【建設工事】公共 大規模特定河川事業（広域河川）他（債務）飛騨川工事に関する一般競争入札公告

【建設工事】公共 大規模特定河川事業（広域河川） 他（債務） 飛騨川工事に関する一般競争入札公告 第２号様式【事後審査型 ・ 簡易型総合評価落札方式】１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 工河第大9-1他号工 事 名 工 事 名 工 事 名(２) 工事場所(３) 工事概要(４) 工 期(５) 予定価格 事後公表(この工事は「予定価格事後公表」の試行案件です。 )(６) 低入札価格調査制度 有(失格判断基準 有)(７) 最低制限価格制度 無(８)(９)(10)(11)(12)(13)(14)(15)(16)２ 入札参加資格(１)単体にて入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 土工 掘削工(ICT) V=6200m3 護岸工 ブロック張工 L=118m SL=14.8m A=1673m2 縦溝工 N=1箇所 入 札 公 告本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型①)の工事です。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 公共 大規模特定河川事業(広域河川)他(債務)飛騨川工事について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。 以下「規則」という。 )第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 公共 大規模特定河川事業(広域河川)他(債務)飛騨川工事に関する一般競争入札公告本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 公共 大規模特定河川事業(広域河川)他(債務)飛騨川工事 (電子入札対象案件)岐阜県下呂土木事務所長 纐纈 友則施工実績に関する条件 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効になる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 施工延長 L=118m本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 土木工事業・総合点数９３０点以上岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数令和6年9月10日 仮設工 N=1式本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 必要な建設業の許可本工事は、担い手確保のための建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 ３９０日間本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休２日制モデル工事実施要領」を参照してください。 特定・一般(土木工事業) 平成２１年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。 ) ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ・建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費が８，０００万円以上の施工実績木曽川水系 飛騨川 下呂市 萩原町 西上田 地内本工事は、発注者指定型の「ＩＣＴを活用したモデル工事」です。 詳細は、「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注のＩＣＴを活用したモデル工事実施要領」を参照してください。 アイただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 ① 請負代金の金額が1千万円未満の工事② ③ 請負代金の金額が１千万円以上４千万円未満である総合評価落札方式工事本工事は、特例監理技術者の配置を認める工事である。 アイ本工事に従事する主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和６年１１月９日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であることとし、特例監理技術者を配置する場合にあっては、監理技術者補佐を専任で配置すること。 ４０％以上であること。 配置技術者に関する条件＜代表構成員＞本工事に従事する主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和６年１１月９日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であることとし、特例監理技術者を配置する場合にあっては、監理技術者補佐を専任で配置すること。 １級土木施工管理技士あるいは２級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)、若しくはそれと同等以上の資格を有する者であること。 構成員の各々の出資比率 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事のうち以下に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ＜その他構成員＞ 平成２１年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。 ) 平成２１年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において元請人として工事費が５，０００万円以上の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 (共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が４０％以上のものに限る｡)施工実績に関する条件監理技術者に関する条件 １級土木施工管理技士あるいは２級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)、若しくはそれと同等以上の資格を有する者であること。 