市営旭町住宅１号棟住戸改修工事（その１）（設備工事）

市営旭町住宅１号棟住戸改修工事（その１） （設備工事） 入札公告 三原市が発注する次の工事について，条件付一般競争入札を実施しますので，三原市契約規則(平成１７年規則第６３号)第９条の規定により公告します。 また，広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。 )を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり，事務取扱は，三原市電子入札実施要領の適用があります。 1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第３号)，誓約書(様式第４号)を電子入札システム又は持参により提出してください。 なお，本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。 令和 6年 9月10日 三原市長 岡田 吉弘市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(設備工事)三原市旭町一丁目管工事工事範囲 機械設備工事：衛生器具設備改修・給水設備改修等電気設備工事：電灯コンセント設備改修契約日の翌日から令和 7年 3月10日20,437,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。 )三原市内に本店を有する者(ただし，本郷地域・久井地域・大和地域に本店を有する者を除く。 )①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 5・ 6年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種管工事Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ ③令和 5・ 6年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。 ⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者・この工事には，最低制限価格を設定しています。 ・入札時に工事費内訳書の提出が必要です。 ・専任技術者証明書(建設業許可申請時・変更時含む。 )の写しを提出してください。 ・現場代理人についても，社会保険証等の写しを提出してください。 ・場合によっては，本工事の入札を中止することがあります。 (別紙(１)に記載のとおり)⑦その他必要とします。 令和6年9月10日(火)から令和6年9月18日(水)までのそれぞれ午前９時から午後５時まで(ただし，土・日曜日，祝日を除く。 )①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和6年9月19日(木)以降③質問書提出期限 令和6年9月18日(水)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 財務部契約課(E-mail keiyaku＠city.mihara.hiroshima.jp)令和6年9月25日(水)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。 ⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和6年9月26日(木)及び令和6年9月27日(金)１日目は午前９時から午後５時，２日目は午前９時から午後４時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和6年9月30日(月)午前9時20分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和6年9月10日(火)から令和6年9月27日(金)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ，三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。 ・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。 現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。 技術者を配置することができない場合は，落札決定を取消すこととなります。 9450 ③令和５・６年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第２号)を電子入札システムにより提出してください。 し， は，別紙市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(設備工事)について(１)その他関連工事(市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(建築主体工事))の入札が中止になった場合，本工事の入札も中止することがあります。 工事名称 市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(設備工事)工事場所 三原市旭町一丁目工事内容 本工事は、市営旭町住宅１号棟の住戸改修に伴う機械設備及び電気設備の改修工事を行う。 【工事概要】 機械設備工事 衛生器具設備改修工事 給水設備改修工事 排水設備改修工事 給湯設備改修工事 都市ガス設備改修工事 電気設備工事 電灯コンセント設備改修工事準 則 公共建築工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、建築物解体工事共通仕様書 (各 令和４年版 国土交通省官房官庁営繕部監修)に基づき施工する。 別途発注工事・市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(建築主体工事)関係法令等 本工事については、次の関係法令その他の規定等に基づき施工すること。 ・建築基準法、同施行令、同施行規則・消防法、同施行令・廃棄物の処理及び清掃に関する法律、同法施行令、同法施行規則・労働安全衛生法、同法施行令、同法施行規則・建設業法、同施行令、同施行規則・建設工事公衆災害防止対策要綱・石綿障害予防規則・大気汚染防止法、振動規制法及び土壌汚染対策法・建設工事に係る再資源化等に関する法律、同法施行令・その他関係法令疑義変更 本設計図書は、設計の大要を示すものであり、詳細部等について技術的必要事項は明記なくとも完全に施工すること。 別途工事の設計図書について、取り合いなどの整合を確認すること。 施工に際して疑義が生じた場合、または軽微な変更を必要とする場合には、速やかに監理者と協議後、監督員の指示により施工すること。 ただし、これらに於いて請負金額の増減はなきものとする。 提出書類 施工に先立ち、工事工程表、仮設計画図及び監督員の指示する書類を提出し、監督員の承認を受けること。 商品名及び製造者名が記載された材料については、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用する場合は、監督員の承諾を受けること。 設計図書に定める品質及び性能を有することについて、証明となる資料を提出して監督員の承諾を受けること。 工 期 本工事は請負契約締結の後、令和7年3月10日をもって工期とする。 このうち検査期間として13日間を見込んでいる。 工 事 仕 様 書留意事項 ・入札に先立ち、現地調査を十分に行うこと。 質疑がある場合は入札前に確認すること。 ・図面について、設計者からの設計意図等の説明が必要な場合は申し出ること。 ・図面に明示されていない事項であっても、工事上必要とされる事は工事範囲とする。 ・作業日は、原則、月曜日から金曜日とし、土曜日及び日曜日は休工日とすること。 ・行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)に定める行政機関の休日に工事の施工を行わない。 ただし、 あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りではない。 ・本工事は「発注者指定型」による週休２日工事等の対象工事であり、実施にあたっては「三原市週休２日工事等 実施要領」(令和６年４月１日制定)に基づき実施するものとする。 ・工事着手前までに「週休２日工事」または「週休２日交代制工事」に取り組むことを工事打合せ簿にて提出する こと。 ・「週休２日工事」または「週休２日交代制工事」である旨を工事現場に設置すること。 ・週休２日を達成できなくなった場合は、その達成状況に応じて労務費の補正額を減額する。 ・請負契約の締結日から、令和６年９月30日までは住戸改修工事前の修繕期間中のため、実際に住戸内改修工事が 着手できるのは令和6年10月1日を予定している。 ・デジタル化を積極的に推進すること。 ・紙資料の削減を目的として、電子機器の利用を主とすること。 ・定例会の資料は、電子データとすること。 ・受注者は各定例会の前日までに必要な資料を所定の場所に提出すること。 ・本工事は居ながら工事を基本とし、必要に応じて市営住宅の入居者の通路の通行制限を行うこととする。 ・着手にあたり、工事着手前の周辺道路や近隣敷地の状況を写真等により記録しておくこと。 ・近隣住民等の安全はもとより、丁寧な説明と施工により、関係者の理解と協力を得ながら実施すること。 苦情等 が発生した場合には誠意をもってこれに対応すること。 ・工事関係者等の作業に関わる全員については、周辺住民への心遣いとして挨拶を徹底すること。 ・近隣において、その他の工事が行われている場合は、取り合い工事及び工程等の調整を行うこと。 ・近隣住民等への支障を最小限とするため、騒音・振動・粉塵等の対策については最大限配慮した施工方法を採用 すること。 ・使用する建設機械については、原則、「低騒音型、低振動型建設機械」として国土交通省の指定を受けた機械を 選定して使用すること。 これが確認できる資料を施工計画書で示すこと。 なお、事情により使用が難しい場合は 監督員との協議を行うこと。 ・解体工事・アンカー工事等の騒音・振動・粉じん等の発生が予想される工種については、施工時間及び施工方法 等を最大限配慮した計画により作業を行うこと。 ・粉塵の発生が予想される工事は、確実に散水を行う等して、周辺環境への粉塵飛散がないように作業をすること。 ・施工箇所周囲の備品・機器等については、粉塵対策として養生及び清掃等を確実に行うこと。 養生や移動を行う 場合は、事前に施設管理者へ説明を行い、了承を得ること。 ・近隣家屋・敷地または周辺道路に対して、工事による汚れ・損傷・粉じん等を与えた場合は、受注者が責任をも って、速やかに清掃及び補修等を行うこと。 誠意をもって対応し、原状復旧に努めること。 ・周辺道路の保全及び清掃については常に注意を払って監視をし、定期的に清掃を行うこと。 ・第三者災害防止及び飛散防止対策のために、必要に応じて監督員が指示する範囲にバリケード等を設置すること。 ・工事車両の通行については、近隣住民及び通学児童等の安全を最優先すること。 ・工事車両は、幅員の広い道路の通行を基本とし、住宅地内などの狭い道を抜け道として使用しないこと。 工事車 両の周辺の通行経路については、工事着手前に発注者の了承を得ること。 ・工事車両は、場内を5ｋｍ/ｈ以下で徐行すること。 ・工事区域内の残置する設備配管・配線等については、事前に位置を確認してから作業を行うこと。 事前調査記録 を作成すること。 ・受注者事務所、休憩所及び便所等は関係法令に従って設けること。 ・台風や豪雨など自然災害の発生が予測される場合は、必要な対策を施すこと。 また、現場巡視と災害防止対策を 必要に応じて行うこと。 ・工事に係る電気、水道及び下水道料金等は受注者の負担とする。 ・工事の要求に必要な仮設は、工事に含むものとする。 ・設備機器の固定については、「建築設備耐震設計・施工指針２０１４年版」の基準に基づいて検討し、監督員と 協議の上、施工すること。 ・工事に伴う官公庁等への手続きは、受注者により遅滞なく行うこと。 この時、各種申請手数料等が発生した場合 は受注者の負担とする。 ・施工にあたり、既設天井及び壁面等を加工する必要が生じる場合は、監督員と協議の上、石綿含有建材の調査を 実施すること。 ・石綿含有建材の調査(書面及び目視調査、検体採取を含む)について、工事着手前までに一般建築物石綿含有建 材調査者、又は特定建築物石綿含有建材調査者が行うこと。 ・工事着手前までに石綿含有建材の事前調査結果を書面にまとめて発注者に対し説明を行い、労働基準監督署及び 所轄官庁へ報告すること。 ・その他石綿の飛散防止等については、改正大気汚染防止法及び施行令(令和３年４月１日施行)に基づくこと。 ・石綿含有分析調査は試料採取と分析調査費を含む。 分析は定性及び定量(JIS A 1481-1及びJIS A 1481-3による。 含有の場合は、含有する層の判定も行う。 )について3検体を見込んでいる。 ・石綿則に基づく事前調査のアスベスト分析マニュアル(最新版)に基づくこと。 ・工程計画、取り合い工事及び工事用車両の出入り等については、当該別途契約の工事関係者と互いに協力し合い、 相互の工事を考慮した上で十分調整し、工事の円滑な施工に務めること。 ・JR に近接する工事を行う際は、一般社団法人日本鉄道施設協会が認定するJR 西日本工事等従事者資格を有する 者(工事管理者等)を配置すること。 また、軌道の動態観測については、JR との協議により適切に実施するもの とする。 ・本工事の外注資材、労務等の調達については、極力、三原市内に主たる営業所を有する業者に発注すること。 困 難な場合は、あらかじめ理由を添えて発注者の承認を受けること。 ・広島県工事中情報共有システムを利用すること。 なお、本工事にシステム利用料金を見込む。 ・工事書類については、工事中情報共有システムの決裁データ等を整理して、CD-R又はDVD-Rにて提出すること。 ・書面での提出が必要なもの(完成図書、建退共の掛金収納書、試験結果、保証書 等)については、PDFを工事中 情報共有システムで提出し、別に書面提出ファイルとしてまとめて提出すること。 ・工事完了後、完成図として製本図面(二つ折り・A3版)を1部、及び縮小図面(二つ折り・A4版)を3部提出する こと。 ・以下の設計図面は、A2判をA3判に縮小している。 (縮小率約70.7％)設計に緑を記事図面名工事名縮 尺図面Ｎｏ Ａ２版 100％Ａ３版 71％設計年月日株式会社車 田 建 築 設 計 事 務 所ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．車田 寛1級建築士 登録 第369073号１級建築士事務所 管理建築士 登録 ２２(１)第０５８７号－表紙・図面リストＭ－０(設備工事)番 号表紙、図面リスト縮 尺Ｍ－００図面名(機械) 番 号 縮 尺 番 号 縮 尺 図面名(機械)Ｍ－０１Ｍ－０２１／２００１／１００１／１００１／１００Ｍ－０３Ｍ－０４Ｍ－０５Ｍ－０６Ｍ－０７Ｍ－０８機械設備工事特記仕様書(共通仕様)機械設備工事特記仕様書(衛生・空調設備)配置図・管種凡例衛生設備 器具表・桝リスト・勾配図衛生設備 改修後 １・２階平面図衛生設備 改修後 ３・４階平面図衛生設備 改修後 ５・Ｒ階平面図Ｍ－０９Ｍ－１０Ｍ－１１Ｍ－１２Ｍ－１３Ｍ－１４Ｍ－１５Ｍ－１６衛生設備 改修後 ２～５階平面詳細図(１) １／５０衛生設備 改修後 ２～５階平面詳細図(２)衛生設備 改修前 １・２階平面図１／１００衛生設備 改修前 ３・４階平面図衛生設備 改修前 ５・Ｒ階平面図衛生設備 改修前 ２～５階平面詳細図１／１００１／１００１／１００１／５０１／５０１／２００機械設備工事特記仕様書(共通仕様)機械設備工事特記仕様書(工種別事項)配置図・管種凡例１／１００１／１００１／１００１／１００１／１００１／１００【東棟】給水設備 改修前 １・２階平面図【東棟】給水設備 改修後 １・２階平面図【東棟】給水設備 改修前 ３・４階平面図【東棟】給水設備 改修後 ３・４階平面図【東棟】給水設備 改修前 ５・Ｒ階平面図【東棟】給水設備 改修後 ５・Ｒ階平面図機械設備工事特記仕様書(共通仕様)１／１００ 【東棟】ガス設備 改修前 １～２階平面図１／１００ 【東棟】ガス設備 改修後 １～２階平面図１／１００ 【東棟】ガス設備 改修後 ３～４階平面図１／１００ 【東棟】ガス設備 改修前 ３～４階平面図１／１００ 【東棟】ガス設備 改修前 ５～Ｒ階平面図１／１００ 【東棟】ガス設備 改修後 ５～Ｒ階平面図Ｍ－１７Ｍ－１８Ｍ－１９Ｍ－２０Ｍ－２１Ｍ－２２Ｍ－２７Ｍ－２８Ｍ－２９Ｍ－３０Ｍ－３１Ｍ－３２Ｍ－２３１／２００ 配置図・管種凡例１／２００ ガス設備 改修後 外構平面図Ｍ－２５Ｍ－２６機械設備特記仕様書(工種別事項)Ｍ－２４図面名(電気)Ｅ－０１Ｅ－０２電気設備工事特記仕様書改修前後 １号室平面詳細図(東棟) １／５０市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(設備工事)Ⅱ．工事仕様１．共通仕様 年版)」(以下「標準図」という)による。 用する。 合において，それらが関係法令等(条例含む)に抵触する場合は，関係法令等の遵守(１．１．１４)を 優先する。 (４)工事中及び竣工後，下記に示す調査を行うため，発注者より連絡があれば対応すること。 (１)図面及び特記事項に記載されていない事項は，国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準(２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合，電気設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適(３)標準仕様書で「特記がなければ，」以下に具体的な材料・品質性能・工法・検査方法等を明示している場 ①公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票等の記入提出，発注者の調査実施への協力等) ②契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内 項 目１．取扱２．優先順位 内容３．官公署その他への 手続き等４．別契約の関係工事１．工程表２．施工図等 との協調設計図書の優先順位は次の順序とする。 本仕様書は，標準仕様書の一般共通事項の補足及び，追加項目をとりまとめたものである。 官公署その他への手続きは，受注者が遅滞なく行い，これに要する費用は，すべて受注者の負担とする。 また関係法令に基づく官公署その他関係機関の検査建築，電気その他別契約の関係工事について，工程及び，取合部分の施工に関し，常に緊密に連絡し，工事の円滑な進捗を図るものとする。 約款第３条に規定する。 工程計画表は営繕課で示す様式により，別契約の関係工事との取合いを調整したものを提出する。 において，その検査に必要な資機材及び労務を提供し，これに直接要する費用を受注者が負担する。 別契約の関係工事との取合いを十分に打合せ，各現場代理人捺印のうえ提出する。 当該建物の取得する施工図の著作権に係わる当該建物に限る使用権は発注者に移譲するものとする。 ①技術的説明事項(追加説明，質問回答書を含む)②特記仕様書(図面記載のものを含む) ③設計図面(標準図を含む)設備雑排水建物名称４．工事種目 ( ・ 印の付いたものを適用する)建物別及び屋外工事種目・ 空気調和設備・ 換気設備・ 排煙設備・ 自動制御設備・ 衛生器具設備・ 給水設備・ 排水設備・ 給湯設備・ 消火設備・ ガス設備・ 特殊ガス設備・ 厨房器具設備工事種別５．指定部分・ 浄化槽設備２．工事場所３．建物概要Ⅰ．工事概要構 造 階 数延べ面積(㎡)建築基準法による別表第一の区分消防法施行令備 考屋 外(改修工事の場合の部分使用※ あり ・ なし )６．設備概要(改修工事の場合は既存の概要を示す。 )対象部分： 主要熱源機器換 気 設 備自 動 制 御 設 備給 水 源給 水 方 式排 煙 設 備生排 水 方 式汚水・ 空気調和( ・ 単一ダクト方式 ・ 各階ユニット方式 ・ パッケ－ジ方式・ ()・ １種換気 ・ ２種換気 ・ ３種換気・ 上水道 ・ 井水・ 自動制御方式( ・ 電気式 ・ 電子式 ・ デジタル式 )・ 機械排煙( ・ 有り ・ 無し ) 適用法規( ・ 基準法 ・ 消防法 )・ 自然流下 ・ ポンプ排水( ・ 汚物 ・ 汚水 ・ 雑排水 ・ )・ 直放流下水管(・合流式 ・分流式) ・ 浄化槽・ ファンコイルユニット ・ ダクト併用方式 ・ ガスエンジンヒートポンプ方式)・ 鋼製ボイラー ・ 鋳鉄製ボイラー ・ 温水発生機( ・ 真空式 ・ 無圧式)・ チリングユニット ・ 吸収冷温水機 ・ 吸収冷温水機ユニット・ 空気熱源ヒートポンプユニット ・ パッケージ形空気調和機 ・ ・ マルチパッケージ形空気調和機 ・ ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機・ 水道直結方式 ・ 高架タンク方式 ・ ポンプ直送方式 給 湯 設 備・ 有り( ・ 局所式 ・ 中央式 ) ・ 無し・ 直放流下水管(・合流式 ・分流式) ・ 浄化槽 ・ 側溝 ・ 別途桝排水槽・ 有り(計画容量： ｍ３) ・ 無し消 火 設 備浄 化 槽 設 備・ 有り( ・ 単独処理 ・ 小規模合併処理 ・ 合併処理 ) ・ 無しガ ス 設 備・ 都市ガス 種別 ( ＭＪ／Ｎｍ３) ・ 液化石油ガス・ 不活性ガス消火( ・ 窒素 ・ ) ・ ハロゲン化物消火 ・ 無し・ 熱源( ・ 電気 ・都市ガス ・ 液化石油ガス ・ 灯油 ・ Ａ重油)・ 屋内消火栓 ・ 連結送水管 ・ 屋外消火栓 ・ スプリンクラ－ ・ 消防用水 ・ 泡消火 ・ 連結散水装置 ・ フード等用簡易自動消火装置 ・ 粉末消火装置放流先・ 水道直結増圧方式 空気調和方式等※ なし・ あり(工期：～令和 年 月 日) 項 目 特 記 事 項 ただし， ・ 印のない場合は※印を適用する。 ・ 印 ※ 印の場合は両方を適用する。 １)区分は●を，項目は番号に○印の付いたものを適用する。 ２)特記事項のうち選択する事項は ・ の付いたものを適用する。 ２．特記仕様区分・一般の施設一般機器 重要機器 一般機器機器種別０．６０．６０．４０．６１．００．６１．０１．５１．０１．０１．００．６１．０１．５１．０１．５２．０１．５１．０１．００．６１．０１．５１．５１．０２．０１．５１．５１．０１．０１．５１．５１．５２．０２．０２．０機 器水 槽 類防振支持の機器機 器水 槽 類防振支持の機器機 器水 槽 類防振支持の機器・特定の施設重要機器設置場所５０Ａ以下 ・ 融着継手 ・ 金属製継手 ７５Ａ以上融着継手 ・ ガス配管 ・ 冷却水配管 ・ (２)屋内露出の合成樹脂製カバーは(※カバー１ ・ カバー２)とする。 ・ 合成樹脂製カバー (※カバー１ ・ カバー２) ・ 設計用標準水平震度 上層階 屋上及び塔屋 中間階 地下及び１階 構成されたものとし，電線及びＥＭケーブルは標準仕様書第４編１．５．１ 表４．１．１１による。 (２)電線の色別は，原則として標準仕様書(電気設備工事編)(平成３１年版) による。 (３)合成樹脂製可撓管を使用する場合は、ＰＦ１重管とする。 (４)ケーブルの接続は湿気の無い盤内端子渡しとし、湿気の有る槽内でのケーブル 接続は基本として行わない。 (１)ＥＭケーブルで規格等の記載のないものは、ハロゲン及び鉛を含まない材料で(２)設計用鉛直地震力は設計用水平地震力の１／２とする。 ・危険物貯蔵装置 ・火を使用する設備 ・避難経路上に設置する機器 ・換気機器 ・空調機器 ・熱源機器 ・防災機器 ・監視制御設備 重要機器は次のものを示す。 ・給水機器( ) ・排水機器( ) 中間階とは地階，１階を除く各階で上層階に該当しないもの。 (２)壁，天井のボ－ド墨出し(３) 〃切込み(５)機器類のコンクリ－ト基礎 (６)アンカ－ボルト(７)オイルサ－ビスタンク防油堤(８)外壁取付ガラリ(９)機器付属の制御盤及び操作盤以降の配線(１０)別途盤類への渡り配線の接続(４)コンクリ－ト壁，床及び梁等における設備機器，ダクト，配管等の箱入れ及び貫通スリーブ 箇所の下地の補強屋上設置のもの屋内設置のもの屋外設置のもの・ 本工事 ※ 別途工事・ 本工事 ※ 別途工事・ 本工事 ※ 別途工事・ 本工事 ※ 別途工事・ 本工事 ※ 別途工事・ 本工事 ※ 別途工事※ 本工事 ・ 別途工事※ 本工事 ・ 別途工事※ 本工事 ・ 別途工事※ 本工事 ・ 別途工事※ 本工事 ・ 別途工事３．施工計画書４．履行報告５．工事実績情報の 登録１．工事中２．工事後１．完成引渡しまでの 管理１．主要資材購入先名 簿の届出２．機器の取扱い等呼径６０Ｓｕ以下の継手は，ＳＡＳ３２２による拡管式とする。 とし設置場所は図示による。 ( ・ 給水 ・ ガス ・ 油)配管の変位吸収は標準図 施工４，５※ 接着接合 ・ ゴム輪接合非破壊検査の適用 ※ 無し ・ 有り(・放射線透過検査 ・浸透探傷検査又は磁粉探傷検査) 抜取り率は ・ 標準仕様書による ・ ％(１)ポンプ及び屋外設置機器のアンカーボルト，ナットはステンレス製(ＳＵＳ３０４)とし，屋外の 配管，ダクトに使用する支持金物等はステンレス製(ＳＵＳ３０４)又は，溶融亜鉛めっ き仕上げとする。 溶融亜鉛めっきは ※ ２種３５ ・ ２種５０(２)ピット内に使用する支持金物等はステンレス製(ＳＵＳ３０４)とする。 標準仕様書によるほか図示の箇所に設ける。 ※ 標準図(機材２)による。 屋外配管の埋戻し時は埋設表示テ－プを布設する。 標準仕様書によるほか下記を適用する。 (１)暖房熱源機器室内の配管の保温材で，ポリスチレンフォ－ム保温材とあ るものは同じ施工種別のロックウ－ルまたはグラスウ－ル保温材を使用 する。 (３)屋内露出( ・ 機械室 ・ 書庫 ・ 倉庫 ・ 管廊 ) の配管，ダクトの保温は「屋内露出(一般居室、廊下)仕上げ」に 読替える。 (４)断熱材被覆銅管による冷媒管の保温外装は 屋内露出 ・ 保温化粧ケース(※ 耐候性樹脂製 ・ ) 屋外露出 ・ ステンレス鋼板巻き(冷媒管に断熱材被覆銅管使用する ・ 保温化粧ケース( ・ 耐候性樹脂製 ・ 高耐蝕鋼板製 時は整形用としてグラスウールを使用する。 ) ・ ステンレス鋼板製)(５)共同溝の保温種別 ・ ・ (６)全熱交換器用の 給気ダクト( ・ 外気側 ・ 室内側)は保温 (２５ｍｍ厚)する。 排気ダクト( ・ 外気側壁面より ｍ)は保温 (２５ｍｍ厚)する。 (７)厨房用(レンジフード含む)排気ダクトの断熱(隠蔽部)※ Ｉ(イ)Ⅸ 又は ｈ(イ)Ⅸ ・ 行わない※ 標準仕様書を適用するほか，下記の部分を除き原則塗装を行う。 埋設されるもの(ただし，防食塗装部分を除く) 亜鉛めっき以外の めっき仕上げ面 亜鉛めっきされたもので，常時隠ぺいされる部分 亜鉛めっきされた金属電線管，鋼製架台及び支持金物類 樹脂コー ティング等を施したもので，常時隠ぺいされる部分 特殊な意匠的 表面仕上げ処理を施した面 アルミニウム，ステンレス，銅，溶融 アルミニウム－亜鉛鉄板，合成樹脂製等，特に塗装の必要を認められ ない面 カラー亜鉛鉄板面 主・各階機械室内及び電気室等の亜鉛 めっきされた露出配管及び露出ダクト及びダクト構成部材※ 残りネジ部，及びパイプレンチのチャック跡部の鉄面はさび止めペイント ２回塗りを行う。 本工事で設置する。 ・内部足場( ・ Ａ，Ｂ，Ｃ種 ・ Ｅ種 ・ Ｆ種 ・ Ｇ種 ) ・外部足場( ・Ｄ，Ｅ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｆ種)本工事に必要な工事用電力，水などの費用は受注者の負担とする。 官公庁への諸手続きなどの費用は受注者の負担とする。 ※ 設けない ・ 設ける( 号) ㎡程度構内に作ることが ・ 出来る ・ 出来ない(１)埋戻し土は ・ 山砂の類※ 根切り土の中の良質土(ヒュ－ム管以外の管の周囲は山砂の類)(２)建設発生土は※ 場外指示の場所に処分・ 場外搬出適切処理・ 場内指示場所に堆積 ・ 場内指示場所に敷き均し設備機器の固定は次によるほか，「建築設備耐震設計・施工指針２０１４年版」(独立行政法人建築研究所監修)による。 (１)機器の据付け及び取付け 設計用水平地震力は，機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯槽に あっては有効質量)に，地域係数(・１．０ ※０．９ ・０．８)とし，次に示す 設計用標準水平震度を乗じたものとする。 上層階とは２～６階建の場合は最上階，７～９階建の場合は上層２階，１０～１２階 建の場合は上層３階，１３階建以上の場合は上層４階とする。 ※ 本工事 ・ 別途工事※ 本工事 ・ 別途工事衛空 調 設 備総 則 提 出 書 類 等補 償 管 理 機器 及び 材 料 記 録● 一 般 共 通 事 項● 一 般 共 通 事 項● 一 般 共 通 事 項 ・ ポンプ緊急停止警報 ・ 満油警報 ・ 減油警報 ・ 遠方警報接点( ・ 満油 ・ 減油)(２)返油ポンプのあるシステムでフロ－トスイッチの上限フロ－トは， 通過形接点とする。 すること。 なお，本工事では，広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。 本工事に使用する機材等は，設計図書に定める品質及び性能の他，通常有すべき品質及び性能を有するものとする。 また，国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づき策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については，他の特記事項及び図面表記の範囲内で，環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう努めるものとする。 機器類は，図示する形状及び配管等の取りだし位置により，特定製造者の特定(１)油面制御装置の機能は下記による。 の製品を指示，限定しない。 (１)機器類の能力，容量等は原則として表示された値以上とする。 (２)電動機出力，燃料消費量，圧力損失等は，原則として表示された値以下 とする。 ・ 配管施工(配管工事) ・ 冷凍，空気調和機器施工(冷凍空調機の据付)・ 熱絶縁施工(保温工事) ・ 建築板金施工(ダクトの製作及び取付)下記項目の総合調整を行い測定表を監督職員に提出する。 ( 部) ・ 風量調整 ・ 水量調整 ・ 室内外空気の温湿度の測定 ・ 騒音の測定 ・ 振動の測定 ・ 室内の気流及び塵埃の測定 ・ 浄化槽の放流水水質 ・ 飲料水の水質の測定 ・ 雑用水の水質の測定測定箇所等は監督職員との協議による。 (１)ステンレス管に使用するバルブは５０Ａ以下は青銅製，６５Ａ以上はステ ンレス製を使用する。 (２)給水、給湯に使用するバルブ，水栓類は鉛レスの鉛水質基準適合品を 使用する。 ※ ベロ－ズ形 ・ スリ－ブ形※ 合成ゴム製(球形) ・ ベロ－ズ製(ステンレス) ・ポリテトラフルオロエチレン樹脂製標準図 施工３による。 ・ 給油ポンプの起動，停止 ・ 返油ポンプの起動，停止引渡しを要するもの ※ 無し ・ 有り( ・ 機器類 ・ 配管類 )特別管理産業廃棄物 ※ 無し ・ 有り ()再生資源の利用を図るもの ※ 無し ・ 有り ()(１)本工事で発生した建設廃棄物は，広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市等(広島市，呉市，福山市)が，廃棄物処理法に基づき許可した適正な(１)に揚げる施設のうち受入れ条件が合うものの中から，運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。 従って，正当な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。 (３)本工事で発生する建設廃棄物のうち，広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物については，広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので，適正に処理施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては，廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること。 ただし，建設廃棄物が，破砕等(選別を含む)により，有用物となった場合，その用途に応じて適切に処理するものとする。 (原則，県内処分)(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は，前記１．発生材の処理及 び産業廃棄物の処理２．機材の品質等３．図形表示４．電気容量及び６．総合試運転調整５．技能士の適用 機器表示７．弁 類８．伸縮継手９．防振継手１０．絶縁継手１１．油面制御装置主要機器の取付箇所，その他監督職員の指示する箇所は写真(カラ－サ－ビス版)にまとめて提出する。 (１)工事竣工図書引渡し書 Ａ４版 部 (８)工事監理図書 Ａ４版 部 (１１)その他監督員が必要と指示したもの 部 (１０)建物基本情報及び型式台帳(監督員が指定する様式で作成) 部 (１)工程写真 工事の進行に伴い主要工程の写真(カラ－サ－ビス版) (２)工事記録写真地中，コンクリ－トその他建設中に埋設又は隠蔽され，完成後外部から検査又は確認することが困難な部分，各種試験状況，その他監督職員の指示する箇所は写真(カラ－サ－ビス版)にまとめて提出する。 (３)竣工写真１．完成時の提出 書類等２．工事に関する写真工事の着手に先立ち，現場の体制・組織，仮設計画，安全衛生管理，緊急時の連絡，災害予防その他の現場運営に必要な計画を定めた「総合施工計画書」を作成し提出する。 また各種別の工事の施工にあたっては「工種別施工計画書」を作成する。 約款第１１条に規定する工事履行報告書は，営繕課で示す様式「期間別工事工程報告書」で，工程写真，状況写真を添付して月２回提出する。 受注者は受注時又は変更時において請負金額が５００万円以上の工事について，工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき，受注，変更，竣工，訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し，監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し，登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。 なお，途中変更時の登録が必要な場合とは，工期の変更，技術者の変更があった場合とする。 地上物件，地中埋設物等で本工事に起因して損傷した場合は，速やかに補修し，完全に復元するものとする。 