対馬空港高圧ケーブル改良工事

対馬空港高圧ケーブル改良工事 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年9月10日分任支出負担行為担当官福岡空港事務所長 森島 隆広１．工事概要(1) 工事名 対馬空港高圧ケーブル改良工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 長崎県対馬市美津島町鶏知乙440(対馬空港内)(3) 工事内容 本工事は、対馬空港の受電用高圧ケーブル等の改良を行うものである。 (4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和7年3月14日まで(5) 本工事は、入札等を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。 (6) 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 開札時までに国土交通省の令和５・６年度一般(指名)競争参加資格者のうち「電気工事業」でＡ又はＢ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続き開始の申し立てがされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき､再生手続き開始の申し立てがされている者については、手続き開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること｡)。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」2(令和4年10月3日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがされている者((3)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。 (5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限の日から開札までの期間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (7) 予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官福岡空港事務所長が定める資格要件を全て満たす者であること(詳細については、入札公告：別紙を参照。 )。 (8) 競争入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く｡)。 (9) 入札説明書の交付を受けた者であること。 ３．入札手続き等(1) 担当部局別表１のとおり。 (2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(3) 入札説明書の交付期間及び方法 別表１のとおり。 (4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法 別表１のとおり。 (5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法 別表１のとおり。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。 2) 契約保証金 免除。 3(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求用件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者が当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって,著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5) 手続きにおける交渉の有無 無。 (6) 契約書作成の要否 要。 (7) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。 (8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２.(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３.(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争入札に参加するためには、開札の時において、２.(3)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。 (9)その他詳細は入札説明書による。 〔入札公告：別紙〕件名：発注概要： 本工事は、対馬空港の受電用高圧ケーブル等の改良を行うものである。 【工事内容】(1)高圧ケーブル布設工事6.6kV EM-CET(EE)22sq 約220ｍ6.6kV OE22sq 約46ｍ(2)撤去工事6.6kV CVT22sq 約220ｍ6.6kV OE22sq 約46ｍ 競争参加資格の「予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官福岡空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。 」とは、以下に掲げる事項とする。 なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。 競争参加資格要件①次に掲げる施工実績を有すること。 平成２１年４月１日以降に完成・引き渡しが完了した、下記の要件を満たす工事の実績(海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外実績も可とする。 )を有する者であること(元請けとしての実績に限る。 共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合に限る。 )。 なお、当該実績が国土交通省又は内閣府沖縄総合事務局の発注した上記工事の施工実績の場合においては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ・建設業法施行令第１５条に該当する公共性のある施設又は工作物に係る６．６ｋＶ以 上の高圧ケーブルの布設工事。 ②次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 1)主任技術者は、１級電気工事施工管理技士又は２級電気工事施工管理技士、又はこれ らと同等以上の資格を有する者であること。 監理技術者は、１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 2)①に掲げる工事の経験を有する者であること。 3)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であるこ4)競争に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 5)本工事は、特例監理技術者の配置は認めない。 対馬空港高圧ケーブル改良工事対馬空港高圧ケーブル改良工事 別表１件名：入札公告記載箇所3.(1)令和6年9月10日 ～ 令和6年9月26日 まで交付方法令和6年9月10日 ～ 令和6年9月26日 まで提出場所 上記担当部局と同じ提出方法入札日時(電子調達システム)令和6年10月15日 (09時00分から17時00分までの間｡)入札日時(紙入札)令和6年10月15日 (09時00分から17時00分までの間｡)提出方法開札日時 令和6年10月16日開札場所入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法3.(5)入札説明書の交付期間及び方法 電子調達システムにより提出すること。 ただし､発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、入札日時までに上記担当部局あて持参すること。 (郵送又は託送による提出は認めない｡) なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。 ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。 10時00分 福岡空港事務所 会議室 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。 提出期間内必着｡)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。 提出期間内必着｡)することにより行うものとする。 3.(4)対馬空港高圧ケーブル改良工事申請書提出期間 (土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から17時00分までの間。 ただし、最終日は14時00分までとする｡)期間等 項目担当部局申請書、資料の提出期間、場所及び方法〒８１２－０００５ 福岡市博多区上臼井字屋敷２９５福岡空港事務所 総務部 会計課電話番号：０９２－６２１－２２７５(内線：２２３４)Ｆ Ａ Ｘ：０９２－６２１－３０６３交付期間(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から17時00分までの間。 ただし、最終日は14時00分までとする｡)上記担当部局に問い合わせること。