令和6年9月9日公告（仮称）府中市民プール機械警備整備事業

令和6年9月9日公告（仮称） 府中市民プール機械警備整備事業 －1－入 札 公 告次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。 令和６年９月９日府中市長 小野 申人１ 業務名 (仮称)府中市民プール機械警備整備事業２ 業務場所 府中市府川町 (仮称)府中市民プール内３ 業務概要 別紙仕様書のとおり４ 履行期間等①機械警備機器設置用配線工事令和６年１０月７日から令和７年３月３１日まで②機械警備機器賃貸借及び機械警備業務令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで(６０ヶ月)※機械警備業務及び機械警備機器賃貸借の契約については、地方自治法第２３４条の３の規定に基づく、長期継続契約である。 この入札による契約は、府中市議会における当該契約に係る令和７年度歳入歳出予算が成立したときをもって効力を生じるものとする。 また、令和８年度以降の当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、市はこの契約を解除することができるものとする。 ５ 入札参加資格(1)令和４・５・６年度府中市物品修繕等競争入札参加資格者であること。 (2)国税及び地方税を滞納していない者であること。 (3)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 (4)公告日現在、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申し立て及び民事再生法(平成１１年法律第２５５号)に基づく再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。 (5)この業務の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、府中市建設業者等指名除外要綱(平成１３年告示第７８号)又は府中市物品の買入れ等に関する指名競争入札参加者の資格及び指名等に関する要綱(平成１８年告示第１３７号)の規定による指名除外を受けていない者であること。 (6)府中市暴力団排除条例第２条第３号に規定する「暴力団等」と密接な関係を有すると認められる者でないこと。 ６ 仕様書等の閲覧期間等(1)閲覧期間－2－公告の日から令和６年９月２７日(金)午後５時まで(2)閲覧場所府中市ホームページ(3)仕様書等に対する質問及び回答① 仕様書等に対する質問がある者は、所定の質問書(様式１)の書面により、令和６年９月１７日(火)午後５時００分までに「１２ 問合せ先」に提出すること。 電子メール又はFAXでも可とする。 ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 ② 質問に対する回答は、府中市ホームページに令和６年９月２４日(火)に公表する。 ７ 入札参加希望の手続き(1)入札方法郵便入札※別紙「郵便入札にあたっての注意事項」のとおり(2)書式所定の入札書(様式２)の書面による。 (3)入札書等到達期限令和６年９月３０日(月)正午まで(4)入札書提出先「１２ 問合せ先」に同じ(5)開札日時及び場所(立会は任意)令和６年１０月１日(火) 午後１時３０分府中市役所 ３階 ３０３会議室(6)入札書に同封するもの① 入札参加要件確認書(様式３)② 入札内訳書※別紙「入札内訳書の作成要領」を参照のうえ作成すること。 ③ 納入機材の仕様が確認できるカタログ等８ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除(2) 契約保証金要※府中市契約規則(平成２８年府中市規則第８号)第３８条第１項第３号に規定する免除の要件は、令和４年度以降に府中市若しくは国又は他の地方自治体と種類及び規模を同等以上とする契約を２回以上にわたって締結し、これらすべてを誠実に履行している場合とする。 ９ 無効となる入札(1) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(2) 委任状を提出しない代理人のした入札(3) 明らかに連合によると認められる入札その他不正行為のあった入札(4) 他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札－3－(5) 入札者がした２以上の入札(6) 再度の入札でその入札が１であるとき。 (7) 必要な事項を確認できない入札(8) 金額が訂正された入札書での入札(9) その他入札に関する条件に違反をした入札１０ 落札者の決定方法(1) 開札の結果、無効なものを除き、予定価格の範囲内の価格で最低価格をもって入札したものが落札候補者となる。 (2)落札決定者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、落札決定を保留し、あらためて当該入札をした入札者(以下「同一価格者」という。 )に出席を求め、くじにより落札者を決定するものとする。 ただし同一価格者が、現に立会いをおこなっている場合は、その場でくじを行うこととする。 くじを行う場合において、同一価格者が出席をしないとき又は出席をしてもくじを行わない時は、当該入札事務に関係のない職員にくじを行わせるものとする。 (3)落札候補者が資格要件を満たしていると認めたときは、当該落札候補者を落札者として決定する。 資格要件を満たさないことを確認した場合は、その者のした入札を無効とし、次順位の落札候補者から適格者が現れるまで順次審査を行うものとする。 １１ その他(１)この業務の入札に際しては、「入札条件及び注意事項」「郵便入札にあたっての注意事項」の内容をよく確認し対応すること。 (２)入札参加希望書等の作成及び提出に要する費用は、入札参加者の負担とする。 (３)入札参加希望書等提出された書類は返却しない。 (４)提出された入札参加希望書等の扱いは府中市情報公開条例の規定に基づくものとする。 (５)提出された書類に虚偽の記載をしたことが判明したときは、次のとおりとする。 ア 入札後にあっては、その入札を無効とする。 イ 落札者で有る場合は、落札決定を取り消す。 ウ 契約後にあっては、契約を解除する場合がある。 (６)次のいずれかに該当する場合は、入札又は開札を延期、中止することがある。 この場合における損害は、入札参加者の負担とする。 ア 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。 イ 入札参加者又はこれに関係する者が、共謀結託その他不正行為を行い、又は行おうとしていると認められるとき。 ウ 業務の廃止又は変更その他必要があると認めるとき。 １２ 問合せ先〒726-8601 府中市府川町３１５番地府中市総務部スポーツ振興課(担当：桑田)電話０８４７－４４－９１３７FAX０８４７－４６－３４５０メールアドレス(sports@city.fuchu.hiroshima.jp)府中市ホームページ(http：//www.city.fuchu.hiroshima.jp/) (仮称)府中市民プール機械警備整備事業仕様書１．業務名(仮称)府中市民プール機械警備整備事業２．業務場所府中市府川町 (仮称)府中市民プール内※設置場所の詳細は、別紙図面を参照すること。 ※発注者が設置場所の変更を求めた場合は、別途協議を行うものとする。 ３．業務概要(１)機械警備機器設置用配線工事①機械警備機器設置用配線工事 一式②諸経費 一式(２)機械警備機器賃貸借①マグネットスイッチ・・・・・８台②パッシブセンサー・・・・・５台③画像センサー・・・・・１台④スピーカー・・・・・１台⑤電源装置・・・・・１台⑥制御装置・・・・・１台⑦ブザー・・・・・１台⑧非接触カードリーダー・・・・・１台⑨点滅ライト・・・・・１台(３)機械警備業務①火災・盗難及び特定の異常事態の感知②異常事態感知時における関係先への通報・連絡③警備実施事項の報告４．機械警備等整備業務(１)警備方法機械警備方式(２)警備基準時間盗難：警備セット操作から警備解除操作まで火災：警備セット操作から警備解除操作まで(３)警備仕様①警備装置ア 警備対象で発生した異常状態をガードセンターへ自動的に通報すること。 イ 警備対象に設置された自動火災報知設備(受信盤)に接続し、火災監視を行う。 ②ガードセンター警備セット中の異常状態を監視し、機械警備隊員との連絡を保持すること。 ③機械警備隊員ガードセンターと連絡を保持し、警備対象の異常状態に備える。 (４)警備開始時における取り扱い①発注者における取扱いア 発注者の最終退場者は、防犯・防火その他の事故防止上必要な処置をなし、確認ランプで各警報機器の正常な状態を確認する。 イ 次に最終退場者は、退場口を施錠した後、外部に設置した操作器にて、警戒状態に操作する。 ②受注者における取扱いガードセンターは、発注者の最終退場者の操作器の操作により自動的に表示される警戒の信号を確認し、警備を開始する。 (５)警備終了時における取扱い①発注者における取扱い発注者の最初の入場者は、入場前に必ず外部に設置した操作器を解除の状態にする。 ②受注者における取扱いガードセンターは、発注者の最初の入場者の操作器により自動的に表示される解除の信号を確認し、警備を終了する。 (６)警備実施時間中における臨時入場原則として入場してはならない。 ただし、緊急やむを得ず入場する場合のみ次の要領により行う。 ①発注者の臨時入場者は、操作器を確実に解除の状態に操作した後入場し、以後発注者の責任において処理するものとする。 ②発注者の臨時入場時の警備は、発注者の責任において実施する。 (７)異常事態発生における受注者の処理①警報受信装置により警備対象に異常事態が発生したことを感知したときは、受注者は機械警備隊員を速やかに急行させ、異常事態の確認をするとともに、被害の拡大防止に努める。 ②警備対象先に到着した機械警備隊員は、現地確認後、異常事態を発見した際は、ガードセンターへその状況を連絡し、必要に応じて関係先へ連絡する。 ③あらかじめ定められた発注者の責任者又は緊急連絡先へ連絡する。 (８)事故報告事故発生の際は、速やかに電話又は口頭で報告するとともに、後日書面をもって報告する。 (９)鍵等の預託警備実施に必要なカギは、発注者・受注者相互に預託し、預託された鍵は、各々が厳重に取扱い保管する。 (10)警備操作用カードの預託警備操作の必要な警備用操作カードは、本業務開始前にあらかじめ決められた枚数を無料にて交付する。 本業務開始後に追加で交付する場合は、有料とする。 (11)警報装置の保守点検発注者に設置した警報装置の機能について、受注者又は受注者の指定する会社が適宜保守点検を行うものとする。 (12)警備仕様の変更改装工事又は増築工事等により警報機器の移設・追加工事等が発生する場合は、発注者と受注者が協議し、有料にて対応する。 (13)緊急連絡先の指定①発注者はあらかじめ緊急連絡先を指定し、その名簿を受注者に交付する。 ②緊急連絡先に変更があった場合は、遅滞なくその都度変更した名簿を受注者に交付する。 (14)回線・配線および機器設置条件①回線は受注者が用意する。 ②配線は隠ぺい処理を基本とし、露出する場合はモール・金属配管等により施工を行う。 ③壁面および天井への機器の取付には、専用の金具を使用し、落下防止対策を行う。 ④機器の設置および配線部材は受注者において準備し、配線は受注者にて行う。 なお、配線に必要となる配管の準備は発注者にて手配する。 ⑤梱包材等不要品については受注者において処分を行うこと。 ５．履行期間等(１)履行期間①機械警備機器設置用配線工事令和６年１０月７日から令和７年３月３１日まで②機械警備機器賃貸借及び機械警備業務令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで※履行期間開始日までに設置及び動作確認を完了すること。 (地方自治法第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約)(２)機械警備機器設置工事日程契約締結後、別途協議にて決定することとする。 ６．適用(１)本業務は、施設内での施行であるため、施設利用者及び施設運営に支障がないよう施行すること。 (２)現場での作業においては、事前にスポーツ振興課及び新府中市民プール指定管理者と連絡をとり、各施設の状況や安全管理等配慮の上施行すること。 (３)本業務の実施に当たっては、契約書、府中市契約規則、労働安全衛生法並びにその他関係法令を遵守すること。 (４)上記３．に掲げる機器が、機能を十分発揮するように業務を行うこと。 (５)本仕様書は、基本的内容について定めるものであり、仕様書に明記されていない事項であっても修繕の性質上当然必要と思われるものについては、受注者の責任において施行すること。 (６)機械警備業務及び機械警備機器賃貸借の契約については、地方自治法第２３４条の３の規定に基づく、長期継続契約である。 この入札による契約は、府中市議会における当該契約に係る令和７年度歳入歳出予算が成立したときをもって効力を生じるものとする。 また、令和８年度以降の当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、市はこの契約を解除することができるものとする。 ７．その他この仕様書に定めのない事項又はこの仕様書に関して疑義が生じたときは、協議の上、決定すること。 品名 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備考令和６年度 (仮称)府中市民プール機械警備整備事業１ 機械警備機器設置用配線工事Ⅰ 材料費1 式Ⅱ 消耗費1 式Ⅲ 運搬費1 式Ⅳ 諸経費1 式２ 機械警備機器賃貸借及び機械警備業務Ⅰ 機械警備機器賃貸借及び警備料金60 月業務価格 消費税相当額業務費計1 式本業務費内訳書見積による見積による見積による見積による見積による 様式３入札参加資格要件確認書令和６年 月 日府中市長 様住所又は所在地 商号又は名称 印 代表者名 令和６年９月９日付で入札公告のあった(仮称)府中市民プール機械警備整備事業に参加するため、次のことを誓約します。 １ 入札参加資格要件を満たしていること。 ２ 本確認書及び添付書類の記載事項は、事実と相違ないこと。 ３ 開札日までに営業停止を受けた場合は、直ちに報告すること。 author: 1912ctime: 2024/08/16 11:24:33mtime: 2024/08/16 11:33:49soft_label: JUST PDF 4title: 新規 Microsoft Word 文書