工事完成引渡後，施工または機器，材料の不備による故障は，約款第４１条(契約不適合)により１年間受注者の負担で完全に補修するものとする。 工事完了後も予め監督職員の指示した日時までは受注者で管理し，各種公課に対する料金及び各種の被害(火災，盗難，破損等)は一切受注者の負担とする。 本工事の施工に際して，資材を購入する場合は，極力広島県内に主たる営業所を有する業者に発注するものとする。 また主要資材を購入しようとするときは，あらかじめ購入先の名称・所在地及び資材名等を発注者に通知するものとする。 標準仕様書の機材の検査に伴う試験に該当する機器については調査とあわせて，機器の構造及び取扱い方法ならびに管理上の要点を管理者側に十分説明する。 １２．配管の 建物導入部 接合方法 接合方法 １６．溶接配管の検査１９．保温１８．埋設表示１７．支持金物， 固定金具２０．塗装２１．足場２３．監督職員事務所２４．工事用仮設物２５．土工事２６．耐震措置２７．電線・電線管・ 水栓ハンドルは極力レバ－式を採用する。 ・ 水栓は節水コマ付きを採用する。 金網で補強を入れること。 ) する。 (但し舗装等の仕上げ部分は除く。 )(施工の際は鉄筋又は，・ 小口径桝，弁ボックス，散水栓ボックス等はコンクリ－ト巻げ仕上げと証明する書類を提出すること。 された製品や材料を用いる場合には，使用するまでに第三者機関による品質を 本工事の施工に当たり，東洋ゴム化工品(株)又はニッタ化工品(株)で製造現場説明書による。 こと。 ただし，特にこの取扱により難い場合は，別途，監督職員と協議すること。 当該工事に使用する砂については，原則として海砂(県外産含む)を使用しない( )書きの室名は天井無しを示し，その他は天井ありを示す。 排水用塩ビライニング鋼管の土中埋設部は防食処理を行う。 渦巻きポンプの機器表に特記無き電動機の極数は，４極以上とする。 標準仕様書第２編第２章第２節による。 コア内蔵型を使用する。 工事の施工に伴い既成部分を汚染または損傷した場合は，既成にならい補修する。 既存のコンクリ－ト床，壁等の配管貫通部の穴開けは，原則としてダイヤモンドカッタ－による。 ・ ( ・ 本工事 ※ 別途 ) 円・ 下水道等接続負担金( ・ 本工事 ※ 別途 ) 円 用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合，協力しな(４)受注者は，監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握，利 払うものとする。 下「サービス提供者」という。 )との契約は，受注者が行い，利用料を支(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以 ＿＿＿＿＿＿＿作業期間，交通誘導員を＿＿＿(人／日)配置すること。 ・ 説明板(監督職員と協議の上，設備機器類及び一連の装置等の系統図， を記載した説明書等を作成する。 ) ・ 説明書(監督職員と協議の上，設備機器類及び一連の装置等の取扱要領・ 工事概要等の説明看板(９００ｍｍ×６００ｍｍ)※ 工事名等の表示板(９００ｍｍ×６００ｍｍ)現場の見やすい位置に監督職員が指示する次の表示板を設置する。 ければならない。 ( ・ 本工事 ※ 別途 ) 円・ 給水引込負担金 (加入金及び納付金等を含む) 取扱要領を記載した説明板を作成する。 )ｈｔｔｐｓ：／／ｃｈｏｔａｔｓｕ．ｐｒｅｆ．ｈｉｒｏｓｈｉｍａ．ｌｇ．ｊｐ／ａｓｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ(４)保全に関する資料(協議) (５)発生材関係資料(協議) ※電子納品対象データは同要領に基づくが，変更がある場合は監督職員 との協議で決定する。 広島県工事中情報共有システム(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。 「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。 務の効率化を図る情報共有システムの対象である。 なお，運用にあたっては(１)本工事は，受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより，業(１１)パッケージ空調機の連絡配管，配線(アース線共)(１２)温水器，湯沸器，その他器具のアース線(連絡配線)(１５)自動制御盤と自動制御機器との配線の接続(１８)屋内，屋外雨水管(１９)地下オイルタンクの基礎杭(２０)地下オイルタンクの土留め工事(２１)天井吊り型ＦＣＵ及び全熱交換型換気扇の遠方操作スイッチの渡り配管(２１)天井吊り型ＦＣＵ及び全熱交換型換気扇の遠方操作スイッチの渡り配線(１３)自動制御の電線管(１４)自動制御の電線の配線(１６)機器と附属の操作スイッチの渡りの配管(１７)機器と附属の操作スイッチの渡りの配線・ 本工事 ※ 別途工事・ 本工事 ※ 別途工事・ 本工事 ※ 別途工事・ 本工事 ※ 別途工事・ 本工事 ※ 別途工事・ 本工事 ※ 別途工事・ 本工事 ※ 別途工事・ 本工事 ※ 別途工事(２２)自動制御設備の電源装置・ 本工事 ※ 別途工事・ 本工事 ※ 別途工事・ 本工事 ※ 別途工事(２３)ガス設備のガス漏れ警報器から制御器，遮断弁(又はマイコンメーター)までの電線管※ 本工事 ・ 別途工事※ 本工事 ・ 別途工事※ 本工事 ・ 別途工事電子成果品を「営繕工事電子納品要領」(以下，要領という)に基づき作成する。 (１)工事管理ファイル (２)完成図・施工図 (３)完成写真・ 既存設備システムの事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。 調査を行う・ 施工に先立ち，改修工事関連部分(施工部位により既存性能を損なうおそれ のある部分)の事前確認を行い監督職員に報告書を提出する。 撤去する配管，ダクトの保温は取外す。 はつり工事及び穿孔作業を行う場合は，事前に非破壊検査を行い，監督職員に報告する。 原則として探査方法は走査式埋設物調査(電磁誘導法または電磁波レーダ法)とする。 放射線透過検査等による埋設物の調査を実施する場合，範囲は監督職員の指示による。 放射線透過検査の検査費は別途とする。 ・ 下記による ・ 「工事区分表」による 前に監督職員に調査計画書を提出する。 (１)鉄筋コンクリ－ト部の貫通箇所及び開口部の補強，その他壁，天井のボード切込み２８．施工調査２９．撤去工事３０．非破壊検査３１．他工事との 他取合い３３．工事中情報共有 システム３２．電子納品３５．説明板等３３．工事現場の表示３４．交通誘導員４７．その他４６．防振ゴム等の４５．施工条件４４．砂の取扱４３．天井仕上区分４１．ポンプの電動機４０．配管附属品３９．管端防食継手３８．補修など３７．はつり工事３６．負担金等 製造検査 (消費税抜き)１３．ステンレス鋼管の１５．ポリエチレン管の１４．ビニル管の接合方法２２．工事用電力，水その他４２．鋼管類の防食処置１．工事名称鉄筋コンクリート 3,249.067 ５ 5項(ロ) 旭町住宅旭町住宅改修一式改修一式改修一式改修一式改修一式． ．御承認所長 設計 製図工事名図面名設 計 Ｎｏ縮 尺図 面 Ｎｏ記事株式会社設計に緑を１級建築士事務所 管理建築士 １級建築士 車 田誠ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．車 田 建 築 設 計 事 務 所設計年月日登録 １７(１)第０５８７号１級建築士 登録 第２４８８２５号． ．図面縮小率 Ａ３版 ７１％図面縮小率 Ａ２版 １００％Ｍ－０１機械設備工事特記仕様書(共通仕様)市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(設備工事)三原市旭町一丁目 仕様書(機械設備工事編)(令和４年版)」(ただし改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書 (機械設備工事編)(以下「標準仕様書」という)及び「公共建築工事標準図(機械設備工事編)(令和４④標準仕様書(令和４年版) (２)完成図書(Ａ４版) １部 (３)諸官庁届出書類一覧表(諸官庁届出書類(正)許可証(正)共)１部 (４)完成図面・施工図面二折製本 Ａ３版 １部 (５)縮小完成図面・施工図面二折製本 Ａ４版 ３部 (６)工事記録写真 Ａ４版(工事記録写真カラ－サ－ビス版)１部 (完成写真カラ－サ－ビス版) ２部 (７)運転操作説明書・取扱説明書を簡易にまとめたもの Ａ４版製本 １部 (９)電子成果品(電子納品) １部市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(設備工事)○ 自 動 制 御 設 備○ 浄 化 槽 設 備○ 排 煙 設 備○ 消 火 設 備 室 内 (調 整 目 標 値)１．設計用温湿度条件外 気 条 件一 般 系 統温度(ＤＢ) 湿度(ＲＨ) 温度(ＤＢ) 湿度(ＲＨ) 温度(ＤＢ) 湿度(ＲＨ) ℃ ％夏季 ３５．０ ℃ ５１ ％ ２８．０ ℃ ５０ ％２．配管材料空気調和設備区 分 項 目 特 記 事 項注 １)区分は，●を，項目は，番号に○印の付いたものを適用する。 ２)特記事項のうち選択する事項は ・ の付いたものを適用する。 ただし， ・ 印のない場合は※印を適用する。 ・ 印 ※ 印の場合は両方を適用する。 (２)ドレン管・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ※ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ) ・ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管(ＲＦ－ＶＰ)(３)冷却水管・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(ＳＧＰ－ＶＡ) ・ 水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管(ＳＧＰ－ＰＡ)(４)膨張・空気抜・補給水管 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・ 一般配管用ステンレス鋼管(ＳＵＳ３０４)(５)空調用給水管 ※ 一般配管用ステンレス鋼管(ＳＵＳ３０４) ・ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(ＳＧＰ－ＶＡ)(７)蒸気還水管 ※ 圧力配管用炭素鋼鋼管(ＳＴＰＧ３７０ 黒 ｓｃｈ４０)(９)冷媒管 ※ 断熱材被覆銅管 ・ 銅及び銅合金の継ぎ目無管 ℃ ％冬季 ０．１ ℃ ７１．５ ％ １９．０ ℃ ４０ ％(１)冷水・温水・冷温水管 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・ 一般配管用ステンレス鋼管(ＳＵＳ３０４)３．弁類４．鋼板製煙道(３)煤塵量測定口(８０φ×２)を ※ 取付ける ・ 取付けない５．冷却塔 標準型，低騒音型，超低騒音型の規定は，日本冷却塔工業会の騒音基準値による。 ６．ファンコイルユニット ・ 水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管(ＳＧＰ－ＰＡ)(６)蒸気給気管 ※ 配管用炭素鋼鋼管(黒管)(８)油・油用通気管 ※ 配管用炭素鋼鋼管(黒管)図面に特記なき場合の耐圧は，５Ｋとする。 (１)厚さ ※ ３．２ｍｍ ・ ４．５ｍｍ(２)煤煙濃度計 ・ 取付ける ・ 取付けない ・ 取付座を取付ける ※ 冷温水管の接続部(往・還)にはボール弁を取り付ける。 ９．オイルサ－ビス タンク７．パッケージ空調機の 能力表示８．地下オイルタンク ※ 鋼製強化プラスチック製二重殻タンク据付け図(施工３０)(２)タンクの保護被覆は ・ エポキシ樹脂 ※ 強化プラスチック ・ アスファルト ける。 油面計はゲ－ジ式(側圧式)とする。 ※ 流量調節弁 ・ 定流量弁 ・ 三方弁 を取付ける。 (定流量弁は ・ ダイヤフラム式流量可変式 ・ カ－トリッジオリフィス形) ※ 床置形にはサブドレンパンを設けるものとし，材料等はドレンパンに準ずる。 インバーター機の表示された能力は，型番で選定する。 (１)据付け方法(標準図)は・ 地下オイルタンク据付け図(施工３１) ダクトの長辺 ステンレス鋼板 亜 鉛 鉄 板４５０以下 ０．５以上 ０．６以上４５０を越え１，２００以下 ０．６以上 ０．８以上１，２００を越え１，８００以下 ０．８以上 １．０以上１，８００を越えるもの ０．８以上 １．２以上(単位ｍｍ) 円形ダクトの場合 ステンレス鋼板 亜 鉛 鉄 板 円形ダクトの寸法３００以下 ０．５以上 ０．６以上１０．ダクト(４)厨房用ダクトの板厚 長方形ダクトの場合(単位ｍｍ)(１) ※ 低圧ダクト ・ 高圧１ダクト ・ 高圧２ダクト(２)長方形ダクトは ・ アングルフランジ工法 ※ コ－ナ－ボルト工法( ・ 共板工法 ・ スライドオンフランジ工法) ( 厨房用ダクトはアングルフランジ工法とする。 )(３)防火区画を貫通するダクトは、その貫通する部分の前後１５０ｍｍを１．６ｍｍ厚鋼板製とする。 ３００を越え７５０以下 ０．５以上 ０．６以上７５０を越え１，０００以下 ０．６以上 ０．８以上１１．チャンバ－等 (１)線状吹出口には，接続チャンバ－(長さ＋１００×３００×３００Ｈ)を設ける。 (２)シ－リングディフュ－ザ－の接続は標準図(施工４７)による。 施工が困難な場合はフレキシブルダクトを使用してもよい。 (３)外壁に面するガラリにチャンバ－等を設ける場合には原則として勾配をつける。 １２．吹出口・吸込口 (１)アルミニウム製は塗装を ※ 行う ・ 行わない ・ 亜鉛鉄板製(２)吸込口ＧＶＦＳは防火シャッタ－付吸込口を示す。 １３．グリス除去装置 ・ グリスエクストラクタ－ ・ グリスフィルタ－１４．風量測定口 取付け位置は図示による。 １５．温度計 標準図によるほか図示した箇所及び下記の箇所に取付ける。 ・ ユニット形空気調和機廻りの還気ダクト，外気ダクト及び給気ダクト１，０００を越え１，２５０以下 ０．８以上 １．０以上１６．圧力計１７．ダンパー１８．定風量， 変風量ユニット２０．消音内貼り２１．空調用流体の 水質基準機器附属品以外の温度計は ※ 工業用バイメタル式温度計 ・ ガ－ド付きＬ形温度計標準図によるほか図示した箇所に取付ける。 (１)防火ダンパ－は表示等により区分する。 (２)防煙ダンパー 復帰方式：遠隔復帰式(定格入力はＤＣ２４Ｖ，０．７Ａ以下とする。 ) ・ メカニカル形 ・ 風速センサ－形(１)空気溜りを生ずると思われる箇所には，必要に応じて操作の容易な位置に空気抜き弁装置 ( ※ 手動 ・ 自動)を設け排水口まで配管する。 (２)自動空気抜き弁装置は，標準図(施工３６(ｇ))による(１)空調用吹出口接続チャンバ－及び図示したダクト並びにチャンバ－類とする。 (２)内貼りチャンバ－類の寸法は，外法寸法とする。 (３)吹出口接続チャンバ－以外の内貼りしたチャンバ－には点検口を設ける。 点検口の大きさは，原則として４００×６００とする。 日本冷凍空調工業会(冷凍空調機器用水質ガイドライン)による。 (３)遠隔油量指示装置(油面計は( ・抵抗変化式 ・磁歪式)で( ・室内 ・室外)より油量監視用)を取付２２．天井吊り形ＦＣＵ (１)遠方操作スイッチのフラッシュプレ－トは金属製(ステンレス，新金属も含む)とする。 及び全熱交換形 (２)遠方操作スイッチの渡り配管 ・ 別途工事 ・ 本工事 換気扇 (３)遠方操作スイッチの渡り配線 ・ 別途工事 ・ 本工事２３．瞬間流量計及び (１)形式はピト－管(コック付)とする。 ※ 固定式 ・ 着脱式 流量測定口 (２)下記の箇所，若しくは図示により取付ける ・ 冷凍機類の冷水出口 ・ 瞬間流量計 ・ 測定用タッピング ・ 冷凍機類の冷却水出口・ 瞬間流量計 ・ 測定用タッピング ・ ボイラ－又は熱交換器の温水出口 ・ 瞬間流量計 ・ 測定用タッピング ・ 冷温水ヘッダ－の各送り管 ・ 瞬間流量計 ・ 測定用タッピング ・ ユニット形空気調和機の冷温水入口 ・ 瞬間流量計 ・ 測定用タッピング２４．防振吊り及び支持 標準仕様書によるほか，中央機械室の冷却水管，冷温水管，及び空調屋内ユニット等の吊り，及び支持は 金物 防振吊り金物又は防振支持金物で行う。 ２５．油積算流量計 ※ 設ける(図示した箇所に取付ける) ・ 設けない２６．フィルタ－の 空気調和機器等又はフィルタ－チャンバ－の装着枚数の１００％を予備品(枠付)として納める。 予備品自動巻取り形及びグリ－スフィルタ－は装着単位の１００％を予備品として納める。 ２７．冷媒ガス ※ Ｒ４０７Ｃ，Ｒ４１０Ａ又はＲ３２ ・ ２８．直焚吸収冷温水機 形式 煙管式又は液管式製造業者の標準品とし，原則として冷媒管と共巻きとする。 (エアコン含む) 内外渡配線２９．パッケージ空調機のファンコイルユニットは総台数の( ・ ５０％ ・１００％ )に当たるフィルターを予備品(枠付)として納める。 １．一般事項 空調，換気の当該事項を適用する。 ２．ダクト ※ 高圧１ダクト ・ 高圧２ダクト ※ 亜鉛鉄板製 ・ 鋼板製３．排煙口 ・ パネル形 ( ・ 天井取付 ・ 壁取付 )・ スリット形 ( ・ 天井取付 ・ 壁取付 )電気式(遠隔操作 ※ 不要 ・ 要)５．排煙風量測定・ ダンパー形 ( ・ 天井内取付 ・ 壁取付 )４．排煙口開放及び復帰方式建築設備定期検査業務基準書２０１６年版(一財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる１．温度調節器等 取付け高さは ※ １３００ｍｍ ・ ２．中央監視制御装置 ・ 有り(構成機能は図示による) ・ 無し３．計装工事の記録 (１)屋外，屋内露出の配線は，図示に特記がない限り金属管配管とする。 天井隠蔽の配線は，図面に特記のない限りケーブル配線とする。 (機器，盤類はこれによらなくてもよい)用途 ：①電源線，接地線②電気式の調節器(サーモ，ヒューミディ)用電線③各種検出器(温度，湿度等)，操作器(バルブ，ダンパー等)における弱電信号，通信線を除く制御線(２)原則として，次の用途に使用する電線類はＥＭケープルとし，規格は一般事項１７．電線類の規格による。 １．衛生器具の参考型番 装置 ※ 洗浄水量４リットル／回以下【工事範囲は，電気一次側配管配線を除きすべて本工事とする。 】電源種別は ※ ＡＣ電源 ・自己発電 ・ 乾電池操作方式 ・ 電気開閉式 ( ・ センサー式 ・ タッチスイッチ式 )※ 標準図(施工６３) ・ 標準図(施工６４)標記板は ・ 取付ける( ・ 自動洗浄小便器は除く) ・ 取付けない ・ 手動式６．大便器・小便器５．衛生器具と排水管接続４．大便器用洗浄弁３．洗面器用自動水栓２．小便器用洗浄水節水型番変更等により参考型番が変更または廃止されている場合，参考型番の同等品とする。 型番変更等により参考型番が変更または廃止されている場合，参考型番の同等品とする。 ※ 個別感知方式 (電源種別は ※ ＡＣ電源 ・ 乾電池 ・ 自己発電) ・ 手動式１．配管材料※重複して適用の場合の 使用区分は図示による ・ 一般配管用ステンレス鋼管(ＳＵＳ３１６) ・ 水道用硬質ポリ塩化ビニル管(ＨＩＶＰ) ・ ・ 一般配管用ステンレス鋼管(ＳＵＳ３０４)(１)一般配管用 ※ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(ＳＧＰ－ＶＢ)(ＳＧＰ－ＦＶＢ) ・ 水道用ポリエチレン紛体ライニング鋼管(ＳＧＰ－ＰＡ)(ＳＧＰ－ＦＰＡ) ・ 一般配管用ステンレス鋼管(ＳＵＳ３０４) ・ 一般配管用ステンレス鋼管(ＳＵＳ３１６) ・ 水道用硬質ポリ塩化ビニル管(ＨＩＶＰ) ・(２)土間配管用 ※ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(ＳＧＰ－ＶＤ)(ＳＧＰ－ＦＶＤ) ・ 水道用ポリエチレン紛体ライニング鋼管(ＳＧＰ－ＰＤ)(ＳＧＰ－ＦＰＤ)(３)屋外土中用 ※ 水道用硬質ポリ塩化ビニル管(ＨＩＶＰ)(６)ステンレス鋼管を使用する場合は下記の水質の確認を行う。 ・ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(ＳＧＰ－ＶＤ)(ＳＧＰ－ＦＶＤ) ・ 水道用ポリエチレン紛体ライニング鋼管(ＳＧＰ－ＰＤ)(ＳＧＰ－ＦＰＤ) ・ 一般配管用ステンレス鋼管(ＳＵＳ３０４) ・ 一般配管用ステンレス鋼管(ＳＵＳ３１６) ・ (４)ゴム輪接合の場合，直管以外の継手部には離脱防止金具付とする。 (５)特記なき給水管の最小口径は２０Ａとする。 ２．弁類３．量水器４．量水器桝５．定水位調整弁６．水栓柱７．水栓８．タンク９．ＦＲＰ製タンクの マンホール１０．保温給水栓用配管の接続口を(※設ける ・設けない)ものとする。 ２槽式の場合は，連通管を設けるものとする。 ＦＲＰ製及びステンレス製水槽(保温形)は，マンホ－ルも保温形とする。 鋼板製，ステンレス製タンクの保温 ・ 施工する ・ 施工しない ※ 合成樹脂製 ・ ステンレス製(１)屋外の水栓は ・ キ－式ハンドル ・ 一般水栓(２)台所流し用の水栓は泡沫式とする。 (２)子メ－タ－用 ※ 標準図(機材５７) ・ 水道事業者の指定品 ・ 標準仕様書による ・ 水道事業者指定品(１)親メ－タ－用 ※ 水道事業者の指定品 ・ 標準図(機材５７)現地表示式(直読式)の表示機構は ※ 湿式アナログ式 ・ 乾式デジタル式遠隔表示式は( ※ パルス方式 ・ 電文式 )発信器を備える。 電気伝導率，Ｍアルカリ度，カルシウムイオン，マグネシウムイオン，全硬度，重炭酸イオン 遊離炭酸，塩素イオン，シリカ，蒸発残留物(１)公営水道に直結する配管に使用するものの耐圧は，１０Ｋとする。 (２)受水タンク以降の配管に使用するものの耐圧は５Ｋとする。 (３)給水引込み部の ・ 止水栓 ・ 弁桝 は水道事業者の指定品とする。 (１)親メ－タ－ ※ 借用 ・ 買取り(２)子メ－タ－ ※ 買取り ・ 借用 ・ 水道用ポリエチレン二層管(５０Ａ以下) ・ 水道用ポリエチレン管(７５～１５０Ａ)２．排水金物 記号 ＣＯＡＤ は掃除口を兼用する排水金物を示す。 ３．グリ－ス阻集器 ※ 工場製作品( ※ ＳＵＳ製 ・ 鋳鉄製 ・ ＦＲＰ製) ・ 現場施工品 ・ 耐火被覆 ・ 標準図(施工６６(ａ))を施工する。 ・ 施工しない(１)屋内汚水管 ※ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ) ・ 排水通気用耐火二層管(ＶＰ) ・ コ－ティング鋼管( ・ ノンタ－ルエポキシ ・ 塩化ビニル) ・ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管(ＲＦ－ＶＰ) ・ (２)屋内雑排水管 ※ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ) ・ 排水通気用耐火ニ層管(ＶＰ) ・ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管 ・ コ－ティング鋼管( ・ ノンタ－ルエポキシ ・ 塩化ビニル) ・ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管(ＲＦ－ＶＰ) ・ (３)通気管※ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ) ・ 排水通気用耐火ニ層管(ＶＰ) ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管 ・ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管(ＲＦ－ＶＰ) ・ (４)屋外排水管 ※ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＵ) ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ) ・ 水道用硬質ポリ塩化ビニル管(ＨＩＶＰ) ・ 排水用リサイクル硬質ポリ塩化ビニル管(ＲＥＰ－ＶＵ) ・ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層管(ＲＳ－ＶＵ) ・ １．配管材料※重複して適用の場合の 使用区分は図示による１．配管材料 (１)給湯管 ※ 保温付き被覆銅管 ・ 銅管 ・ ステンレス鋼管 ・ 耐熱性ライニング鋼管(２)湯沸器，給湯器廻りの付属配管等は製造業者標準品とする。 ２．弁類 図面に特記なき場合の耐圧は，５Ｋとする。 ただし，公営水道に直結する部分及び特記部分は，１０Ｋとする。 ３．保温 湯沸器の給排気筒の隠ぺい箇所は保温 ｈ(イ)Ⅸ を行う。 １．配管材料 (１)屋内消火栓 一般配管用 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・ ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・ 土中配管用(土間を含む)※ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管(ＳＧＰ－ＶＳ)(２)連結送水管 一般配管用 ※ 圧力配管用炭素鋼鋼管・ ４．屋内消火栓 ・ 屋内消火栓 ・ 易操作性１号消火栓 ・ 屋内２号消火栓 ※ 広範囲型２号消火栓５．屋外消火栓 屋外消火栓開閉弁の材質は ・鋳鉄製(要部青銅製) ・ステンレス鋳物製箱の材質は ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製６．新ガス系消火剤の (１)不活性ガス ・ ＩＧ－５４１ ・ ＩＧ－５５ ・ 窒素 種類 (２)ハロゲン化物ガス ※ ＦＫ－５－１－１２ ・ ＨＦＣ－２２７ｅａ ・ ＨＦＣ－２３７．新ガス系消火の起動 ※ 手動 ・ 自動，手動切替式 方式８．ニ酸化炭素消火の ※ 手動 ・ 自動，手動切替式 起動方式 ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管・ 土中配管用(土間を含む)・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管(ＳＧＰ－ＶＳ)２．消火栓弁の耐圧 ※ １０Ｋ ・ １６Ｋ３．保温 (１)呼水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する(２)充水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する(３)消火配管の保温は次による。 ・ 屋内消火栓 ※ 施工しない ・ 施工する( ・ 屋外露出 ・ 給水管に準じる範囲) ・ スプリンクラ－ ※ 施工しない ・ 施工する( ・ 屋外露出 ・ 給水管に準じる範囲) ・ 連結送水※ 施工しない ・ 施工する( ・ 屋外露出 ・ 給水管に準じる範囲) ・ 連結散水※ 施工しない ・ 施工する( ・ 屋外露出 ・ 給水管に準じる範囲)１．都市ガス設備 ガス事業者の規定する供給約款等の定めによる。 ２．配管材料 (１)一般配管用 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・ (２)一般配管(ピット内) ・ ポリエチレン被覆鋼管 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白)(３)土間配管 ・ ポリエチレン被覆鋼管 ・ ガス用ポリエチレン管(ＪＩＳ－Ｋ６７７４)(４)屋外土中配管 ・ ポリエチレン被覆鋼管 ・ ガス用ポリエチレン管(ＪＩＳ－Ｋ６７７４)３．ガス漏れ警報器 ・ 要(取付位置は図示による。 外部出力端子 ・ 不要 ・ 要) ※ 不要 ４．ガスメ－タ－ (１)親メ－タ－は ※ ガス事業者より借用 ・ 買取(２)子メ－タ－は ※ 買取り ・ ガス事業者より借用(３)子メ－タ－の計量方式は ※ 直読 ・ 遠隔表示５．容器廻りの配管 自動切替式で施工方法は標準図(施工７２)の ・ (ａ) ・ (ｂ) ・ (ｃ)６．容器転倒防止 施工方法は標準図(施工７３)の ・ (ａ) ・ (ｂ)７．液化石油ガス容器 ・ １０Ｋｇ ・ ２０Ｋｇ ・ ５０Ｋｇ 本 ※ 借用 ・ 買取８．漏洩検知装置 ・ 流量検知式(切替形又は圧力監視形) ・ 圧力検知式９．配管支持金物 ビニ－ル被覆支持金物，又は配管クランプ部を電食防止テ－プ巻き１．処理種別及び方式 ・ 小規模合併処理( ※ 担体流動方式 ・ 嫌気ろ床接触ばっ気方式・ 脱窒ろ床接触ばっ気方式 ・ 分離接触ばっ気方式 ) ・ 合併処理( ・ 接触ばっ気方式 ・ 長時間ばっ気方式 ・ 回転板接触方式 ・)２．形式 ※ ユニット形 ・ 現場施工形３．処理能力 処理対象人員人 処理水量ｍ３／ｄ 流入ＢＯＤ濃度ｍｇ／㍑４．放流水水質 ＢＯＤ ・ ６０ ・ ３０ ・ ２０ ・ １０ ｍｇ／㍑ 以下・ｍｇ／㍑ 以下５．埋戻し土 ※ 根切土の中の良質土(ＦＲＰ槽周囲は山砂の類) ・ 購入土６．消毒薬 ３ケ月分相当を納入する。 ７．その他 性能責任施工とする。 竣工後６ケ月間流入，放流のＳＳ，ＢＯＤ，ＰＨ，透し度，大腸菌個数等を(※報告する。 ・報告しない。 )(第１桝まで含む) ・ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管 ・ 排水通気用鉛管(第１桝まで含む) ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・ 排水通気用鉛管 一般配管(ピット内) ※ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管(ＳＴＰＧ３７０ＶＳ) 一般配管(ピット内) ※ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管(ＳＴＰＧ３７０ＶＳ)● ガ ス 設 備 ● 給 湯 設 備 ● 排 水 設 備● 給 水 設 備 ● 衛 生 器 具 設 備１９．冷温水管等の空気抜き． ．御承認所長 設計 製図工事名図面名設 計 Ｎｏ縮 尺図 面 Ｎｏ記事株式会社設計に緑を１級建築士事務所 管理建築士 １級建築士 車 田誠ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．車 田 建 築 設 計 事 務 所設計年月日登録 １７(１)第０５８７号１級建築士 登録 第２４８８２５号． ．図面縮小率 Ａ３版 ７１％図面縮小率 Ａ２版 １００％Ｍ－０２○ 空 気 調 和 設 備 ・ ○ 換 気 設 備○ 空 気 調 和 設 備 ・ ○ 換 気 設 備 ・ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管機械設備工事特記仕様書(衛生・空調設備)市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(設備工事)ＮＮ． ．御承認所長 設計 製図工事名図面名設 計 Ｎｏ縮 尺図 面 Ｎｏ記事株式会社設計に緑を１級建築士事務所 管理建築士 １級建築士 車 田誠ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．車 田 建 築 設 計 事 務 所設計年月日登録 １７(１)第０５８７号１級建築士 登録 第２４８８２５号． ．図面縮小率 Ａ３版 ７１％図面縮小率 Ａ２版 １００％Ｍ配置図・管種凡例１／２００市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(設備工事)０３． ．御承認所長 設計 製図工事名図面名設 計 Ｎｏ縮 尺図 面 Ｎｏ記事株式会社設計に緑を１級建築士事務所 管理建築士 １級建築士 車 田誠ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．車 田 建 築 設 計 事 務 所設計年月日登録 １７(１)第０５８７号１級建築士 登録 第２４８８２５号． ．図面縮小率 Ａ３版 ７１％図面縮小率 Ａ２版 １００％Ｍ－▽設計GL±0Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ1001/1001001001/1001/100仕 称 名 号 記桝 リ ス ト ( 新 設 )様 敷地レベル(Ｈ) (Ｈ) 底 管備考塩ビ蓋150φ用 汚 水 桝 ±0 C汚 水 桝 ±0 D汚 水 桝 小口径桝 ，45Y 100－150 E塩ビ蓋150φ用 汚 水 桝 ±0 B汚 水 桝 450 ±0 A 小口径桝 ，45Y 100－150300300300小口径桝 ，90Y 100－150小口径桝 ，90Y 100－150小口径桝 ，45L 100－150注)・配管勾配及び管底は、再度敷地レベル，取付桝等測定調査の上決定し、施工の事。 ±0 780FＧ 汚 水 桝汚 水 桝小口径桝 ，90Y 100－150小口径桝 ，ＤＲ 100－150±0±0310０４ガス給湯器(都市ガス用) ＲＵＸ－Ａ２０１３Ｗ(リンナイ) 屋外設置型,給湯専用,都市ガス用,２０号，台所リモコン，リモコンケーブル ・・・ＡＣ１００Ｖ器 具 名器 具 表 ( 新 設 )合 計ＣＳ５９７ＢＭＳ東棟普通便座紙巻器ＴＣ２９１ＹＨ５１Ｒ２ 階 各 住 戸３ 階 各 住 戸４ 階 各 住 戸５ 階 各 住 戸混合水栓仕 様その他付属品共樹脂製シングル品 番( 参 考 型 番：ＴＯＴＯ )ＴＫＳ05316Ｊロータンク(手洗付)：ＳＨ５９７ＢＡＲ,床給水,床排水 その他付属品共洗濯機用水栓 ＴＷ11Ｒガスメーターユニットバスキッチン(建築工事)水栓金具，排水トラップ付(建築工事)排水トラップ付メーターコック二口ガスコック単口ガスコック20A20A25A(借上)4号大便器365側方排気，配管カバー，耐塩害仕様，逆止弁付ボール弁20，フレキ×３，ガスコック20衛生設備 器具表・桝リスト・勾配図310780300365600 5,200 1,000市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(設備工事)1 1 1 11 1 1 14 41 1 1 11 1 1 11 1 1 1(4) (1)(1)(1)(1)4 4 41 1 1 11 1 1 11 1 1 1(4)(4)(1)(1)(1)(1)(1)(1)(1)(1)4 1 1 1 1塩ビ蓋150φ用(別途発注工事)塩ビ蓋150φ用(別途発注工事)塩ビ蓋150φ用(別途発注工事)塩ビ蓋150φ用(別途発注工事)塩ビ蓋150φ用(別途発注工事)集 会 所1 1 15 5 5１ ２ ４ ３Ａ Ｂ和室３帖浴室和室６帖屋根廊下ＤＫ和室３帖ＤＫメンテナンス室100,7575(既設)75(既設)75(既設)75(既設) 75(既設) 75(既設)Ａ Ｂ４ ３ ２ １便所押入倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫押入便所廊下集会室バルコニー倉庫75(既設)75(既設)75(既設)100100100100100100改修後 2階平面図(排水) 1/100 改修後 1階平面図(排水) 1/100100,7575100100100 7575CD Eメンテナンス室配管振止め支持浴室和室４．