配置技術者に関する条件 請負代金の金額が１千万円以上４千万円未満の工事であっても、令和５年度、令和４年度における岐阜県発注工事の当該工種(土木一式)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和５年度、令和４年度における岐阜県発注工事の当該工種(土木一式)に係わる受注実績がない場合は、令和３年度、令和２年度における岐阜県発注工事の当該工種(土木一式)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上)である有資格業者が受注した工事「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 平成２１年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において元請人として工事費が５，０００万円以上の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 (共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が４０％以上のものに限る｡)設計業務等の受託者等「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の別表３に示す下呂区域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者である。 なし・建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費が８，０００万円以上の施工実績大日コンサルタント株式会社その他の条件必要な建設業の許可特定・一般(土木工事業)(すべての構成員)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数土木工事業・総合点数９３０点以上(すべての構成員)(２)２者の共同企業体にて入札に参加する場合、結成は自主結成とし、入札参加に必要な資格は、次のとおりです。 ＜代表構成員＞事業所の所在地に関する条件ア３ 担当課入札担当課 岐阜県下呂土木事務所 0576-52-3111 〒509-2592 岐阜県下呂市萩原町羽根2605-1工事担当課 岐阜県下呂土木事務所 0576-52-3111 岐阜県下呂総合庁舎 ３階４ 入札日程設計図書の閲覧 (火) 午前９時から 電子入札システム等よりダウンロード(火) 午後４時まで質問書の受付 (火) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで ※1 紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで 併せて入札担当課による閲覧申請書の提出 (火) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで(木)まで 電子入札システムによる(月) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで ※1 紙入札者は、入札担当課まで持参開札 (水) 電子入札システムによる午前10時00分から 岐阜県下呂総合庁舎 ３－２会議室確認資料の提出※3 (木) 午前９時から 入札担当課まで持参(金) 午後４時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービスによる併せて、入札担当課による閲覧※1 紙入札方式の場合は持参を認めますが、郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期日・期間は同じ)※2 大型連休及び年末年始の期間は5日の算入に含めません。 ※3 提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 各質問受付から５日以内※2大日コンサルタント株式会社＜その他構成員＞本工事は、特例監理技術者の配置を認める工事である。 設計業務等の受託者等監理技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和６年１１月９日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であることとし、特例監理技術者を配置する場合にあっては、監理技術者補佐を専任で配置すること。 １級土木施工管理技士あるいは２級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)、若しくはそれと同等以上の資格を有する者であること。 事業所の所在地に関する条件「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の別表３に示す下呂区域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 (すべての構成員)令和6年10月1日令和6年10月1日令和6年9月17日令和6年9月19日電話番号併せて入札担当課による閲覧(内線304)令和6年10月2日住 所入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない。 )担当課令和6年9月30日河川砂防課 河川砂防係令和6年9月10日入札書等の提出受付区 分苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として１０日以内(県の休日を含まない。 )落札決定した日令和6年10月4日 (落札候補者のみ)苦情申立て令和6年10月3日苦情申立てに対する回答令和6年10月1日方 法 ・ 場 所令和6年9月10日令和6年9月10日※1 紙入札者は、入札担当課まで持参手続等令和6年9月24日総務課 管理調整係期 間 ・ 期 日対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者である。 入札参加通知書の通知(内線321)その他の条件「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 ５ 総合評価落札方式に関する事項(１) 総合評価落札方式の仕組み(２) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とします。 (ア)施工能力に関する事項 (イ)企業能力に関する事項 (ウ)配置予定技術者の能力に関する事項 (エ)地域要件に関する事項１ 総合評価落札方式の仕組み①総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。 ◎Ａ○Ｂ×Ｃ×ＤＡ：落札者◎Ｂ：非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がＡより低い)○Ｃ：非落札者(予定価格を超過)×Ｄ：非落札者(基準評価値を下回る)× ②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。 ａ．入札価格≦予定価格ｂ．最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。 (標準点以上)ｃ．評価値≧基準評価値(ａ及びｂを満たせば自動的にｃは満たされる。 )２ 評価項目及び評価指標３ 標準点及び加算点①標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として１００点を付与する。 ②加算点：評価基準に応じて点数を付与する。 総合評価落札方式の内容同種・類似工事施工経験、保有資格、継続教育により評価(ア)営業拠点、災害協定参加等、ボランティア活動、近隣地域施工実績、除雪業務等実績、休日及び夜間の道路維持作業の実績、休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績、県内企業の活用率により評価配置予定技術者の能力に関する事項※落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。 さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。 予定価格標準点＝100点地域要件に関する事項主要資材、環境配慮により評価(イ)(ウ)(エ) その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、別添「総合評価方式の内容」において明記しています。 ③得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除した算出した値(以下「評価値」という。 )を用いて落札者を決定する方法です。 ①評価項目：標準点＋加算点＝123点②技術資料で示された実績等により最大２３点の加算点を与えます。 評価値→↑(ア)入札価格(イ) 企業能力に関する事項(ウ)←基準評価値0(エ)工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、スタッフ数、優良工事施工者表彰歴、機械保有状況、人材育成の取組により評価本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。 ①入札参加資格を満たしている場合に、標準点１００点を付与します。 ②評価指標：施工能力に関する事項４ 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。 技術者能力施工実績①１営業拠点近隣地域施工実績１．５保有資格１ １品質管理技術所見環境配慮継続教育休日及び夜間の道路維持作業の実績機械保有状況０．５１．５スタッフ数－評価項目１優良工事施工者表彰歴主要資材工程管理－ 安全対策方式 小項目工事成績評定点新分野活動災害協定参加等１．５－２休日及び夜間の河川・砂防維持作業の実績簡易型施工実績除雪業務等実績１１．５施工能力 地域要件２ １ ２県内企業の活用率１１２３０．５－計ボランティア活動企業能力人材育成の取組 ２○施工能力について工程管理安全対策 － －－主要資材 －－品質管理環境配慮 １０．５０○企業能力について工事成績評定点２ １ ０ １ ０．５０スタッフ数 １．５１０．５０１ ０．５０機械保有状況 １．５０．７５０人材育成の取組 ゴールド認定あり ２．０シルバー認定あり １．５ブロンズ認定あり １．０上記以外 ０○配置予定技術者の能力について１ ０．５０保有資格 １．５１ ０．５０ ０．５０．２５０常勤雇用の従業員数１０名未満並びに国家資格を有する技術者数５名未満過去に労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置なし常勤雇用の従業員数１５名以上並びに国家資格を有する技術者数５名以上・安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣・岐阜労働局長表彰評価項目ＩＳＯ９０００Ｓ又は１４００１取得済平成２１年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国及び岐阜県発注工事のみ対象)※工事成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない。 ＩＳＯ認定取得の状況過去に労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置ありＩＳＯ９０００Ｓ並びに１４００１取得済－常勤雇用の従業員数１０名以上並びに国家資格を有する技術者数５名以上設定なし・厚生労働省労働基準局長が発行した無災害記録証※「ME」とは、岐阜大学工学部付属インフラマネジメント技術研究センターが運営する社会基盤メンテナンスエキスパート養成ユニットの短期集中カリキュラムの講義を受講し、ＭＥ認定試験に合格したものをいう※新型コロナウイルス感染拡大防止対策等による受講機会の減少のために変更していた継続教育(ＣＰＤ)の対象期間を「３か年度以内」から「２か年度以内」とする。 過去に労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置なし、若しくは過去に労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置あり７５点以上８０点未満７５点未満又は実績なし保有なしぎふ建設人材育成リーディング企業への認定状況常勤雇用の従業員数並びに国家資格を有する技術者数１級土木施工管理技士又は技術士(建設部門)又はＭＥ(※)、かつ自然工法管理士 主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の保有する資格(土木一式工事で工事費 16,000万円以上の施工実績)評価内容 評価基準－同種(類似)工事施工経験上記以外主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の 直近２か年度以内の各団体が発行するCPDの単位取得合計数(単位＝ユニット)評価点同種工事の実績あり評価点類似工事の実績あり上記実績なし１０単位未満の取得あり、又は取得なし継続教育(CPD)の取組状況評価基準１０単位以上の取得あり2級土木施工管理技士かつ自然工法管理士１級土木施工管理技士又は技術士(建設部門)又はＭＥ(※)当該工事に関する、主要建設機械の保有状況平成２１年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国及び岐阜県発注工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績)※工事成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない。 