UR賃貸住宅状況確認等業務（中部地区) （令和6年9月9日）

UR賃貸住宅状況確認等業務（中部地区) （令和6年9月9日） ＵＲ賃貸住宅状況確認等業務(中部地区)掲示文兼入札説明書ＵＲ都市機構では、ＵＲ賃貸住宅状況確認等業務(中部地区)を受託する事業者を本説明書に従って募集します。 受託を希望する場合は、競争参加資格、業務の内容及び申請方法等について、本説明書等で十分確認の上、必要な手続きを行ってください。 令和６年９月独立行政法人都市再生機構中 部 支 社- 1 -目 次１ 入札公告の掲示日························································· ２２ 発注者 ·································································· ２３ 業務概要 ································································ ２４ 業務実施体制 ···························································· ２５ 競争参加資格 ···························································· ２６ 落札者の決定方法························································· ３７ 担当支社等(窓口)························································· ３８ 競争参加資格の確認······················································· ３９ 苦情申立て ······························································ ４10 掲示文兼入札説明書に対する質問 ··········································· ５11 入札書の提出期限、場所及び方法 ··········································· ５12 開札の日時及び場所······················································· ５13 入札方法等 ······························································ ６14 入札保証金及び契約保証金 ················································· ６15 開札 ···································································· ６16 入札の無効 ······························································ ６17 落札者の決定方法························································· ６18 手続における交渉の有無 ··················································· ６19 契約書作成の要否等······················································· ６20 支払条件 ································································ ６21 関連情報を入手するための照会窓口 ········································· ７22 費用負担の考え方························································· ７23 グループ(共同企業体)で申請する場合の手続き ······························· ７24 使用印鑑届及び年間委任状の提出について ··································· ７25 公正な入札の確保························································· ７26 その他 ·································································· ７- 2 -掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構中部支社のＵＲ賃貸住宅状況確認等業務(中部地区)に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとします。 １ 入札公告の掲示日令和６年９月９日２ 発注者独立行政法人都市再生機構中部支社 支社長 竹内 英雄愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号３ 業務概要(詳細は別添１仕様書による。 )(1) 業務名ＵＲ賃貸住宅状況確認等業務(中部地区)(2) 業務実施期間及び業務実施場所業務実施期間：令和６年11月１日から令和８年９月30日まで業務実施場所：中部地区に存するＵＲ賃貸住宅(一部を除く。 )(3) 業務実施内容中部地区に存するＵＲ賃貸住宅の住戸において別添１仕様書に定めるところにより状況確認等を行う。 (4) 想定業務量(2)の業務実施期間中における日曜日、祝日及び年末年始(12/29～翌年1/3まで)の午前11時00分から午後５時30分まで(想定141日間程度。 一日当たり6時間30分。 )待機し、委託者等からの指示があった場合は、指示された住戸へ出動できる体制を備えるものとする。 ４ 業務実施体制委託業務の実施体制については、次に定める事項を除き、受託者の任意とします。 (1) 受託者は、業務責任者を定めるものとします。 (2) 受託者は、警備業法(昭和47年法律第117号)上で定める警備員指導教育責任者を定めるものとします。 なお、警備員指導教育責任者は業務責任者を兼ねることができます。 (3) 受託者は、業務従事者として、警備業法上で定める警備員指導教育責任者の資格を有している者又は警備業務について作業の内容判断ができる技術力及び必要な技能を有した実務経験３年以上の者を配置するものとします。 (4) 警備員指導教育責任者は、業務を指揮・監督し、当該業務の統括管理を実施するものとします。 また、適時、業務従事者の当該業務遂行に必要な知識・技術・資質等のレベルアップに関する教育を行うものとします。 ５ 競争参加資格(1) 当機構中部支社における令和５・６年度物品購入等に係る競争参加資格を有する者で、業種区分「役務提供」の認定を受けていること。 なお、競争参加資格の認定を受けていない者は、申請書提出期限までに認定の申請を行い、開札日までに認定を受ける必要があります。 - 3 -(2) 警備業法で定める都道府県公安委員会の認定を受けている者であること。 なお、同法で定める営業所の届出をしていない者は、業務開始までに施設警備業務(１号業務)及び身辺警備業務(４号業務)について、別添１仕様書別紙に記載されるＵＲ賃貸住宅が存する全ての都道府県公安委員会への届出を済ませておくこと。 (3) 申請者は、申請時点において、当該企業と雇用関係がある業務責任者を定めること。 (4) 申請者は、申請時点において、警備業法上で定める警備員指導教育責任者を定めること。 なお、警備員指導教育責任者は業務責任者を兼ねることができます。 (5) 申請者は、申請時点において、警備業法上で定める警備員指導教育責任者の資格を有している者又は警備業務について作業の内容判断ができる技術力及び必要な技能を有した実務経験３年以上の者を予定配置業務従事者として定めること。 (6) 次の欠格要件のいずれにも該当しない者であること。 ① 「独立行政法人都市再生機構会計実施細則」(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条に該当する者② 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。 )③ 申請書及び競争参加資格申告書(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者④ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者(7) 法人その他の団体又はそれらのグループ(共同企業体)であること(個人での申請は受け付けません)。 注) 「独立行政法人都市再生機構会計実施細則」(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定の内容については、機構ホームページをご覧ください。 ６ 落札者の決定方法当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とします。 なお、落札となるべき同価の入札をした者が２名以上あるときは、入札業務に関係のない職員にくじを引かせるものとします。 ７ 担当支社等(窓口)(1) 申請書及び資料について〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル17階 総合受付独立行政法人都市再生機構中部支社 住宅経営部 ウェルフェア推進課電話 052-238-9191(2) 令和５・６年度物品購入等に係る競争参加資格について〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル17階 総合受付独立行政法人都市再生機構中部支社 総務部 経理課電話 052-238-9113８ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、５に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければなりません。 ５(1)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができます。 この場合にお- 4 -いて、５(2)から(8)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて５(1)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認します。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において５(1)に掲げる事項を満たしていなければなりません。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができません。 ① 提出期間令和６年９月９日(月)から令和６年９月26日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル17階 総合受付独立行政法人都市再生機構中部支社 住宅経営部 ウェルフェア推進課電話 052-238-9191③ 提出方法申請書及び資料の提出は、提出場所へ持参又は①で定める期間中に②の提出場所に必着での書留郵便による郵送することにより行うものとします。 (2) 申請書は、別添２のとおり作成してください。 様式はすべて日本工業規格Ａ４縦長(添付する資料はＡ４横長も可とする。 )とし、枚数が不足する場合は頁を追加することとします。 (3) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和６年10月４日(金)に通知します。 (4) その他① 使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 ② 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とします。 ③ 提出された申請書は、返却しません。 ④ 提出された申請書及び資料は、入札参加者の選定以外に申請者に無断で使用しません。 ⑤ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、原則として認めません。 ⑥ 受託者に決定された後、情報公開請求があった場合には、申請書類を公開することがあります。 ⑦ 資料は正本１部・副本１部を提出してください。 ９ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当役に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができます。 ① 提出期限令和６年10月11日(金)午後５時② 提出場所〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル17階 総合受付独立行政法人都市再生機構中部支社 総務部 経理課電話 052-238-9113③ 提出方法提出場所へ持参又は①で定める期間中に②の提出場所に必着での書留郵便による郵送することにより行うものとします。 (2) 契約担当役は、説明を求められたときは、令和６年10月16日(水)までに説明を求めた者に対し書面により回答します。 - 5 -ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがあります。 (3) 契約担当役は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下します。 (4) 契約担当役は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表します。 10 掲示文兼入札説明書に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出してください。 ① 提出期限令和６年10月４日(金)午後５時② 提出場所〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル17階 総合受付独立行政法人都市再生機構中部支社 住宅経営部 ウェルフェア推進課電話 052-238-9191③ 提出方法提出場所へ持参又は①で定める期間中に②の提出場所に必着での書留郵便による郵送とします。 電送によるものは受け付けません。 (2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供します。 ① 期間令和６年10月11日(金)から令和６年10月16日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 場所〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル17階 情報公開室・閲覧コーナー11 入札書の提出期限、場所及び方法(1) 提出期限令和６年10月17日(木)午後５時(2) 提出場所〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル18階独立行政法人都市再生機構中部支社 総務部 経理課電話 052-238-9113(3) 提出方法提出場所へ持参又は①で定める期間中に②の提出場所に必着での書留郵便による郵送とします。 電送によるものは受け付けません。 12 開札の日時及び場所(1) 日時令和６年10月18日(金)午後２時00分(2) 場所〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル18階独立行政法人都市再生機構中部支社 総務部 経理課- 6 -13 入札方法等(1) 入札書は、入札書の提出期限までに持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とします。 電送によるものは受け付けません。 (2) 入札書には、業務実施期間総額の金額を記載してください。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (3) 落札者がないときは、ただちに、または、別に日時を定めて再度の入札を行うものとします。 (4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とします。 14 入札保証金及び契約保証金免除15 開札入札者及び代理人の開札への立会いは不要とします。 開札は入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行います。 なお、開札結果は、開札後直ちに入札参加者に通知します。 16 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別添３入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消します。 なお、契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において５に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当するものとします。 17 落札者の決定方法上記６によるものとします。 18 手続における交渉の有無無19 契約書作成の要否等別添４契約書案により、契約書を作成するものとします。 併せて、別添５個人情報等の保護に関する特約条項を締結することとします。 20 支払条件委託費用については、月払いとします。 受託者は、実施月分の委託費用について、本業務の完了日以降その支払請求書を委託者に提出するものとし、委託者は、当該請求書を受理した日から起算して30日以内に、これを受託者に支払うものとします。 21 関連情報を入手するための照会窓口７に同じ。 - 7 -22 費用負担の考え方業務を実施するために必要な物品及び消耗品等については、原則として全て受託者の負担にて用意するものとします。 23 グループ(共同企業体)で申請する場合の手続きグループによる申請を行おうとする場合は、次の手順により行ってください。 なお、同一の地区において、同時に複数のグループの構成員となることはできません。 (1) グループの結成① ５(1)及び(7)に掲げる条件を満たしている者により構成されるグループであって、「競争参加者の資格に関する掲示」(令和６年９月９日付け中部支社長)に示すところにより中部支社長から本業務に係る共同企業体として競争参加資格の認定を受けているものとします。 ② グループは、各構成員が優れた技術を有する分野を分担するものとし、必要以上に細分化しないものとします。 ③ グループにより参加しようとする法人その他の団体(以下「法人等」といいます。 )は、予め、別添６により共同企業体協定書を締結するものとします。 詳細は、別添７を確認してください。 (2) 参加資格審査の申請グループの代表となる法人等は、申請書(様式１)を、(1)③の共同企業体協定書の写しを添付して、機構へ提出するものとします。 24 使用印鑑届及び年間委任状の提出について申請書及び資料を提出する前に、別添８使用印鑑届(代表者の印鑑証明書(提出日の３か月以内のもの・原本)を添付及び年間委任状を上記７総務部経理課へ提出のしてください。 令和５年４月１日以降に提出済の場合は、再度提出する必要はありません。 但し、代表者の変更等記載内容に変更があれば再度提出が必要です。 25 公正な入札の確保(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 26 その他(1) 入札参加者は、別添３入札心得書を熟読し、入札心得を遵守してください。 (2) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがあります。 (3) 落札者は、申請書に記載した業務責任者及び警備員指導教育責任者を当該業務に従事させてください。 (4) 書類を提出後に辞退する場合は、所定の書式による辞退届を提出するものとします。 (5) 業務の全部又は一部を他者へ委託又は請負わせることはできません。 ただし、事前に書面により申請し、機構の承諾を得た場合はこの限りではありません。 (6) 受託者は、業務の実施に当たり、業務上知り得た内容を第三者に漏洩または自己の利益のために使用- 8 -してはならないこととします。 また、契約履行期間が終了した後も同様とします。 (7) 契約の終了時においては、当機構が指定する新たな受託者への業務引継ぎを実施するものとします。 様式２令和 年 月分(件)1 2 3 4 5 6 7 8 9101112131415161718192021222324252627千葉千里大阪千葉西千葉北北九州名古屋大曽根計泉北阪神兵庫京都奈良福岡状況確認等業務月報東京東北多摩東京北南多摩合計状況確認結果住まいセンターなど業務責任者 西埼玉東京南城北居住者の救急又は救助を求める声が聞こえた居住者の応答なし居住者の応答あり横浜神奈川西横浜南東埼玉浦和北海道1仕 様 書１ 業務名ＵＲ賃貸住宅状況確認等業務(中部地区)２ 業務実施期間及び業務実施場所別紙のとおり３ 業務実施内容受託者は以下に定めるところにより状況確認等を実施する。 なお、「委託者の業務受託者」とは、委託者からＵＲ賃貸住宅の管理業務を受託している者をいう。 (1) 受託者は、委託業務を実施するため、日・祝・年末年始(12月29日から翌年１月３日まで)の午前11時00分から午後５時30分まで待機体制を取るものとし、業務従事者の交代にあっては、引継ぎを確実に行うものとする。 (2) 受託者は常に、委託者又は委託者の業務受託者からの指示に備えるとともに、委託者又は委託者の業務受託者から指示があったときは、指示された住戸の前で呼出し又は呼びかけ(※)を行い、次の①から③までのいずれかの対応を行う。 ※インターホン、チャイム又はブザーを鳴らすこと及び玄関ドアを叩くこと① 居住者から応答がある場合委託者又は委託者の業務受託者へ正確かつ迅速にその旨を連絡する。 ② 居住者から救急若しくは救助の要請があった場合又は明らかに異常が認められる場合消防への救急又は救助の要請(119 番通報)等を行い、委託者又は委託者の業務受託者へ正確かつ迅速にその旨を連絡する。 ③ 居住者から応答がない場合委託者又は委託者の業務受託者へ正確かつ迅速に状況を報告し、委託者又は委託者の業務受託者の指示に従って行動する。 (3) (1)に規定する時間内に委託者又は委託者の業務受託者から指示があったものについては、当日中に(2)に定める業務を完了させるものとする。 (4) 業務遂行に当たっては、委託者又は委託者の業務受託者と綿密に連携して行う。 ４ 業務実施体制等(1) 受託者は、業務責任者を定めるものとする。 (2) 受託者は、警備業法上で定める警備員指導教育責任者を定めるものとする。 なお、警備員指導教育責任者は業務責任者を兼ねることができる。 (3) 警備業法上で定める警備員指導教育責任者の資格を有している者又は、警備業務について作業の内容判断ができる技術力及び必要な技能を有した実務経験3年以上の者である別添１2こと。 (4) 警備員指導教育責任者は、業務従事者を指揮・監督し、状況確認等業務の統括管理を実施する。 また、適時、業務従事者の当該業務遂行に必要な知識・技術・資質等のレベルアップに関する教育を行う。 (5) 受託者は業務従事者の勤務時間及び勤務時間割の策定に当たって、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他労働関係法規を遵守する。 (6) 業務従事者の勤務交代時に当たっては、様式１「状況確認チェックシート」及び業務実施上注意を要する事項等について引継ぎを行うものとする。 ５ 業務遂行上の留意点等(1) 受託者は、団地の特性、住棟配置等に精通して迅速かつ適切に業務を遂行する。 なお、居住者等への応対は、親切、丁寧を旨としなければならない。 (2) 受託者は、迅速かつ適切に業務を遂行できない者を配置してはならない。 (3) 受託者は、団地に出動する際は常に受託者が都道府県公安委員会に届出た受託者指定の制服を着用し、名札(身分証明書)を常に携帯し、求めに応じて提示できるようにしておかなければならない。 ６ 業務の引継ぎ本契約が終了するときは、委託者の指定する者へ引継ぎを行うこと。 ７ その他委託者及び受託者は、本仕様書に疑義を生じた事項については、双方で協議するものとする。 以 上3委託者又は委託者の業務受託者へ状況報告居住者居住者宅へ訪問Ｙ救急又は救助の要請を求める声が聞こえる Ｙ１１９番通報居住者応答委託者又は委託者の業務受託者○業務実施内容フロー図受託者受託者へ状況確認依頼ＮＮ委託者又は委託者の業務受託者の指示に従って行動 (委託者又は委託者の業務受託者が到着するまでの待機を含む)うめき声がする等応答がない別紙業務実施期間：令和６年11月１日から令和８年９月30日 中部支社団地番号 団地名 都道府県 所在地管轄住まいセンター等管理戸数 住棟数70011 鳴海 愛知県 名古屋市緑区 名古屋 125 770022 鳴子 愛知県 名古屋市緑区 名古屋 721 3270026 御器所 愛知県 名古屋市昭和区 名古屋 100 170028 則武 愛知県 名古屋市中村区 名古屋 187 170030 岩倉 愛知県 岩倉市 名古屋 2,097 6570031 上飯田 愛知県 名古屋市北区 大曽根 387 170033 知立 愛知県 知立市 名古屋 1,958 7370034 守山 愛知県 名古屋市守山区 大曽根 110 170037 相生山 愛知県 名古屋市天白区 名古屋 904 3170039 藤山台 愛知県 春日井市 大曽根 3,098 9770041 江南 愛知県 江南市 名古屋 3,294 9470042 津島 愛知県 津島市 名古屋 431 670043 上飯田第２ 愛知県 名古屋市北区 大曽根 1,048 370046 藤ヶ丘 愛知県 名古屋市名東区 大曽根 456 970049 岩成台 愛知県 春日井市 大曽根 1,293 3770051 西枇杷島 愛知県 清須市 名古屋 286 170052 豊明 愛知県 豊明市 名古屋 2,127 5070053 富吉 愛知県 愛西市 名古屋 51 170054 堀田 愛知県 名古屋市瑞穂区 名古屋 687 270055 富吉第２ 愛知県 海部郡蟹江町 名古屋 99 170056 朝倉 愛知県 知多市 名古屋 1,191 2970057 高森台 愛知県 春日井市 大曽根 741 1870059 中丸 愛知県 名古屋市北区 大曽根 733 370060 中央台 愛知県 春日井市 大曽根 790 1870061 尾上 愛知県 名古屋市北区 大曽根 1,368 770063 保見 愛知県 豊田市 名古屋 979 2070064 鳴海第二 愛知県 名古屋市緑区 名古屋 90 170068 萱場 愛知県 名古屋市千種区 大曽根 160 170070 緑苑東 岐阜県 各務原市 名古屋 730 2170071 岩成台西 愛知県 春日井市 大曽根 356 770074 牛巻 愛知県 名古屋市瑞穂区 名古屋 302 270075 日比野 愛知県 名古屋市熱田区 名古屋 178 270078 花表 愛知県 名古屋市熱田区 名古屋 180 170079 豊成 愛知県 名古屋市中川区 名古屋 1,178 570080 木場 愛知県 名古屋市港区 名古屋 402 470083 高座台 愛知県 春日井市 大曽根 439 570084 国分 愛知県 稲沢市 名古屋 484 1070085 押草 愛知県 愛知郡東郷町 名古屋 460 1170086 瀬古 愛知県 名古屋市守山区 大曽根 282 870088 大幸東 愛知県 名古屋市東区 大曽根 1,433 1170089 千代が丘 愛知県 名古屋市千種区 大曽根 934 970090 大山田 三重県 桑名市 名古屋 250 870091 都通 愛知県 名古屋市千種区 大曽根 212 370092 豊明栄 愛知県 豊明市 名古屋 119 170093 水草 愛知県 名古屋市北区 大曽根 761 970094 桜田 愛知県 名古屋市熱田区 名古屋 478 1170095 神宮東パークハイツ 愛知県 名古屋市熱田区 名古屋 891 2270096 弥富 愛知県 弥富市 名古屋 30 170097 アーバニア大幸南 愛知県 名古屋市東区 大曽根 114 470098 平針駅西 愛知県 名古屋市天白区 名古屋 32 170099 アーバニア大須 愛知県 名古屋市中区 名古屋 239 170100 一社東 愛知県 名古屋市名東区 大曽根 82 170101 アーバニア滝子南 愛知県 名古屋市瑞穂区 名古屋 80 170102 アーバニア鶴舞 愛知県 名古屋市中区 名古屋 96 170103 高畑 愛知県 名古屋市中川区 名古屋 30 170104 徳重 愛知県 名古屋市緑区 名古屋 143 670105 コートタウン千代が丘東 愛知県 名古屋市名東区 大曽根 12 170106 コートタウン緑ヶ丘 愛知県 名古屋市緑区 名古屋 26 1370107 塩釜東 愛知県 名古屋市天白区 名古屋 45 270108 岩塚東 愛知県 名古屋市中村区 名古屋 60 270110 大山田松ノ木 三重県 桑名市 名古屋 80 270111 アーバニア千代田 愛知県 名古屋市中区 名古屋 294 1団地番号 団地名 都道府県 所在地管轄住まいセンター等管理戸数 住棟数70113 アーバンドゥエル平針 愛知県 名古屋市天白区 名古屋 62 270114 アーバンドゥエル中村公園 愛知県 名古屋市中村区 名古屋 40 270115 アーバニア鶴舞第２ 愛知県 名古屋市中区 名古屋 116 170116 白山台 愛知県 春日井市 大曽根 37 270117 三好ヶ丘 愛知県 みよし市 名古屋 80 270122 白鳥パークハイツ神宮西 愛知県 名古屋市熱田区 名古屋 88 170124 アーバンドエル白鳥公園 愛知県 名古屋市熱田区 名古屋 50 170127 パルネス前後 愛知県 豊明市 名古屋 90 170131 白鳥パークハイツ日比野東 愛知県 名古屋市熱田区 名古屋 354 370135 アーバンラフレ志賀 愛知県 名古屋市北区 大曽根 900 1570138 白鳥パークハイツ大宝 愛知県 名古屋市熱田区 名古屋 426 670139 アーバンラフレ滝子 愛知県 名古屋市昭和区 名古屋 49 170140 リバピア中央台 愛知県 春日井市 大曽根 84 370142 アーバンラフレ白壁 愛知県 名古屋市東区 大曽根 157 370143 日進香久山花の街 愛知県 日進市 大曽根 350 1470144 コンフォール城山 愛知県 小牧市 大曽根 334 970145 アーバンラフレ星ヶ丘 愛知県 名古屋市千種区 大曽根 693 1070146 アーバニア仲田 愛知県 名古屋市千種区 大曽根 53 170148 プロムナード三好丘 愛知県 みよし市 名古屋 246 770149 アーバンラフレ小幡 愛知県 名古屋市守山区 大曽根 480 770151 アーバンラフレ虹ヶ丘西 愛知県 名古屋市名東区 大曽根 429 970152 アーバニア志賀公園 愛知県 名古屋市北区 大曽根 712 1270153 アーバンラフレ金山 愛知県 名古屋市中区 名古屋 75 170154 サンクレア池下 愛知県 名古屋市千種区 大曽根 309 270155 アーバンドエル有松 愛知県 名古屋市緑区 名古屋 24 170159 アーバンラフレ虹ヶ丘南 愛知県 名古屋市名東区 大曽根 518 1170160 アーバンドエル植田 愛知県 名古屋市天白区 名古屋 36 270161 パークハイツ荒子 愛知県 名古屋市中川区 名古屋 97 170163 アーバンラフレ鳩岡 愛知県 名古屋市北区 大曽根 334 570164 アーバンラフレ虹ヶ丘中 愛知県 名古屋市名東区 大曽根 314 670165 アーバニア荒子東 愛知県 名古屋市中川区 名古屋 96 170166 アーバニア上前津東 愛知県 名古屋市中区 名古屋 83 170167 アーバンラフレ鳴海 愛知県 名古屋市緑区 名古屋 463 1070168 アーバニア上飯田北町 愛知県 名古屋市北区 大曽根 80 170169 アーバニア大曽根駅前 愛知県 名古屋市北区 大曽根 28 270170 アーバニア主税町 愛知県 名古屋市東区 大曽根 54 170171 アーバンラフレ虹ヶ丘東 愛知県 名古屋市名東区 大曽根 94 270172 アクシオス千種 愛知県 名古屋市中区 名古屋 266 170174 アクアタウン納屋橋 愛知県 名古屋市中村区 名古屋 352 170175 アーバニア有松駅前 愛知県 名古屋市緑区 名古屋 34 170176 アーバンラフレ稲沢 愛知県 稲沢市 名古屋 249 370177 アーバンラフレ鳴子 愛知県 名古屋市緑区 名古屋 450 970178 アーバンラフレ鶴舞公園 愛知県 名古屋市中区 名古屋 308 270179 アーバンラフレ庄内通 愛知県 名古屋市西区 大曽根 353 1計106団地 47,390戸 975棟- 9 -競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 竹内 英雄 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和６年９月９日付けで公示のありましたＵＲ賃貸住宅状況確認等業務(中部地区)に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと、並びに添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。 