５帖和室４．５帖既設管接続１００別紙平面詳細図参照100和室６帖25SG40S(２階天井下露出)MG50S(２階天井下露出)25SM１００． ．御承認所長 設計 製図工事名図面名設 計 Ｎｏ縮 尺図 面 Ｎｏ記事株式会社設計に緑を１級建築士事務所 管理建築士 １級建築士 車 田誠ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．車 田 建 築 設 計 事 務 所設計年月日登録 １７(１)第０５８７号１級建築士 登録 第２４８８２５号． ．図面縮小率 Ａ３版 ７１％図面縮小率 Ａ２版 １００％Ｍ１／１００バルコニーF Ｇ０５既設管接続BAL-65×65×6t衛生設備 改修後 １・２階平面図１８，０００ １，０００６，０００ ６，０００ ６，０００１０，３５０１，１５０ ６，０００ １，８００ １，４００１０，３５０１，１５０ ６，０００ １，８００ １，４００１８，０００ １，０００６，０００ ６，０００ ６，０００市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(設備工事)75100 10010075100,757575100,7575バルコニーバルコニー和室３帖浴室ＤＫ和室６帖和室３帖ＤＫ浴室ＤＫ和室３帖浴室ＤＫ和室６帖廊下 廊下メンテナンス室メンテナンス室４ １ ２ ３Ａ Ａ Ｂ Ｂ４ １ ２ ３メンテナンス室100,75100,75100,75100,75100,75 100,7575(既設)75(既設)75(既設)75(既設) 75(既設) 75(既設)75(既設)75(既設)75(既設)75(既設)75(既設)改修後 4階平面図(排水) 1/100改修後 3階平面図(排水) 1/100メンテナンス室和室４．５帖和室４．５帖和室４．５帖和室４．５帖和室６帖和室３帖浴室別紙平面詳細図参照 別紙平面詳細図参照和室６帖7575G25SM50S25S(４階天井下露出)G25SM50S(３階天井下露出)G25S40S(３階天井下露出)40S(４階天井下露出)100,75． ．御承認所長 設計 製図工事名図面名設 計 Ｎｏ縮 尺図 面 Ｎｏ記事株式会社設計に緑を１級建築士事務所 管理建築士 １級建築士 車 田誠ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．車 田 建 築 設 計 事 務 所設計年月日登録 １７(１)第０５８７号１級建築士 登録 第２４８８２５号． ．図面縮小率 Ａ３版 ７１％図面縮小率 Ａ２版 １００％Ｍ１／１００75(既設)０６衛生設備 改修後 ３・４階平面図１８，０００ １，０００６，０００ ６，０００１０，３５０１，１５０ ６，０００ １，８００ １，４００６，０００２，９００ ３，１００１８，０００ １，０００６，０００ ６，０００ ６，０００１０，３５０１，１５０ ６，０００ １，８００ １，４００市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(設備工事)MGM7575100,75Ａ Ｂ１ ２ ３ ４Ａ Ｂ１ ２ ３ ４バルコニー浴室ＤＫ和室３帖和室６帖和室４．５帖和室３帖ＤＫ屋根廊下100,75100,757575(既設)改修後 5階平面図(排水) 1/100改修後 Ｒ階平面図(排水) 1/10075(既設)和室６帖浴室ＤＫ和室３帖和室６帖和室４．５帖浴室(既設) 75(既設)75(既設)通気金具KVA-80通気金具KVA-100和室４．５帖75(下階露出)75(下階露出)7550(下階露出)50(下階露出)25SMG40S(５階天井下露出)25S50S25S(５階天井下露出)100,75． ．御承認所長 設計 製図工事名図面名設 計 Ｎｏ縮 尺図 面 Ｎｏ記事株式会社設計に緑を１級建築士事務所 管理建築士 １級建築士 車 田誠ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．車 田 建 築 設 計 事 務 所設計年月日登録 １７(１)第０５８７号１級建築士 登録 第２４８８２５号． ．図面縮小率 Ａ３版 ７１％図面縮小率 Ａ２版 １００％Ｍ１／１０００７衛生設備 改修後 ５・Ｒ階平面図１８，０００ １，０００６，０００ ６，０００ ６，０００１０，３５０１，１５０ ６，０００ １，８００ １，４００１０，３５０１，１５０ ６，０００ １，８００ １，４００１８，０００ １，０００６，０００ ６，０００ ６，０００75(既設)75(下階露出)75(下階露出)50(下階露出)50(下階露出)(下階露出)75MGM100,757575市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(設備工事)別紙平面詳細図参照改修後 平面詳細図(給水・給湯) 1/50 改修後 平面詳細図(ガス) 1/50 改修後 平面詳細図(排水) 1/50(排水) (給水・給湯) (ガス)． ．御承認所長 設計 製図工事名図面名設 計 Ｎｏ縮 尺図 面 Ｎｏ記事株式会社設計に緑を１級建築士事務所 管理建築士 １級建築士 車 田誠ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．車 田 建 築 設 計 事 務 所設計年月日登録 １７(１)第０５８７号１級建築士 登録 第２４８８２５号． ．図面縮小率 Ａ３版 ７１％図面縮小率 Ａ２版 １００％１／５０Ｍ０８注)・図中の部分は、壁コアー穴あけ処理を示す。 5075(二重床内)Ａ Ｂ和室４．５帖浴室玄関廊下ＤＫ和室６帖押入押入和室３帖便所バルコニー－20－2020(二重床内)(二重床内)ＲＡ Ｂ和室４．５帖浴室玄関廊下ＤＫ和室６帖バルコニー押入便所ＧＧ(天井下露出)２５単口ガスコック二口ガスコックＡ Ｂ和室４．５帖玄関廊下ＤＫ和室６帖押入押入和室３帖便所浴室(床下露出)50(既設)既設量水器20,20(化粧ケース内)給湯リモコン20(二重床内)(二重床内)20(二重床内)１５(二重床内)25(天井内)25PLV既設ガスメーター２５2020押入和室３帖50(二重床内)G25(二重床内)25バルコニー ・2～5階の※01号室の対象とする。 PS PS3 4 3 4 3 4衛生設備 改修後 ２～５階平面詳細図(１)６，０００８５０ ３５０ １，０６０ ３４０ １，７００ １，７００１，１５０ ６，０００ １，４００６，０００８５０ ３５０ １，０６０ ３４０ １，７００ １，７００１，１５０ ６，０００ １，４００６，０００８５０ ３５０ １，０６０ ３４０ １，７００ １，７００１，１５０ ６，０００ １，４００市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(設備工事)ＧＧ(天井下露出)２５単口ガスコック１５二口ガスコック２５GG5075(二重床内)－(二重床内)(二重床内)20,2020－2020(二重床内)(二重床内)20(二重床内)改修後 平面詳細図(給水・給湯) 1/50 改修後 平面詳細図(ガス) 1/50 改修後 平面詳細図(排水) 1/5020(二重床内)20(二重床内)20(二重床内)(二重床内)Ｒ既設ガスメーター(排水) (給水・給湯) (ガス)(化粧ケース内)２Ａ Ｂ１和室４．５帖浴室玄関廊下ＤＫ和室６帖押入押入和室３帖便所２Ａ Ｂ１和室４．５帖浴室玄関廊下ＤＫ和室６帖バルコニー押入押入和室３帖２Ａ Ｂ１和室４．５帖玄関廊下ＤＫ和室６帖押入押入和室３帖便所バルコニー浴室便所． ．御承認所長 設計 製図工事名図面名設 計 Ｎｏ縮 尺図 面 Ｎｏ記事株式会社設計に緑を１級建築士事務所 管理建築士 １級建築士 車 田誠ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．車 田 建 築 設 計 事 務 所設計年月日登録 １７(１)第０５８７号１級建築士 登録 第２４８８２５号． ．図面縮小率 Ａ３版 ７１％図面縮小率 Ａ２版 １００％１／５０Ｍ50(二重床内)(天井内)既設量水器給湯リモコン50(既設)(床下露出)バルコニー注)・図中の部分は、壁コアー穴あけ処理を示す。 25PLVガス給湯器252525 ・2～5階の※03号室の対象とする。 衛生設備 改修後 ２～５階平面詳細図(２)０９６，０００８５０ ３５０ １，０６０ ３４０ １，７００ １，７００１，１５０ ６，０００ １，４００６，０００８５０ ３５０ １，０６０ ３４０ １，７００ １，７００１，１５０ ６，０００ １，４００６，０００８５０ ３５０ １，０６０ ３４０ １，７００ １，７００１，１５０ ６，０００ １，４００市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(設備工事)GGGG75(既設)75(既設)75(既設)1001001002075(既設)(１階天井下露出)32S1002075,75,4025,75,75,4040S(２階天井下露出)50S(２階天井下露出)改修前 2階平面図(東棟) 1/100１ ２ ４ ３Ａ Ｂ和室３帖浴室和室６帖屋根廊下和室６帖ＤＫ和室３帖浴室ＤＫ75(既設)バルコニー和室４．５帖和室４．５帖メンテナンス室別紙平面詳細図参照G40,75,75,40Ａ Ｂ４ ３ ２ １改修前 1階平面図(東棟) 1/100押入倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫押入便所集会室バルコニー倉庫M75(既設)75(既設)G32S便所75,75G75,75,25,4025100廊下倉庫25SGM１００． ．御承認所長 設計 製図工事名図面名設 計 Ｎｏ縮 尺図 面 Ｎｏ記事株式会社設計に緑を１級建築士事務所 管理建築士 １級建築士 車 田誠ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．車 田 建 築 設 計 事 務 所設計年月日登録 １７(１)第０５８７号１級建築士 登録 第２４８８２５号． ．図面縮小率 Ａ３版 ７１％図面縮小率 Ａ２版 １００％Ｍ１／１００衛生設備 改修前 １・２階平面図１０１８，０００ １，０００６，０００ ６，０００ ６，０００１０，３５０１，１５０ ６，０００ １，８００ １，４００１０，３５０１，１５０ ６，０００ １，８００ １，４００１８，０００ １，０００６，０００ ６，０００ ６，０００市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(設備工事)GGMG75(既設)75(既設)75,7575,75,40 2575,7575,75,4025SＡ Ｂ４ １ ２ ３改修前 3階平面図(東棟) 1/100４ １ ２ ３Ａ Ｂ改修前 4階平面図(東棟) 1/100和室３帖和室６帖ＤＫ浴室和室３帖浴室ＤＫ和室６帖廊下メンテナンス室75(既設)75(既設)メンテナンス室和室４．５帖和室４．５帖和室３帖浴室ＤＫ和室６帖和室６帖和室３帖ＤＫ浴室75(既設)75(既設)メンテナンス室和室４．５帖和室４．５帖メンテナンス室G40,75,75,40G40,75,75,40G40,75,75,40廊下別紙平面詳細図参照 別紙平面詳細図参照G40,75,75,40バルコニーG25SM40S(４階天井下露出)G25SM40S(３階天井下露出)． ．御承認所長 設計 製図工事名図面名設 計 Ｎｏ縮 尺図 面 Ｎｏ記事株式会社設計に緑を１級建築士事務所 管理建築士 １級建築士 車 田誠ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．車 田 建 築 設 計 事 務 所設計年月日登録 １７(１)第０５８７号１級建築士 登録 第２４８８２５号． ．図面縮小率 Ａ３版 ７１％図面縮小率 Ａ２版 １００％Ｍ１／１００バルコニー衛生設備 改修前 ３・４階平面図１１１８，０００ １，０００６，０００ ６，０００１０，３５０１，１５０ ６，０００ １，８００ １，４００６，０００２，９００ ３，１００１８，０００ １，０００６，０００ ６，０００ ６，０００１０，３５０１，１５０ ６，０００ １，８００ １，４００市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(設備工事)GGGMGMGG75(既設)75(既設)75(既設)75,75,4075,7575,75,4075,7550S25S(４階天井下露出)50S(３階天井下露出)25S40 2575(既設)75(既設)75,7575,75,40 4075(既設)75(既設)75,7575(既設)75,75,40 40Ａ Ｂ１ ２ ３ ４屋根改修前 Ｒ階平面図(東棟) 1/100505050(既設) 50(既設)40Ａ Ｂ１ ２ ３ ４改修前 5階平面図(東棟) 1/100浴室ＤＫ和室６帖和室３帖和室３帖ＤＫ和室６帖浴室廊下75(既設)75(既設)75(既設)75(既設)75(既設)バルコニー浴室和室６帖ＤＫ和室４．５帖和室４．５帖和室４．５帖和室３帖G40,75,75,4040,75,7525SMG40S(５階天井下露出)M25S50SG(５階天井下露出)． ．御承認所長 設計 製図工事名図面名設 計 Ｎｏ縮 尺図 面 Ｎｏ記事株式会社設計に緑を１級建築士事務所 管理建築士 １級建築士 車 田誠ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．車 田 建 築 設 計 事 務 所設計年月日登録 １７(１)第０５８７号１級建築士 登録 第２４８８２５号． ．図面縮小率 Ａ３版 ７１％図面縮小率 Ａ２版 １００％Ｍ１／１００衛生設備 改修前 ５・Ｒ階平面図１２１０，３５０１，１５０ ６，０００ １，８００ １，４００１８，０００ １，０００６，０００ ６，０００ ６，０００１８，０００ １，０００６，０００ ６，０００ ６，０００１０，３５０１，１５０ ６，０００ １，８００ １，４００市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(設備工事)MG75,7525S40,75,75,4075(既設)75,7540,75,7540別紙平面詳細図参照器 具 名器 具 表 ( 撤 去 )横水栓 台所仕 様 合 計 品 番大便器東棟２ 階 各 住 戸３ 階 各 住 戸横水栓 浴室洗濯用水栓 バルコニー４ 階 各 住 戸５ 階 各 住 戸２０－２０２５２５２０２０５０２５５０４０７５７５７５(給排水)(既設)(既設)二口ガスコック 撤去単口ガスコック 撤去２０１５100給排気トップ撤去バランス釜撤去(ガス)単口ガスコック 撤去改修前 平面詳細図(東棟) 1/50Ｇ(天井下露出)２５２０(床下露出)50(既設)． ．御承認所長 設計 製図工事名図面名設 計 Ｎｏ縮 尺図 面 Ｎｏ記事株式会社設計に緑を１級建築士事務所 管理建築士 １級建築士 車 田誠ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．車 田 建 築 設 計 事 務 所設計年月日登録 １７(１)第０５８７号１級建築士 登録 第２４８８２５号． ．図面縮小率 Ａ３版 ７１％図面縮小率 Ａ２版 １００％１／５０Ｍ１ ２ ３Ａ押入押入和室６帖ＤＫ玄関和室４．５帖Ａ Ｂ和室３帖ＤＫ±０廊下玄関Ｂ浴室便所＋４０＋６０＋５０＋１５０＋１５０＋１５０和室３帖＋３０バルコニー＋１５０＋１５０＋１５０＋６０浴室＋４０便所廊下±０隅付ロータンク,紙巻器 その他付属品共バランス釜 浴室用,給排気トップ共ガスメーターメーターコック 25A二口ガスコック 20A20A 単口ガスコック(返納)2.5号※配管撤去後、不要な穴はモルタル穴埋めのこと※下階天井内配管は放棄配管とする(端部をモルタル穴埋め、 プラグ止め等の処理を施すこと)4衛生設備 改修前 ２～５階平面詳細図１３６，０００８５０ ３５０ １，０６０ ３４０ １，７００ １，７００１，１５０ １，４００ ６，０００１，１５０ １，４００ ６，０００市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(設備工事)4 4 4 4 4(4)4 41 １ 1 11 1 1 11 1 1 11 1 1 11 1 1 1(1)(1)(1)(1)1 1 1 11 1 1 12 2 2 4 10 (３)諸官庁届出書類一覧表(諸官庁届出書類(正)許可証(正)共) １部設計に緑を記事図面名工事名縮 尺図面Ｎｏ Ａ２版 100％Ａ３版 71％設計年月日株式会社車 田 建 築 設 計 事 務 所ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．車田 寛1級建築士 登録 第369073号１級建築士事務所 管理建築士 登録 ２２(１)第０５８７号－Ｍ－機械設備工事特記仕様書(共通仕様)項 事 通 共 般 一共 項 事 通 般 一共 項 事 通 般 一特 記 事 項 項目 区分共 般 一 通 事 項吸収冷温水機ユニット 遠心冷凍機別表－１コンパクト形空気調和機 パッケージ形空気調和機 マルチパッケージ形空気調和機エアフィルター(パネル形・折込み形) 自動巻取形エアフィルター 電気集じん器ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機全熱交換器(回転形・静止形)空気調和機温水発生機ボイラー冷凍機冷却塔鋼製簡易ボイラー 鋳鉄製ボイラー 鋼製小型ボイラー 鋼製ボイラーユニット形空気調和機 ファンコイルユニット及びカセット形ファンコイルユニット冷却塔チリングユニット及び空気熱源ヒートポンプユニット 吸収冷温水機真空式温水発生機(鋼製・鋳鉄製) 無圧式温水発生機(鋼製・鋳鉄製)品 目立形遠心ポンプ ダクト付属品自動制御衛生器具タンクポンプ送風機ＦＲＰ製パネルタンク 密閉形隔膜式膨張タンク(空調用・給湯用)衛生器具ユニット自動制御システム風量ユニット(定風量、変風量)横形遠心ポンプ 水中モーターポンプ(汚水用、雑排水用、汚物用)遠心送風機(多翼形送風機) 斜流送風機 軸流送風機 消音ボックス付送風機ステンレス鋼板製パネルタンク(溶接組立形・ボルト組立形)鋳鉄製ふた マンホールふた・弁桝ふた厨房機器 厨房システム消火装置 スプリンクラー消火システム 不活性ガス消火システム 泡消火システムハロゲン化物消火システム品 目機 材 名機 材 名設計用標準水平震度上 層 階屋上及び塔屋１．０ 水 槽 類 １．５ ０．６ １．０１．０ １．０ １．０ ０．６ 防振設置機器地 階・１ 階０．６ ０．６ １．０ 機器 ０．４１．０１．０ １．０１．０ １．０１．５ １．５１．５１．５１．５０．６０．６防振設置機器水 槽 類機器中 間 階２．０ １．０ １．５ １．５ 水 槽 類２．０ ２．０ ２．０ １．５ 防振設置機器２．０ １．０ １．５ １．５ 機器一般機器 重要機器 一般機器 重要機器 機 器 種 別 設 置 場 所・ 一般の施設 ・ 特定の施設空気清浄装置全熱交換器工 事 種 別工 事 種 目建物別及び屋外屋 外備 考別表第一の区分消防法施行令 延べ面積(㎡) 建築基準法による階 数 構 造 建 物 名 称生 衛 備 設 備 設 調 空先 放 機器 方式等流主要熱源空気調和 １．共 通 仕 様Ⅱ．工 事 仕 様 ３．工 事 種 目 ( ・ 印の付いたものを適用する) ２．建 物 概 要 １．工 事 場 所Ⅰ．工 事 概 要既存・ 消 火 設 備・ 建 築 工 事・ 電 気 設 備 工 事・ 雨 水 利 用 設 備・ 浄 化 槽 設 備・ 厨 房 設 備・ 給 湯 設 備・ 排 水 設 備・ 給 水 設 備・ 衛 生 器 具 設 備・ 自 動 制 御 設 備・ 排 煙 設 備・ 換 気 設 備・ 空 気 調 和 設 備・ ガ ス 設 備・ 特殊ガス設備建築工事の部による電気設備工事の部による ５．設 備 概 要 (改修の場合は既存の概要を示す。 ) 対象部分： ４．指 定 部 分※ 無し ・ 有り(工期 令和 年 月 日)・ チリングユニット ・ 吸収冷温水機 ・ 吸収冷温水機ユニット・ パッケージ形空気調和機 ・ ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機・ 空気熱源ヒートポンプユニット ・ マルチパッケージ形空気調和機・ 温水発生機( ・ 真空式 ・ 無圧式 )・ 鋼製ボイラー ・ 鋳鉄製ボイラー ・ 単一ダクト方式 ・ 各階ユニット方式 ) ・ ファンコイルユニット・ダクト併用方式・ 空気調和( ・ パッケージ方式 ・ ガスエンジンヒートポンプ方式自動制御設備排 煙 設 備換 気 設 備・ 機械排煙( ・ 有 ・ 無 ) 適用法規( ・ 建基法 ・ 消防法 )・ １種換気 ・ ２種換気 ・ ３種換気給水方式排水方式建物内の汚水と雑排水( ・ 合流 ・ 分流 )・ 水道直結 ・ 高置タンク ・ ポンプ直送 ・ 水道直結増圧・ 自動制御方式( ・ 電気式 ・ 電子式 ・ デジタル式 )浄化槽設備ガス設備消火設備・ 有( ・ 合併処理 ・ 小規模合併処理 ・ ) ・ 無・ 都市ガス 種別 ( ＭＪ／ｍ３Ｎ ) ・ 液化石油ガス・ フード等用簡易自動消火装置 ・ 無・ 不活性ガス消火( ・ 窒素 ・ ) ・ ハロゲン化物消火・ 消防用水 ・ 泡消火 ・ 連結散水装置 ・ 粉末消火装置・ 屋内消火栓 ・ 連結送水管 ・ 屋外消火栓 ・ スプリンクラー排水槽雑排水汚 水・ 有(計画容量： ｍ３ ) ・ 無・ 直放流下水管 ・ 浄化槽 ・ 側溝 ・ 別途桝・ 直放流下水管 ・ 浄化槽 ポンプ排水 ・ 有( ・ 汚水 ・ 雑排水 ・ 湧水 ) ・ 無給湯設備・ 有( ・ 局所式 ・ 中央式 ) ・ 無熱源( ・ 電気 ・ 都市ガス ・ 液化石油ガス ・ 灯油 ・ Ａ重油 )仕様書を適用する。 ただし、 ・ 印のない場合は ※ 印を適用する。 ２)特記事項のうち選択する事項は ・ 印の付いたものを適用する。 １)項目は，番号に○印の付いたものを適用する。 ２．特 記 仕 様 ２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事はそれぞれの特記による。 ただし、・ 印の付いたものを適用する。 １)特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の標準仕様書等・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)令和４年版(以下「標準仕様書」という。 )・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)令和４年版・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)令和４年版 (以下「標準図」という。 )のとする。 施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲するも ※ 本工事 ・ 別途工事処理とする。 ・ 有( ・ ・) ・ 有( ・ 配管用保温材 ・ )する。 係法令に従い適切に処理を行う。 引渡しを要するもの以外は構外搬出適切アスベスト含有設備資機材(ガスケット、パッキン、たわみ継手等)は関特別管理産業廃棄物 ※ 無再生資源化を図るもの ※ 無フロン、臭化リチウム液、残油処理の搬出・処分費撤去機材等(アスベスト類を含む)の搬出・処分費工事現場の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を、監督職員に提出現場説明書による。 建設工事公衆災害防止対策要綱及び建築工事安全施工技術指針を参考に、 ※ 本工事 ・ 別途工事※５４．建設廃棄物の処理も 確認すること１．施工図等３．施工条件４．工事安全計画書５．発生材の処理等 ※ 無２．保安規定 中国地方整備局制定の営繕工事事業用工作物電気保安規程を ( ・ 適用 ・ 準用 )する。 引渡しを要するもの ・ 有( ・ 機器類 ・ 金属類 ・)２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び 性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、 区分に応じた材料を使用する。 ② 接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有 量が少ない材料を使用する。 ③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２ －エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添 ④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器６．環境への配慮 下とする。 による。 品を指示、限定しない。 ２)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された値以１)機器類の能力、容量等は原則として表示された値以上とする。 機器類は、図示する形状及び配管等の取出し位置により、特定製造者の製１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通 常有すべき品質及び性能を有するものとする。 ２)別表－１に示す機材等を使用する場合は次の①から⑥すべての事項を 満たす証明となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。 ただし、 ①から⑥すべての事項を評価された事を示す外部機関が発行する書面 を提出し監督職員の承諾を受けた場合は、証明となる資料等の提出を 省略することができる。 ① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③ 安定的な供給が可能であること。 ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。 機械設備工事機材承諾図様式集(令和４年版)によるほか、監督員の指示 ８．機材の承諾図９．図形表示１０．容量等の表示７．機材の品質等 ( ※ 現場説明書 ・ )による。 測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等は１２．化学物質の濃度測定・ 配管(配管工事) ・ 冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器据付)・ 建築板金(ダクト製作及び取付) ・ 熱絶縁施工(保温工事) １１．技能士の適用１９．スリーブ針(ＪＥＡＧ９７０２－２０１３)」に基づき、高調波対策を行う。 成１６年１月制定 原子力安全・保安院)」及び「高調波抑制対策技術指「高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン(平・ ベローズ形(ステンレス製)つば付き鋼管製に替えて、非加硫ブチルゴム系止水材でもよい。 ※ 合成ゴム製(球形) ・ ポリテトラフルオロエチレン製※ ベローズ形 ・ スリーブ形※ 標準図(施工３)による。 ンレス製を使用する。 ステンレス管に使用するバルブは５０Ａ以下は青銅製、６５Ａ以上はステ( ※ 標準仕様書 ・ 図示 )による。 ・ 飲料水の水質の測定 ・ 雑用水の水質の測定 ・・ 風量調整 ・ 水量調整 ・ 室内外空気の温湿度の測定測定箇所等は監督職員との協議による。 ・ 室内気流及びじんあいの測定 ・ 騒音の測定 １３．インバーター用１４．総合試運転調整１６．伸縮管継手１７．防振継手１８．絶縁継手( ・ 給水 ・ ガス ・ 油 )配管の変位吸収は溶融亜鉛めっきは ※ ２種３５ ・ ２種５０とする。 支持金物等はステンレス(ＳＵＳ３０４)製又は、溶融亜鉛めっき仕上げス(ＳＵＳ３０４)製とし、屋外及びピット内の配管、ダクトに使用するポンプ及び屋外設置機器・ピット内のアンカーボルト、ナットはステンレ鋼管とステンレス鋼管、銅管と鋼管は( ※ 標準図 ・ 図示 )による。 ・ ガス配管 ・ 冷温水配管 ・ 冷却水配管 非破壊検査 ※ 無 ・ 浸透探傷検査又は磁粉探傷検査 接合方法※ 接着接合 ・ ゴム輪接合２)下記の箇所、若しくは図示により取付ける。 １)形式はピトー管式(コック付)とする。 ※ 固定式 ・ ユニット形空気調和機の冷温水入口 ・ 冷温水ヘッダーの各送り管 ・ 冷凍機類の冷却水出口 ・ ボイラー又は熱交換器の温水出口 ・ 冷凍機類の冷水出口呼径６０Ｓｕ以下の継手は、ＳＡＳ３２２を満足するものとする。 ( ※ 標準図(施工４，５) ・ 図示 )による。 ２０．瞬間流量計２１．配管の建物導入部２２．ステンレス鋼管の２３．ビニル管の接合方法２５．溶接配管の検査２６．異種管の接続 ( ※ 無 ・ )とする。 １)屋内露出(一般居室、廊下)の外装は ※ Ａ１ ・ Ａ２４)全熱交換器の機器外気側ダクト標準仕様書によるほか図示の箇所に設ける。 ２７．支持金物・固定金具２８．埋設表示２９．保温５)厨房用排気ダクトの断熱(隠ぺい部)６)共同溝の保温種別は ( 配管 ： ・ ダクト： ・ )とする。 建築物の室内空気中に含まれる化学物質の濃度測定 ※ 不要 ・ 要下記項目の総合調整を行ない測定表を監督職員に提出する。 ( 部)１)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づ き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については， 他の特記事項及び図面表記の範囲内で，環境負荷を低減できる材料を優先的に 選定するよう努めるものとする。 ５０Ａ以下※ メカニカル接合 ・ 電気融着接合７５Ａ以上※ 電気融着接合 ・ 放射線透過検査抜取率は ・ 標準仕様書による ・ ％ ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、 壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗料は、ア セトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少な い材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の 加されていない材料を使用する。 類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散 しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 ２)冷媒管の保温外装は３)標準仕様書以外で多湿箇所の適用 屋外保温化粧ケースの材質 ・ 耐候性樹脂 ・ ステンレス鋼板 ・ 高耐食鋼板(溶融亜鉛めっき) ・ 保温化粧ケース ・ 保温化粧ケース(耐候性樹脂製) 屋内露出 ・ 合成樹脂カバー(Ａ１・(イ・ロ)・ＶⅠ) 屋外露出 ・ ステンレス鋼板(Ｅ２・(イ・ロ)・ＶⅠ)( ※ 給気側 ・ 排気側外壁より １ｍ )は、保温(２５ｍｍ厚)する。 ・ Ｉ・(イ)・Ⅸ 又は ｈ・(イ)・Ⅸ ・ 行わない。 専用足場方式により行う。 (ただし、防食塗装部分を除く) 亜鉛めっきされたもので、常時隠ぺいされる部分、金属電線管、鋼製架ては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に「手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づく足場の設置にあたっ関する基準」における２の(２)手すり据置き方式又は(３)手すり先行ペイント２回塗りを行う。 分アルミニウム、ステンレス、銅、溶融アルミニウム－亜鉛鉄板、合成ただし、残りネジ部及びパイプレンチのチャック跡部の鉄面は、さび止め 樹脂製等、特に塗装の必要を認められない面、埋設されるもの。 き仕上げ面、樹脂コーティング等を施したもので、常時隠ぺいされる部 た露出ダクト及び露出配管、カラー亜鉛鉄板面、亜鉛めっき以外のめっ 台及び支持金物類、主・各階機械室内等及び電気室内の亜鉛めっきされ行う。 塗装を施さない部分・箇所 ※ 倉庫 ・ 車庫 ・ 駐車場 下記の部分を除き、原則として塗装(標準仕様書第２編３．２による)を ・ 図示による。 (コンクリート管以外の管の周囲は山砂の類)コンクリートの設計基準強度は ※ １８Ｎ／ｍｍ２以上２)建設発生土は ※ 構内敷きならし ・ 構内の指示ある場所に堆積１)埋戻し土は ※ 根切り土の中の良質土 ・ 山砂の類構内につくることが ※ できる ・ できない担とする。 本工事で設置する。 (規模及び仕上げの程度は現場説明書による)本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用は全て受注者の負 ・ 構外に搬出し適切に処理(現場説明書)る方法で確実に行えばよいものとする。 ただし、重量１ｋＮ以下の軽量な機器については、設備機器の製造者の指定す設備機器の固定は、次に示す設計用地震力に耐える方法とする。 槽にあっては有効質量)に、１)設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯 地域係数( ・ １．０ ※ ０．９ ・ ０．８ )と、 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 層４階とする。 ・ 給水機器( ) ・ 排水機器( ) 重要機器は次のものを示す。 中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの。 上層階とは２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層 ２階、１０～１２階建の場合は上層３、１３階建以上の場合は上 ・ 監視制御設備 ・ 危険物貯蔵装置 ・ 火を使用する設備 ・ 避難経路上に設置する機器 ・ 換気機器 ・ 空調機器 ・ 熱源機器 ・ 防災機器２)設計用鉛直地震力は設計用水平地震力の１／２とする。 １)ＥＭ電線類で規格等の定めのないものは、ハロゲン及び鉛を含まない協議で決定する。 離する。 する。 撤去する配管、ダクト(付属品含む)の保温材は、配管・ダクト等より分 編１．５．１表４．１．１１による。 査を行う前に監督職員に調査計画書を提出する。 ・ 既存設備システムの事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。 調 おそれのある部分)の事前確認を行い監督職員に報告書を提出する。 ・ 施工に先立ち、改修工事関連部分(施工部位により既存性能を損なう２)電線の色別は、原則として電気設備工事の工事仕様書による。 材料で構成されたものとし、電線及びＥＭケーブルは標準仕様書第４施工後確認試験試験方法 引張試験機による引張り試験試験箇所数 １施工単位に対し１本以上対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・変圧器 ・ )確認強度 対象機器ごとのアンカーボルト１本に作用する引抜き力以上磁波レーダ法)とする。 電気設備工事、建築工事等との合併工事の場合は工種区分とする。 放射線透過検査等による埋設物の調査を実施する場合、範囲は監督職員の指示による。 放射線透過検査の検査費は別途とする。 員に報告する。 原則、探査方法は走査式埋設物調査(電磁誘導法または電はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い、監督職図面に特記のない場合は別紙「工事区分表」による。 ( )書きの室名は天井無しを示し，その他は天井ありを示す。 (１０)建物基本情報及び型式台帳(監督員が指定する様式で作成) 部 (１１)その他監督員が必要と指示したもの(フロン台帳等) １式電子成果品を「営繕工事電子納品要領」(以下，要領という)に基づき作成 ※電子納品対象データは同要領に基づくが，変更がある場合は監督職員との ・ 排水放流先 ・ 中央監視盤 ・ ・ 内部足場( ※ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ種 ・ Ｅ種 ・ Ｆ種 ・ Ｇ種 )・ 外部足場( ※ Ｄ、Ｅ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｆ種 ) 改修工事の対象となる既存設備システム (１)工事竣工図書引渡し書 Ａ４版 部 (８)工事監理図書 Ａ４版 部５０．履行報告４９．施工計画書４７．工事中情報共有４８．工事実績情報の登録 を記載した説明書等を作成する。 )５１．建設廃棄物の処理５２．優先順位５３．官公署その他への５４．別契約の関係工事５５．調査への対応５６．工事現場の表示５７．交通誘導員５８．説明板等５９．工事中の補償６０．工事後の補償６１．完成引渡しまでの６２．快適トイレモデル工事(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以 下「サービス提供者」という。 )との契約は，受注者が行い，利用料を支 払うものとする。 (４)受注者は，監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握，利 用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合，協力しな標準仕様書第１編１．１．４に基づいて適切に行うこと。 工事の着手に先立ち，現場の体制・組織，仮設計画，安全衛生管理，緊急時の連絡，災害予防その他の現場運営に必要な計画を定めた「総合施工計画書」を作成し提出する。 また各種別の工事の施工にあたっては「工種別施工計画書」を作成する。 約款第１１条に規定する工事履行報告書は，営繕課で示す様式「期間別工事工 ければならない。 (１)本工事で発生した建設廃棄物は，広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市等(広島市，呉市，福山市)が，廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては，廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること。 ただし，建設廃棄物が，破砕等(選別を含む)により，有用物となった場合，その用途に応じて適切に処理するものとする。 (原則，県内処分)(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は，前記(１)に揚げる施設のうち受入れ条件が合うものの中から，運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。 従って，正当な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。 (３)本工事で発生する建設廃棄物のうち，広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物については，広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので，適正に処理すること。 なお，本工事では，広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。 設計図書の優先順位は次の順序とする。 ①技術的説明事項(追加説明，質問回答書を含む)②特記仕様書 ③設計図面 ④標準仕様書・標準図官公署その他への手続きは，受注者が遅滞なく行い，これに要する費用は，すべて受注者の負担とする。 また関係法令に基づく官公署その他関係機関の検査において，その検査に必要な資機材及び労務を提供し，これに直接要する費用を受注者が負担する。 建築，電気その他別契約の関係工事について，工程及び，取合部分の施工に関①公共事業労務費調査…工事中に実施 取扱要領を記載した説明板を作成する。 )し，常に緊密に連絡し，工事の円滑な進捗を図るものとする。 工事中及び竣工後，下記に示す調査を行うため発注者より連絡があれば対応すること。 (調査票等の記入提出，発注者の調査実施への協力等)②契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内現場の見やすい位置に監督職員が指示する次の表示板を設置する。 ＿＿＿＿＿＿＿作業期間，交通誘導員を＿＿＿(人／日)配置すること。 ・ 説明書(監督職員と協議の上，設備機器類及び一連の装置等の取扱要領 ・ 説明板(監督職員と協議の上，設備機器類及び一連の装置等の系統図，工事完了後も予め監督職員の指示した日時までは受注者で管理し，各種公課に(契約不適合)により１年間受注者の負担で完全に補修するものとする。 工事完成引渡後，施工または機器，材料の不備による故障は，約款第４１条完全に復元するものとする。 地上物件，地中埋設物等で本工事に起因して損傷した場合は，速やかに補修し，対する料金及び各種の被害(火災，盗難，破損等)は一切受注者の負担とする。 実施するものとする。 「快適トイレモデル工事試行要領(令和４年６月１日一部改正)」に基づき本工事は快適トイレモデル工事(・発注者指定型 ・受注者希望型)であり，快適トイレチェックシートの様式は，「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係＿その他の契約関係の様式」に掲載している。 また，完成検査までに提出するアンケートは，「広島県の調達情報」の「入札・契約制度＞ 入札・契約制度関係要綱」に掲載している。 (１)本工事は，受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより，業 務の効率化を図る情報共有システムの対象である。 なお，運用にあたっては 「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。 (２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。 広島県工事中情報共有システムｈｔｔｐｓ：／／ｃｈｏｔａｔｓｕ．ｐｒｅｆ．ｈｉｒｏｓｈｉｍａ．ｌｇ．ｊｐ／ａｓｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ※ 工事名等の表示板(９００ｍｍ×６００ｍｍ) ・ 工事概要等の説明看板(９００ｍｍ×６００ｍｍ)３０．塗装３８．電線類３１．足場その他３２．工事用電力、水、３３．監督職員事務所３４．工事用仮設物３５．土工事３６．コンクリート工事３７．耐震措置３９．施工調査４０．撤去工事４１．あと施工アンカー４２．非破壊検査４３．他工事との取合い４４．天井仕上区分４６．電子納品 管理 との協調 手続き等 システム制御及び操作盤１５．弁類 接合方法２４．ポリエチレン管の４５．完成時の提出 書類等 ※現場説明書による旭町住宅１号棟 ＲＣ造 ５3,249.067５項(ロ)旭町住宅１号棟改設一式 改設一式１４市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(設備工事)市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(設備工事) 特記仕様書三原市旭町一丁目 (２)完成図書(Ａ４版) １部 (４)完成図面・施工図面二折製本 Ａ３版 １部 (５)縮小完成図面・施工図面二折製本 Ａ４版 ３部 (６)工事記録写真 Ａ４版(工事記録写真カラ－サ－ビス版) １部 (完成写真カラ－サ－ビス版) ２部 (７)運転操作説明書・取扱説明書を簡易にまとめたもの Ａ４版製本 １部 (９)電子成果品(電子納品) １部程報告書」で，工程写真，状況写真を添付して月１回提出する。 設計に緑を記事図面名工事名縮 尺図面Ｎｏ Ａ２版 100％Ａ３版 71％設計年月日株式会社車 田 建 築 設 計 事 務 所ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．車田 寛1級建築士 登録 第369073号１級建築士事務所 管理建築士 登録 ２２(１)第０５８７号Ｍ－－機械設備特記仕様書(工種別事項)の保温材撤去飛散抑制剤の塗布配管切断箇所１００１００１００材をつつみ、テープ等で密閉ビニールシート等で成形保温成形保温材に成形保温材前後配管切断箇所フランジ外周部に飛散抑制剤の塗布又はビニルテープ貼り等機器切断部成形保温材付き配管撤去要領図 Ｓ＝ＮＳ ダクト・たわみ継手フランジ部撤去要領図 Ｓ＝ＮＳダクト切断部石綿含有ガスケット１００排 備 設 水 備 設 気 換 調 ・ 和 気 空 排 備 設 水 備 設 雨 用 利 水 ガ 備 設 ス 給 備 設 湯給 備 設 水 備 衛 生 器 具 設 御 制 設 備 動 自 排 備 設 煙浄 化 槽 設 備湿 度温度(ＤＢ) 湿 度 温度(ＤＢ) 温度(ＤＢ) 湿 度冬季一 般 系 統外 気 条 件夏季室 内 (調整目標値)換 設 備 気 調 ・ 和 気 空・ 水栓は節水コマ付きを採用する。 ・ 水栓ハンドルは極力レバ－式を採用する。 消 備 設 火１００ １００１．設計用温湿度条件２．配管材料２４．圧力計２３．温度計１８．ダクト７．冷却塔３．弁類 ※ 標準仕様書に記載されている機能 ・ ガード付きＬ形温度計・ 空調機のサプライチャンバーからの分岐ダクト ・ 外気取入れダクト標準仕様書によるほか図示した箇所及び下記の箇所に取付ける。 標準図によるほか図示した箇所に取付ける。 ・ グリスエクストラクター ・ グリスフィルター・ 空気調和機、全熱交換器廻りの還気ダクト、外気ダクト及び給気ダクト標準仕様書によるほか図示した箇所及び下記の箇所に取付ける。 機器付属以外の温度計は ※ バイメタル式温度計※ 亜鉛鉄板製 ・ グラスウール製 排出できるよう勾配をつける。 ４)外壁に面するガラリにチャンバー等を設ける場合は、雨水等を自然に３)線状吹出口には、長さ＋１００×３００×３００Ｈの接続チャンバー２)接続するダクトの施工が困難な場所はフレキシブルダクトを使用して(共板フランジ又はスライドオンフランジ) ・ 要(但し杭は ※ 別途工事 ・ 本工事 )３)防火区画を貫通するダクトは、その貫通する部分の前後１５０ｍｍを５)土留め工事は ※ 不要 ・ 要( ・ 本工事 ・ 別途工事 )４)基礎杭は ※ 不要 ( ・ 屋内 ・ 屋外 )より油量監視用)を取付ける。 ３)遠隔油量指示装置(液面計は( ・ 抵抗変化式 ・ 磁歪式 )で２)保護被覆は ※ ＦＲＰ ・ エポキシ樹脂 ・ アスファルト油面計はゲージ式(側圧式)とする。 ４)厨房用ダクトの板厚は「火災予防条例準則の運用について」による。 １．６ｍｍ厚鋼板製とする。 ２)長方形ダクトは ・ コーナーボルト工法１) ※ 低圧ダクト ・ 高圧１ダクト ・ 高圧２ダクト ・ アングルフランジ工法鉄製はしご ※ 要 ・ 不要本体の材質 ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製形式 ※ 渦流形 ・ 歯車形ろ材ユニットは( ・ 再生式 ・ 非再生式 )とし、形式及び性能等は ・ 外部信号を受け一括停止機能 ・ 図示する機能パッケージ形空気調和機の記載による。 リモコンの系統区分は図示による。 集中管理リモコンの機能は、 ・ エネルギーの管理に関する機能(外部記憶媒体への出力機能含)内外渡配線は、原則として冷媒管と共巻きとする。 (エアコン含む)インバーター機の表示された能力は、型番で選定する。 ※ 流量調整弁 ・ 定流量弁 を取付ける。 ( 定流量弁の場合は ・ ダイヤフラム式流量可変式冷温水管の接続部(往・還)にはボール弁を取付ける。 床置形にはサブドレンパンを設ける、材質等はドレンパンに準ずる。 ※ 不要 ・ 図示による。 風量３０，０００ｍ３／ｈを超える機器の許容騒音レベルは、図示による。 コイル通過後のケーシングに講じる表面結露対策は３)機械室の手動式エア抜き配管で、特記のない場合の保温範囲は原則と１)エア溜まりを生ずると思われる配管箇所には、必要に応じて操作の容 して分岐部より２ｍとする。 易な位置にエア抜き弁装置( ※ 手動 ・ 自動 )を設ける。 ・ メカニカル形 ・ 風速センサー形(１)防火ダンパーは表示等により区分する。 (２)防煙ダンパー 遠隔復帰式(定格入力はＤＣ２４Ｖ、０．７Ａ以下。 )２)自動エア抜き弁装置は、標準図(施工３８(ｇ))による。 １)据付け方法は ※ 標準図(施工３２)(二重殻タンク) ・ 標準図(施工３３)(タンク室有り)１)シーリングディフューザーの接続は標準図(施工４９)を参考とする。 標準型、低騒音型、超低騒音型の規定は、日本冷却塔工業会の騒音基準値 ・ 取付座を取付ける４)伸縮継手及び掃除口は図示による。 投光器及び受光器は、送風器付きとする。 ３)ばいじん量測定口(８０φ×２) ※ 取付ける ・ 取付けない２)ばい煙濃度計 ・ 取付ける ・ 取付けない※重複して適用の場合の 使用区分は図示による１)冷水・温水・冷温水 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)２)膨張・空気抜・補給水・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。 トラップの形式はフロートボール式(床置型) ※ ＦＲＰ製保温型１)厚さ ※ ３．２ｍｍ ・ ４．５ｍｍ３)冷却水 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)６)油・油用通気・ 配管用炭素鋼鋼管(黒管)８)空調用給水 ・ ステンレス鋼管(ＳＵＳ３０４)２２．風量測定口２１．グリス除去装置２５．ダンパー ボックス２０．吹出口・吸込口の を設ける。 もよい。 １９．チャンバー等・個別リモコン１２．集中管理リモコン１５．開放形膨張タンク図示による。 １３．空気清浄装置 空気調和機１１．マルチパッケージ形 空気調和機１０．パッケージ形９．ファンコイルユニットによる。 空気調和機８．ユニット形６．ばい煙濃度計２７．冷温水管等のエア抜き ユニット２６．定風量・変風量４．空調機用トラップ５．鋼板製煙道５)蒸気還水 ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(ＳＴＰＧ３７０Ｓｃｈ４０)９)空調用排水 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ) ・ 結露防止層付硬質塩化ビニル管 アングルフランジ工法とする)(ただし、長辺が１５００ｍｍを越えるものは７)冷媒・ 断熱材被覆銅管４)蒸気給気 ・ 配管用炭素鋼鋼管(黒管) ・ カートリッジオリフィス形 )か、図示による。 類とする。 防振基礎の防振材及び振動絶縁効率は、標準仕様書および標準図によるほ ２９．機器用基礎日本冷凍空調工業会(冷凍空調機器用水質ガイドライン)による。 ３)吹出口接続チャンバー以外の内貼りしたチャンバーには点検口を取付２)内貼りチャンバー類の寸法は、外法寸法とする。 １)空調用の吹出口接続チャンバー及び図示したダクト並びにチャンバー ける。 点検口の大きさは、原則として４００×６００とする。 ２８．消音内貼り３１．フィルターの予備品として納める。 排煙口から手動開放装置への配線は、標準仕様書第４編１．５．１表４．１．１１による耐熱・耐火ケーブルとする。 肢体不自由者用洗面器に設ける自動水栓に手動スイッチを、 ※ 設ける ・ 設けない図示による。 (第１桝まで含む) １．配管材料 (機器、盤類はこれによらなくてもよい)１．配管材料等品とする。 ５．温水洗浄便座 ・ 手動式４．大便器用洗浄弁 操作方式 ・ 電気開閉式( ・ センサー式 ・ タッチスイッチ式 )形式は( ※ 小便器一体型 ・ 小便器分離型 )とする。 １．一般事項 型番変更等により参考型番が変更又は廃止されている場合、参考型番の同※ 個別感知方式( ※ ＡＣ電源 ・ 乾電池 ) ・ 手動式６．器具と排水管接続洗浄水量４リットル／回以下とする。 ３．自動水栓２．小便器用節水装置電源種別は ※ ＡＣ電源 ・ 自己発電 ・ 乾電池調節器等の取付け高さは ※ １３００ｍｍ ・ ４．中央監視制御装置 ・ 有り(構成機能は図示による) ・ 無し屋内用キャビネットは ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 ３．自動制御盤２．自動制御機器１．システム構成・機能 図示による。 ２)原則として、次の用途に使用する電線類はＥＭケーブルとし、規格は１)屋外、屋内露出の配線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。 ５．計装工事の配線 一般共通事項１９．電線類の規格による。 ②電気式の調節器(サーモ・ヒューミ等)用電線 天井隠ぺいの配線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。 における弱電信号、通信線を除く制御線 ③各種検出器(温度・湿度等)、操作器(バルブ・ダンパー等) 用途：①電源線、接地線 復帰方式建築設備定期検査業務基準書２０１６年版((一財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。 ３．排煙口開放及び４．排煙風量測定・ ダンパー形 ( ・ 天井内取付 ・ )電気式(遠隔操作 ※ 不要・ 要 )・ スリット形 ( ・ 天井取付 ・ 壁取付 )大 便 器 、 小 便 器 に は 、 標 記 板 ( ア ク リ ル 板 に 印 刷 可 ) を 取 付 け る 。 洗浄用水加温方式は( ・ 瞬間方式 ・ 貯湯方式 )とし、付加機能は４)ステンレス鋼管を使用する場合は下記の水質の確認を行う。 電気伝導率、Ｍアルカリ度、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、 全硬度、重炭酸イオン、遊離炭酸、塩素イオン、硫酸イオン、シリカ、 蒸発残留物２)受水タンク以降の配管に使用するものの耐圧は、５Ｋとする。 １)公営水道に直結する配管に使用するものの耐圧は、１０Ｋとする。 ２．弁類３．量水器３)給水引込部の( ・ 止水栓 ・ 弁桝 )は水道事業者指定品とする。 給水栓用配管の接続口を( ※ 設ける ・ 設けない )ものとする。 寸法 ※ 全長約１３００ｍｍ ・ 図示による寸法 ※ 約７０ｍｍ角全長約１３００ｍｍ ・ 図示による遮断弁の駆動方式は( ※ 電気式 ・ 機械式 )とする。 遠隔表示式は( ※ パルス式 ・ 電文式 )発信器を備える。 ２)台所流し用の水栓は泡沫式とする。 １)屋外の水栓は ・ キー式ハンドル ・ 標準仕様書による ・ 水道事業者指定品・ 定流量弁を定水位調整弁の手前に設置する。 ※ 合成樹脂製 ・ ステンレス製 ２)子メーター用 ※ 標準図(機材５７) ・ 水道事業者の指定品１)親メーター用 ※ 水道事業者の指定品 ・ 標準図(機材５７) ４．量水器桝５．定水位調整弁６．緊急遮断弁装置７．水栓柱８．不凍水栓柱９．水栓１０．タンク２槽式の場合は、連通管を設けるものとする。 ※ 別途工事 ・ 本工事 １１．引込納付金等仕上げ部分は除く。 )(施工の際は鉄筋又は，金網で補強を入れること。 )※重複して適用の場合の 使用区分は図示による※重複して適用の場合の 使用区分は図示による ・ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管７．水栓※ 標準図(施工６５) ・ 標準図(施工６６)３)通気管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)１)屋内汚水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ) ・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(ＦＳ－ＶＰ)２)屋内雑排水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)(第１桝まで含む) ・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(ＦＳ－ＶＰ)２．排煙口１．ダクト・ パネル形 ( ・ 天井取付 ・ 壁取付 )３０．空調用流体の水質基準空気調和機器等又はフィルターチャンバーの装着枚数の１００％を予備品(枠付)として納める。 ファンコイルユニットは総台数の( ・ ５０％ ・ １００％ )に当たるフィルターを予備品(枠付)自動巻取り形及びグリ－スフィルタ－は装着単位の１００％を予備品として納める。 ※ 亜鉛鉄板製・ 鋼板製(厚１．６ｍｍ) ・ 水道用硬質ポリ塩化ビニル管(ＨＩＶＰ)・ 架橋ポリエチレン管 ・ 水道用硬質ポリ塩化ビニル管(ＨＩＶＰ)・ 架橋ポリエチレン管１)一般配管用 ・ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(ＳＧＰ－ＶＢ・ＦＶＢ)２)土間配管用 ・ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(ＳＧＰ－ＶＤ・ＦＶＤ)３)地中配管用 ・ 水道用硬質ポリ塩化ビニル管(ＨＩＶＰ) ・ 水道配水用ポリエチレン管 ・ 水道用ポリエチレン二層管２)子メーター ※ 買取り ・ 借 用( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )１)親メーター ※ 借 用 ・ 買取り( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )現地表示式(直読式)の表示機構は ※ 湿式アナログ式 ・ 乾式デジタル式１２．ボックスのコンクリート巻き 弁ボックス，散水栓ボックス等はコンクリート巻き仕上げとする。 (但し舗装等の・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(ＦＳ－ＶＰ)構成その他は図示による。 ７．薬液注入装置目幅の有効間隔は( ※ ５ｍｍ ・ ｍｍ )とする。 ６．網かご形スクリーン・ ナイフ仕切弁 ・ 偏心式プラグ弁 ・ バタフライ弁 ５．雨水電動遮断弁水中形三相誘導電動機は、( ※ 乾式 ・ 油封式 )とする。 ３．汚水、雑排水及び２．排水金物 記号 ＣＯＡＤ は掃除口を兼用する排水金物を示す。 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)(車道部)４)屋外排水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＵ)・ 借用 ※ 買取り・ 要(取付け位置は図示による。 外部出力端子 ・ 不要 ・ 要 )１)親メーターはガス供給事業者より借用、子メーターは買取りとする。 ２)子メーター計量方式( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )２)液化石油ガス 一般配管用 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)１)都市ガス ガス事業者の定めによる。 ２．配管材料４．充てん容器５．バルク貯槽８．容器転倒防止７．容器廻りの配管３．ガス漏れ警報器１．都市ガス設備 ガス事業者の規定する供給約款等の定めによる。 ※ 不要 警報器から制御盤、遮断弁までの電線管は別途工事とする。 ※ 借用 ・ 買取り６．ガスメーター・ 縦型 ・ 横型 最大充てん量 ｋｇ 地中埋設用 ・ ポリエチレン被覆鋼管ただし、公営水道に直結する部分及び特記部分は、１０Ｋとする。 図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。 ３．保温 湯沸器の給排気筒の隠ぺい箇所は保温 ｈ・(イ)・Ⅸ を行う。 ２．弁類１．配管材料２)湯沸器、給湯機廻りの付属配管等は製造業者標準品とする。 １) ・ 保温付被覆銅管 ・ 銅管 ・ ステンレス鋼管 ・ 耐熱性ライニング鋼管 ・ 架橋ポリエチレン管※重複して適用の場合の 使用区分は図示による※重複して適用の場合の 使用区分は図示による・ 易操作１号消火栓 ・ １号消火栓 (屋外露出、寒冷地は保温種別 ｅ２・(ハ)・Ⅶ による)(ＳＴＰＧ３７０－ＶＳ)１)屋内消火栓 一般配管用 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) １．配管材料開閉弁の材質は ・ 鋳鉄製(要部青銅製) ・ ステンレス鋳物製 ５．屋外消火栓３) 一般配管用 ・ ３)消火配管の保温は次による。 ※ 広範囲型２号消火栓 ・ ２号消火栓 ４．屋内消火栓３．保温箱の材質は ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 ・ 屋内消火栓 ※ 施工しない ・ 施工する ・ スプリンクラー ※ 施工しない ・ 施工する ・ 連結送水 ※ 施工しない ・ 施工する ・ 連結散水 ※ 施工しない ・ 施工する２．消火栓弁の耐圧 ※ １０Ｋ ・ １６Ｋ ピット内 (ＳＧＰ－ＶＳ)※重複して適用の場合の 使用区分は図示による地中配管用 ・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管地中配管用 ・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管２)連結送水管 一般配管用 ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(Ｓｃｈ４０)施工方法は標準図(施工７３)の ・ (ａ) ・ (ｂ) ・ (ｃ)施工方法は標準図(施工７４)の ・ (ａ) ・ (ｂ) 部分は除く。 )(施工の際は鉄筋又は，金網で補強を入れること。 )４．接続納付金等 ※ 別途工事 ・ 本工事 ポンプ 着脱装置、ストレーナー及び水中ケーブルの長さは図示による。 電動機の極数は図示による。 汚物用水中モーター５．桝のコンクリート巻き 小口径桝等はコンクリ－ト巻き仕上げとする。 (但し舗装等の仕上げ ( ・ 担体流動生物濾過方式 ・ 嫌気分離接触ろ床方式 )２)土間配管用 ・ ポリ粉体鋼管(ＳＧＰ－ＰＤ)(ＳＧＰ－ＦＰＤ)１)一般配管用 ・ ポリ粉体鋼管(ＳＧＰ－ＰＡ)(ＳＧＰ－ＦＰＡ)図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。 ※ パルス式 ・ 直読式３．弁類４．量水器図示による。 １．システム構成その他２．配管材料２．その他１．処理種別及び方式 ・ 小規模合併処理図示による。 ３)地中配管用 ・ 水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管(ＨＩＶＰ)１)呼水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する２)充水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する (２)ルームエアコン等で、「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」の対象となっているものは、同法に従ってリサイクル「冷媒の回収は原則としてポンプダウンによる。 」を行い、監督職員に次の書類を提出する。 ・ 特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写し・ 事前確認書の写し ・ 回収依頼書の写し ・ 引取証明書 ・破壊証明書の写し 冷媒の回収方法は次による。 回収費・処分費は( ※ 本工事 ・ 別途工事 )とする。 冷媒の回収方法について (１)「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」に従って行い、監督職員に次の書類を提出する。 ・ 第１種フロン類充填回収業者の登録通知書(都道府県知事登録)の写し ル法、地方自治体による条例」等に基づき構外搬出適切処理とする。 に、成形保温材前後の保温材を撤去する。 抑制剤の塗布又はビニルテープ貼り等を施す。 側の切断を行う。 塗布又はビニルテープ貼り等を施す。 を得ること。 い、監督職員に報告を行う。 律、建築基準法、建設リサイクル法、地方自治体による条例」等に基づき関係機関と協議を行石綿含有設備資材の処理について 撤去に先立ち、「大気汚染防止法」の他「労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法３)ダクト片側の切断終了後、フランジ内周部分に外周同様に飛散防止措置を施し、もう片２)ダクトの切断は、フランジ部分の両側約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。 １)ダクトの切断に先立ち、飛散防止措置としてダクトフランジ外周部分に、飛散抑制剤の (１)ダクトフランジ部ダクトフランジ部の撤去は、原則として切断による方法とする。 ２．各部位の撤去方法は、以下の内容及び撤去要領図を参考とし、監督職員に計画書を提出し承諾１)ダクト及び機器の切断に先立ち、飛散防止措置としてダクトフランジ外周部分に、飛散たわみ継手フランジ部の撤去は、原則として切断による方法とする。 (２)たわみ継手フランジ部 (３)構外搬出適切処理後、監督職員へ報告書を提出する。 の他。 「労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建築基準法、建設リサイク (２)石綿含有廃棄物であることを表示すると共に、石綿飛散防止対策として「大気汚染防止法」 (１)処理に先立ち、関係機関と協議を行い監督職員へ計画書を提出し承諾を得る。 Ⅱ．石綿を含有する設備資材の処理方法(※搬出費・運搬費・処分費は別途) １．工事受注者は、施工に先立ち以下の報告を行うこと。 Ⅰ．石綿を含有する設備資材の撤去方法３)配管の切断は、密閉部分の両側約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。 ２)ビニールシート等で成形保温材を包み配管表面でテープ止めとし密閉する。 １)配管の切断に先立ち、飛散防止措置として成形保温材に飛散抑制剤の塗布を施すととも成形保温材付き配管の曲線部の撤去は、原則として切断による方法とする。 (４)成形保温材付き配管の曲線部１)配管の切断は、フランジ部分にかからない箇所において行う。 配管フランジ部におけるガスケット撤去は、原則として切断による方法とする。 (３)配管フランジ部３)ダクト及び機器の切断終了後、フランジ内周部分に外周同様に飛散防止措置を施す。 ２)ダクト及び機器の切断は、フランジ部分の約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。 (４)石綿含有設備機器については、施設管理者及び監督職員と協議の上、適切に処理を行う。 建築物解体工事(機械設備の部)Ⅰ．工 事 概 要 (解体工事の部) １)特記仕様書(機械設備の部)Ⅰ．２．建物概要に記載された取り壊し建物等の撤去を行う。 ２)上記撤去範囲部分は、地中埋設部分を含めて全て撤去する。 ３)本工事による撤去機器、配管及び桝類は、場内の指定場所に集積する。 (図面は参考とする) アスファルト舗装及びコンクリート舗装の路盤撤去、埋め戻し・整地は別途建築工事とする。 １．工 事 内 容 (解体工事の部)１．特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「建築物解体工Ⅱ．工 事 仕 様 (解体工事の部) ５)浄化槽内の汚泥汲取、清掃、消毒を施工した後、撤去する。 (浄化槽内の汚泥汲取、清掃、消毒は施設管理者側で実施し本工事では実施しない) 事共通仕様書(令和４年版)」(以下、「解体共通仕様書」という。 )により、解体共通仕様書 に記載されていない事項は、特記仕様書(機械設備工事の部)による。 配管およびプラスチック桝は建築工事の重機作業に含む。 建築工事の重機作業の後に機械設備にて撤去する。 図示された桝類のうち、量水器桝、弁桝、散水栓ＢＯＸ、ため桝、インバート桝は、 よる取り壊しとする。 ４)撤去する配管、ダクト(付属品含む)の保温材の分離は原則として中間処理上にて行う。 (４)給水、排水、ガス設備については指定工事店により、閉栓工事を行う。 (３)屋外埋設機器及び配管・桝類については全て撤去する。 ( ※ 本工事 ・ 別途工事 )とする。 ③熱源の残油はタンク及び配管内を含み回収し、適切に処理するものとし、 フロンガスは「冷媒の回収方法について」による。 ②人体及び地球環境に影響を及ぼす冷媒等の回収・破壊処理を行う。 (コンクリート基礎の撤去は建築に含む。 ) 図示された機器のうち、太線またはハッチング等により明示されたもの。 ①重機作業に影響のある以下の機器を、建築工事の重機作業に先行して撤去する。 (１)建物については、 (２)その他の機器及び配管・ダクト類について、処理に関する記載のない事項は、 全て重機に ・ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管14 ． オ イ ル ポ ン プ16 ． 地 下 オ イ ル タ ン ク17 ． オ イ ル サ ー ビ ス タ ン ク ％℃５０％ ％℃・ 合併処理( ・ )・ １０ｋｇ ・ ２０ｋｇ ・ ５０ｋｇ 本２６．０℃２２．０℃ －３．９℃３３．２℃ ５６．０％７５．