検査規定及び鳴門市工事検査基準に基づき検査を受けること。 他工事と取り合う区分については、設備機器の位置、取り合い等を検討した施工図を提出して、監督員の承認を得ること。 図中に示された壁、天井に取り付く仕上げ材、手摺、物品、サイン、家具、その他取付に必要な下地、補強等は図面へ記入のものとする。 なお、当該工事に要する費用は請負業者負担とする。 有無に関わらず本工事に含むものとし、請負者の責任において強度等をチェックの上、監督員の承諾を得た上で施工する火災保険 14 対象物工事目的物及び検査済み材料(支給材料を含む)について付保すること。 保険終期工事完成期日に１４日を加えた期日とする。 なお、工期延伸した場合には、保険の期間も延期すること。 請負業者は、火災保険又は建設工事保険に付保するとともに、請負賠償保険にも付保すること。 区 分 サ イ ズ 提出部数着 工 前工 事 中竣 工カラー、手札版又はサービスサイズカラー、手札版又はサービスサイズカラー、手札版又はサービスサイズ工事完成撮影は、専門家によらないものとする。 監督員の指示技能士の摘要 12. 本工事の施工にあたっては、各工事にかかる当該業種の1級及び2級技能士の有資格者をつとめて活用すること。 13.完成図書等 工事写真の撮影は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「工事写真の撮り方」によること。 工事写真は、竣工・着工前・資材・施工状況の順に整理する。 本工事に必要な工事用電力、水などの費用及び官公署への諸手続などの費用は本工事に含む。 竣工図のサイズ、提出部数は監督員の指示によるものとする。 竣工図は関係図書(原図又はＣＡＤデータ)を修正して作成すること。 すること。 建設工事保険に付保した場合は、火災保険に付保したものとみなす。 監督員の指示監督員の指示1. 使用材料１章 改修一般共通事項２章 管工事３章 使用材料配管の吊り及び支持は，「標仕」及び「標準図」に従い行う。 (標仕 〈2〉2.6.3，〈2〉2.6.3)配管用炭素鋼鋼管 (JIS G 3452) SGP耐衝撃性硬質塩ビ管 (JIS K 6742) HIVP ろ過器接続配管第一中学校プールろ過装置改修工事 工事名ポンプ及び屋外設置機器のアンカーボルト，ナットはステンレス製(SUS304)とし，屋外及びピット内の配管，ダクトに使用する支持金物等は，ステンレス製(SUS304)又は溶融亜鉛めっき仕上げとする。 あと施工アンカーボルトは，原則としておねじ形メカニカルアンカー又は樹脂製アンカーとし、屋外に使用するものはステンレス製(SUS304)とする。 低圧屋内配線，弱電流電線について，絶縁抵抗測定を行う。 掘削作業に際して，事前に当該作業範囲内の埋設物，特に電力，通信，ガス及び水道等の埋設経路の調査を行う。 機材の検査に伴う試験のうち，製造者において試験方法を定めている項目については，試験要領書を提出する。 試運転調整にあたっては，(監理指針 参考資料 資料２ 試運転調整法 2.3.2)を参考とする。 水圧試験，満水試験，気密試験等を配管途中若しくは隠ぺい，埋め戻し前又は配管完了後の塗装又は被覆施工前に行う。 (標仕〈2〉2.9.1) 竣工時、請負業者は、監督員の指示により、ＣＡＤデータ・竣工図・写真ﾃﾞｰﾀｰ及び保全の関する説明書等を提出鳴 門 市 教 育 委 員 会 教 育 総 務 課工事名図面名称縮尺改修範囲ろ過タンク(1号機)既存撤去のうえ新設既存を流用ﾍｱｷｬｯﾁｬｰ(1号機)ろ過ﾎﾟﾝﾌﾟ(1号機)既存を流用既存を流用ろ過ﾎﾟﾝﾌﾟ(2号機)改修範囲既存撤去のうえ新設ﾍｱｷｬｯﾁｬｰ(2号機)改修範囲改修範囲改修範囲鳴 門 市 教 育 委 員 会 教 育 総 務 課 第一中学校プールろ過装置改修工事既存ろ過装置図面・ｸﾛﾘﾈｰﾀｰ(差圧式塩素供給ｼｽﾃﾑ)とﾎﾟﾝﾌﾟはHIVP13で接続するN0.3既存撤去のうえ新設ろ過タンク(2号機)・土間コンクリートは全撤去せず補修のみ行うエアー抜きCV鳴 門 市 教 育 委 員 会 教 育 総 務 課 第一中学校プールろ過装置改修工事 工事名図面名称縮尺ろ過装置系統図５０ｍ プールＰＡBVCVBV７５エアー抜き用バルブ２０A１２５１２５ＣＦ１３水抜きエアー抜き２０２５１２５水抜きＰＡBVBV７５１２５１２５ＣＦ１３２０２５１２５１５０１５０(既設流用) (新設)Ｐ Ｐ(ろ過水)(ろ過水) (ろ過水)BVBV(排水)(排水)BV１２５１２５BV１５０１２５１２５１００ １５０１５０１５０：既存のまま を示すNo.2 ろ過装置No.1 ろ過装置(新設)(新設)(既設流用) (既設流用)数量２仕様ヘアキャッチャー１機器仕様表記号３チャッキ弁 125A １球形フレキ 125A １ ２ポンプ圧力計(100φ、1.0Mpa) ２ポンプ連成計(100φ) ２ゲートバルブ 20A 10K ２塩ビ製バルブ 13A３BVBVCVバタフライ弁(耐塩素用) 150Aバタフライ弁(耐塩素用) 125AＣＦ数量 名称凡 例N0.4エアー抜き用バルブ２０AＰ 処理能力：100m3/H 材質：SS400製 内面塗装：エポキシ樹脂 外面塗装：素地ごしらえ点検窓付き手動五方弁、圧力計、エア抜バルブ等付属部材含む：新設ろ過器及び付属部材 を示すプール用手動式ろ過器 砂式 1650φ×1500H程度№2 ポンプ№2 ヘアキャッチャー№1 ポンプ№1 ヘアキャッチャー(SGP)(SGP)(SGP)(SGP)：新設 を示す (特記なき箇所の配管はすべてHIVP)