特定健診・特定保健指導データ管理システム機器一式リース

特定健診・特定保健指導データ管理システム機器一式リース bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2024.09.09 年度 令和6年度 (2024) 入札番号 441429 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 特定健診・特定保健指導データ管理システム機器一式リース 履行期限 令和 7年 3月 1日から令和12年 2月28日まで 履行場所 別紙仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 12,330,000円 入札期間開始日時 2024.09.12 09:00から 入札期間締切日時 2024.09.17 17:00まで 開札日 2024.09.18 開札時間 09:00以降 種目 貸物（リース） ・会場設営 内容 リース・機械機器 要求課 保健福祉局 生活福祉部 保険年金課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品） に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 準市内企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会若しくは同協会が認定したプライバシーマーク指定審査機関が認定するプライバシーマーク登録証を取得しているか、JAPHIC（ジャフィック） マークを付与されている又は、ISO/IEC27001の認定を受けていること。 【提出書類】上記の条件を満たすことを証明できる書類（登録証等） の写し その他 明細書 仕様書 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2024年09月24日(火)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。 ） 。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。 この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。 ） について資格確認を行い落札決定を行います。 この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。 この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。 この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 （開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。 ） 入札後に辞退はできません。 落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。 ） ） が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2024年09月30日とします。 インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。 落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2024年09月30日(月)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ） 以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ） 以内に、その理由について説明を求めることができます。 回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。 ） により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。 ） は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。 ） から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。 以下同じ。 ） 又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。 （お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。 ） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ） なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名） と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ） なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。 ） に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式） 又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html） で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。 （京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ） https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書(リース，レンタル用)保健福祉局 生活福祉部 保険年金課(担当 山本・洞庭 電話 213-5862)件 名 特定健診・特定保健指導データ管理システム機器一式リース契約期間及び延長期限「特定健診・特定保健指導データ管理システム機器一式リース仕様書」のとおり契 約 条 件ア 支払方法「特定健診・特定保健指導データ管理システム機器一式リース仕様書」のとおりイ 期間満了後の物件の取扱い「特定健診・特定保健指導データ管理システム機器一式リース仕様書」のとおりウ 保守管理「特定健診・特定保健指導データ管理システム機器一式リース仕様書」のとおり注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。 1特定健診・特定保健指導データ管理システム機器一式リース仕様書京都市令和６年８月2１ 本仕様書の位置付け.. 3２ 契約件名.. 3３ 契約期間.. 3４ 実施背景.. 3５ 業務内容.. 3６ 機器等仕様書.. 4７ 搬入先１.. 8８ 搬入先２.. 8９ 搬入出期日.. 8１０ 保守窓口.. 8１１ 保守作業.. 8１２ 期間満了後の物件の取扱い.. 8１３ 支払方法.. 9１４ 予算が減額された場合等の途中解約.. 9１５ 履行計画.. 9１６ 既存機器の撤去及び廃棄.. 9１７ その他.. 103１ 本仕様書の位置付け(1) 本仕様書は、京都市(以下「発注者」という。 )が、京都市国民健康保険の被保険者等を対象に実施する特定健診・特定保健指導のデータ等を管理するシステム機器一式についてリースするに当たり、本件受託業者(以下「受注者」という。 )への仕様内容等を定めたものである。 (2) この仕様書は、「電子計算機による事務処理等(機器保守)の委託契約に係る共通仕様書」の第１条第２項の個別仕様書に当たるものである。 ２ 契約件名特定健診・特定保健指導データ管理システム機器一式リース３ 契約期間令和７年３月１日～令和１２年２月２８日４ 実施背景現在使用しているシステム機器一式がリース期間満了を迎えるに当たり、システム機器一式を更改するものである。 ５ 業務内容(1) リース物品一覧種別 数量 備考サーバー 1台 保守込み。 Microsoft Windows Server2022 Standard(以下「OS」という。 )備考を参照本契約で調達するサーバーに物理OS１つとゲストOS４つ(Hyper-Vで稼働)が利用できる数とする。 物理OSはHyper-Vを管理するためだけに使用する前提。 また、クライアントパソコン１５台、管理用パソコン１台から接続する。 無停電電源装置(UPS)1台 保守込み。 バッテリー交換対応及び交換用バッテリー込み。 パソコン 15台 保守込み。 プリンター 1台 保守込み。 定期交換部品を含む。 設置・組立作業込み。 ドキュメントスキャナー 1台 保守込み。 年1回の定期点検を含む。 スイッチングハブ 1台 保守込み。 外付け光学ドライブ 2台4６ 機器等仕様書(1) サーバー項目 内容 備考形状 ラック搭載型(1U以内)。 以下のラックに搭載可能であること。 「サンワサプライCP-SV5」CPU 1個のみ搭載 Xeon 2.6GHz/8コア/16スレッド以上メモリ 64GB以上光学ドライブ 内蔵DVD-ROMストレージ RAID10+Hotspareを構築し、合計7.0TB以上の容量を確保OSインストール領域も含む。 有線LAN 1ポート以上 RJ-45(1000BASE-T)対応インターフェース USB3.2(GEN2)対応を標準で搭載していること。 USBポートを7ポート以上標準で搭載していること。 電源 AC100V電源 2個以上冗長化対応、電源ケーブル(1m以上)を付属付属品等 その他、稼働に必要なものは全て付属させるものとする。 ディスプレイ、キーボード、マウスは付属させる必要はない。 その他１ 備考に記載のOSが動作保証されていること。 本契約で調達するOS、Microsoft WindowsServer 2019 Standard 及び MicrosoftWindows Server 2022 Standardその他２ 異常時のダンプ採取や保守時間の短縮等のため、備考に記載の機能が搭載されていること。 本体にリセットボタン及びNMIボタンが搭載されていること。 故障したDIMMがシステムボード上のLED点灯で特定できること。 アレイコントローラカード故障をボード上でLED通知できること。 通電していない状態でもモジュール等の異常・故障をLED通知できること。 (2) 無停電電源装置項目 内容 備考形状 ラック搭載型(2U以内)。 以下のラックに搭載可能であること。 「サンワサプライCP-SV5」定格電圧/定格容量 100V/1500VA/1200Wコンセント数 6個以上電源ケーブル AC100V対応2.4m プラグ：NEMA 5-15P準拠接続インターフェース USBその他 管理ソフトウェアでシャットダウン機能、スケジュール運転機能が実現可能なこと。 管理ソフトウェアも本契約の調達に含む。 5(3) パソコン項目 内容 備考形状 ノート型 ディスプレイサイズ15インチ以上OS Windows11Pro(64bit) Microsoftサポート対象のものCPU Core i5-1335U以上 4.6GHz/10コア以上メモリ 8GB以上ストレージ SSD 256GB以上有線LAN 1ポート以上 RJ-45(1000BASE-T)対応USB Type-A USB3.2(GEN1)×3Type-C USB3.2(GEN2)×1USB Power Deliveryに対応していること。 キーボード/マウス 日本語キーボード/光学式マウス添付日本語アイソレーションキーボード(テンキー付き、108キー、JIS配列準拠)光学ドライブ 内蔵DVD-ROMドライブ本体重量 DVDドライブ搭載時1.95kg以下その他１ MicrosoftOfficeの適用 最新版とするその他２ リカバリディスク、ドライバーズディスク等を付属すること。 (4) プリンター項目 内容 備考印刷方式 カラーレーザー印刷速度 A4カラー・モノクロ30枚/分 以上プリント解像度 最高：9,600×1,200dpiメモリ 3GB以上インターフェース Superspeed USB、1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-Tコントロールパネル カラーパネル搭載用紙種類/サイズ 普通紙、中厚紙、厚紙、再生紙、封筒、カード、ラベル/A3～A5、はがき、封筒(長形3号、角形2号)給紙方法/容量 トレイを4つ以上備え、１トレイ当たり最大300枚以上セット可能であること。 オプション追加での対応でも可。 その場合、オプション品も本契約物に含めること。 両面印刷 対応排紙方式/容量 フェイスダウン/最大250枚電源 AC100V対応OS Windows10、Windows11、6WindowsServer2019、WindowsServer2022サイズ 幅：600mm程度奥行：600mm程度高さ：900mm程度参考 EPSON LP-S7180(5) ドキュメントスキャナー項目 内容 備考読取速度 片面70枚/分、両面140面/分以上原稿搭載容量 100枚以上(継ぎ足し可)スキャナータイプ 自動給紙方式＋手差しスキャニングモード 片面/両名、カラー/グレースケール光学解像度 600dpi出力解像度 50～600dpiインターフェース USB3.0電源 AC100V外形寸法 幅300mm程度奥行170mm程度高さ170mm程度対応OS Windows10(32bit/64bit)、Windows11(64bit)その他 二次元バーコードを読取り、内容をテキストファイルに出力する機能があること。 管理用ソフトウェアの機能として提供されているものを別途、管理用パソコンにインストールすることでも可。 参考 PFU fi-8170(6) スイッチングハブ項目 内容 備考電源 AC100V 本体に内蔵されていること。 サイズ 幅330mm程度奥行200mm程度高さ44mm程度以下のラックに搭載可能であること。 「サンワサプライCP-SV5」ポート 10/100/1000BASE-T(RJ45コネクター)24ポート以上SFPスロット 2ポート以上オートネゴシエーション、10M/100M 全二重/半二重固定設定、1000M 全二重固定設定、MDI/MDI-X 自動認識使用ケーブル 10BASE-T UTP CAT3、100BASE-TX UTP CAT5、1000BASE-T UTPエンハンスドCAT5以上7スイッチング方式 ストアアンドフォワード方式スイッチング容量 48Gbps以上パケット転送能力 35Mpps以上MACアドレステーブル 16K以上バッファ 1MByte以上LED表示等 電源ランプ、各ポート通信ランプ対応MACアドレス登録数 16000以上VLAN 255個以上(VID=1～4094)ファン ファンレスその他１ 備考に記載のサポート機能等が搭載されていること。 ポートベースVLAN、タグVLAN(IEEE802.1Q)、ゲストVLAN、マルチプルVLAN、ダイナミックVLAN、QoS(IEEE802.1P/DiffServ)、IEEE802.1X認証モード(SingleHost/MultipleHost)、IEEE802.1X暗号方式(MD5/TLS/TTLS)、ポートトランキング(IEEE802.3ad(ManualConfiguration))、ポートミラーリング、パケットストームプロテクション、ループガード(LDF検出)、HOLブロッキング防止、攻撃防御、IGMPv1/v2スヌーピング、RADIUSクライアント、ログ、SNTP、統計情報表示、省エネ機能(エコLED、情電力イーサネット)、トラフィック比較グラフ機能、エラー別グラフ機能、履歴グラフ機能その他２ LED点灯・消灯の切替え、製品の再起動、設定初期化、再起動のボタンを装置前面に有すること。 参考 アライドテレシスAT-GS950/24(7) 外付け光学ドライブ項目 内容 備考対応メディア CD-R、CD-RW、DVD-R、DVD-RW 、DVD-RAMの書込み及び読込みができることインターフェース USB2.0以上8７ 搬入先１(1) 住所等埼玉県さいたま市大宮区大門町3-42-5 太陽生命大宮ビル5Ｆ日本コンピューター株式会社(2) 対象今回の契約の対象となるリース物品全て(3) その他受注者は搬入先担当者と調整のうえ、搬入出を行うこと。 また、受注者は搬入先担当者の確認を受けた搬入出確認書類を発注者に提出すること。 ８ 搬入先２(1) 住所等京都市中京区寺町通御池下る下本能寺前町500番地1 中信御池ビル4Ｆ京都市保健福祉局生活福祉部保険年金課(2) 対象今回の契約の対象となるリース物品全て(3) その他開梱後の段ボール等の不用品は受注者の負担により回収すること。 ９ 搬入出期日搬入先１への搬入出及び搬入先２への搬入については、機器の設定、アプリケーションのインストール等の期間が必要となるため、以下の期日に対応すること。 なお、契約期間開始日の令和７年３月１日まではリース期間に含まないものとする。 搬入先１への搬入 ：令和７年１月１０日(金)搬入先１からの搬出：令和７年２月１０日(月)搬入先２への搬入 ：令和７年２月１４日(金)１０ 保守窓口保守の対応窓口は1カ所とすること。 １１ 保守作業本件で使用する納品物には、重要な個人情報が記録されることがあるため、機器の保守点検等を行う場合は、必ず発注者が立ち会うこととし、立ち合いが無く作業を実施してはならないものとする。 立ち合いがない場合、受注者は発注者に立ち合いを求めるものとする。 (1) 保守の内容保守対応のものはすべて平日(年末年始除く)のオンサイト保守とする。 また、平日9時～17時は、保守窓口と連絡が取れるようにすること。 １２ 期間満了後の物件の取扱い受注者の負担によりデータ消去のうえ、保険年金課から引き取るものとする。 