０％ 成行１５市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(設備工事)ＮＮ設計に緑を記事図面名工事名縮 尺図面Ｎｏ Ａ２版 100％Ａ３版 71％設計年月日株式会社車 田 建 築 設 計 事 務 所ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．車田 寛1級建築士 登録 第369073号１級建築士事務所 管理建築士 登録 ２２(１)第０５８７号Ｍ－配置図・管種凡例1/200１６市営旭町住宅1号棟住戸改修工事(その１)(設備工事)25252525押入倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫押入便所廊下バルコニー集会室バルコニー和室３帖浴室ＤＫ和室６帖和室６帖屋根廊下ＤＫ和室３帖浴室和室６帖ＤＫ和室３帖浴室ＥＸＰ．Ｊ撤去１ ２ ４ ３Ａ Ｂ Ａ Ｂ４ ３ ２ １改修前 1階平面図(東棟) 1/100 改修前 2階平面図(東棟) 1/100252525M4040和室４．５帖和室４．５帖和室４．５帖便所M設計に緑を記事図面名工事名縮 尺図面Ｎｏ Ａ２版 100％Ａ３版 71％設計年月日株式会社車 田 建 築 設 計 事 務 所ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．車田 寛1級建築士 登録 第369073号１級建築士事務所 管理建築士 登録 ２２(１)第０５８７号Ｍ－1/100【東棟】給水設備 改修前 １・２階平面図１７１８，０００ １，０００６，０００ ６，０００ ６，０００１０，３５０１，１５０ ６，０００ １，８００ １，４００１０，３５０１，１５０ ６，０００ １，８００ １，４００１８，０００ １，０００６，０００ ６，０００ ６，０００市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(設備工事)M M改修後 2階平面図(東棟) 1/100１ ２ ４ ３Ａ Ａ Ｂ Ｂ４ ３ ２ １押入倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫押入便所廊下集会室バルコニー和室３帖浴室和室６帖屋根廊下和室６帖ＤＫ和室３帖バルコニーＤＫ倉庫メンテナンス室メンテナンス室改修後 1階平面図(東棟) 1/100M25(2階天井下露出)25M40既設量水器に接続既設量水器に接続和室４．５帖和室４．５帖浴室25GV25設計に緑を記事図面名工事名縮 尺図面Ｎｏ Ａ２版 100％Ａ３版 71％設計年月日株式会社車 田 建 築 設 計 事 務 所ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．車田 寛1級建築士 登録 第369073号１級建築士事務所 管理建築士 登録 ２２(１)第０５８７号Ｍ－1/100【東棟】給水設備 改修後 １・２階平面図１８１８，０００ １，０００６，０００ ６，０００ ６，０００１０，３５０１，１５０ ６，０００ １，８００ １，４００１０，３５０１，１５０ ６，０００ １，８００ １，４００１８，０００ １，０００６，０００ ６，０００ ６，０００市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(設備工事)M25(2階天井下露出)25GV25便所既設洋便器撤去新設集会室トイレ改修に伴い鋼製床組みの上床下地板張＋塩ビｼｰﾄ貼りのこと４ １ ２ ３Ａ Ａ Ｂ Ｂ４ １ ２ ３バルコニーＤＫ和室６帖和室６帖浴室和室６帖ＤＫ和室３帖和室３帖ＤＫ浴室和室３帖和室６帖ＤＫ浴室浴室和室６帖ＤＫ和室３帖浴室ＤＫ和室６帖廊下 廊下ＥＸＰ．Ｊ撤去ＥＸＰ．Ｊ撤去改修前 3階平面図(東棟) 1/100改修前 4階平面図(東棟) 1/100和室３帖浴室M402540バルコニー和室４．５帖和室４．５帖和室４．５帖和室４．５帖和室４．５帖和室４．５帖和室３帖M402540設計に緑を記事図面名工事名縮 尺図面Ｎｏ Ａ２版 100％Ａ３版 71％設計年月日株式会社車 田 建 築 設 計 事 務 所ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．車田 寛1級建築士 登録 第369073号１級建築士事務所 管理建築士 登録 ２２(１)第０５８７号Ｍ－1/100【東棟】給水設備 改修前 ３・４階平面図１９１８，０００ １，０００６，０００ ６，０００１０，３５０１，１５０ ６，０００ １，８００ １，４００６，０００２，９００ ３，１００１８，０００ １，０００６，０００ ６，０００ ６，０００１０，３５０１，１５０ ６，０００ １，８００ １，４００市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(設備工事)M MM M404025252525252540404040改修後 3階平面図(東棟) 1/100改修後 4階平面図(東棟) 1/100バルコニーバルコニー和室３帖浴室ＤＫ和室６帖和室６帖和室３帖ＤＫ和室３帖和室６帖ＤＫ和室３帖浴室ＤＫ廊下 廊下メンテナンス室メンテナンス室４ １ ２ ３Ａ Ａ Ｂ Ｂ４ １ ２ ３メンテナンス室 メンテナンス室M254040(4階天井下露出)M254040(3階天井下露出)既設量水器に接続 既設量水器に接続和室４．５帖和室４．５帖和室４．５帖和室４．５帖和室６帖浴室浴室GV25 GV25設計に緑を記事図面名工事名縮 尺図面Ｎｏ Ａ２版 100％Ａ３版 71％設計年月日株式会社車 田 建 築 設 計 事 務 所ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．車田 寛1級建築士 登録 第369073号１級建築士事務所 管理建築士 登録 ２２(１)第０５８７号Ｍ－1/100【東棟】給水設備 改修後 ３・４階平面図２０１８，０００ １，０００６，０００ ６，０００１０，３５０１，１５０ ６，０００ １，８００ １，４００６，０００２，９００ ３，１００１８，０００ １，０００６，０００ ６，０００ ６，０００１０，３５０１，１５０ ６，０００ １，８００ １，４００市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(設備工事)M M40(4階天井下露出)25 2525(3階天井下露出)GV25 GV2540 404040改修前 5階平面図(東棟) 1/100改修前 Ｒ階平面図(東棟) 1/100バルコニー屋根浴室ＤＫ和室３帖和室６帖和室４．５帖和室６帖和室４．５帖ＤＫ浴室和室３帖和室３帖浴室ＤＫ和室４．５帖和室６帖廊下１ ２ ３ ４Ａ ＢＡ Ｂ１ ２ ３ ４402540M50505040505050設計に緑を記事図面名工事名縮 尺図面Ｎｏ Ａ２版 100％Ａ３版 71％設計年月日株式会社車 田 建 築 設 計 事 務 所ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．車田 寛1級建築士 登録 第369073号１級建築士事務所 管理建築士 登録 ２２(１)第０５８７号Ｍ－1/100【東棟】給水設備 改修前 ５・Ｒ階平面図２１１８，０００ １，０００６，０００ ６，０００ ６，０００１０，３５０１，１５０ ６，０００ １，８００ １，４００１０，３５０１，１５０ ６，０００ １，８００ １，４００１８，０００ １，０００６，０００ ６，０００ ６，０００市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(設備工事)M M25254040 4040改修後 5階平面図(東棟) 1/100改修後 Ｒ階平面図 (東棟) 1/100Ａ Ｂ１ ２ ３ ４Ａ Ｂ１ ２ ３ ４バルコニー浴室ＤＫ和室３帖和室６帖和室６帖浴室和室３帖和室３帖ＤＫ和室６帖屋根廊下ＤＫ和室４．５帖和室４．５帖和室４．５帖浴室M50(5階天井下露出)(5階天井下露出)404025(5階天井下露出)254040既設量水器に接続255050405050GV25GV25設計に緑を記事図面名工事名縮 尺図面Ｎｏ Ａ２版 100％Ａ３版 71％設計年月日株式会社車 田 建 築 設 計 事 務 所ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．車田 寛1級建築士 登録 第369073号１級建築士事務所 管理建築士 登録 ２２(１)第０５８７号Ｍ－1/100【東棟】給水設備 改修後 ５・Ｒ階平面図２２１８，０００ １，０００６，０００ ６，０００ ６，０００１０，３５０１，１５０ ６，０００ １，８００ １，４００１０，３５０１，１５０ ６，０００ １，８００ １，４００１８，０００ １，０００６，０００ ６，０００ ６，０００市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(設備工事)M M504040設計に緑を記事図面名工事名縮 尺図面Ｎｏ Ａ２版 100％Ａ３版 71％設計年月日株式会社車 田 建 築 設 計 事 務 所ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．車田 寛1級建築士 登録 第369073号１級建築士事務所 管理建築士 登録 ２２(１)第０５８７号－Ｍ－機械設備工事特記仕様書(共通仕様)項 事 通 共 般 一共 項 事 通 般 一共 項 事 通 般 一特 記 事 項 項目 区分共 般 一 通 事 項吸収冷温水機ユニット 遠心冷凍機別表－１コンパクト形空気調和機 パッケージ形空気調和機 マルチパッケージ形空気調和機エアフィルター(パネル形・折込み形) 自動巻取形エアフィルター 電気集じん器ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機全熱交換器(回転形・静止形)空気調和機温水発生機ボイラー冷凍機冷却塔鋼製簡易ボイラー 鋳鉄製ボイラー 鋼製小型ボイラー 鋼製ボイラーユニット形空気調和機 ファンコイルユニット及びカセット形ファンコイルユニット冷却塔チリングユニット及び空気熱源ヒートポンプユニット 吸収冷温水機真空式温水発生機(鋼製・鋳鉄製) 無圧式温水発生機(鋼製・鋳鉄製)品 目立形遠心ポンプ ダクト付属品自動制御衛生器具タンクポンプ送風機ＦＲＰ製パネルタンク 密閉形隔膜式膨張タンク(空調用・給湯用)衛生器具ユニット自動制御システム風量ユニット(定風量、変風量)横形遠心ポンプ 水中モーターポンプ(汚水用、雑排水用、汚物用)遠心送風機(多翼形送風機) 斜流送風機 軸流送風機 消音ボックス付送風機ステンレス鋼板製パネルタンク(溶接組立形・ボルト組立形)鋳鉄製ふた マンホールふた・弁桝ふた厨房機器 厨房システム消火装置 スプリンクラー消火システム 不活性ガス消火システム 泡消火システムハロゲン化物消火システム品 目機 材 名機 材 名設計用標準水平震度上 層 階屋上及び塔屋１．０ 水 槽 類 １．５ ０．６ １．０１．０ １．０ １．０ ０．６ 防振設置機器地 階・１ 階０．６ ０．６ １．０ 機器 ０．４１．０１．０ １．０１．０ １．０１．５ １．５１．５１．５１．５０．６０．６防振設置機器水 槽 類機器中 間 階２．０ １．０ １．５ １．５ 水 槽 類２．０ ２．０ ２．０ １．５ 防振設置機器２．０ １．０ １．５ １．５ 機器一般機器 重要機器 一般機器 重要機器 機 器 種 別 設 置 場 所・ 一般の施設 ・ 特定の施設空気清浄装置全熱交換器工 事 種 別工 事 種 目建物別及び屋外屋 外備 考別表第一の区分消防法施行令 延べ面積(㎡) 建築基準法による階 数 構 造 建 物 名 称生 衛 備 設 備 設 調 空先 放 機器 方式等流主要熱源空気調和 １．共 通 仕 様Ⅱ．工 事 仕 様 ３．工 事 種 目 ( ・ 印の付いたものを適用する) ２．建 物 概 要 １．工 事 場 所Ⅰ．工 事 概 要既存・ 消 火 設 備・ 建 築 工 事・ 電 気 設 備 工 事・ 雨 水 利 用 設 備・ 浄 化 槽 設 備・ 厨 房 設 備・ 給 湯 設 備・ 排 水 設 備・ 給 水 設 備・ 衛 生 器 具 設 備・ 自 動 制 御 設 備・ 排 煙 設 備・ 換 気 設 備・ 空 気 調 和 設 備・ ガ ス 設 備・ 特殊ガス設備建築工事の部による電気設備工事の部による ５．設 備 概 要 (改修の場合は既存の概要を示す。 ) 対象部分： ４．指 定 部 分※ 無し ・ 有り(工期 令和 年 月 日)・ チリングユニット ・ 吸収冷温水機 ・ 吸収冷温水機ユニット・ パッケージ形空気調和機 ・ ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機・ 空気熱源ヒートポンプユニット ・ マルチパッケージ形空気調和機・ 温水発生機( ・ 真空式 ・ 無圧式 )・ 鋼製ボイラー ・ 鋳鉄製ボイラー ・ 単一ダクト方式 ・ 各階ユニット方式 ) ・ ファンコイルユニット・ダクト併用方式・ 空気調和( ・ パッケージ方式 ・ ガスエンジンヒートポンプ方式自動制御設備排 煙 設 備換 気 設 備・ 機械排煙( ・ 有 ・ 無 ) 適用法規( ・ 建基法 ・ 消防法 )・ １種換気 ・ ２種換気 ・ ３種換気給水方式排水方式建物内の汚水と雑排水( ・ 合流 ・ 分流 )・ 水道直結 ・ 高置タンク ・ ポンプ直送 ・ 水道直結増圧・ 自動制御方式( ・ 電気式 ・ 電子式 ・ デジタル式 )浄化槽設備ガス設備消火設備・ 有( ・ 合併処理 ・ 小規模合併処理 ・ ) ・ 無・ 都市ガス 種別 ( ＭＪ／ｍ３Ｎ ) ・ 液化石油ガス・ フード等用簡易自動消火装置 ・ 無・ 不活性ガス消火( ・ 窒素 ・ ) ・ ハロゲン化物消火・ 消防用水 ・ 泡消火 ・ 連結散水装置 ・ 粉末消火装置・ 屋内消火栓 ・ 連結送水管 ・ 屋外消火栓 ・ スプリンクラー排水槽雑排水汚 水・ 有(計画容量： ｍ３ ) ・ 無・ 直放流下水管 ・ 浄化槽 ・ 側溝 ・ 別途桝・ 直放流下水管 ・ 浄化槽 ポンプ排水 ・ 有( ・ 汚水 ・ 雑排水 ・ 湧水 ) ・ 無給湯設備・ 有( ・ 局所式 ・ 中央式 ) ・ 無熱源( ・ 電気 ・ 都市ガス ・ 液化石油ガス ・ 灯油 ・ Ａ重油 )仕様書を適用する。 ただし、 ・ 印のない場合は ※ 印を適用する。 ２)特記事項のうち選択する事項は ・ 印の付いたものを適用する。 １)項目は，番号に○印の付いたものを適用する。 ２．特 記 仕 様 ２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事はそれぞれの特記による。 ただし、・ 印の付いたものを適用する。 １)特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の標準仕様書等・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)令和４年版(以下「標準仕様書」という。 )・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)令和４年版・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)令和４年版 (以下「標準図」という。 )のとする。 施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲するも ※ 本工事 ・ 別途工事処理とする。 ・ 有( ・ ・) ・ 有( ・ 配管用保温材 ・ )する。 係法令に従い適切に処理を行う。 引渡しを要するもの以外は構外搬出適切アスベスト含有設備資機材(ガスケット、パッキン、たわみ継手等)は関特別管理産業廃棄物 ※ 無再生資源化を図るもの ※ 無フロン、臭化リチウム液、残油処理の搬出・処分費撤去機材等(アスベスト類を含む)の搬出・処分費工事現場の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を、監督職員に提出現場説明書による。 建設工事公衆災害防止対策要綱及び建築工事安全施工技術指針を参考に、 ※ 本工事 ・ 別途工事※５４．建設廃棄物の処理も 確認すること１．施工図等３．施工条件４．工事安全計画書５．発生材の処理等 ※ 無２．保安規定 中国地方整備局制定の営繕工事事業用工作物電気保安規程を ( ・ 適用 ・ 準用 )する。 引渡しを要するもの ・ 有( ・ 機器類 ・ 金属類 ・)２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び 性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、 区分に応じた材料を使用する。 ② 接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有 量が少ない材料を使用する。 ③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２ －エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添 ④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器６．環境への配慮 下とする。 による。 品を指示、限定しない。 ２)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された値以１)機器類の能力、容量等は原則として表示された値以上とする。 機器類は、図示する形状及び配管等の取出し位置により、特定製造者の製１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通 常有すべき品質及び性能を有するものとする。 ２)別表－１に示す機材等を使用する場合は次の①から⑥すべての事項を 満たす証明となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。 ただし、 ①から⑥すべての事項を評価された事を示す外部機関が発行する書面 を提出し監督職員の承諾を受けた場合は、証明となる資料等の提出を 省略することができる。 ① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③ 安定的な供給が可能であること。 ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。 機械設備工事機材承諾図様式集(令和４年版)によるほか、監督員の指示 ８．機材の承諾図９．図形表示１０．容量等の表示７．機材の品質等 ( ※ 現場説明書 ・ )による。 測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等は１２．化学物質の濃度測定・ 配管(配管工事) ・ 冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器据付)・ 建築板金(ダクト製作及び取付) ・ 熱絶縁施工(保温工事) １１．技能士の適用１９．スリーブ針(ＪＥＡＧ９７０２－２０１３)」に基づき、高調波対策を行う。 成１６年１月制定 原子力安全・保安院)」及び「高調波抑制対策技術指「高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン(平・ ベローズ形(ステンレス製)つば付き鋼管製に替えて、非加硫ブチルゴム系止水材でもよい。 ※ 合成ゴム製(球形) ・ ポリテトラフルオロエチレン製※ ベローズ形 ・ スリーブ形※ 標準図(施工３)による。 ンレス製を使用する。 ステンレス管に使用するバルブは５０Ａ以下は青銅製、６５Ａ以上はステ( ※ 標準仕様書 ・ 図示 )による。 ・ 飲料水の水質の測定 ・ 雑用水の水質の測定 ・・ 風量調整 ・ 水量調整 ・ 室内外空気の温湿度の測定測定箇所等は監督職員との協議による。 ・ 室内気流及びじんあいの測定 ・ 騒音の測定 １３．インバーター用１４．総合試運転調整１６．伸縮管継手１７．防振継手１８．絶縁継手( ・ 給水 ・ ガス ・ 油 )配管の変位吸収は溶融亜鉛めっきは ※ ２種３５ ・ ２種５０とする。 支持金物等はステンレス(ＳＵＳ３０４)製又は、溶融亜鉛めっき仕上げス(ＳＵＳ３０４)製とし、屋外及びピット内の配管、ダクトに使用するポンプ及び屋外設置機器・ピット内のアンカーボルト、ナットはステンレ鋼管とステンレス鋼管、銅管と鋼管は( ※ 標準図 ・ 図示 )による。 ・ ガス配管 ・ 冷温水配管 ・ 冷却水配管 非破壊検査 ※ 無 ・ 浸透探傷検査又は磁粉探傷検査 接合方法※ 接着接合 ・ ゴム輪接合２)下記の箇所、若しくは図示により取付ける。 １)形式はピトー管式(コック付)とする。 ※ 固定式 ・ ユニット形空気調和機の冷温水入口 ・ 冷温水ヘッダーの各送り管 ・ 冷凍機類の冷却水出口 ・ ボイラー又は熱交換器の温水出口 ・ 冷凍機類の冷水出口呼径６０Ｓｕ以下の継手は、ＳＡＳ３２２を満足するものとする。 ( ※ 標準図(施工４，５) ・ 図示 )による。 ２０．瞬間流量計２１．配管の建物導入部２２．ステンレス鋼管の２３．ビニル管の接合方法２５．溶接配管の検査２６．異種管の接続 ( ※ 無 ・ )とする。 １)屋内露出(一般居室、廊下)の外装は ※ Ａ１ ・ Ａ２４)全熱交換器の機器外気側ダクト標準仕様書によるほか図示の箇所に設ける。 ２７．支持金物・固定金具２８．埋設表示２９．保温５)厨房用排気ダクトの断熱(隠ぺい部)６)共同溝の保温種別は ( 配管 ： ・ ダクト： ・ )とする。 建築物の室内空気中に含まれる化学物質の濃度測定 ※ 不要 ・ 要下記項目の総合調整を行ない測定表を監督職員に提出する。 ( 部)１)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づ き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については， 他の特記事項及び図面表記の範囲内で，環境負荷を低減できる材料を優先的に 選定するよう努めるものとする。 ５０Ａ以下※ メカニカル接合 ・ 電気融着接合７５Ａ以上※ 電気融着接合 ・ 放射線透過検査抜取率は ・ 標準仕様書による ・ ％ ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、 壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗料は、ア セトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少な い材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の 加されていない材料を使用する。 類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散 しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 ２)冷媒管の保温外装は３)標準仕様書以外で多湿箇所の適用 屋外保温化粧ケースの材質 ・ 耐候性樹脂 ・ ステンレス鋼板 ・ 高耐食鋼板(溶融亜鉛めっき) ・ 保温化粧ケース ・ 保温化粧ケース(耐候性樹脂製) 屋内露出 ・ 合成樹脂カバー(Ａ１・(イ・ロ)・ＶⅠ) 屋外露出 ・ ステンレス鋼板(Ｅ２・(イ・ロ)・ＶⅠ)( ※ 給気側 ・ 排気側外壁より １ｍ )は、保温(２５ｍｍ厚)する。 ・ Ｉ・(イ)・Ⅸ 又は ｈ・(イ)・Ⅸ ・ 行わない。 専用足場方式により行う。 (ただし、防食塗装部分を除く) 亜鉛めっきされたもので、常時隠ぺいされる部分、金属電線管、鋼製架ては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に「手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づく足場の設置にあたっ関する基準」における２の(２)手すり据置き方式又は(３)手すり先行ペイント２回塗りを行う。 分アルミニウム、ステンレス、銅、溶融アルミニウム－亜鉛鉄板、合成ただし、残りネジ部及びパイプレンチのチャック跡部の鉄面は、さび止め 樹脂製等、特に塗装の必要を認められない面、埋設されるもの。 き仕上げ面、樹脂コーティング等を施したもので、常時隠ぺいされる部 た露出ダクト及び露出配管、カラー亜鉛鉄板面、亜鉛めっき以外のめっ 台及び支持金物類、主・各階機械室内等及び電気室内の亜鉛めっきされ行う。 塗装を施さない部分・箇所 ※ 倉庫 ・ 車庫 ・ 駐車場 下記の部分を除き、原則として塗装(標準仕様書第２編３．２による)を ・ 図示による。 (コンクリート管以外の管の周囲は山砂の類)コンクリートの設計基準強度は ※ １８Ｎ／ｍｍ２以上２)建設発生土は ※ 構内敷きならし ・ 構内の指示ある場所に堆積１)埋戻し土は ※ 根切り土の中の良質土 ・ 山砂の類構内につくることが ※ できる ・ できない担とする。 本工事で設置する。 (規模及び仕上げの程度は現場説明書による)本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用は全て受注者の負 ・ 構外に搬出し適切に処理(現場説明書)る方法で確実に行えばよいものとする。 ただし、重量１ｋＮ以下の軽量な機器については、設備機器の製造者の指定す設備機器の固定は、次に示す設計用地震力に耐える方法とする。 槽にあっては有効質量)に、１)設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯 地域係数( ・ １．０ ※ ０．９ ・ ０．８ )と、 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 層４階とする。 ・ 給水機器( ) ・ 排水機器( ) 重要機器は次のものを示す。 中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの。 上層階とは２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層 ２階、１０～１２階建の場合は上層３、１３階建以上の場合は上 ・ 監視制御設備 ・ 危険物貯蔵装置 ・ 火を使用する設備 ・ 避難経路上に設置する機器 ・ 換気機器 ・ 空調機器 ・ 熱源機器 ・ 防災機器２)設計用鉛直地震力は設計用水平地震力の１／２とする。 １)ＥＭ電線類で規格等の定めのないものは、ハロゲン及び鉛を含まない協議で決定する。 離する。 する。 撤去する配管、ダクト(付属品含む)の保温材は、配管・ダクト等より分 編１．５．１表４．１．１１による。 査を行う前に監督職員に調査計画書を提出する。 ・ 既存設備システムの事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。 調 おそれのある部分)の事前確認を行い監督職員に報告書を提出する。 ・ 施工に先立ち、改修工事関連部分(施工部位により既存性能を損なう２)電線の色別は、原則として電気設備工事の工事仕様書による。 材料で構成されたものとし、電線及びＥＭケーブルは標準仕様書第４施工後確認試験試験方法 引張試験機による引張り試験試験箇所数 １施工単位に対し１本以上対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・変圧器 ・ )確認強度 対象機器ごとのアンカーボルト１本に作用する引抜き力以上磁波レーダ法)とする。 電気設備工事、建築工事等との合併工事の場合は工種区分とする。 放射線透過検査等による埋設物の調査を実施する場合、範囲は監督職員の指示による。 放射線透過検査の検査費は別途とする。 員に報告する。 原則、探査方法は走査式埋設物調査(電磁誘導法または電はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い、監督職図面に特記のない場合は別紙「工事区分表」による。 ( )書きの室名は天井無しを示し，その他は天井ありを示す。 (１０)建物基本情報及び型式台帳(監督員が指定する様式で作成) 部 (１１)その他監督員が必要と指示したもの(フロン台帳等) １式電子成果品を「営繕工事電子納品要領」(以下，要領という)に基づき作成 ※電子納品対象データは同要領に基づくが，変更がある場合は監督職員との ・ 排水放流先 ・ 中央監視盤 ・ ・ 内部足場( ※ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ種 ・ Ｅ種 ・ Ｆ種 ・ Ｇ種 )・ 外部足場( ※ Ｄ、Ｅ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｆ種 ) 改修工事の対象となる既存設備システム (１)工事竣工図書引渡し書 Ａ４版 部 (８)工事監理図書 Ａ４版 部５０．履行報告４９．施工計画書４７．工事中情報共有４８．工事実績情報の登録 を記載した説明書等を作成する。 )５１．建設廃棄物の処理５２．優先順位５３．官公署その他への５４．別契約の関係工事５５．調査への対応５６．工事現場の表示５７．交通誘導員５８．説明板等５９．工事中の補償６０．工事後の補償６１．完成引渡しまでの６２．快適トイレモデル工事(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以 下「サービス提供者」という。 )との契約は，受注者が行い，利用料を支 払うものとする。 (４)受注者は，監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握，利 用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合，協力しな標準仕様書第１編１．１．４に基づいて適切に行うこと。 工事の着手に先立ち，現場の体制・組織，仮設計画，安全衛生管理，緊急時の連絡，災害予防その他の現場運営に必要な計画を定めた「総合施工計画書」を作成し提出する。 また各種別の工事の施工にあたっては「工種別施工計画書」を作成する。 約款第１１条に規定する工事履行報告書は，営繕課で示す様式「期間別工事工 ければならない。 (１)本工事で発生した建設廃棄物は，広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市等(広島市，呉市，福山市)が，廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては，廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること。 ただし，建設廃棄物が，破砕等(選別を含む)により，有用物となった場合，その用途に応じて適切に処理するものとする。 (原則，県内処分)(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は，前記(１)に揚げる施設のうち受入れ条件が合うものの中から，運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。 従って，正当な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。 (３)本工事で発生する建設廃棄物のうち，広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物については，広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので，適正に処理すること。 なお，本工事では，広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。 設計図書の優先順位は次の順序とする。 ①技術的説明事項(追加説明，質問回答書を含む)②特記仕様書 ③設計図面 ④標準仕様書・標準図官公署その他への手続きは，受注者が遅滞なく行い，これに要する費用は，すべて受注者の負担とする。 また関係法令に基づく官公署その他関係機関の検査において，その検査に必要な資機材及び労務を提供し，これに直接要する費用を受注者が負担する。 建築，電気その他別契約の関係工事について，工程及び，取合部分の施工に関①公共事業労務費調査…工事中に実施 取扱要領を記載した説明板を作成する。 )し，常に緊密に連絡し，工事の円滑な進捗を図るものとする。 工事中及び竣工後，下記に示す調査を行うため発注者より連絡があれば対応すること。 (調査票等の記入提出，発注者の調査実施への協力等)②契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内現場の見やすい位置に監督職員が指示する次の表示板を設置する。 ＿＿＿＿＿＿＿作業期間，交通誘導員を＿＿＿(人／日)配置すること。 ・ 説明書(監督職員と協議の上，設備機器類及び一連の装置等の取扱要領 ・ 説明板(監督職員と協議の上，設備機器類及び一連の装置等の系統図，工事完了後も予め監督職員の指示した日時までは受注者で管理し，各種公課に(契約不適合)により１年間受注者の負担で完全に補修するものとする。 工事完成引渡後，施工または機器，材料の不備による故障は，約款第４１条完全に復元するものとする。 地上物件，地中埋設物等で本工事に起因して損傷した場合は，速やかに補修し，対する料金及び各種の被害(火災，盗難，破損等)は一切受注者の負担とする。 実施するものとする。 「快適トイレモデル工事試行要領(令和４年６月１日一部改正)」に基づき本工事は快適トイレモデル工事(・発注者指定型 ・受注者希望型)であり，快適トイレチェックシートの様式は，「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係＿その他の契約関係の様式」に掲載している。 また，完成検査までに提出するアンケートは，「広島県の調達情報」の「入札・契約制度＞ 入札・契約制度関係要綱」に掲載している。 (１)本工事は，受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより，業 務の効率化を図る情報共有システムの対象である。 なお，運用にあたっては 「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。 (２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。 広島県工事中情報共有システムｈｔｔｐｓ：／／ｃｈｏｔａｔｓｕ．ｐｒｅｆ．ｈｉｒｏｓｈｉｍａ．ｌｇ．ｊｐ／ａｓｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ※ 工事名等の表示板(９００ｍｍ×６００ｍｍ) ・ 工事概要等の説明看板(９００ｍｍ×６００ｍｍ)３０．塗装３８．電線類３１．足場その他３２．工事用電力、水、３３．