評価内容(土木一式工事で工事費 16,000万円以上の施工実績)２０単位以上の取得あり(土木一式工事で工事費 11,000万円以上の施工実績)・厚生労働省労働基準局長が行う建設事業無災害表彰(岐阜県内工事に限る)評価点直近５か年度以内の岐阜県優良工事施工者表彰歴の有無(工種限定あり：建築、電気、管、プラント電気設備及びプラント機械設備工事を除く)同種(類似)工事施工実績評価基準 評価項目８０点以上自社保有(長期リースによる保有を含む)又は短期リース保有あり上記実績なし(土木一式工事で工事費 12,000万円以上の施工実績)優良工事施工者表彰歴 現地機関の長(管財課長、県庁舎建設課長、公共建築課長、住宅課長、農政課長、畜産振興課長、家畜防疫対策課長、里川振興課長、恵みの森づくり推進課長を含む)による表彰歴あり全て自社保有(長期リースによる保有を含む)あり類似工事の実績あり評価内容評価項目表彰歴なし事故防止の喚起と客観的指標で安全対策の実施可能性を評価土木一式工事(ＰＣ橋上部工工事を除く)、舗装工事及び、とび・土工・コンクリート工事については直近３か年度以内、その他については直近５か年度以内に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点(岐阜県発注工事のみ対象)(工種限定あり)(対象：土木一式工事)常勤雇用の従業員数１０名以上又は国家資格を有する技術者数５名以上同種工事の実績あり取得なし部長表彰歴あり(バックホウ山積０．８m3、ダンプトラック１０ｔ級)設定なし○地域要件について営業拠点 １－－－０２ １ ０．５０１０．７５０．５０ １ ０．７５０．５０ ２ １．５１ ０．５０ １ ０．７５０．５０．２５０ ０．５０．２５０ － － １．５１．００．７５０．５０※新型コロナウイルス感染拡大防止対策等による活動機会の減少のために変更していたボランティア活動の対象期間を「２か年度以内」から「１か年度以内」とする。 下呂土木事務所管内 ( 旧萩原町内 )での施工実績あり災害協定参加等下呂土木事務所管内での実績あり(元請け)岐阜県内での施工実績なし評価内容下呂土木事務所管内 ( 旧萩原町を除く )での実績あり県内企業活用金額率90%以上かつ登録企業活用金額率が50%未満新分野活動実績なし平成３１年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ近隣地域での施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)－休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績県内企業の活用率新分野活動県内企業の活用状況(元請及び1次下請)及び岐阜県建設人材育成企業登録制度への登録企業活用状況(元請及び1次下請)新分野活動実績あり県内企業活用金額率50%以上かつ登録企業活用金額率が50%未満県内企業活用金額率５０％未満下呂土木事務所管内での実績あり(元請け)近隣地域施工実績参加なし又は活動実績なし下呂土木事務所管内以外で岐阜県管理以外の国道又は市町村道の除排雪委託契約実績あり下呂土木事務所管内以外で岐阜県管理道路の除排雪委託契約実績あり下呂土木事務所管内で岐阜県管理以外の国道又は市町村道の除排雪委託契約実績あり岐阜県との協定(農政部､林政部､県土整備部､都市建築部との協定を除く)又は岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近５か年度のうちで同等の活動実績あり下呂土木事務所管内以外での実績あり(元請け)休日及び夜間の道路維持作業の実績実績なし直近２か年度以内の新分野活動実績の有無(岐阜県内での活動に限る)下呂土木事務所管内以外での実績あり(協力要請により下請けとして協力)岐阜県内での実績なし除雪業務等の受託実績下呂土木事務所管内での実績あり(協力要請により下請けとして協力)岐阜県内での受託実績なし県内企業活用金額率90%以上かつ登録企業活用金額率が50%以上県内企業活用金額率50%以上かつ登録企業活用金額率が50%以上下呂土木事務所管内での実績あり(協力要請により下請けとして協力)実績なし下呂土木事務所管内で岐阜県管理道路の除排雪委託契約実績あり直近３か年度以内の県管理の河川・砂防の維持管理業務において、県からの作業指示を受け、休日又は夜間に維持作業を実施した実績の有無直近３か年度以内の県管理道路の道路維持業務(除排雪又は凍結防止剤散布業務を除く)、異常気象時の通行規制業務において、県からの作業指示を受け、休日又は夜間に維持作業等を実施した実績の有無直近２か年度以内の除排雪又は凍結防止剤散布業務の受託実績の有無協同組合との契約の際には、協同組合に対する加点とは別に、実業務を行う構成員にも加点することとする。 災害協定への参加や同等の活動実績の有無－岐阜県との協定(農政部、林政部、県土整備部、都市建築部との協定に限る)に参加あり又は直近5か年度のうちで同等の活動実績あり評価項目地域内での営業拠点の有無評価点直近１か年度以内の活動の有無ボランティア活動上記以外岐阜県内(下呂土木事務所管内を除く)での施工実績あり下呂土木事務所管内 ( 旧萩原町を除く )での施工実績あり岐阜県建設業広域ＢＣＭの認定あり岐阜県内(下呂土木事務所管内を除く)での実績あり下呂土木事務所管内 ( 旧萩原町内 )に本店あり評価基準－下呂土木事務所管内 ( 旧萩原町内 )での実績あり５ 落札者の決定1 技術資料審査方法・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。 ・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする。 ・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。 ・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。 2 評価値及び落札者の決定(簡易型①で入札参加者が７者、２３．５点満点の例)ＡＢＣＤＥＦＧ※評価値について端数が生じた場合は、小数点第６位を四捨五入とする。 ６ 実施上の留意事項○責任の所在とペナルティ1.472873.00 受注者の責により、施工能力・企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件に記載した内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止・工事成績評定の減点を行うものとする。 1.28860 2.500.509.0080,173,000 109.00 100.002.005.004.0082,600,00011.00評価値100.00100.00100.00100.00①100.00100.003.00 77,400,000 114.002.003.50③／④×1,000,0001.3600284,200,0001.003.00入札金額 地域・配置予定技術者の能力は３名まで記載可とするが、２名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。 加算点② 点数合計標準点106.50施工能力計能力3.002.50企業③4.00技術入札者能力①+②＝4.501.006.501.509.003.501.504.003.504.000.00 41.359561.447998.50 71.00108.504.00-1.50 73,550,0002.501(落札)3112.00214.0080,146,000 109.006 51.501.35593評価順位要件 (落札者)12.001.46825 75,600,000 111.00④