データ消去にあたっては、データを復元、判読ができないように専用ソフトウェアでの上書き消去や磁気破壊又は物理的に破壊すること。 また、データ消去を行った日時、処理内容及び担当者名を書面により発注者に報告すること。 9１３ 支払方法支払については、毎月の支払額を毎月1日以降に前月分を支払うものとする。 また、支払は総額を60か月で割ったものを使用開始月分から毎月支払うものとする。 ただし、毎月の支払額に小数点以下が発生する場合は、初年度の1回目の支払に端数のみの合計を上乗せして支払うものとする。 総額÷60＝AAを小数点以下切り捨て・・・A’A'＝2回目～60回目までの毎月の支払額総額－A'×59＝1回目の初月の支払額１４ 予算が減額された場合等の途中解約(1) 発注者は、翌年度以降において本件契約の賃借料に係る歳出予算の金額について減額又は削除があった場合は、この契約を解除することができる。 (2) 前項の規定により、発注者がこの契約を解除した場合において、この契約の賃貸借の対象となった物件に係る受注者の取得費用及び付随費用の合計額が、既に発注者が受注者に対して支払った賃借料を上回っていても、受注者は、その差額を発注者に請求することはできない。 (3) 受注者は、前項に定めるもののほか、第１項の規定により発注者がこの契約を解除したために生じた損害の賠償について、発注者に請求することはできない。 １５ 履行計画受注者は、業務の履行に着手する前に、次のことについて発注者に届け出て、その承認を得なければならない。 (1) 作業工程及び保守管理体制について(2) 搬送方法及び数量の確認方法について１６ 既存機器の撤去及び廃棄受注者は、発注者が保有する以下の機器を撤去しデータ消去のうえ、適切に廃棄すること。 データ消去にあたっては、データを復元、判読できないように磁気破壊又は物理的に破壊すること。 また、データ消去を行った日時、処理内容及び担当者名を書面により発注者に報告すること。 撤去は令和７年３月１４日(金)以降とし、発注者と調整すること。 (1) サーバ１：FujitsuPrimergy TX140S1(1台、HDD250GB×4本)(2) サーバ２：FujitsuPrimergy RX1330M2(１台、HDD300GB×5本)(3) パソコン：MicrosoftSurfacePro(2台)10１７ その他(1) 本契約時点で、一般財団法人日本情報経済社会推進協会もしくは同協会が認定したプライバシーマーク指定審査機関が認定するプライバシーマーク登録証を取得しているか、JAPHIC(ジャフィック)マークを付与されている又はISO/IEC27001の認定を受けていること。 (2) 契約開始までの保守料は発生しないこと。 (3) 搬入作業の実施に際しては、発注者の業務に支障をきたさないように発注者の事前の承認を得たうえで実施すること。 (4) 搬入の作業過程において、機器等の亡失、損傷等の事故が発生した場合は、天災その他不可抗力又は発注者の故意若しくは過失による場合を除き、すべて受注者が責任をもって弁償するものとする。 (5) 本仕様書のほか契約書に定める事項を遵守すること。 (6) 本仕様書に定めのない事項又は本仕様書の解釈につき疑義が生じた場合は、発注者と受注者が別途協議のうえ決定するものとする。 令和５年４月１日改正電子計算機による事務処理等(機器保守)の委託契約に係る共通仕様書(総則)第１条 この電子計算機による事務処理等(機器保守)の委託契約に係る共通仕様書(以下「共通仕様書」という。 )は、電子計算機による事務処理等(機器保守)の業務委託において、情報セキュリティの確保など委託業務の適正な履行を確保するために共通して必要となる事項を定めるものである。 ２ 共通仕様書に定める内容と個別仕様書に定める内容との間に相違がある場合は、個別仕様書に定める内容が優先する。 (履行計画)第２条 受注者(複数の事業者で構成する連合体が委託業務を履行する場合にあっては、当該連合体の全ての構成員をいう。 以下「乙」という。 )は、委託業務の履行に着手する前に、履行日程及び履行方法について京都市(以下「甲」という。 )に届け出て、その承諾を得なければならない。 ２ 乙は、甲が委託業務の内容を変更した場合に、履行日程又は履行方法を変更するときは、あらかじめ甲の承諾を得なければならない。 乙の事情により、履行日程又は履行方法を変更するときも、同様とする。 (秘密の保持)第３条 乙は、委託業務の履行により直接又は間接に知り得た個人情報及び秘密を第三者に漏らしてはならない。 契約期間終了後又は契約解除後も、同様とする。 (目的外使用の禁止)第４条 乙は、次に掲げるものを委託業務の履行以外の目的に使用してはならない。 ⑴ 個別仕様書において保守対象として定めるもの(以下「保守対象機器」という。 )⑵ 甲が乙に支給する物品(以下「支給品」という。 )及び貸与する物品(以下「貸与品」という。 )⑶ 委託業務の履行に関し作成された入出力帳票、フロッピーディスク、磁気テープ、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリその他の記録媒体に記録された情報(保守対象機器に記録された情報及び甲が提供した情報を含む。 以下「データ」という。 )(複写、複製及び第三者提供の禁止)第５条 乙は、保守対象機器、支給品、貸与品及びデータについて、複写し、複製し、又は第三者に提供してはならない。 ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。 (作業責任者等の届出)第６条 乙は、委託業務に係る作業責任者及び作業従事者を定め、書面によりあらかじめ甲に報告しなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 ２ 作業責任者は、共通仕様書に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。 ３ 作業従事者は、作業責任者の指示に従い、共通仕様書に定める事項を遵守しなければならない。 ４ 乙は、全ての作業責任者及び全ての作業従事者から共通仕様書に定める事項を遵守する旨の誓約書を徴し、甲から求めがあった場合は、これを甲に提出しなければならない。 (教育の実施)第７条 乙は、全ての作業責任者及び全ての作業従事者に対して、情報セキュリティに対する意識の向上、共通仕様書において遵守すべき事項その他委託業務の適切な履行に必要な事項について、教育及び研修を実施しなければならない。 ２ 乙は、個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報を取り扱う全ての作業責任者及び全ての作業従事者に対し、個人情報の保護に関する法律及び京都市個人情報保護条例の罰則規定を周知するとともに、個人情報保護のための教育及び研修を実施しなければならない。 ３ 乙は、前２項の教育及び研修を実施するに当たり、実施計画を策定し、及び実施体制を整備しなければならない。 (派遣労働者等の利用時の措置)第８条 乙は、委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。 ２ 乙は、甲に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 (再委託の禁止)第９条 乙は、委託業務の全部又は一部を第三者へ委託(以下「再委託」という。 )してはならない。 ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 乙は、再委託する場合は、再委託の内容、再委託の相手方、再委託の理由等を付して書面によりあらかじめ甲に申請し、その承諾を得なければならない。 ３ 乙は、再委託する場合は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、甲に対して、再委託の相手方の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 ４ 乙は、再委託する場合は、再委託の相手方との契約において、再委託の相手方を監督するための手続及び方法について具体的に規定しなければならない。 ５ 乙は、再委託する場合は、再委託先における履行状況を管理するとともに、甲の求めに応じて、その状況を甲に報告しなければならない。 (データ等の適正な管理)第 10 条 乙は、保守対象機器及びデータの授受、処理、保管その他の管理に当たっては、内部における責任体制を整備し、保守対象機器のき損、紛失、盗難等の事故及びデータの漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等の事故を防止するなどその適正な運営に努めなければならない。 ２ 乙は、委託業務の履行に当たって使用する電子計算機室その他の作業場所(以下「電子計算機室等」という。 )を定め、書面によりあらかじめ甲に報告しなければならない。 ただし、第６条第１項のただし書に基づき、委託業務の履行を第三者に再委託し、又は請け負わせるときは、この限りでない。 (個人情報の不正な複製等の禁止)第９条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報を当該処理の用以外の用に供する目的で複写又は複製をしてはならない。 (遵守状況の報告)第１０条 発注者は、必要があると認めるときは、この契約が求める個人情報の取扱いに係る遵守状況の報告を受注者に求めること及び当該取扱いについて受注者に適切な措置をとるよう指示することができる。 ２ 受注者は、前項の報告の求め又は指示があった場合は、速やかに応じなければならない。 (立入調査等)第１１条 発注者は、受注者及び再委託先が委託業務を行うに当たり取り扱っている個人情報の状況について、随時、受注者(委託業務の一部を再委託している場合は、当該再委託先を含む。 以下この条において同じ。 )の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、又は説明若しくは資料の提出を求めることができる。 ２ 発注者は、この共通仕様書に係る受注者の個人情報の取扱いが不適当と認めるときは、必要な指示を行うものとする。 ３ 受注者は、前２項の検査等を拒むことができないものとする。 (提供した資料の返還)第１２条 受注者は、委託業務を処理するために委託者から貸与され、又は受注者が収集し、複製し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、委託業務の遂行上使用しないこととなったとき又はこの契約が終了したとき若しくは解除されたときは、発注者の指示に従い、直ちに委託者に返還し、若しくは引き渡し、若しくは消去し、又はその他の方法により処理するものとする。 (事故の発生の報告義務)第１３条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報の漏えい等の事故が発生したときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (契約の解除及び損害の賠償)第１４条 発注者は、次のいずれかに該当するときは、この契約を解除し、又は受注者に対して損害賠償の請求をすることができる。 ⑴ 委託業務を処理するために受注者が取り扱う個人情報について、受注者の責に帰すべき事由による個人情報の漏えい等があったとき。 ⑵ 前号に掲げる場合のほか、この共通仕様書に違反し、委託業務の目的を達成することができないと認められるとき。 ２ 前項第１号の個人情報の漏えい等に伴う損害賠償その他の一切の責任は、個人情報の漏えい等が、受注者が再委託等をし、当該再委託等先において発生した場合であっても、受注者が負うものとする。