監督職員事務所３４．工事用仮設物３５．土工事３６．コンクリート工事３７．耐震措置３９．施工調査４０．撤去工事４１．あと施工アンカー４２．非破壊検査４３．他工事との取合い４４．天井仕上区分４６．電子納品 管理 との協調 手続き等 システム制御及び操作盤１５．弁類 接合方法２４．ポリエチレン管の４５．完成時の提出 書類等 ※現場説明書による広島県三原市旭町一丁目旭町住宅１号棟 ＲＣ造 ５3,249.067５項(ロ)旭町住宅１号棟改設一式 改設一式２３市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(設備工事) 特記仕様書市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(設備工事) (２)完成図書(Ａ４版) １部 (３)諸官庁届出書類一覧表(諸官庁届出書類(正)許可証(正)共) １部 (４)完成図面・施工図面二折製本 Ａ３版 １部 (６)工事記録写真 Ａ４版(工事記録写真カラ－サ－ビス版) １部 (５)縮小完成図面・施工図面二折製本 Ａ４版 ３部 (完成写真カラ－サ－ビス版) ２部 (７)運転操作説明書・取扱説明書を簡易にまとめたもの Ａ４版製本 １部 (９)電子成果品(電子納品) １部程報告書」で，工程写真，状況写真を添付して月１回提出する。 設計に緑を記事図面名工事名縮 尺図面Ｎｏ Ａ２版 100％Ａ３版 71％設計年月日株式会社車 田 建 築 設 計 事 務 所ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．車田 寛1級建築士 登録 第369073号１級建築士事務所 管理建築士 登録 ２２(１)第０５８７号Ｍ－－機械設備特記仕様書(工種別事項)の保温材撤去飛散抑制剤の塗布配管切断箇所１００１００１００材をつつみ、テープ等で密閉ビニールシート等で成形保温成形保温材に成形保温材前後配管切断箇所フランジ外周部に飛散抑制剤の塗布又はビニルテープ貼り等機器切断部成形保温材付き配管撤去要領図 Ｓ＝ＮＳ ダクト・たわみ継手フランジ部撤去要領図 Ｓ＝ＮＳダクト切断部石綿含有ガスケット１００排 備 設 水 備 設 気 換 調 ・ 和 気 空 排 備 設 水 備 設 雨 用 利 水 ガ 備 設 ス 給 備 設 湯給 備 設 水 備 衛 生 器 具 設 御 制 設 備 動 自 排 備 設 煙浄 化 槽 設 備湿 度温度(ＤＢ) 湿 度 温度(ＤＢ) 温度(ＤＢ) 湿 度冬季一 般 系 統外 気 条 件夏季室 内 (調整目標値)換 設 備 気 調 ・ 和 気 空・ 水栓は節水コマ付きを採用する。 ・ 水栓ハンドルは極力レバ－式を採用する。 消 備 設 火１００ １００１．設計用温湿度条件２．配管材料２４．圧力計２３．温度計１８．ダクト７．冷却塔３．弁類 ※ 標準仕様書に記載されている機能 ・ ガード付きＬ形温度計・ 空調機のサプライチャンバーからの分岐ダクト ・ 外気取入れダクト標準仕様書によるほか図示した箇所及び下記の箇所に取付ける。 標準図によるほか図示した箇所に取付ける。 ・ グリスエクストラクター ・ グリスフィルター・ 空気調和機、全熱交換器廻りの還気ダクト、外気ダクト及び給気ダクト標準仕様書によるほか図示した箇所及び下記の箇所に取付ける。 機器付属以外の温度計は ※ バイメタル式温度計※ 亜鉛鉄板製 ・ グラスウール製 排出できるよう勾配をつける。 ４)外壁に面するガラリにチャンバー等を設ける場合は、雨水等を自然に３)線状吹出口には、長さ＋１００×３００×３００Ｈの接続チャンバー２)接続するダクトの施工が困難な場所はフレキシブルダクトを使用して(共板フランジ又はスライドオンフランジ) ・ 要(但し杭は ※ 別途工事 ・ 本工事 )３)防火区画を貫通するダクトは、その貫通する部分の前後１５０ｍｍを５)土留め工事は ※ 不要 ・ 要( ・ 本工事 ・ 別途工事 )４)基礎杭は ※ 不要 ( ・ 屋内 ・ 屋外 )より油量監視用)を取付ける。 ３)遠隔油量指示装置(液面計は( ・ 抵抗変化式 ・ 磁歪式 )で２)保護被覆は ※ ＦＲＰ ・ エポキシ樹脂 ・ アスファルト油面計はゲージ式(側圧式)とする。 ４)厨房用ダクトの板厚は「火災予防条例準則の運用について」による。 １．６ｍｍ厚鋼板製とする。 ２)長方形ダクトは ・ コーナーボルト工法１) ※ 低圧ダクト ・ 高圧１ダクト ・ 高圧２ダクト ・ アングルフランジ工法鉄製はしご ※ 要 ・ 不要本体の材質 ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製形式 ※ 渦流形 ・ 歯車形ろ材ユニットは( ・ 再生式 ・ 非再生式 )とし、形式及び性能等は ・ 外部信号を受け一括停止機能 ・ 図示する機能パッケージ形空気調和機の記載による。 リモコンの系統区分は図示による。 集中管理リモコンの機能は、 ・ エネルギーの管理に関する機能(外部記憶媒体への出力機能含)内外渡配線は、原則として冷媒管と共巻きとする。 (エアコン含む)インバーター機の表示された能力は、型番で選定する。 ※ 流量調整弁 ・ 定流量弁 を取付ける。 ( 定流量弁の場合は ・ ダイヤフラム式流量可変式冷温水管の接続部(往・還)にはボール弁を取付ける。 床置形にはサブドレンパンを設ける、材質等はドレンパンに準ずる。 ※ 不要 ・ 図示による。 風量３０，０００ｍ３／ｈを超える機器の許容騒音レベルは、図示による。 コイル通過後のケーシングに講じる表面結露対策は３)機械室の手動式エア抜き配管で、特記のない場合の保温範囲は原則と１)エア溜まりを生ずると思われる配管箇所には、必要に応じて操作の容 して分岐部より２ｍとする。 易な位置にエア抜き弁装置( ※ 手動 ・ 自動 )を設ける。 ・ メカニカル形 ・ 風速センサー形(１)防火ダンパーは表示等により区分する。 (２)防煙ダンパー 遠隔復帰式(定格入力はＤＣ２４Ｖ、０．７Ａ以下。 )２)自動エア抜き弁装置は、標準図(施工３８(ｇ))による。 １)据付け方法は ※ 標準図(施工３２)(二重殻タンク) ・ 標準図(施工３３)(タンク室有り)１)シーリングディフューザーの接続は標準図(施工４９)を参考とする。 標準型、低騒音型、超低騒音型の規定は、日本冷却塔工業会の騒音基準値 ・ 取付座を取付ける４)伸縮継手及び掃除口は図示による。 投光器及び受光器は、送風器付きとする。 ３)ばいじん量測定口(８０φ×２) ※ 取付ける ・ 取付けない２)ばい煙濃度計 ・ 取付ける ・ 取付けない※重複して適用の場合の 使用区分は図示による１)冷水・温水・冷温水 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)２)膨張・空気抜・補給水・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。 トラップの形式はフロートボール式(床置型) ※ ＦＲＰ製保温型１)厚さ ※ ３．２ｍｍ ・ ４．５ｍｍ３)冷却水 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)６)油・油用通気・ 配管用炭素鋼鋼管(黒管)８)空調用給水 ・ ステンレス鋼管(ＳＵＳ３０４)２２．風量測定口２１．グリス除去装置２５．ダンパー ボックス２０．吹出口・吸込口の を設ける。 もよい。 １９．チャンバー等・個別リモコン１２．集中管理リモコン１５．開放形膨張タンク図示による。 １３．空気清浄装置 空気調和機１１．マルチパッケージ形 空気調和機１０．パッケージ形９．ファンコイルユニットによる。 空気調和機８．ユニット形６．ばい煙濃度計２７．冷温水管等のエア抜き ユニット２６．定風量・変風量４．空調機用トラップ５．鋼板製煙道５)蒸気還水 ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(ＳＴＰＧ３７０Ｓｃｈ４０)９)空調用排水 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ) ・ 結露防止層付硬質塩化ビニル管 アングルフランジ工法とする)(ただし、長辺が１５００ｍｍを越えるものは７)冷媒・ 断熱材被覆銅管４)蒸気給気 ・ 配管用炭素鋼鋼管(黒管) ・ カートリッジオリフィス形 )か、図示による。 類とする。 防振基礎の防振材及び振動絶縁効率は、標準仕様書および標準図によるほ ２９．機器用基礎日本冷凍空調工業会(冷凍空調機器用水質ガイドライン)による。 ３)吹出口接続チャンバー以外の内貼りしたチャンバーには点検口を取付２)内貼りチャンバー類の寸法は、外法寸法とする。 １)空調用の吹出口接続チャンバー及び図示したダクト並びにチャンバー ける。 点検口の大きさは、原則として４００×６００とする。 ２８．消音内貼り３１．フィルターの予備品として納める。 排煙口から手動開放装置への配線は、標準仕様書第４編１．５．１表４．１．１１による耐熱・耐火ケーブルとする。 肢体不自由者用洗面器に設ける自動水栓に手動スイッチを、 ※ 設ける ・ 設けない図示による。 (第１桝まで含む) １．配管材料 (機器、盤類はこれによらなくてもよい)１．配管材料等品とする。 ５．温水洗浄便座 ・ 手動式４．大便器用洗浄弁 操作方式 ・ 電気開閉式( ・ センサー式 ・ タッチスイッチ式 )形式は( ※ 小便器一体型 ・ 小便器分離型 )とする。 １．一般事項 型番変更等により参考型番が変更又は廃止されている場合、参考型番の同※ 個別感知方式( ※ ＡＣ電源 ・ 乾電池 ) ・ 手動式６．器具と排水管接続洗浄水量４リットル／回以下とする。 ３．自動水栓２．小便器用節水装置電源種別は ※ ＡＣ電源 ・ 自己発電 ・ 乾電池調節器等の取付け高さは ※ １３００ｍｍ ・ ４．中央監視制御装置 ・ 有り(構成機能は図示による) ・ 無し屋内用キャビネットは ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 ３．自動制御盤２．自動制御機器１．システム構成・機能 図示による。 ２)原則として、次の用途に使用する電線類はＥＭケーブルとし、規格は１)屋外、屋内露出の配線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。 ５．計装工事の配線 一般共通事項１９．電線類の規格による。 ②電気式の調節器(サーモ・ヒューミ等)用電線 天井隠ぺいの配線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。 における弱電信号、通信線を除く制御線 ③各種検出器(温度・湿度等)、操作器(バルブ・ダンパー等) 用途：①電源線、接地線 復帰方式建築設備定期検査業務基準書２０１６年版((一財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。 ３．排煙口開放及び４．排煙風量測定・ ダンパー形 ( ・ 天井内取付 ・ )電気式(遠隔操作 ※ 不要・ 要 )・ スリット形 ( ・ 天井取付 ・ 壁取付 )大 便 器 、 小 便 器 に は 、 標 記 板 ( ア ク リ ル 板 に 印 刷 可 ) を 取 付 け る 。 洗浄用水加温方式は( ・ 瞬間方式 ・ 貯湯方式 )とし、付加機能は４)ステンレス鋼管を使用する場合は下記の水質の確認を行う。 電気伝導率、Ｍアルカリ度、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、 全硬度、重炭酸イオン、遊離炭酸、塩素イオン、硫酸イオン、シリカ、 蒸発残留物２)受水タンク以降の配管に使用するものの耐圧は、５Ｋとする。 １)公営水道に直結する配管に使用するものの耐圧は、１０Ｋとする。 ２．弁類３．量水器３)給水引込部の( ・ 止水栓 ・ 弁桝 )は水道事業者指定品とする。 給水栓用配管の接続口を( ※ 設ける ・ 設けない )ものとする。 寸法 ※ 全長約１３００ｍｍ ・ 図示による寸法 ※ 約７０ｍｍ角全長約１３００ｍｍ ・ 図示による遮断弁の駆動方式は( ※ 電気式 ・ 機械式 )とする。 遠隔表示式は( ※ パルス式 ・ 電文式 )発信器を備える。 ２)台所流し用の水栓は泡沫式とする。 １)屋外の水栓は ・ キー式ハンドル ・ 標準仕様書による ・ 水道事業者指定品・ 定流量弁を定水位調整弁の手前に設置する。 ※ 合成樹脂製 ・ ステンレス製 ２)子メーター用 ※ 標準図(機材５７) ・ 水道事業者の指定品１)親メーター用 ※ 水道事業者の指定品 ・ 標準図(機材５７) ４．量水器桝５．定水位調整弁６．緊急遮断弁装置７．水栓柱８．不凍水栓柱９．水栓１０．タンク２槽式の場合は、連通管を設けるものとする。 ※ 別途工事 ・ 本工事 １１．引込納付金等仕上げ部分は除く。 )(施工の際は鉄筋又は，金網で補強を入れること。 )※重複して適用の場合の 使用区分は図示による※重複して適用の場合の 使用区分は図示による ・ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管７．水栓※ 標準図(施工６５) ・ 標準図(施工６６)３)通気管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)１)屋内汚水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ) ・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(ＦＳ－ＶＰ)２)屋内雑排水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)(第１桝まで含む) ・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(ＦＳ－ＶＰ)２．排煙口１．ダクト・ パネル形 ( ・ 天井取付 ・ 壁取付 )３０．空調用流体の水質基準空気調和機器等又はフィルターチャンバーの装着枚数の１００％を予備品(枠付)として納める。 ファンコイルユニットは総台数の( ・ ５０％ ・ １００％ )に当たるフィルターを予備品(枠付)自動巻取り形及びグリ－スフィルタ－は装着単位の１００％を予備品として納める。 ※ 亜鉛鉄板製・ 鋼板製(厚１．６ｍｍ) ・ 水道用硬質ポリ塩化ビニル管(ＨＩＶＰ)・ 架橋ポリエチレン管 ・ 水道用硬質ポリ塩化ビニル管(ＨＩＶＰ)・ 架橋ポリエチレン管１)一般配管用 ・ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(ＳＧＰ－ＶＢ・ＦＶＢ)２)土間配管用 ・ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(ＳＧＰ－ＶＤ・ＦＶＤ)３)地中配管用 ・ 水道用硬質ポリ塩化ビニル管(ＨＩＶＰ) ・ 水道配水用ポリエチレン管 ・ 水道用ポリエチレン二層管２)子メーター ※ 買取り ・ 借 用( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )１)親メーター ※ 借 用 ・ 買取り( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )現地表示式(直読式)の表示機構は ※ 湿式アナログ式 ・ 乾式デジタル式１２．ボックスのコンクリート巻き 弁ボックス，散水栓ボックス等はコンクリート巻き仕上げとする。 (但し舗装等の・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(ＦＳ－ＶＰ)構成その他は図示による。 ７．薬液注入装置目幅の有効間隔は( ※ ５ｍｍ ・ ｍｍ )とする。 ６．網かご形スクリーン・ ナイフ仕切弁 ・ 偏心式プラグ弁 ・ バタフライ弁 ５．雨水電動遮断弁水中形三相誘導電動機は、( ※ 乾式 ・ 油封式 )とする。 ３．汚水、雑排水及び２．排水金物 記号 ＣＯＡＤ は掃除口を兼用する排水金物を示す。 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)(車道部)４)屋外排水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＵ)・ 借用 ※ 買取り・ 要(取付け位置は図示による。 外部出力端子 ・ 不要 ・ 要 )１)親メーターはガス供給事業者より借用、子メーターは買取りとする。 ２)子メーター計量方式( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )２)液化石油ガス 一般配管用 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)１)都市ガス ガス事業者の定めによる。 ２．配管材料４．充てん容器５．バルク貯槽８．容器転倒防止７．容器廻りの配管３．ガス漏れ警報器１．都市ガス設備 ガス事業者の規定する供給約款等の定めによる。 ※ 不要 警報器から制御盤、遮断弁までの電線管は別途工事とする。 ※ 借用 ・ 買取り６．ガスメーター・ 縦型 ・ 横型 最大充てん量 ｋｇ 地中埋設用 ・ ポリエチレン被覆鋼管ただし、公営水道に直結する部分及び特記部分は、１０Ｋとする。 図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。 ３．保温 湯沸器の給排気筒の隠ぺい箇所は保温 ｈ・(イ)・Ⅸ を行う。 ２．弁類１．配管材料２)湯沸器、給湯機廻りの付属配管等は製造業者標準品とする。 １) ・ 保温付被覆銅管 ・ 銅管 ・ ステンレス鋼管 ・ 耐熱性ライニング鋼管 ・ 架橋ポリエチレン管※重複して適用の場合の 使用区分は図示による※重複して適用の場合の 使用区分は図示による・ 易操作１号消火栓 ・ １号消火栓 (屋外露出、寒冷地は保温種別 ｅ２・(ハ)・Ⅶ による)(ＳＴＰＧ３７０－ＶＳ)１)屋内消火栓 一般配管用 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) １．配管材料開閉弁の材質は ・ 鋳鉄製(要部青銅製) ・ ステンレス鋳物製 ５．屋外消火栓３) 一般配管用 ・ ３)消火配管の保温は次による。 ※ 広範囲型２号消火栓 ・ ２号消火栓 ４．屋内消火栓３．保温箱の材質は ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 ・ 屋内消火栓 ※ 施工しない ・ 施工する ・ スプリンクラー ※ 施工しない ・ 施工する ・ 連結送水 ※ 施工しない ・ 施工する ・ 連結散水 ※ 施工しない ・ 施工する２．消火栓弁の耐圧 ※ １０Ｋ ・ １６Ｋ ピット内 (ＳＧＰ－ＶＳ)※重複して適用の場合の 使用区分は図示による地中配管用 ・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管地中配管用 ・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管２)連結送水管 一般配管用 ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(Ｓｃｈ４０)施工方法は標準図(施工７３)の ・ (ａ) ・ (ｂ) ・ (ｃ)施工方法は標準図(施工７４)の ・ (ａ) ・ (ｂ) 部分は除く。 )(施工の際は鉄筋又は，金網で補強を入れること。 )４．接続納付金等 ※ 別途工事 ・ 本工事 ポンプ 着脱装置、ストレーナー及び水中ケーブルの長さは図示による。 電動機の極数は図示による。 汚物用水中モーター５．桝のコンクリート巻き 小口径桝等はコンクリ－ト巻き仕上げとする。 (但し舗装等の仕上げ ( ・ 担体流動生物濾過方式 ・ 嫌気分離接触ろ床方式 )２)土間配管用 ・ ポリ粉体鋼管(ＳＧＰ－ＰＤ)(ＳＧＰ－ＦＰＤ)１)一般配管用 ・ ポリ粉体鋼管(ＳＧＰ－ＰＡ)(ＳＧＰ－ＦＰＡ)図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。 ※ パルス式 ・ 直読式３．弁類４．量水器図示による。 １．システム構成その他２．配管材料２．その他１．処理種別及び方式 ・ 小規模合併処理図示による。 ３)地中配管用 ・ 水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管(ＨＩＶＰ)１)呼水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する２)充水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する (２)ルームエアコン等で、「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」の対象となっているものは、同法に従ってリサイクル「冷媒の回収は原則としてポンプダウンによる。 」を行い、監督職員に次の書類を提出する。 ・ 特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写し・ 事前確認書の写し ・ 回収依頼書の写し ・ 引取証明書 ・破壊証明書の写し 冷媒の回収方法は次による。 回収費・処分費は( ※ 本工事 ・ 別途工事 )とする。 冷媒の回収方法について (１)「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」に従って行い、監督職員に次の書類を提出する。 ・ 第１種フロン類充填回収業者の登録通知書(都道府県知事登録)の写し ル法、地方自治体による条例」等に基づき構外搬出適切処理とする。 に、成形保温材前後の保温材を撤去する。 抑制剤の塗布又はビニルテープ貼り等を施す。 側の切断を行う。 塗布又はビニルテープ貼り等を施す。 を得ること。 い、監督職員に報告を行う。 律、建築基準法、建設リサイクル法、地方自治体による条例」等に基づき関係機関と協議を行石綿含有設備資材の処理について 撤去に先立ち、「大気汚染防止法」の他「労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法３)ダクト片側の切断終了後、フランジ内周部分に外周同様に飛散防止措置を施し、もう片２)ダクトの切断は、フランジ部分の両側約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。 １)ダクトの切断に先立ち、飛散防止措置としてダクトフランジ外周部分に、飛散抑制剤の (１)ダクトフランジ部ダクトフランジ部の撤去は、原則として切断による方法とする。 ２．各部位の撤去方法は、以下の内容及び撤去要領図を参考とし、監督職員に計画書を提出し承諾１)ダクト及び機器の切断に先立ち、飛散防止措置としてダクトフランジ外周部分に、飛散たわみ継手フランジ部の撤去は、原則として切断による方法とする。 (２)たわみ継手フランジ部 (３)構外搬出適切処理後、監督職員へ報告書を提出する。 の他。 「労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建築基準法、建設リサイク (２)石綿含有廃棄物であることを表示すると共に、石綿飛散防止対策として「大気汚染防止法」 (１)処理に先立ち、関係機関と協議を行い監督職員へ計画書を提出し承諾を得る。 Ⅱ．石綿を含有する設備資材の処理方法(※搬出費・運搬費・処分費は別途) １．工事受注者は、施工に先立ち以下の報告を行うこと。 Ⅰ．石綿を含有する設備資材の撤去方法３)配管の切断は、密閉部分の両側約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。 ２)ビニールシート等で成形保温材を包み配管表面でテープ止めとし密閉する。 １)配管の切断に先立ち、飛散防止措置として成形保温材に飛散抑制剤の塗布を施すととも成形保温材付き配管の曲線部の撤去は、原則として切断による方法とする。 (４)成形保温材付き配管の曲線部１)配管の切断は、フランジ部分にかからない箇所において行う。 配管フランジ部におけるガスケット撤去は、原則として切断による方法とする。 (３)配管フランジ部３)ダクト及び機器の切断終了後、フランジ内周部分に外周同様に飛散防止措置を施す。 ２)ダクト及び機器の切断は、フランジ部分の約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。 (４)石綿含有設備機器については、施設管理者及び監督職員と協議の上、適切に処理を行う。 建築物解体工事(機械設備の部)Ⅰ．工 事 概 要 (解体工事の部) １)特記仕様書(機械設備の部)Ⅰ．２．建物概要に記載された取り壊し建物等の撤去を行う。 ２)上記撤去範囲部分は、地中埋設部分を含めて全て撤去する。 ３)本工事による撤去機器、配管及び桝類は、場内の指定場所に集積する。 (図面は参考とする) アスファルト舗装及びコンクリート舗装の路盤撤去、埋め戻し・整地は別途建築工事とする。 １．工 事 内 容 (解体工事の部)１．特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「建築物解体工Ⅱ．工 事 仕 様 (解体工事の部) ５)浄化槽内の汚泥汲取、清掃、消毒を施工した後、撤去する。 (浄化槽内の汚泥汲取、清掃、消毒は施設管理者側で実施し本工事では実施しない) 事共通仕様書(令和４年版)」(以下、「解体共通仕様書」という。 )により、解体共通仕様書 に記載されていない事項は、特記仕様書(機械設備工事の部)による。 配管およびプラスチック桝は建築工事の重機作業に含む。 建築工事の重機作業の後に機械設備にて撤去する。 図示された桝類のうち、量水器桝、弁桝、散水栓ＢＯＸ、ため桝、インバート桝は、 よる取り壊しとする。 ４)撤去する配管、ダクト(付属品含む)の保温材の分離は原則として中間処理上にて行う。 (４)給水、排水、ガス設備については指定工事店により、閉栓工事を行う。 (３)屋外埋設機器及び配管・桝類については全て撤去する。 ( ※ 本工事 ・ 別途工事 )とする。 ③熱源の残油はタンク及び配管内を含み回収し、適切に処理するものとし、 フロンガスは「冷媒の回収方法について」による。 ②人体及び地球環境に影響を及ぼす冷媒等の回収・破壊処理を行う。 (コンクリート基礎の撤去は建築に含む。 ) 図示された機器のうち、太線またはハッチング等により明示されたもの。 ①重機作業に影響のある以下の機器を、建築工事の重機作業に先行して撤去する。 (１)建物については、 (２)その他の機器及び配管・ダクト類について、処理に関する記載のない事項は、 全て重機に ・ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管14 ． オ イ ル ポ ン プ16 ． 地 下 オ イ ル タ ン ク17 ． オ イ ル サ ー ビ ス タ ン ク ％℃５０％ ％℃・ 合併処理( ・ )・ １０ｋｇ ・ ２０ｋｇ ・ ５０ｋｇ 本２６．０℃２２．０℃ －３．９℃３３．２℃ ５６．０％７５．０％ 成行２４市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(設備工事)ＮＮ設計に緑を記事図面名工事名縮 尺図面Ｎｏ Ａ２版 100％Ａ３版 71％設計年月日株式会社車 田 建 築 設 計 事 務 所ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．車田 寛1級建築士 登録 第369073号１級建築士事務所 管理建築士 登録 ２２(１)第０５８７号Ｍ－配置図・管種凡例1/200市営旭町住宅1号棟住戸改修工事(その１)(設備工事)２５５０ＥＧＧ７５Ｅ５０Ｅカッター共コンクリート舗装はつり補修設計ＧＬ－６７０設計ＧＬ－１１８０設計ＧＬ－６７０設計ＧＬ－６７０設計ＧＬ－６７０スロープゴミ置場倉庫４３号棟(東棟)自転車置場２階段廊下倉庫３倉庫２スロープ倉庫１廊下１号棟(中棟)廊下植込２号棟(西棟)廊下倉庫８倉庫７自転車置場１倉庫６倉庫５５，１５０駐車場(５台)(１台)駐車場(１台)駐車場駐車場(３台)駐車場(２台)駐車場(５台)駐車場(１７台)駐車場(４台)駐車場(４台)車止め道路幅員前面道路幅員道路幅員４，６００道路幅員４，６００４，６００Ｘ９ Ｘ８ Ｘ７ Ｘ６ Ｘ５ Ｘ４ Ｘ３ Ｘ２ Ｘ１１Ｘ１２ Ｘ１０道路境界線(接道長さＬ＝２１．４２ｍ)ＵＰ道路境界線(接道長さＬ＝５９．１１ｍ)道路境界線(接道長さＬ＝２６．５０ｍ)道路境界線(接道長さＬ＝６６．７１ｍ)ＵＰ階段ＵＰ６，０００階段ＵＰＵＰ６，０００ ６，０００ ６，０００ ６，０００ ６，０００ ６，０００ ３，０５０ ６，０００ ６，０００ ６，０００ ３，０５０６０，１００６，０００１，０００６，０００１８，０００６，０００１，８００１，４００６，０００１，１５０４，５００ １，５００１，４００ ６，０００ １，１５０ １，８００１，５００１，５００１，５００１，１５０ ６，０００ １，４００１，８００ １２，０００ １，８００６，０００ ６，０００１ ２ ３Ｙ１Ｙ２Ａ ＢＢＡ４３２Ｘ１１設計ＧＬ－１２７０設計ＧＬ－９９０道路境界線ＵＰ埋設標示×２G１００Ｅスロープ注)・本物件のガス種は都市ガスアスファルト舗装はつり補修カッター共設計に緑を記事図面名工事名縮 尺図面Ｎｏ Ａ２版 100％Ａ３版 71％設計年月日株式会社車 田 建 築 設 計 事 務 所ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．車田 寛1級建築士 登録 第369073号１級建築士事務所 管理建築士 登録 ２２(１)第０５８７号Ｍ－1/200ガス設備 改修後 外構平面図改修後 外構平面図 1/200１００ 埋設バルブ中棟用配管バルブ止め５０Ｓ８０Ｓ２６市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(設備工事)便所押入倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫押入便所廊下バルコニー集会室１ ２ ４ ３Ａ Ｂ Ａ Ｂ４ ３ ２ １改修前 1階平面図(東棟) 1/100 改修前 2階平面図(東棟) 1/100注)・本物件のガス種は都市ガス32SG32SG(１階天井下露出)以降中棟参照和室３帖浴室和室６帖和室４．５帖屋根廊下和室４．５帖和室６帖ＤＫ和室３帖浴室バルコニーＤＫメンテナンス室メンテナンス室50SG G以降中棟参照40S(２階天井下露出)(２階天井下露出)M25SM25SＥＸＰ．Ｊ図面名工事名 設計年月日株式会社車 田 建 築 設 計 事 務 所ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．車田 寛1級建築士 登録 第369073号１級建築士事務所 管理建築士 登録 ２２(１)第０５８７号縮 尺図面Ｎｏ Ａ２版 100％Ａ３版 71％1/100設計に緑を記事Ｍ－【東棟】ガス設備 改修前 １～２階平面図プラグ止め プラグ止め２７１８，０００ １，０００６，０００ ６，０００ ６，０００１０，３５０１，１５０ ６，０００ １，８００ １，４００１０，３５０１，１５０ ６，０００ １，８００ １，４００１８，０００ １，０００６，０００ ６，０００ ６，０００市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(設備工事)改修後 2階平面図(東棟) 1/100注)・本物件のガス種は都市ガスガスバルブ３２A１ ２ ４ ３Ａ Ａ Ｂ Ｂ４ ３ ２ １便所押入倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫押入便所廊下集会室バルコニー倉庫既設ガスメーターに接続Gガスバルブ３２ＡG改修後 1階平面図(東棟) 1/100既設ガスメーターに接続和室３帖浴室和室６帖和室４．５帖屋根廊下和室４．５帖和室６帖ＤＫ和室３帖浴室バルコニーＤＫメンテナンス室メンテナンス室32SGG32S(１階天井下露出)G25SM32SG(２階天井下露出)25SM図面名工事名 設計年月日株式会社車 田 建 築 設 計 事 務 所ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．車田 寛1級建築士 登録 第369073号１級建築士事務所 管理建築士 登録 ２２(１)第０５８７号縮 尺図面Ｎｏ Ａ２版 100％Ａ３版 71％1/100設計に緑を記事Ｍ－【東棟】ガス設備 改修後 １～２階平面図ＥＸＰ．Ｊ50S50S50S２８１８，０００ １，０００６，０００ ６，０００ ６，０００１０，３５０１，１５０ ６，０００ １，８００ １，４００１０，３５０１，１５０ ６，０００ １，８００ １，４００１８，０００ １，０００６，０００ ６，０００ ６，０００市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(設備工事)４ １ ２ ３Ａ Ａ Ｂ Ｂ４ １ ２ ３改修前 3階平面図(東棟) 1/100改修前 4階平面図(東棟) 1/10050SG G以降中棟参照40S(４階天井下露出)(４階天井下露出)注)・本物件のガス種は都市ガスM25SM25Sバルコニー和室３帖浴室ＤＫ和室４．５帖和室６帖和室４．５帖和室６帖和室３帖ＤＫ浴室廊下メンテナンス室メンテナンス室バルコニー和室３帖和室４．５帖和室６帖ＤＫ浴室和室３帖浴室ＤＫ和室６帖和室４．５帖廊下メンテナンス室メンテナンス室M50SG G25S以降中棟参照40S(３階天井下露出)(３階天井下露出)M25S図面名工事名 設計年月日株式会社車 田 建 築 設 計 事 務 所ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．車田 寛1級建築士 登録 第369073号１級建築士事務所 管理建築士 登録 ２２(１)第０５８７号縮 尺図面Ｎｏ Ａ２版 100％Ａ３版 71％1/100設計に緑を記事Ｍ－【東棟】ガス設備 改修前 ３～４階平面図ＥＸＰ．ＪＥＸＰ．Ｊプラグ止め プラグ止め２９１８，０００ １，０００６，０００ ６，０００１０，３５０１，１５０ ６，０００ １，８００ １，４００６，０００２，９００ ３，１００１８，０００ １，０００６，０００ ６，０００ ６，０００１０，３５０１，１５０ ６，０００ １，８００ １，４００市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１) (設備工事)改修後 3階平面図(東棟) 1/100改修後 4階平面図(東棟) 1/100バルコニーバルコニー和室３帖浴室ＤＫ和室６帖和室６帖和室３帖浴室和室３帖和室６帖浴室和室３帖浴室ＤＫ和室６帖廊下 廊下メンテナンス室メンテナンス室４ １ ２ ３Ａ Ａ Ｂ Ｂ４ １ ２ ３メンテナンス室 メンテナンス室既設ガスメーターに接続Gガスバルブ３２ＡG25SM32SG既設ガスメーターに接続Gガスバルブ３２ＡG(４階天井下露出)注)・本物件のガス種は都市ガス既設ガスメーターに接続ＤＫ25S既設ガスメーターに接続ＤＫ25SM32SG(３階天井下露出)M25SM和室４．