記競争参加資格申告書 ： 様式以 上別添２- 10 -(様式)競 争 参 加 資 格 申 告 書１ 当機構中部支社における令和５・６年度物品購入等に係る競争参加資格について認定を受けている事業について記載してください。 登録等を受けている事業(会社名)登録番号 登録年月日第 号 平成・令和 年 月 日２ 都道府県公安委員会から受けている認定について記載してください。 県公安委員会認定証番号 認定証番号：第 号注)認定証の写し(写真等)を添付してください。 ３ 業務責任者について記載してください。 所属・役職等氏 名(専従/非専従)(正規/非正規)業務経験イ 主な実績 ロ 経験年数年 ヶ月注１)社員証の写し等を添付してください。 注２)当該者が当該業務に専従である場合は「専従」、専従でない場合は「非専従」と氏名欄に記載してください。 注３)当該者が正規雇用者である場合は「正規」、正規雇用でない場合は「非正規」と氏名欄に記載してください。 注４)当該者の主な業務経験(状況確認等業務に限る)について、サービス名をイにそれに係る経験年数をロに記載してください。 ４ 申請時点における警備員指導教育責任者について、記載してください。 氏 名 資格者証の- 11 -(専従/非専従)(正規/非正規)交付日年 月 日業務責任者との兼務の有無 有 ・ 無注１)当該者が当該業務に専従である場合は「専従」、専従でない場合は「非専従」と氏名欄に記入してください。 注２)当該者が正規雇用者である場合は「正規」、正規雇用でない場合は「非正規」と氏名欄に記入してください。 注３)都道府県公安委員会が交付する警備員指導教育責任者証書の写しを添付してください。 注４)当該業務に係る実績を証する書類(代表的な契約書の写し等)を添付してください。 注５)枠が足りないときは、適宜追加してください。 - 12 -５ 申請時点における警備員指導教育責任者の状況確認等業務と同様又は類似のサービスへの従事経験について、記載してください。 氏 名(専従/非専従)(正規/非正規)資格者証の交付日年 月 日業務経験サービス名 経験年数 業務実施期間年 ヶ月年 月～ 年 月年 ヶ月年 月～ 年 月業務責任者との兼務の有無 有 ・ 無注１)当該者が当該業務に専従である場合は「専従」、専従でない場合は「非専従」と氏名欄に記入してください。 注２)当該者が正規雇用者である場合は「正規」、正規雇用でない場合は「非正規」と氏名欄に記入してください。 注３)都道府県公安委員会が交付する警備員指導教育責任者証書の写しを添付してください。 注４)当該業務に係る実績を証する書類(代表的な契約書の写し等)を添付してください。 注５)枠が足りないときは、適宜追加してください。 - 13 -６ 申請時点における業務従事者(予定配置担当者)の状況確認等業務と同様又は類似のサービスへの従事経験について、記載してください。 №担当予定団地氏名(専従/非専従)(正規/非正規)業務経験 業務実施期間サービス名経験年数1年 ヶ月年 月～ 年 月年 ヶ月年 月～ 年 月2年 ヶ月年 月～ 年 月年 ヶ月年 月～ 年 月3年 ヶ月年 月～ 年 月年 ヶ月年 月～ 年 月4年 ヶ月年 月～ 年 月年 ヶ月年 月～ 年 月5年 ヶ月年 月～ 年 月年 ヶ月年 月～ 年 月6年 ヶ月年 月～ 年 月年 ヶ月年 月～ 年 月7年 ヶ月年 月～ 年 月年 ヶ月年 月～ 年 月8年 ヶ月年 月～ 年 月年 ヶ月年 月～ 年 月注１)当該者が当該業務に専従である場合は「専従」、専従でない場合は「非専従」と氏名欄に記入してください。 注２)当該者が正規雇用者である場合は「正規」、正規雇用でない場合は「非正規」と氏名欄に記入してください。 注３)代表的な実績にはサービス名を記載してください。 注４)当該業務に係る実績を証する書類(パンフレット、代表的な契約書の写し等)を添付してください。 注５)枠が足りないときは、適宜追加してください。 - 14 -入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。 )が締結するＵＲ賃貸住宅状況確認等業務(中部地区)の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。 (入札又は見積り)第２条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。 )は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。 以下同じ。 )及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。 この場合において、仕様書及び契約書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、前項の通知書に示した時刻までに入札箱に投入し、又は提出しなければならない。 また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。 ３ 入札書又は見積書は、発注者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。 この場合には、二重封筒とし、表封筒に入札書又は見積書在中の旨を朱書し、中封筒に件名及び入札又は見積り日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。 ４ 前項の入札書又は見積書は、入札又は見積り執行日の前日までに到着しないものは無効とする。 ５ 入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。 ６ 入札参加者等又は入札参加者等の代理人は、同一事項の入札又は見積りに対する他の入札参加者等の代理をすることはできない。 ７ 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札(見積)書の提出をもって誓約したものとする。 (入札の辞退)第２条の２ 入札参加者等は、入札又は見積り執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。 ２ 入札参加者等は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 一 入札又は見積り執行前にあっては、所定の書式による入札(見積)辞退書を発注者に直接持参し、又は郵送(入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。 )して行う。 二 入札又は見積り執行中にあっては、入札(見積)辞退書又はその旨を明記した入札書若しくは見積書を、入札又は見積りを執行する者に直接提出して行う。 ３ 入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 (公正な入札の確保)第２条の３ 入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 ３ 入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (内訳明細書)別添３- 15 -第３条 入札又は見積りに当たっては、あらかじめ入札又は見積金額の見積内訳明細書を用意しておかなければならない。 (入札又は見積りの取りやめ等)第４条 入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札又は見積りを公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札若しくは見積りに参加させず、又は入札若しくは見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (入札書又は見積書の引換の禁止)第５条 入札参加者等は、入札書をいったん入札箱に投入し、又は見積書を提出した後は、開札又は開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (入札又は見積りの無効)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札又は見積りは無効とし、以後継続する当該入札又は見積りに参加することはできない。 一 委任状を提出しない代理人が入札又は見積りをなしたとき。 二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。 三 入札又は見積金額の記載を訂正したとき。 四 入札者又は見積者(代理人を含む。 )の記名のないとき又は記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき。 (押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がないとき。 )五 再度の入札又は見積りにおいて、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札又は見積りを行ったとき。 六 １人で同時に２通以上の入札書又は見積書をもって入札又は見積りを行ったとき。 七 明らかに連合によると認められるとき。 八 第２条第第７項に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。 九 前各号に掲げる場合のほか、機構の指示に違反し、若しくは入札又は見積りに関する必要な条件を具備していないとき。 (開札等)第７条 開札は、機構が通知した場所及び日時に、入札書の投入が終った後直ちに入札者の面前で、最低入札者名及びその入札金額を公表して行う。 ２ 見積りは、見積書提出後、前項の規定を準用して行う。 (落札者の決定)第８条 競争入札による場合は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。 ２ 見積りは、予定価格の制限の範囲内で、価格その他の事項が機構にとって最も有利な申込みをした者を契約の相手方とするものとする。 (再度の入札又は見積り)第９条 開札又は見積りの結果、落札者がないときは、直ちに、又は別に日時を定めて再度の入札又は見積りを行うものとする。 ２ 前項の再度の入札又は見積りは、原則として１回を限度とする。 (同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第10条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 (入札参加者等の制限)- 16 -第11条 次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札又は見積りに参加することができない。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料、品質、数量に関して不正の行為があった者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(契約内容説明)第12条 理由なく契約内容の説明に出席しない者は入札又は見積りの希望がないものと認め、入札又は見積りに参加することができない。 (契約書等の提出)第13条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書又は請書を提出しなければならない。 ただし、予め発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。 ２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは落札はその効力を失う。 ３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を発注者に提出しなければならない。 ただし、発注者がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。 (異議の申立)第14条 入札参加者等は、入札又は見積り後この心得書、仕様書、契約書案及び契約内容説明等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。 以 上- 17 -委任状(様式)(押印する場合)委 任 状私は を代理人と定め、(支社等名)の発注する(件名)に関し、下記の権限を委任します。 記１２代 理 人使用印鑑印年 月 日住 所氏 名 印独立行政法人都市再生機構 中部支社支社長 竹内 英雄 殿- 18 -(押印を省略する場合)委 任 状私は を代理人と定め、(本部等名)の発注する(件名)に関し、下記の権限を委任します。 記１２年 月 日住 所氏 名独立行政法人都市再生機構 中部支社支社長 竹内 英雄 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：(連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。 )- 19 -入札書及び封筒(様式)入 札 書金 円ただし、(件名)入札心得書(物品購入等)を承諾の上、入札します。 年 月 日住 所氏 名 印 ※１代理人 印 ※１独立行政法人都市再生機構 中部支社支社長 竹内 英雄 殿※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。 ※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。 - 20 -表 裏※ 押印を省略する場合は封筒に「(押印省略)」と朱書きすること。 独立行政法人都市再生機構中部支社支社長竹内英雄殿… …(押印省略)住所封氏名- 21 -入札辞退書(様式)入 札辞 退 届見 積(件名)このたび上記件名に係る を受けましたが、都合により を辞退いたします。 年 月 日住 所氏 名 印 ※１独立行政法人都市再生機構 中部支社支社長 竹内 英雄 殿※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。 ※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。 指名協議入札見積- 22 -業 務 委 託 契 約 書１ 委託業務の名称 ＵＲ賃貸住宅状況確認等業務(中部地区)２ 履 行 場 所 仕様書のとおり３ 履 行 期 間 令和６年11月１日から令和８年９月30日まで４ 業 務 委 託 料 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円)上記の業務について、委託者と受託者は、次の条項により業務委託契約を締結する。 この契約の証として本書２通を作成し、委託者及び受託者が記名押印の上、各自１通を保有する。 年 月 日委託者 住 所 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号氏 名 独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 竹内 英雄 印受託者 住 所氏 名 印(総則)第１条 委託者及び受託者は、頭書の業務(以下「業務」という。 )の委託契約に関し、この契約書に定めるもののほか、仕様書(別添の仕様書及び入札説明書等に係る質問回答書をいう。 以下同じ。 )に従い、これを履行しなければならない。 ２ 受託者は、業務を頭書の履行期間(以下「履行期間」という。 )内に完了し、委託者は、その業務委託料を支払うものとする。 (善良な管理者の注意義務)第２条 受託者は、委託者の指示に従い、善良な管理者の注意をもって、業務を処理しなければならない。 (権利義務の譲渡等)第３条 受託者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡又は承継してはならない。 ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。 (一括再委託等の禁止)第４条 受託者は、この契約の全部を一括して、又は仕様書において指定した部分その他主体的部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ２ 受託者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、委託者の承諾を得なければならない。 これらを変更しようとするときも同様とする。 ただし、委託者が仕様書におい別添４- 23 -て指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。 (業務実施体制)第５条 受託者は、業務を処理するに当たり、当該業務の実施体制(以下「業務実施体制」という。 )を定め、書面(様式任意)により委託者に通知するものとし、全部又は一部について変更があった場合も同様とする。 (委託業務責任者等)第６条 受託者は、委託業務責任者、警備員指導教育責任者及び業務従事者を定め、書面(様式任意)により委託者に届け出て承認を受けるものとし、全部又は一部について変更があった場合も同様とする。 ２ 委託業務責任者は、委託者の指示に従い、業務に関する一切の事項を処理しなければならない。 (指示者)第７条 委託者は、業務の履行について、打合せ、指示等を行う指示者を定め、これを受託者に通知するものとする。 (履行報告)第８条 委託者は、必要があると認めるときは、受託者の業務の処理状況について調査し、又は報告を求めることができる。 ２ 委託者は、前項の規定による調査又は報告の結果、必要があると認めるときは、受託者に対して適当な措置をとるべきことを指示することができる。 (諸費用)第９条 受託者は、業務を実施するために必要となる備品、消耗品等を自らの費用負担により調達するものとする。 (仕様書等の変更)第10条 委託者は、必要があると認めるときは、仕様書又は業務に関する指示(以下この条において「仕様書等」という。 )の変更内容を受託者に通知し、仕様書等を変更することができる。 この場合において、委託者は、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更することができ、それにより必要な費用を委託者が負担しなければならない。 ２ 前項の履行期間又は業務委託料の変更については、委託者と受託者とが協議して定めるものとする。 (業務の中止)第 11 条 委託者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受託者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。 ２ 委託者は、前項の場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者が業務の履行の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 この場合における負担額は、委託者と受託者とが協議して定める。 (損害の負担)第12条 業務の履行に関して生じた損害(第三者に及ぼした損害を含む。 )は受託者が負担するものとする。 以下「独占禁止法」という。 )第３条の規定に違反し、又は受託者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受託者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。 )の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。 )を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。 )。 二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受託者又は受託者が構成事業者である事業者団体(以下「受託者等」という。 )に対して行われたときは、受託者等に対する命令で確定したものをいい、受託者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。 次号において「納付命令又は排除措置命令」という。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受託者等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受託者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。 )に入札(見積書の提出を含む。 )が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 四 この契約に関し、受託者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。 )の刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 ２ 受託者が前項の違約金を委託者の指定する期間内に支払わないときは、受託者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を委託者に支払わなければならない。 (受託者の損害賠償請求等)第24条 委託者の責めに帰すべき理由により、第15条第３項の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合には、受託者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年(365日当たり)2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを委託者に請求することができる。 (賠償金等の徴収)第25条 受託者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を委託者の指定する期間内に支払わないときは、委託者は、その支払わない額に委託者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払いの日までの日数に応じ、年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した利息を付した額と、委託者の支払うべき業- 27 -務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。 ２ 前項の追徴をする場合には、委託者は、受託者から遅延日数に応じ年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。 (契約終了に伴う引継ぎの実施等)第26条 受託者は、この契約の終了に当たっては、委託者又は委託者の指定する新たな業務受託者への業務の引継ぎを実施するものとする。 委託者の指定する新たな業務受託者への業務の引継ぎを実施する場合において、委託者は、業務の引継ぎに立会うものとする。 ２ 前項に規定する引継ぎ等は、原則として、履行期間内に実施するものとする。 ただし、この契約の終了後、委託者が必要と認めて問い合わせたときは、これに応じるものとする。 (秘密の保持)第27条 受託者は、業務の履行上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 (管轄裁判所)第28条 この契約及びこの契約に関連して委託者と受託者との間において締結された契約、覚書等に関して、委託者と受託者との間に紛争を生じたときは、頭書の委託者の住所を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (適用法令)第29条 この契約は日本法に準拠し、これに従い解釈されるものとする。 この契約により、又はこの契約に関連して発生した債権債務については、この契約に定めるもの以外は、民法の規定を適用するものとする。 (補則)第30条 この契約においては、民法(明治29年法律第89号)第649条、第650条及び第651条の規定は適用しないものとする。 (契約外の事項)第31条 この契約について定めのない事項又はこの契約について疑義が生じた事項については、必要に応じて委託者と受託者とが協議して定めるものとする。 - 28 -別紙支 払 予 定 表回数 履行期間 予定金額(円) 備考1回 令和６年11月１日から令和６年12月31日まで2回3回4回5回6回7回8回9回10回11回12回13回14回15回16回17回18回19回20回21回22回23回計- 29 -別添５個人情報等の保護に関する特約条項発注者及び受注者が令和 年 月 日付けで締結したＵＲ賃貸住宅状況確認等業務(中部地区)の契約(以下「本契約」という。 )に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。 )を実施するに当たっての個人情報等の取扱いについては、本特約条項によるものとする。 (定義)第１条 本特約条項における個人情報等とは、発注者が提供及び受注者が収集する情報のうち、次に掲げるものをいう。 一 個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第２条第１項に規定する個人情報をいう。 )二 その他、通常公表されていない情報(個人情報等の取扱い)第２条 受注者は、個人情報等の保護の重要性を認識し、業務等の実施に当たっては、個人及び発注者の権利利益を侵害することのないよう、個人情報等の取扱いを適正に行わなければならない。 (管理体制等の報告)第３条 受注者は、個人情報等について、取扱責任者及び担当者を定め、管理及び実施体制を書面(別紙様式１)により報告し、発注者の確認を受けなければならない。 また、報告内容に変更が生じたときも同様とする。 (秘密の保持)第４条 受注者は、個人情報等を第三者に漏らしてはならない。 また、本契約が終了し、又は解除された後も同様とする。 (安全管理のための措置)第５条 受注者は、個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 (収集の方法)第６条 受注者は、業務等を処理するために個人情報等を収集するときは、必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。 (目的外利用等の禁止)第７条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を、本契約の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 (個人情報等の持出し等の禁止)第８条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を受注者の事業所から送付及び持ち出し等してはならない。 (複写等の禁止)第９条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等を複写し、又は複製してはならない。 (再委託の制限等)第10条 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、個人情報等を取扱う業務等について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。 以下同じ。 )してはならない。 - 30 -２ 受注者は、前項の規定に基づき他に委託する場合には、その委託を受ける者に対して、本特約条項に規定する受注者の義務を負わせなければならない。 ３ 前２項の規定は、第１項の規定に基づき委託を受けた者が更に他に委託する場合、その委託を受けた者が更に他に委託する場合及びそれ以降も同様に適用する。 (返還等)第11条 受注者は、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、不要となったときは速やかに、本契約終了後は直ちに発注者に返還し又は引渡さなければならない。 ２ 受注者は、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、発注者の指示又は承諾により消去又は廃棄する場合には、復元又は判読が不可能な方法により行わなければならない。 この場合において、受注者は、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等し、発注者は、消去又は廃棄が確実に行われていることを確認するものとする。 (事故等の報告)第12条 受注者は、本特約条項に違反する事態が生じた、又は生じるおそれのあるときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。 (管理状況の報告等)第13条 受注者は、個人情報等の管理の状況について、発注者が報告を求めたときは速やかに、本契約の契約期間が１年以上の場合においては契約の始期から６か月後の月末までに(以降は、直近の報告から１年後の月末までに)、書面(別紙様式２)により報告しなければならない。 ２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の報告その他個人情報等の管理の状況について調査(実地検査を含む。 以下同じ。 )することができ、受注者はそれに協力しなければならない。 ３ 受注者は、第１項の報告の確認又は前項の調査の結果、個人情報等の管理の状況について、発注者が不適切と認めたときは、直ちに是正しなければならない。 (取扱手順書)第14条 受注者は、本特約条項に定めるもののほか、別添「個人情報等に係る取扱手順書」に従い個人情報等を取扱わなければならない。 (契約解除及び損害賠償)第15条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。 本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日発注者 住所氏名 印受注者 住所氏名 印- 31 -(別添)個人情報等に係る取扱手順書個人情報等については、取扱責任者による監督の下で、以下のとおり取り扱うものとする。 １ 個人情報等の秘密保持について個人情報等を第三者に漏らしてはならない。 ※業務終了後についても同じ２ 個人情報等の保管について個人情報等が記録されている書類等(紙媒体及び電磁的記録媒体をいう。 以下同じ。 )及びデータは、次のとおり保管する。 (1) 書類等受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管する。 (2) データ① データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定する。 また、そのアクセス許可者は業務上必要最低限の者とする。 ② ①に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理するもののみとする。 ※私物の使用は一切不可とする。 ３ 個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。 ただし、発注者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。 (1) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。 (2) 送付及び持出し等の手順① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。 ② ファクシミリ原則として禁止する。 ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。 ・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること③ 電子メール個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。 添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。 また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。 ④ 持出し- 32 -運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。 ４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。 また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。 ５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 ６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。 ７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。 ② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。 この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等する。 ８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。 (1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。 (2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。 (3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。 )は、業務上必要なものに限定する。 (4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。 )及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。 ９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。 10 その他留意事項独立行政法人は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第５章の規律に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。 この法律の第66条第２項において、『行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 』と規定されており、業務受注者についても本規律の適用対- 33 -象となる。 したがって、本規律に違反した場合には、第176条及び第180条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。 11 特記事項※必要に応じ記載- 34 -令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～２ 管理及び実施体制図(様式任意)別紙様式１- 35 -※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。 ※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。 - 36 -令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構○○本部 ○○部長 ○○ ○○ 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。 契約件名：記１ 確 認 日 令和 年 月 日２ 確 認 者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。 ※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。 以 上別紙様式２- 37 -(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。 ２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。 ３ 安全管理措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。 《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。 ②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。 ③ アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。 ④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。 《個人情報等の送付及び持出し手順》①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。 ② 送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。 ③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付している。 ④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。 ・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。 - 38 -確 認 内 容確認結果備考⑥添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。 ⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。 ⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。 ４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。 《個人情報等の取得等手順》① 業務上必要のない個人情報等は取得していない。 ②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。 ５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。 ※発注者の指示又は承諾があるときを除く。 ６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。 ※発注者の指示又は承諾があるときを除く。 ７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。 )し、又は請け負わせていない。 ※発注者の承諾があるときを除く。 【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。 ８ 返還等①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。 ②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。 この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等している。 ９ 通信端末の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。 ②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。 ③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。 )は、業務上必要なものに限定している。 ④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。 )及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。 - 39 -確 認 内 容確認結果備考10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。 11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。 12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。 )※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。 - 40 -ＵＲ賃貸住宅状況確認等業務(中部地区)△△・□□共同企業体協定書(目的)第１条 当共同企業体は、次の業務を共同連帯して行うことを目的とする。 一 独立行政法人都市再生機構が発注するＵＲ賃貸住宅状況確認等業務(中部地区)(当該業務内容の変更に伴う業務を含む。 )二 前号に附帯する業務(名称)第２条 当共同企業体は、ＵＲ賃貸住宅状況確認等業務(中部地区)△△・□□共同企業体(以下「当企業体」という。 )と称する。 (事務所の所在地)第３条 当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。 (成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、令和 年 月 日に成立し、当業務の契約の履行後３か月を経過するまでの間は、解散することはできない。 ２ 当業務を受注できなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当業務に係る契約が締結された日に解散するものとする。 (構成員の住所及び名称)第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。 ○○県○○市○○町○○番地 △△株式会社○○県○○市○○町○○番地 □□株式会社(代表者の名称)第６条 当企業体は、△△株式会社を代表者とする。 (代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、当業務の履行に関し、当企業体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 (分担業務)第８条 各構成員の当業務の分担は、次のとおりとする。 ただし、分担業務の一部につき発注者と契約内容の変更増減があったときは、それに応じて分担の変更があるものとする。 ○○の○○業務 △△株式会社○○の○○業務 □□株式会社２ 前項に規定する分担業務の価額(運営委員会で定める。 )については、別に定めるところによるものとする。 (運営委員会)第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、当業務の履行に当たるものとする。 (構成員の責任)第10条 構成員は、請負契約の履行に関し連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第11条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。 別添６- 41 -(構成員の必要経費の分配)第12条 構成員は、その分担業務を行うため、運営委員会の定めるところにより必要な経費の分配を受けるものとする。 (共通費用の分担)第13条 当業務を行うにつき発生した共通の経費等については、分担業務額の割合により運営委員会において、各構成員の分担額を決定するものとする。 (構成員の相互間の責任の分担)第14条 構成員がその分担業務に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。 ２ 構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。 ３ 前２項に規定する責任について協議が調わないときは、運営委員会の決定に従うものとする。 ４ 前３項の規定は、いかなる意味においても第10条に規定する当企業体の責任を逃れるものではない。 (権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することができない。 ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 (業務途中における構成員の脱退)第16条 構成員は、当企業体が当業務を完了する日までは脱退することができない。 (業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第17条 構成員のうちいずれかが業務途中において破産等又は解散した場合においては、発注者の承認を得て、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担業務を完了するものとする。 ただし、残存構成員のみでは適正な履行の確保が困難なときは、残存構成員全員及び発注者の承認を得て、新たな構成員を当該共同企業体に加入させ、当該構成員を加えた構成員が共同連帯して破産又は解散した構成員の分担業務を完了するものとする。 ２ 前項の場合においては、第14条第２項及び第３項の規定を準用する。 (解散後の契約不適合に対する構成員の責任)第18条 当企業体が解散した後においても、当業務につき引き渡された目的物に種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。 (協定書に定めのない事項)第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。 ○○株式会社他○社は、上記のとおり当業務共同企業体協定を締結したので、その証としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 年 月 日△△株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印□□株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印- 42 -競争参加者の資格に関する掲示(共同企業体向け)ＵＲ賃貸住宅状況確認等業務(中部地区)に係る共同企業体としての競争参加者の資格(以下「共同企業体としての資格」という。 )を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり掲示する。 令和６年９月９日独立行政法人都市再生機構 中部支社支社長 竹内 英雄１ 業務概要(1) 業務名 ＵＲ賃貸住宅状況確認等業務(中部地区)(2) 業務実施期間及び業務実施場所業務実施期間 令和６年11月１日から令和８年９月30日まで業務実施場所 中部地区に存するＵＲ賃貸住宅(一部を除く。 )(3) 業務実施内容地区に存するＵＲ賃貸住宅の住戸において状況確認等を行う。 ２ 申請の時期令和６年９月９日から令和６年９月26日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)３ 申請の方法(1) 申請書の入手方法別紙様式「競争参加資格審査申請書」(以下「申請書」という。 )は、令和６年９月９日からＵＲ賃貸住宅状況確認等業務(中部地区)において共同企業体としての資格を得ようとする者に交付する。 交付場所： 当機構ホームページからダウンロードすること(2) 申請書の提出方法申請者は、申請書にＵＲ賃貸住宅状況確認等業務(中部地区)共同企業体協定書(以下「共同企業体協定書」という。 )の写しを添付し、持参又は郵送(書留郵便に限る。 )により提出すること。 提出場所：〒460-8484愛知県名古屋市中区栄4-1-1中日ビル17階 総合受付独立行政法人都市再生機構中部支社住宅経営部ウェルフェア推進課電話 052-238-9191４ 共同企業体としての資格及び審査次に掲げる条件を満たさない共同企業体については、共同企業体としての資格がないと認定する。 (1) 組合せ構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。 ① 当機構中部支社における令和５・６年度物品購入等に係る競争参加資格を有する者で、業種区分「役務提供」の認定を受けていること。 ② 中部支社長から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている期間中でないこと。 (2) 業務形態① 構成員の業務分担が、業務の内容により、共同企業体協定書において明らかであること。 別添７- 43 -② 一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことについて、共同企業体協定書において明らかであること。 (3) 代表者要件構成員において決定された代表者が、共同企業体協定書において明らかであること。 ５ 一般競争参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む共同企業体の取扱い４(1)①の認定を受けていない者を構成員に含む共同企業体も２及び３により申請をすることができる。 この場合において、共同企業体としての資格が認定されるためには、４(1)①の認定を受けていない構成員が４(1)①の認定を受けることが必要である。 また、この場合において、４(1)①の認定を受けていない構成員が、開札の時までに４(1)①の認定を受けていないときは、共同企業体としての資格がないと認定する。 ６ 資格審査結果の通知「一般競争参加資格認定通知書」により通知する。 ７ 資格の有効期間共同企業体としての資格の有効期間は、共同企業体としての資格の認定日から当該業務が完了する日までとする。 ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。 ８ その他共同企業体の名称は「ＵＲ賃貸住宅状況確認等業務(中部地区)△△・××共同企業体」とする。 以 上- 44 -別紙様式競争参加資格審査申請書貴支社等で行われるＵＲ賃貸住宅状況確認等業務(中部地区)に係る競争に参加する資格の審査を申請します。 なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 登録等を受けている事業(会社名)登録事業名 登録番号 登録年月日 登録事業名 登録番号 登録年月日第 号 年 月 日 第 号 年 月 日登録等を受けている事業(会社名)登録事業名 登録番号 登録年月日 登録事業名 登録番号 登録年月日第 号 年 月 日 第 号 年 月 日令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社長 殿共同企業体名 ＵＲ賃貸住宅状況確認等業務(中部地区)△△・□□共同企業体(代表者) 住 所商号又は名称代表者氏名 印担当者氏名電 話Ｆ Ａ Ｘ(構成員) 住 所商号又は名称代表者氏名 印- 45 -(機構→申請者へ)競争参加資格認定通知書業務名 ＵＲ賃貸住宅状況確認等業務(中部地区)郵便番号住 所宛 名代表者 殿登録番号 受付番号令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社長 竹内 英雄 印さきに申請のあった標記の資格について、次のとおり資格があることを認定しましたので、通知します。 業種区分有効期限 認定の日から当該業務が完了する日までとする。 ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。 なお、この通知書受領後に競争参加資格審査申請書の記載事項又は営業所の変更があった場合若しくは合併、破産、廃業等があったときは、速やかに届け出てください。 - 46 -(機構→申請者へ)競争参加資格認定通知書業務名 ＵＲ賃貸住宅状況確認等業務(中部地区)郵便番号住 所宛 名代表者 殿登録番号 受付番号令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社長 竹内 英雄 印さきに申請のあった標記の資格について、次の業種区分については資格がないと認定しましたので、通知します。 業種区分使 用 印 鑑 届左記の印鑑を、独立行政法人都市再生機構中部支社に提出する書類に使用したいのでお届けします。 令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 中部支社長殿住 所商号又は名称代 表 者※(年間)委任を予定しない場合は、上段「使用印鑑届」のみ記入してください。 年 間 委 任 状私は、都合により を代理人と定め、下記の権限を委任します。 なお、本委任を解除する場合には、双方連署の上届出のない限りその効力の無いことを誓約します。 記１．見積書及び入札書提出の件２．請負契約締結の件３．請負契約履行に関する件４．請負代金請求及び受領の件５．上記各号に関し復代理人選任及び解任の件６．その他契約締結に係る一切の件７．期間 令和 年 月 日から令和７年３月31日まで令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 中部支社長殿委任者上記委任の件承諾しました。 受任者登 録 番 号会 社 名(ﾌﾘｶﾞﾅ)使用印印鑑証明書(原本・発行日から3ヶ月以内有効)添付実印実印使用印使 用 印 鑑 届左記の印鑑を、独立行政法人都市再生機構中部支社に提出する書類に使用したいのでお届けします。 令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 中部支社長殿住 所商号又は名称代 表 者※(年間)委任を予定しない場合は、上段「使用印鑑届」のみ記入してください。 委 任 状私は、都合により を代理人と定め、下記の権限を委任します。 なお、本委任を解除する場合には、双方連署の上届出のない限りその効力の無いことを誓約します。 記１．見積書及び入札書提出の件２．請負契約締結の件３．請負契約履行に関する件４．請負代金請求及び受領の件５．上記各号に関し復代理人選任及び解任の件６．その他契約締結に係る一切の件７．期間 令和 年 月 日から令和７年３月31日まで令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 中部支社長殿委任者上記委任の件承諾しました。 受任者登 録 番 号会 社 名(ﾌﾘｶﾞﾅ)使用印印鑑証明書(原本・発行日から3ヶ月以内有効)添付実印実印使用印例 契約書に押す印鑑必須印鑑登録証明書に登録されている印本店→支店への委任する場合の年間委任本店にて契約する場合、本店の担当者が入札等に参加する場合は、上段のみ記入(支店長名 等)支店にて契約、支店長等もしくは支店担当者が入札等に参加する場合は、下段(年間委任状)を記入。 代表取締役等、上段の代表者の実印支店長等が契約書に押す印鑑、上段の使用印(本店住所)(代表取締役名)(支店住所)(支店長名等)