５帖和室４．５帖和室４．５帖和室４．５帖図面名工事名 設計年月日株式会社車 田 建 築 設 計 事 務 所ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．車田 寛1級建築士 登録 第369073号１級建築士事務所 管理建築士 登録 ２２(１)第０５８７号縮 尺図面Ｎｏ Ａ２版 100％Ａ３版 71％1/100設計に緑を記事Ｍ－【東棟】ガス設備 改修後 ３～４階平面図ＥＸＰ．ＪＥＸＰ．Ｊ50S50S 50S50S３０１８，０００ １，０００６，０００ ６，０００１０，３５０１，１５０ ６，０００ １，８００ １，４００６，０００２，９００ ３，１００１８，０００ １，０００６，０００ ６，０００ ６，０００１０，３５０１，１５０ ６，０００ １，８００ １，４００市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(設備工事)改修前 5階平面図(東棟) 1/100改修前 Ｒ階平面図(東棟) 1/100屋根１ ２ ３ ４Ａ ＢＡ Ｂ１ ２ ３ ４M50SG GM25S25S25S40S(５階天井下露出)(５階天井下露出)M注)・本物件のガス種は都市ガスバルコニー浴室ＤＫ和室３帖和室６帖和室４．５帖和室６帖和室４．５帖ＤＫ浴室和室３帖和室３帖浴室ＤＫ和室４．５帖和室６帖廊下図面名工事名 設計年月日株式会社車 田 建 築 設 計 事 務 所ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．車田 寛1級建築士 登録 第369073号１級建築士事務所 管理建築士 登録 ２２(１)第０５８７号縮 尺図面Ｎｏ Ａ２版 100％Ａ３版 71％1/100設計に緑を記事Ｍ－【東棟】ガス設備 改修前 ５～Ｒ階平面図ＥＸＰ．ＪＥＸＰ．Ｊ以降中棟参照プラグ止め３１１８，０００ １，０００６，０００ ６，０００ ６，０００１０，３５０１，１５０ ６，０００ １，８００ １，４００１０，３５０１，１５０ ６，０００ １，８００ １，４００１８，０００ １，０００６，０００ ６，０００ ６，０００市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(設備工事)改修後 5階平面図(東棟) 1/100改修後 Ｒ階平面図(東棟) 1/100Ａ Ｂ１ ２ ３ ４Ａ Ｂ１ ２ ３ ４バルコニー浴室ＤＫ和室３帖和室６帖和室４．５帖和室６帖和室４．５帖浴室和室３帖和室３帖和室４．５帖和室６帖屋根浴室廊下M既設ガスメーターに接続GM25S25Sガスバルブ５０Ａ32S(５階天井下露出)(５階天井下露出)50SG G既設ガスメーターに接続ＤＫ注)・本物件のガス種は都市ガスM25SＤＫ既設ガスメーターに接続図面名工事名 設計年月日株式会社車 田 建 築 設 計 事 務 所ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．車田 寛1級建築士 登録 第369073号１級建築士事務所 管理建築士 登録 ２２(１)第０５８７号縮 尺図面Ｎｏ Ａ２版 100％Ａ３版 71％1/100設計に緑を記事【東棟】ガス設備 改修後 ５～Ｒ階平面図ＥＸＰ．ＪＥＸＰ．Ｊ50SＭ－３２１８，０００ １，０００６，０００ ６，０００ ６，０００１０，３５０１，１５０ ６，０００ １，８００ １，４００１０，３５０１，１５０ ６，０００ １，８００ １，４００１８，０００ １，０００６，０００ ６，０００ ６，０００市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(設備工事)． ．御承認所長 設計 製図工事名図面名設 計 Ｎｏ縮 尺図 面 Ｎｏ記事株式会社設計に緑を１級建築士事務所 管理建築士 １級建築士 車 田誠ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．車 田 建 築 設 計 事 務 所設計年月日登録 １７(１)第０５８７号１級建築士 登録 第２４８８２５号． ．Ｅ図面縮小率 Ａ３版 ７１％図面縮小率 Ａ２版 １００％ハンドホール内のケーブル支持等は，マンホールに準じて行う。 蓋の記号表示 鋳型流込み(※通信 ・ )提出する。 工事着手前に大地抵抗率を測定し，測定表及び接地極省略判定記録書を監督職員に・時報及び自動放送(体操放送等)はアッテネータを経由した回路とする。 自立運転機能 ( ・有 ・無)交流出力の電気方式 ＿相 ＿線 ＿＿Ｖ＿＿＿ｋＶＡ次のものを付属させる。 ・移動車輪(７５ｋＶＡ以上のもの) ・防震ゴム ・ダイヤル温度計(置針付)モールド変圧器の表面は充電部とみなし，注意標識を取付ける。 標準仕様書によるほか電力ヒューズ現用定格値のものを現用数・高圧 ・低圧＿＿＿ｋＶＡ以上返油ポンプのあるシステムでフロートスイッチの上限フロートは，通過形接点とする。 ・軽油 ・Ａ重油公称出力 ＿＿＿ｋＷ以上定格容量 ＿＿＿ｋＷ以上・液晶 ・ＬＥＤ表示装置・高圧受電みなし低圧連系 ・高圧連系 ・低圧連系機器取付高は下記を標準とする。 ただし，天井高３ｍ以上の場合及び機器の使用に支障がある場合は監督職員と (一斉回路は使用しない)・増幅器の入出力配線と外部配線(壁ボックス等)の接続はコネクタによる。 ホーム分電盤〃名 称〃床 上～中 心地 上～窓中心床 上～中 心取引用計器引込開閉器測 点名 称測 点取付高(ｍｍ) 取付高(ｍｍ)スイッチ〃ガス漏れ中継器検知器(都市ガス) 〃(ＬＰガス)天井下～中 心床 上～上 端床転倒時用〃 〃天井下～上 端床 上～中 心〃コンセント(一般) 〃 (和室) 〃 (台上) 〃 (土間)〃 〃台 上～中 心床 上～中 心〃端子盤保安器箱壁付アウトレット 〃 (和室)床 上～下 端天井下～上 端床 上～中 心壁掛形制御盤手元開閉器操作スイッチ床 上～中 心〃 〃ブラケット(一般) 〃 (踊場)鏡上端～中 心〃 〃 〃 (トイレ)〃 〃〃 (鏡上) 〃(車椅子用ベッド周辺) 〃(車椅子用居室)壁付発信器受付押ボタン(一般) 床 上～中 心電源箱 床 上～下 端壁掛形スピーカ壁付アッテネータ情報・出退表示盤機器収容箱 〃 (和室)床 上～中 心〃天井下～上 端受信機・副受信機機器収容箱発信機ベル表示灯 〃天井下～上 端床上～中心〃床上～操作部 標準図によるテレビ端子壁付電話機〃床 上～中 心 〃 〃 標準図による床 上～中 心 〃子時計 床 上～中 心壁掛形親時計〃電 力 共 通 電 灯 動 力 構 内 交 換電 気 時 計拡 声 表 示 誘 導 支 援 テ レ ビ 共 同 受 信 火 災 報 知 ガ ス 検 知天井下～中 心〃〃協議する。 なお，途中変更時の登録が必要な場合とは，工期の変更，技術者の変更があった場合とする。 本工事の施工に当たり，東洋ゴム化工品(株)又はニッタ化工品(株)で製造された製品や材料を用いる場合には，使用するまでに第三者機関による品質を証明する書類を提出すること。 に基づき，受注，変更，竣工，訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し，監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し，登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。 (３)標準仕様書で「特記がなければ，」以下に具体的な材料・品質性能・工法検査方法等を明示している場合におい調査を行う前に監督職員に調査計画書を提出する。 接地の種類共 同 接 地共 同 接 地Ａ 種Ｂ 種Ｃ 種Ｄ 種高 圧 避 雷 器交 換 機 用通 信 用通 信 用電話引込口の保安器用記 号測 定 用接地抵抗値接地極の材料は次による。 ＥＢ×３連－ ２組ＥＢ×３連－ ２組ＥＢ×３連－ ２組ＥＢ×３連－ ２組ＥＢ×３連－ ２組ＥＢ×３連－ ２組ＥＢ×３連－ ２組ＥＢ×１ＥＢ×１ＥＢ×１ＥＢ×２連－ ２組接 地 極ＥＢ×１構内通信線路構内配電線路医療関係設備中央監視制御設備火災報知設備防犯・入退室管理設備駐車場管制設備監視カメラ設備テレビ共同受信設備誘導支援設備拡声設備映像・音響設備情報表示設備構内交換設備構内情報通信網設備発電設備電力貯蔵設備受変電設備雷保護設備電熱設備動力設備電灯設備工事種目建物別及び屋外４．工事種目５．指定部分 ※ 無し ・ あり(工期 令和 年 月 日)対象部分：(改修工事の場合の部分使用 ※ 無し・あり)建築基準法による 消防法施行令建 物 名 称別表第一の区分 延べ面積(ｍ２)１．工事名称２．工事場所３．建物概要項目特 記 事 項現場説明書による。 １．共通仕様 (以下「標準図」という)による。 (３)本工事は工事中及び完成後に必要に応じ次の調査を行うため，発注者より連絡があれば対応すること。 ア 公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票の記入提出，発注者実施への協力等) イ 契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内２．特記仕様(１)項目は，番号に○印の付いたものを適用する。 (２)特記事項のうち選択する事項は○印の付いたものを適用する。 ただし，○印のない場合は※印を適用する。 て，それらが関係法令等(条例含む)に抵触する場合には，関係法令等の遵守(１．１．１３)を優先する。 ．工 事 仕 様工 事 種 別※型式台帳は，監督職員が指定する様式で作成する。 建物で使用する部材，機器を記入 し提出すること。 ※建築工事に伴う工事の提出部数は，建築工事に合わせる。 ※工事写真は「営繕工事写真作成要領」によるほか監督職員の指示による。 る)。 ・内部足場( 種) ・外部足場( 種)当該建物の取得する施工図の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は，発注者に移譲するものとする。 別契約の関係工事との取合いを十分に打合せ，各現場代理人捺印の上提出する。 なお，本工事で設置する。 本工事に必要な工事用電力，水及び諸手続きなどの費用はすべて受注者の負担とする。 本工事で設置する ( ｍ２)構内につくることができる※ 現場説明書の施工条件明示による・ 構内指示場所に敷き均し・ 構内指示場所に堆積はつり工事及び穿孔作業を行う場合は，事前に非破壊検査を行い監督職員に報告する。 探査方法は電磁誘導式を原則とする。 放射線透過検査等による埋設物の調査実施する場合，範囲は監督職員の指示による。 なお，検査費は別途とする。 穿孔機械を使用し，既存躯体に穿孔する場合は，金属探知により電源供給が停止できる付属装置等を用いて施工すること。 施工後確認試験試験方法 引張試験機による引張り試験試験箇所数 １施工単位に対し１本以上確認強度 対象機器ごとのアンカーボルト１本に作用する引抜き力以上政法人建築研究所監修)による。 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 機 器重要機器 一般機器 重要機器 一般機器中間階屋上及び塔屋上層階地下及び１階水 槽 類防振支持の機器機 器水 槽 類防振支持の機器機 器水 槽 類防振支持の機器機器種別中間階とは地階，１階を除く各階で上層階に該当しないもの。 水槽類には燃料小出し槽を含む。 重要機器は次のものを示す。 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置(２)設計用鉛直地震力(３)横引き配管等の耐震支持は，施設の分類に応じたものとする。 上層３階，１３階建以上の場合は上層４階とする。 設計用水平地震力の１／２とし，水平地震力と同時に働くものとする。 ステンレス製または鋼材に溶融亜鉛めっきを施したものとする。 シール等を貼付する。 ・金属製(ステンレス，新金属も含む) ・樹脂製(使用場所 )塗装する部分 ・居室( )・廊下 ・屋上，屋側 ・屋外 ・機械室 分電盤，制御盤，端子盤などの２次側以降の配線経路，電線太さ，電線本数，管径などは監督職員の承諾を受けて変更してもさしつかえない。 設置場所設計用標準水平震度図面に記載されていない工事区分は，別紙工事区分表による。 の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する。 建設工事公衆災害防止対策要綱及び建築工事安全施工技術指針を参考に，工事現場施工に先立ち，改修工事関連(施工部位により既存性能を損なうおそれのある)部分 ①品質及び性能に関する試験データを整備されていること ②生産施設及び品質の管理が適切に行なわれていること ⑥販売，保守等の営業体制が整えられていること。 努めるものとする。 は証明となる資料等の提出を省略することができる。 質及び性能を有するものとする。 ただし，製造業者等が記載されている場合に同等品 を使用する場合は，あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 また，国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づ き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については，他の特 記事項及び図面表記の範囲内で，環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合 ⑤製造又は施工の実績があり，その信頼性があること ③安定的な供給が可能であること ④法令等で定めがある場合は，その許可，認可，認定又は免許を取得していること撤去する機器類等について，製造年，品番等を確認し特別管理産業廃棄物の有無を調査処理すること。 ただし，建設廃棄物が，破砕等(選別を含む)により，有用物となった工事中，特別管理産業廃棄物が発生すると判明した場合，その処理方法は監督職員と協議する。 放射性物質を含むイオン化式感知器 ※ 無 ・ 有島市，呉市，福山市)が，廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては，廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で場合，その用途に応じて適切に処理するものとする。 (２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は，(１)に揚げる施設のうち受入れ条件が合うものの中から，運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。 従って，正当な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。 本工事では，広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。 特別管理産業廃棄物は関係法令に従い適切に処理する。 特定の施設 一般の施設( 印の付いたものが対象工事種目)材料とする。 ・接地極付きコンセント(２Ｐ１５Ａ)はプラグ無しとする。 ・防水形コンセントはプラグ無しとする。 (１)ＬＥＤの光源色は別図面に指定がある場合を除き下記による。 備考 ＬＥＤの光源色 (・電球色 ※昼白色) 電子成果品を「営繕工事電子納品要領」に基づき作成する。 (２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。 広島県工事中情報共有システムを遅滞なく行う。 処理を行う。 ２．５ｍ以下のサドル及びダクターには保護を行う。 建設省告示第１４５５号における区域 別表( )(２)積雪荷重(１)風圧力( )書きの室名は直天井を示し，その他は二重天井を示す。 現場の見えやすい位置に，監督職員が指示する次の表示板を設置する。 明るさセンサーによる照明制御を行う部屋は，照度測定を行い，測定表を監督職員に提出する。 なお，測定箇所は監督職員の指示による。 設定器機能 ・アドレス設定 ・グループ設定 ・パターン設定・タイムスケジュール設定三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は次の数値以上とする。 電動機出力(ｋＷ)規約効率(％)電動機出力(ｋＷ)規約効率(％) ＩＰ４Ｘ，６極，５０Ｈｚの電動機を駆動したときの値とする。 ハンドホール内のケーブル支持等は，マンホールに準じて行う。 ※別置制御装置までの制御ケーブルを付属すること。 ※閉鎖形(中耐塩形) ・閉鎖形(重耐塩形)・避雷器内蔵 ・地絡継電器付(※方向性 ・無方向性)蓋の記号表示 鋳型流込み(・電力 ※電気 ・ )しヒューズ)を設ける。 ただし，ガーデンライトは除く。 照明用ポールは配線用遮断器(トリップ機能なし)又はカットアウトスイッチ(素通・一般形 ・耐塩形等)を行う。 ※ボタン電話装置 ・交換装置※本工事 ・別途工事送受話器の落下防止を施す。 ものとする。 (１)ＥＥＦ１．６－２Ｃ×２は，ＥＥＦ１．６－４Ｃを使用してもよい。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿作業期間，交通誘導員を＿＿＿(人／日)配置すること。 長さ１ｍ以上の入線しない電線管には１．２ｍｍ以上の樹脂被覆鉄線を挿入する。 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 (２)ＥＭケーブルの表記は警報用及び同軸ケーブルを除き「ＥＭ－」を省略する。 建築物(構造体)に直接設置するプルボックス，各種盤及びダクターには周囲にシール工事の着手，施工，完成にあたり，関係官公署その他関係機関への必要な届出手続き等・ハーネスジョイントボックス用ＯＡタップのケーブルは，ハロゲン及び鉛を含まないアスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は，アスファルト舗装用とする。 高圧ケーブルの両端部にシースの縮み対策(熱収縮テープによるシースずれ止め対策．工 事 概 要構 造 階 数 備 考(１)特記仕様及び図面に記載されていない事項は，国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合，機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。 となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。 ただし，次の①から⑥すべての事項(２)別表－１に示す機材等を使用する場合は，次の①から⑥すべての事項を満たす証明(１)本工事に使用する機材等は，設計図書に定める品質及び性能の他，通常有すべき品(１)本工事で発生した建設廃棄物は，広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市(広(３)本工事で発生する建設廃棄物のうち，広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物については，広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので，適正に処理すること。 なお，３８．電子納品(５)工事写真(１)工事完成図書引渡書Ａ４版(２)完成図書(３)完成図面・施工図面二折リ製本Ａ３版製本(４)縮小完成図面・施工図面二折り製本Ａ４版製本 (工事中写真Ａ４版カラーサービス版) (完成写真Ａ４版カラーサービス版)(６)電子成果品(電子納品)ＣＤＲ(７)工事監理図書Ａ４版(８)工事概要調書Ａ４版(９)諸官庁届出書類一覧表Ａ４版 諸官庁届出書類(正)Ａ４版(１０)運転操作説明書Ａ４版製本・取扱説明書(１１)展開接続図Ａ３版製本(１２)保全管理台帳Ａ４版・設備台帳Ａ４版(１３)型式台帳１部１部１部１部１部１部部 部 式※既存完成図(ＣＡＤデータ含む)の修正を行う(間仕切・室名も現状に合わせて修正す最大電力５００ｋＷ以上の場合においても，第１種電気工事士により施工を行う。 設備機器の固定は次によるほか，「建築設備耐震設計・施工指針 ２０１４年版」(独立行設計用水平地震力は，機器重量［ｋＮ］に，地域係数，(・１．０ ※０．９ ・０．８)とし，対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・変圧器 ・)の事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。 (・ ・ )引渡しを要するもの ※無 ・有(・金属類 ・盤類 ・電線，ケーブル ・ )特別管理産業廃棄物 ※無 ・有 ・本工事において調査を行う。 し，監督職員に報告する。 ・微量ＰＣＢ含有機器(・変圧器 ・)・アスベスト含有設備資機材(・配線用遮断器 ・)(・ＰＣＢ使用機器 ・アスベスト含有設備資機材(・配線用遮断器 )) 製造業者又は販売業者に回収を委託する。 ( ・ 別途 ※ 本工事)再生資源化を図るもの ※無 ・有(・蛍光管 ・ＨＩＤランプ ・小型二次電池 )０．６０．６０．４０．６１．００．６１．０１．５１．０１．０１．００．６１．０１．５１．０１．５２．０１．５１．０１．００．６１．０１．５１．５１．０２．０１．５１．５１．０１．０１．５１．５１．５２．０２．０２．０ 上層とは２～６階建の場合は最上階，７～９階建の場合は上層２階，１０～１２階建の場合は ・交換機 ・火災報知受信機 ・中央監視制御装置 ・通信総合盤 ・ )(３)盤内配線はＥＭ電線を使用する。 ただし，製造者標準品は除く。 (１)ＥＭ電線類で規格等の記載のないものは，ハロゲン及び鉛を含まないものとする。 (２)通信ケーブルでＪＣＳ規格にない対数のケーブルはＪＣＳ規格に準じたものとする。 ステンレス製プルボックスの塗装 ※有(メーカ指定色又は指定色仕上)・無(素地仕上)溶融亜鉛めっき仕上げ［付着量３００ｇ／㎡以上］ ( ・屋上 ・屋側 ・屋外 )ＥＥＥ Ｅ Ｅ Ｅ Ｅ Ｅ Ｅ及びＥＥ ＥＡ Ｄ ・Ｄ Ｃ Ａ・ ・Ｃ Ｂ Ａ Ｄ Ｌ ｔＨＡｔＥＤＤｔａｏ Ｌｔ１０Ω以下１０Ω以下１０Ω以下Ω以下１０Ω以下１００Ω以下１０Ω以下１０Ω以下１０Ω以下１００Ω以下１００Ω以下(連結及び単独の場合，ＥＢはＤ＝１４ Ｌ＝１，５００又はＷ＝４０ Ｌ＝１，２００とする)，Ｅ ，Ｅ ，Ｅ (Ｅ の場合，ＥＢはＤ＝１０ Ｌ＝１，０００又はＷ＝３０ Ｌ＝９００とする) ，Ｅａ ｔ Ｄ Ｄ Ｄ Ｌｔ ｏ 風速(Ｖｏ＝ ・３０ ・３２ ・３４ ｍ／ｓ) 地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ)※工事名等の表示板(９００ｍｍ×６００ｍｍ) ・工事概要等の説明看板(９００ｍｍ×６００ｍｍ)(１)本工事は，受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより，業務の効率化を図る情報共有システムの対象である。 なお，運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。 (３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サー ビス提供者」という。 )との契約は，受注者が行い，利用料を支払うものとする。 (４)受注者は，監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握，利用にあた っての評価を行うためのアンケート等を求められた場合，協力しなければならない。 ｈｔｔｐｓ：／／ｃｈｏｔａｔｓｕ．ｐｒｅｆ．ｈｉｒｏｓｈｉｍａｌｇ．ｊｐ／ａｓｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ ｈｔｔｐｓ：／／ｃｈｏｔａｔｓｕ．ｐｒｅｆ．ｈｉｒｏｓｈｉｍａ．ｌｇ．ｊｐ／ｎｏｕｈｉｎ／ｉｎｄｅｘ０２．ｈｔｍｌ・ 機材関係資料 ・ 施工関係資料 ・ 検査関係資料 ・ 発生材関係資料※ 完成図 ・ 保全に関する資料 ※ 施工図 ※ 完成写真 ・ その他※ 工事管理ファイル ・ 施工計画書 ・ 工程表 ・ 打合せ簿(２)ＬＥＤ照明器具の定格入力電圧はユニバーサル電圧(１００Ｖ～２４２Ｖ)に対応する照度測定(１００％点灯時(※夜間 ・ ))(調光制御点灯時(※夜間 ※昼間))７．５ １１５５ ７５９４．５ ９４．５１．５ ２．２ ３．７ ５．５２２ ３０ ３７ ４５９２．０ ９３．０ ９４．０ ９４．００．４ ０．７５１５ １８．５８６．０ ８８．５９５．５ ９５．５ ９５．５ ９５．５ ９５．５ ９５．５ ９５．０ ９５．５(１)規約効率はＪＩＭ－ＴＲ２４５「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。 ター」の定格電圧２００Ｖ，ＩＰ４Ｘ，６極，５０Ｈｚの電動機を駆動したときの値とする。 (３)０．７５ｋＷの効率はＪＩＳ Ｃ ４２１３「低圧三相かご型誘導電動機トップランナーモー(２)０．４ｋＷの効率はＪＩＳ Ｃ ４２１２「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧２００Ｖ，埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から３００ｍｍ以上とする。 建物側配管引込み部の地盤変位対応種別(沈下量 ・０．２ｍ以下 ・０．６ｍ以下 ・１．０ｍ以下)埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から３００ｍｍ以上とする。 ・構造体利用接地極 ・Ａ型接地極 ・Ｂ型接地極 ・ＪＩＳ Ａ ４２０１－１９９９４００９００１，８００～２，２００１，８００～２，０００１，５００(上端１，９００以下)１，３００１，１００２００３００１５０１５０８００～１，３００１，８００９００３００２００３００１５０１，５００(上端１，９００以下)１，５００１，３００２，１００～２，３００２，０００～２，５００１５０３００～４００１，３００１，５００(上端１，９００以下)天井高×０．９ ３００ ３００ ３００ ２００ ３００ １５０８００～１，５００８００～１，５００８００～１，５００ ２００ ２００１，３００ ９００１，１００ ４００１，３００１，３００ ３００１，３００天井高×０．９天井高×０．９２，３００分電盤，ＯＡ盤，実験盤 〃(多機能トイレ・車椅子用居室)〃(車椅子用ベッド周辺)〃(自動・手動切替) 〃(車椅子用ベッド周辺)ベル，ブザー，チャイム外部受付用インターホン(子機)車椅子用インターホン(居室子機)壁付押ボタン(多機能トイレ)壁付押ボタン(多機能トイレ)壁付インターホン(上記以外)身障者用インターホン(子機)受注者は受注時又は変更時において請負金額が５００万円以上の工事について，工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)２．コリンズ登録について３．防振ゴム等の製造検査１．機器取付高２６．接地極２５．屋上・屋側の２４．プルボックスの塗装 (付属品を含む)２１．屋外配管の仕上げ２０．露出配管の塗装６．完成時の提出書類等１６．電気工事士１７．耐震措置７．施工図等８．足場１０．監督職員事務所１１．受注者事務所その他１３．非破壊検査１４．既存躯体への穿孔１５．あと施工アンカー１２．建設発生土の処理９．工事用電力，水，その他１９．電線本数・管路等１８．電線類２７．他工事との取合い４．発生材の処理３．施工調査２．工事安全計画書１．施工条件５．機材の品質等３７．工事中情報共有システム３６．交通誘導員３５．工事現場の表示３４．官公署への手続き３３．屋上・屋側等への設置３２．露出配管の固定保護３１．呼び線３０．適用区分２９．配線図記号その他２８．天井仕上げ区分２． 照明器具 送信器 自己点検送信器１．配線器具３．照明制御の照度測定等４．照明制御装置設定器５．多重伝送リモコンアドレス６．非常照明・誘導灯 端末処理１．インバータ装置の規約効率６．照明用ポール５．高圧ケーブルの屋外４．高圧ケーブルの端末部３．高圧負荷開閉器２．地中箱１．施工方法３．壁掛電話機２．保安器用接地１．型式増幅器〈燃料系発電装置〉〈太陽光発電装置〉１．施工方法１．大地抵抗の測定２．接地システム１．受変電設備容量２．変圧器３．予備品等１．電気方式２．発電機容量３．燃料小出槽４．燃料種別１．太陽電池アレイ２．パワーコンディショナ３．表示装置４．連系する電力系統２．地中箱機材の周囲処理 支持金物等２３．カバープレートの用途別表示２２．フラッシュプレートの材質鉄筋コンクリート造東棟７４２ 東棟 ５ ５項(ロ)改設一式雷 保 護 設 備構 内 通 信 線 路そ の 他拡 声 設 備 受 変 電 設 備 発 電 設 備構 内 配 電 線 路 動 力 設 備電 灯 設 備一 般 共 通 事 項一 般 共 通 事 項一 般 共 通 事 項構 内 交 換 設 備０１－機 材 名別表－１「外部機関等による評価済み機材表」品 目照明制御装置・・ ・ 盤類 分電盤(実験盤を含む) キュービクル式配電盤 制御盤・可変速運転用インバータ装置・ 高圧機器高圧変圧器(特定機器)高圧交流遮断器 高圧避雷器 高圧進相コンデンサ高圧限流ヒューズ 高圧負荷開閉器・ 絶縁監視装置 高圧回路 低圧回路・ ・ ・ ・中央監視制御装置監視カメラ装置太陽光発電装置交流無停電電源装置(ＵＰＳ)パワーコンデショナ及び系統連系保護装置監視制御装置蓄電池 ・ベント形据置鉛蓄電池 据置ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池制御弁式据置鉛蓄電池 シール形ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池高圧スイッチギア(ＣＷ形)高圧スイッチギア(ＰＷ形)ＬＥＤ照明器具(一般屋内用に限る)電気設備工事特記仕様書三原市旭町一丁目市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(設備工事) 設備工事編)(令和４年版)」(ただし改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和 ４年版)」)(以下「標準仕様書」という)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(平成４年版)」 部３部２部１部 部 部納入数個 ・ 個納入数個 ・ 個納入数個 ・ 個市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(設備工事)． ．御承認所長 設計 製図工事名図面名設 計 Ｎｏ縮 尺図 面 Ｎｏ記事株式会社設計に緑を１級建築士事務所 管理建築士 １級建築士 車 田誠ＫＵＲＵＭＡＤＡ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＆ ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＳ．車 田 建 築 設 計 事 務 所設計年月日登録 １７(１)第０５８７号１級建築士 登録 第２４８８２５号． ．Ｅ図面縮小率 Ａ３版 ７１％図面縮小率 Ａ２版 １００％１／５００２配 線 特 記(天井内ころがし) ＥＥＦ １．６ － ２ＣＦ２は、既設を示す。 １) 図中記入なき配管配線は下記による。 (計9戸) 改修前 2～5階平面詳細図(東棟) １／50印は、撤去を示す。 Ａ Ｂ(計9戸)集会室501号室401号室301号室201号室5階R階2,6501階GL2階3階4階2,650 2,650 2,650 2,650 600東棟 住戸一覧改修後 2～5階平面詳細図(東棟) １／50１号室 １号室Ａ Ｂ和室４．５帖廊下和室６帖浴室PSロイロ2イF2F2R5立下げ部MM1-Aにて保護のことEEF2.0-3C (MM1-A)防雨入線プレートRC壁貫通及び補修(25φ)×2ヶ所2EETWP(PF16)(床ころがし)EEF2.0-3C (床ころがし)スペースにブレーカー増設MCCB2P30/20A×1ＤＫ給湯器リモコン(機械工事)(立上げ部はMM1-A)既設配線と接続押入和室３帖押入押入和室６帖バルコニー和室３帖ＤＫ廊下和室４．５帖押入2イイロ便所玄関浴室ロ× 1 撤去浴室直付IL60Wバルコニー便所玄関502号室(工事対象外)(既存のまま)3 4 3 4改修前後 １号室平面詳細図(東棟)１，１５０ １，４００ ６，０００１，１５０ ６，０００ １，４００６，０００８５０ ３５０ １，０６０ ３４０ １，７００ １，７００６，０００８５０ ３５０ １，０６０ ３４０ １，７００ １，７００市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(設備工事)503号室403号室303号室203号室(工事対象外)(工事対象外)(工事対象外)(工事対象外)工 事 名 称［工 事 概 要］三原市旭町一丁目《工事予算内訳》設 計 金 額￥ (税込み)市営旭町住宅１号棟住戸改修工事(その１)(設備工事)〈 内 訳 〉参 考 数 量 書用途 , 構造 , 面積工 事 範 囲 機械設備工事、電気設備工事別 途 発 注 工 事 建築主体工事工 期 契約締結日の翌日から 令和 ７年３月１０日までを工期とする．一 般 事 項区 分 金額 摘要工 事 価 格消 費 税 額設 計 金 額工事費内訳名 称 数 量 単 位 金 額 備 考直接工事費機械設備工事1式電気設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式工事種別内訳名 称 数 量 単 位 金 額 備 考機械設備工事1式電気設備工事1式計機械設備工事 種目別内訳名 称 数 量 単 位 金 額 備 考住宅１号棟(東棟)改修01号室系統(4住戸) 1式住宅１号棟(東棟)改修(共用部、立管) 1式住宅１号棟(東棟)改修(給水ﾒｲﾝ管改修) 1式住宅１号棟(東棟)改修(都市ｶﾞｽ共用部改修) 1式発生材処理1式計電気設備工事 種目別内訳名 称 数 量 単 位 金 額 備 考電気設備1式計機械設備工事 科目別内訳住宅１号棟(東棟)改修01号室系統(4住戸)名 称 数 量 単 位 金 額 備 考衛生器具設備1式給水設備1式排水設備1式給湯設備1式ガス設備1式計機械設備工事 科目別内訳住宅１号棟(東棟)改修(共用部、立管)名 称 数 量 単 位 金 額 備 考衛生器具設備1式給水設備1式排水設備1式ガス設備1式計機械設備工事 科目別内訳住宅１号棟(東棟)改修(給水ﾒｲﾝ管改修)名 称 数 量 単 位 金 額 備 考給水設備1式計機械設備工事 科目別内訳住宅１号棟(東棟)改修(都市ｶﾞｽ共用部改修)名 称 数 量 単 位 金 額 備 考ガス設備1式計機械設備工事 科目別内訳発生材処理名 称 数 量 単 位 金 額 備 考発生材処理1式計電気設備工事 科目別内訳電気設備名 称 数 量 単 位 金 額 備 考電灯設備1式発生材処理1式計機械設備工事 中科目別内訳住宅１号棟(東棟)改修01号室系統(4住戸)科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考衛生器具設備1式衛生器具設備 撤去工事1式計給水設備 給水設備1式給水設備 撤去工事1式計排水設備1式排水設備 撤去工事1式計給湯設備1式給湯設備 撤去工事1式計ガス設備 都市ガス設備1式ガス設備 撤去工事1式計機械設備工事 中科目別内訳住宅１号棟(東棟)改修(共用部、 立管)科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考衛生器具設備1式衛生器具設備 撤去工事1式計給水設備 撤去工事1式計排水設備1式排水設備 撤去工事1式計ガス設備 撤去工事1式計機械設備工事 中科目別内訳住宅１号棟(東棟)改修(給水ﾒｲﾝ管改修)科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考給水設備 給水設備1式給水設備 撤去工事1式計機械設備工事 中科目別内訳住宅１号棟(東棟)改修(都市ｶﾞｽ共用部改修)科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考ガス設備 都市ガス設備1式ガス設備 撤去工事1式計機械設備工事 中科目別内訳発生材処理科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考発生材処理1式計電気設備工事 中科目別内訳電気設備科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考電灯設備 電灯分岐1式電灯設備 コンセント分岐1式計発生材処理1式計機械設備工事 細目別内訳住宅１号棟(東棟)改修01号室系統(4住戸) 衛生器具設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考洋風大便器 ﾛｰﾀﾝｸ(手洗付),普通便座,紙巻器その他付属品一式 4個計機械設備工事 細目別内訳住宅１号棟(東棟)改修01号室系統(4住戸) 衛生器具設備 撤去工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考大便器撤去 ﾀﾝｸ式 再使用しない4組紙巻器撤去 4個計機械設備工事 細目別内訳住宅１号棟(東棟)改修01号室系統(4住戸) 給水設備 給水設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考給水・塩ﾋﾞ ねじ接合 屋内一般ﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 20A 96(SGP-VB) ｍ給水・塩ﾋﾞ ねじ接合 屋内一般ﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 25A 4(SGP-VB) ｍ給水栓4個青銅ﾎﾞｰﾙ弁 10K(ねじ) 20A4個ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ ﾍﾞﾛｰｽﾞ形 20A4個既設管接続 別紙 00-00011式ｺｱｰ穴明け 別紙 00-00021式保温工事 別紙 00-00031式計機械設備工事 細目別内訳住宅１号棟(東棟)改修01号室系統(4住戸) 給水設備 撤去工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考給水・塩ﾋﾞ ねじ接合 屋内一般ﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 20A 56(SGP-VB)撤去 ｍ給水・塩ﾋﾞ ねじ接合 屋内一般ﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 25A 12(SGP-VB)撤去 ｍ横水栓撤去 12個保温 別紙 00-00041式計機械設備工事 細目別内訳住宅１号棟(東棟)改修01号室系統(4住戸) 排水設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考排水・塩ﾋﾞ MD継手 屋内一般 50Aﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(黒) 12ｍ排水・塩ﾋﾞ MD継手 屋内一般 80Aﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(黒) 8ｍｺｱｰ穴明け 別紙 00-00051式計機械設備工事 細目別内訳住宅１号棟(東棟)改修01号室系統(4住戸) 排水設備 撤去工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考排水・塩ﾋﾞ 屋内一般 40Aﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(黒) 4撤去 ｍﾓﾙﾀﾙ穴埋め 別紙 00-00061式計機械設備工事 細目別内訳住宅１号棟(東棟)改修01号室系統(4住戸) 給湯設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考ガス給湯器 20号4台給湯・一般配管用 拡 管 式ｽﾃﾝﾚｽ鋼鋼管 屋内一般 20SU 48ｍ混合栓4個ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ ﾍﾞﾛｰｽﾞ形 20A4個ｺｱｰ穴明け 別紙 00-00071式保温 別紙 00-00081式計機械設備工事 細目別内訳住宅１号棟(東棟)改修01号室系統(4住戸) 給湯設備 撤去工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考ﾊﾞﾗﾝｽ釜撤去 4組排気筒撤去 12ｍ計機械設備工事 細目別内訳住宅１号棟(東棟)改修01号室系統(4住戸) ガス設備 都市ガス設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考住戸内ｶﾞｽ改修工 新設(4住戸) 別紙 00-0009事(01号室系統) 1式計機械設備工事 細目別内訳住宅１号棟(東棟)改修01号室系統(4住戸) ガス設備 撤去工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考住戸内ｶﾞｽ改修工 撤去(4住戸) 別紙 00-0011事(住宅部) 1式計機械設備工事 細目別内訳住宅１号棟(東棟)改修(共用部、立管) 衛生器具設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考洋風大便器 ﾛｰﾀﾝｸ(手洗付),普通便座,紙巻器その他付属品一式 1個集会所便所床改修 鋼製床組みの上床下地板張塩ビシート 1式計機械設備工事 細目別内訳住宅１号棟(東棟)改修(共用部、立管) 衛生器具設備 撤去工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考大便器撤去 ﾀﾝｸ式 再使用しない1組紙巻器撤去 1個計機械設備工事 細目別内訳住宅１号棟(東棟)改修(共用部、立管) 給水設備 撤去工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考給水・塩ﾋﾞ ねじ接合 屋内一般ﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 25A 3(SGP-VB)撤去 ｍ給水・塩ﾋﾞ ねじ接合 屋内一般ﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 40A 11(SGP-VB)撤去 ｍ保温 別紙 00-00121式ﾌﾟﾗｸﾞ止め 別紙 00-00131式計機械設備工事 細目別内訳住宅１号棟(東棟)改修(共用部、立管) 排水設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考排水・硬質ﾎﾟﾘ 地中配管 75A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 3(VP) ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ 地中配管 100A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 3(VP) ｍ排水・塩ﾋﾞ MD継手 屋内一般 80Aﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(黒) 13ｍ排水・塩ﾋﾞ MD継手 屋内一般 100Aﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(黒) 13ｍ通気・塩ﾋﾞ MD継手 屋内一般 80Aﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 3ｍ通気・塩ﾋﾞ MD継手 屋内一般 100Aﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 3ｍ排水通気金物 ｱﾙﾐ製 露出型 80A1個排水通気金物 ｱﾙﾐ製 露出型 100A1個ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 桝径150φ 最大排水管径100φ90Y､45Y､45YS 塩ﾋﾞふた付 2～500 組既設管接続 別紙 00-00141式土工事 別紙 00-00151式形鋼振止め 別紙 00-00161式外部足場等 201.301.401.501号室 別紙 00-00171式計機械設備工事 細目別内訳住宅１号棟(東棟)改修(共用部、立管) 排水設備 撤去工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考排水・塩ﾋﾞ 屋内一般 75Aﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(黒) 22撤去 ｍ通気・塩ﾋﾞ 屋内一般 75Aﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(黒) 6撤去 ｍﾌﾟﾗｸﾞ止め 別紙 00-00181式計機械設備工事 細目別内訳住宅１号棟(東棟)改修(共用部、 立管) ガス設備 撤去工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考住戸内ｶﾞｽ改修工 共用配管撤去 別紙 00-0019事(共用部) 1式計機械設備工事 細目別内訳住宅１号棟(東棟)改修(給水ﾒｲﾝ管改修) 給水設備 給水設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考給水・塩ﾋﾞ ねじ接合 屋内一般ﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 50A 19(SGP-VB) ｍ給水・塩ﾋﾞ ねじ接合 屋内一般ﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 40A 9(SGP-VB) ｍ給水・塩ﾋﾞ ねじ接合 屋内一般ﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 25A 28(SGP-VB) ｍ青銅仕切弁 5K(ねじ) 25A4個配管支持金物 0.5W×1.0H(L-65×65×6t) 4個ｺｱｰ穴明け 別紙 00-00201式既設管接続 別紙 00-00211式保温工事 別紙 00-00221式計機械設備工事 細目別内訳住宅１号棟(東棟)改修(給水ﾒｲﾝ管改修) 給水設備 撤去工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考給水・塩ﾋﾞ ねじ接合 屋内一般ﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 50A 16(SGP-VB)撤去 ｍ既設管切断 別紙 00-00231式保温工事 別紙 00-00241式計機械設備工事 細目別内訳住宅１号棟(東棟)改修(都市ｶﾞｽ共用部改修)ガス設備 都市ガス設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考都市ガス工事 屋外共用引込配管 別紙 00-00251式都市ガス工事 中棟用引込配管 別紙 00-00261式都市ガス工事 東棟共用部配管 別紙 00-00271式都市ガス工事 外部足場等 別紙 00-00281式計機械設備工事 細目別内訳住宅１号棟(東棟)改修(都市ｶﾞｽ共用部改修)ガス設備 撤去工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考都市ガス工事 撤去(東棟共用部配管) 別紙 00-00291式計機械設備工事 細目別内訳発生材処理 発生材処理名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考発生材処理 別紙 00-00301式発生材運搬費 別紙 00-00311式計電気設備工事 細目別内訳電気設備 電灯設備 電灯分岐名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考ケーブル 別紙 00-00321式撤去費 別紙 00-00331式計電気設備工事 細目別内訳電気設備 電灯設備 コンセント分岐名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考配線器具 別紙 00-00341式ケーブル 別紙 00-00351式電線管 別紙 00-00361式金属線ぴ 別紙 00-00371式はつり工事 別紙 00-00381式計電気設備工事 細目別内訳電気設備 発生材処理名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考産業廃棄物処分費 別紙 00-00391式計機械設備工事 別紙明細住宅１号棟(東棟)改修01号室系統(4住戸) 給水設備 給水設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考既設管接続 別紙 00-00011式配管分岐 配管分岐 25A 保温有(鋼管類) 8･手間のみ か所計ｺｱｰ穴明け 別紙 00-00021式機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150㎜ 50㎜ﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 20配管用貫通口) か所計保温工事 別紙 00-00031式給水管 保温 ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ屋外露出,浴室 ｽﾃﾝﾚｽ鋼板 420A ｍ給水管 保温 ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ天井内,ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ内 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽ化粧筒 9220A ｍ給水管 保温 ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ天井内,ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ内 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽ化粧筒 425A ｍ化粧ｶﾊﾞｰ4ｍ計機械設備工事 別紙明細住宅１号棟(東棟)改修01号室系統(4住戸) 給水設備 撤去工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考保温 別紙 00-00041式給水管 保温撤去 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ天井内,ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ内 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽ化粧筒 5620A 再使用しない ｍ給水管 保温撤去 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ天井内,ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ内 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽ化粧筒 1225A 再使用しない ｍ計機械設備工事 別紙明細住宅１号棟(東棟)改修01号室系統(4住戸) 排水設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考ｺｱｰ穴明け 別紙 00-00051式機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150㎜ 50㎜ﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 8配管用貫通口) か所機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150㎜ 75㎜ﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 8配管用貫通口) か所計機械設備工事 別紙明細住宅１号棟(東棟)改修01号室系統(4住戸) 排水設備 撤去工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考ﾓﾙﾀﾙ穴埋め 別紙 00-00061式ﾓﾙﾀﾙ 普 通0.12㎡計機械設備工事 別紙明細住宅１号棟(東棟)改修01号室系統(4住戸) 給湯設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考ｺｱｰ穴明け 別紙 00-00071式機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150㎜ 50㎜ﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 8配管用貫通口) か所計保温 別紙 00-00081式給湯管 保温 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ屋外露出,浴室 ｽﾃﾝﾚｽ鋼板 415A ｍ給湯管 保温 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ天井内,ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ内 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽ化粧筒 4815A ｍ化粧ｶﾊﾞｰ4ｍ計機械設備工事 別紙明細住宅１号棟(東棟)改修01号室系統(4住戸) ガス設備 都市ガス設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考住戸内ｶﾞｽ改修工 新設(4住戸) 別紙 00-0009事(01号室系統) 1式ｶﾞｽ管 20Aﾗｲﾆﾝｸﾞ管 4ｍｶﾞｽ管 25Aﾗｲﾆﾝｸﾞ管 50ｍｶﾞｽ管 20A白ｶﾞｽ管 12ｍｶﾞｽ管 25A白ｶﾞｽ管 28ｍ二口ｺﾝｾﾝﾄｶﾞｽ栓 FV-286U4個L型可とう管ｶﾞｽ栓 G3334個検査口付ﾈｼﾞｶﾞｽ栓 FV-751B4個検圧ﾌﾟﾗｸﾞ VT350A4個金属可とう管 1／2-2504個割座金1式支持金具1式ﾀﾞｲﾔ貫通1式塗装1式はつり工1式機械設備工事 別紙明細住宅１号棟(東棟)改修01号室系統(4住戸) ガス設備 都市ガス設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考住戸内ｶﾞｽ改修工 新設(4住戸) 別紙 00-0009事(01号室系統) 1式管理費1式計機械設備工事 別紙明細住宅１号棟(東棟)改修01号室系統(4住戸) ガス設備 撤去工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考住戸内ｶﾞｽ改修工 撤去(4住戸) 別紙 00-0011事(住宅部) 1式ｶﾞｽ管撤去 15A白ｶﾞｽ管 20ｍｶﾞｽ管撤去 20A白ｶﾞｽ管 16ｍｶﾞｽ管撤去 25A白ｶﾞｽ管 2ｍL型可とう管ｶﾞｽ栓8個ｶﾞｽ栓除去4個管理費1式計機械設備工事 別紙明細住宅１号棟(東棟)改修(共用部、立管) 給水設備 撤去工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考保温 別紙 00-00121式給水管 保温撤去 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ屋内露出 合成樹脂製ｶﾊﾞｰ1及び2 525A 再使用しない ｍ給水管 保温撤去 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ屋内露出 合成樹脂製ｶﾊﾞｰ1及び2 1840A 再使用しない ｍ給水管 保温撤去 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ天井内,ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ内 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽ化粧筒 125A 再使用しない ｍ給水管 保温撤去 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ天井内,ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ内 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽ化粧筒 340A 再使用しない ｍ計ﾌﾟﾗｸﾞ止め 別紙 00-00131式ﾌﾟﾗｸﾞ止め 25A1か所ﾌﾟﾗｸﾞ止め 40A3か所計機械設備工事 別紙明細住宅１号棟(東棟)改修(共用部、 立管) 排水設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考既設管接続 別紙 00-00141式配管分岐 配管分岐 100A 保温無(鋼管類) 4･手間のみ か所配管分岐 配管分岐 75A 保温無(樹脂管類) 1･手間のみ か所計土工事 別紙 00-00151式根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 3.5ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 3.5ｍ3計形鋼振止め 別紙 00-00161式形鋼振止め L-65×65×6t16個計機械設備工事 別紙明細住宅１号棟(東棟)改修(共用部、立管) 排水設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考外部足場等 201.301.401.501号室 別紙 00-00171式養生(外壁改修)3.6㎡整理清掃後片付け(外壁改修) 3.6㎡枠組本足場 建枠1200×1700 布枠500×2枚(手すり先行方式) 掛払い手間 供用1日賃料 基本料 25.7修理費含む 22m未満 ｍ2安全手すり 枠組本足場用(手すり先行方式) 掛払い手間 供用1日賃料 基本料 1.8修理費含む ｍ養生ｼｰﾄ張り 防炎Ⅰ類掛払い手間 供用1日賃料 基本料 25.7修理費含む ｍ2仮設材運搬 建枠幅900(二枚布)(枠組本足場) 25.7(手すり先行方式) ㎡仮設材運搬 枠組本足場用(手すり先行方式)(安全てすり) 1.8ｍ仮設材運搬(ｼｰﾄ･ﾈｯﾄ類) 25.7㎡計機械設備工事 別紙明細住宅１号棟(東棟)改修(共用部、立管) 排水設備 撤去工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考ﾌﾟﾗｸﾞ止め 別紙 00-00181式ﾌﾟﾗｸﾞ止め 75A2か所計機械設備工事 別紙明細住宅１号棟(東棟)改修(共用部、 立管) ガス設備 撤去工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考住戸内ｶﾞｽ改修工 共用配管撤去 別紙 00-0019事(共用部) 1式ｶﾞｽ管撤去 40A白ｶﾞｽ管 12.8ｍ貫通部補修5か所管理費1式石綿対策費1式計機械設備工事 別紙明細住宅１号棟(東棟)改修(給水ﾒｲﾝ管改修) 給水設備 給水設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考ｺｱｰ穴明け 別紙 00-00201式機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150㎜ 50㎜ﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 4配管用貫通口) か所計既設管接続 別紙 00-00211式配管分岐 配管分岐 50A 保温有(鋼管類) 1･手間のみ か所配管分岐 配管分岐 25A 保温有(鋼管類) 4･手間のみ か所配管分岐 配管分岐 25A 保温無(樹脂管類) 1･手間のみ か所計保温工事 別紙 00-00221式給水管 保温 ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ屋外露出,浴室 ｽﾃﾝﾚｽ鋼板 1950A ｍ給水管 保温 ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ屋外露出,浴室 ｽﾃﾝﾚｽ鋼板 940A ｍ給水管 保温 ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ屋外露出,浴室 ｽﾃﾝﾚｽ鋼板 2825A ｍ計機械設備工事 別紙明細住宅１号棟(東棟)改修(給水ﾒｲﾝ管改修) 給水設備 撤去工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考既設管切断 別紙 00-00231式配管切断 配管切断 50A 保温有(鋼管類) 2･手間のみ か所計保温工事 別紙 00-00241式給水管 保温撤去 ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ屋外露出,浴室 ｽﾃﾝﾚｽ鋼板 1650A 再使用しない ｍ計機械設備工事 別紙明細住宅１号棟(東棟)改修(都市ｶﾞｽ共用部改修)ガス設備 都市ガス設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考都市ガス工事 屋外共用引込配管 別紙 00-00251式ｶﾞｽ管 100APE管 19.5ｍ遮断ﾊﾞﾙﾌﾞ PEV100A1個内管防護工事1式管切断連絡1式堀方1式埋設標示1式舗装破砕1式仮舗装1式砂入替1式舗装復旧1式ｶｯﾀｰ1式管理費1式計機械設備工事 別紙明細住宅１号棟(東棟)改修(都市ｶﾞｽ共用部改修)ガス設備 都市ガス設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考都市ガス工事 中棟用引込配管 別紙 00-00261式ｶﾞｽ管 75APE管 4.5ｍｶﾞｽ管 80Aﾗｲﾆﾝｸﾞ管 1ｍ分岐ｶﾞｽ栓 KS-461個絶縁継手 ZHS-801個内管防護工事1式支持金具1式堀方1式舗装破砕1式仮舗装1式砂入替1式舗装復旧1式ｶｯﾀｰ1式管理費1式計機械設備工事 別紙明細住宅１号棟(東棟)改修(都市ｶﾞｽ共用部改修)ガス設備 都市ガス設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考都市ガス工事 東棟共用部配管 別紙 00-00271式ｶﾞｽ管 50APE管 3ｍｶﾞｽ管 50Aﾗｲﾆﾝｸﾞ管 1ｍｶﾞｽ管 25A白ｶﾞｽ管 42.5ｍｶﾞｽ管 32A白ｶﾞｽ管 93ｍｶﾞｽ管 50A白ｶﾞｽ管 14.5ｍﾒｰﾀｰｶﾞｽ栓 G87-259個分岐ｶﾞｽ栓 G87-324個分岐ｶﾞｽ栓 ST-860A2個絶縁継手 ZN-501個内管防護工事1式管切断連絡1式支持金具1式ﾀﾞｲﾔ貫通1式石綿対策費1式機械設備工事 別紙明細住宅１号棟(東棟)改修(都市ｶﾞｽ共用部改修)ガス設備 都市ガス設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考都市ガス工事 東棟共用部配管 別紙 00-00271式堀方1式塗装1式足場費1式舗装破砕1式仮舗装1式砂入替1式舗装復旧1式ｶｯﾀｰ1式管理費1式計機械設備工事 別紙明細住宅１号棟(東棟)改修(都市ｶﾞｽ共用部改修)ガス設備 都市ガス設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考都市ガス工事 外部足場等 別紙 00-00281式養生(外壁改修)3.6㎡整理清掃後片付け(外壁改修) 3.6㎡枠組本足場 建枠1200×1700 布枠500×2枚(手すり先行方式) 掛払い手間 供用1日賃料 基本料 25.7修理費含む 22m未満 ｍ2安全手すり 枠組本足場用(手すり先行方式) 掛払い手間 供用1日賃料 基本料 1.8修理費含む ｍ養生ｼｰﾄ張り 防炎Ⅰ類掛払い手間 供用1日賃料 基本料 25.7修理費含む ｍ2仮設材運搬 建枠幅900(二枚布)(枠組本足場) 25.7(手すり先行方式) ㎡仮設材運搬 枠組本足場用(手すり先行方式)(安全てすり) 1.8ｍ仮設材運搬(ｼｰﾄ･ﾈｯﾄ類) 25.7㎡計機械設備工事 別紙明細住宅１号棟(東棟)改修(都市ｶﾞｽ共用部改修)ガス設備 撤去工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考都市ガス工事 撤去(東棟共用部配管) 別紙 00-00291式ｶﾞｽ管撤去 25A白ｶﾞｽ管 40.5ｍｶﾞｽ管撤去 32A白ｶﾞｽ管 28ｍｶﾞｽ管撤去 40A白ｶﾞｽ管 42ｍｶﾞｽ管撤去 50A白ｶﾞｽ管 34ｍ管切断ﾌﾟﾗｸﾞ止め1式貫通部補修9か所管理費1式計機械設備工事 別紙明細発生材処理 発生材処理名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考発生材処理 別紙 00-00301式廃材処分費 金属くず1.67ｔ廃材処分費 ｶﾞﾗｽ陶器くず0.28ｔ廃材処分費 金属くず0.09ｔ計発生材運搬費 別紙 00-00311式とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.13m3 - 1DID区間有り 60.0㎞以下 台とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.13m3 - 1DID区間有り 60.0㎞以下 台計電気設備工事 別紙明細電気設備 電灯設備 電灯分岐名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考ケーブル 別紙 00-00321式600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 2C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 8ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ計撤去費 別紙 00-00331式白熱灯器具 ｼｰﾘﾝｸﾞﾗｲﾄ 再利用しない撤去 4個計電気設備工事 別紙明細電気設備 電灯設備 コンセント分岐名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考配線器具 別紙 00-00341式防水ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A×2(接地極 接地端子付) 4個屋外入線ｶﾊﾞｰ 防雨入線ｶﾊﾞｰ4個ﾌﾞﾚｰｶｰ増設 MCCB2P30/204個計ケーブル 別紙 00-00351式600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 2C 管内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 24ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 2C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 40ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ計電線管 別紙 00-00361式合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 16㎜電線管 (PF単層) 40ｍ導入線(PF管内)40ｍ計電気設備工事 別紙明細電気設備 電灯設備 コンセント分岐名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考金属線ぴ 別紙 00-00371式1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜)5ｍ計はつり工事 別紙 00-00381式機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150mm 25mmﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 8配管用貫通口) か所計電気設備工事 別紙明細電気設備 発生材処理名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考産業廃棄物処分費 別紙 00-00391式廃棄物処分費1式計共通仮設費(積上分) 明細名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考アスベスト分析調 定性・定量(JIS A 1481-1，1481-査 3) 3検体計現場管理費(積上分) 明細名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考広島県工事中情報共有システム利用 1料 式計