18 武石地域総合センター 別棟及び書庫棟 屋根改修工事

18 武石地域総合センター 別棟及び書庫棟 屋根改修工事 1/7公告第191号入札公告上田市が発注する建設工事について、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「政令」という。 )第１６７条の６の規定により、次のとおり公告します。 令和６年９月１０日上田市長 土 屋 陽 一１ 入札対象工事工事名 武石地域総合センター 別棟及び書庫棟 屋根改修工事工事箇所 上田市上武石工事概要別棟及び書庫棟 屋根改修工事別棟RC造 ２階建て 延べ面積162㎡陸屋根既存塗膜防水重ね塗り既存手すり撤去 ほか完成期限 令和６年１２月２７日事業区分 単独事業最低制限価格制度 最低制限価格適用週休2日工事 対象(発注者指定方式)入札の方法 紙入札(紙入札は郵便による。 )２ 入札者の資格条件次の(1)に掲げる全ての要件を満たしていること。 要件に違反をした入札は無効となります。 (1) 必要な資格入札に参加できるのは、令和４年・５年・６年度上田市建設工事入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。 )に登載された者で、次に掲げる要件を全て満たしている者であること。 工 事 種 別 と 等 級 格 付 屋根工事 Ａ級、Ｂ級、Ｃ級2/7建設業許可① 屋根工事について、特定又は一般建設業の許可を有していること。 ② 下請金額の総額が４,５００万円以上(建築一式工事は７,０００万円以上)となる場合には、特定建設業許可を有していること。 ③ 建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合は、許可を必要としません。 配置技術者建設業法第２６条に規定する技術者を配置できること(開札日以前３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること)。 なお、下請金額の総額が４,５００万円以上(建築一式工事は７,０００万円以上)となる場合には、監理技術者資格証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。 施工実績 不要所在地区分 上田市内に本社を有すること。 その他① 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号及び第２項各号の規定に該当しない者であること。 ② 公告日から落札決定までの間に上田市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要綱(平成２２年告示第８０号)に基づく停止措置を受けていない者であること。 ③ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立がなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 ④ 上田市暴力団排除条例(平成２４年条例第６号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ⑤ 次に掲げる者は、同一の一般競争入札に参加できません。 (ｱ) 会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２及び第４号の２に規定する親会社等と子会社等の関係にある者又は親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある者(ｲ) 一方の会社の代表権のある役員が他方の会社の代表権のある役員又は他方の会社の管財人を現に兼ねている者⑥ 有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の無い者は、建設業法施行令に定める軽微な建設工事以外を受注できません。 3/7⑦ 次に掲げる届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く。 )でないこと。 (ｱ) 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務(ｲ) 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務(ｳ) 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務３ 入札日程等設計図書の閲覧令和６年９月１０日(火)から令和６年９月２５日(水)まで、上田市ホームページ、財政部契約検査課において行います。 (窓口での閲覧は閉庁日を除く午前９時から午後５時まで)質問書の受付令和６年９月１０日(火)から令和６年９月１７日(火)まで(最終日は午後４時まで)に上田市財政部契約検査課へＦＡＸにより提出してください。 なお、提出時に質問の到達確認を行ってください。 様式は指定(上田市ホームページ掲載)のものとします。 質問への回答令和６年９月１９日(木)までに上田市ホームページへ掲載します。 入札書の提出方法電子入札該当しません。 郵便入札(1) 提出書類① 入札書(３桁のくじ番号を記載して下さい)② 工事費内訳書(所定の様式による)③ 必要な場合は「落札可能件数届出書」を提出すること。 (2) 提出期限令和６年９月２５日(水)までに上田郵便局に到着し、同日２４時までの受領印が表示されたものを有効とする。 (3) 一般書留又は簡易書留により上田郵便局留置として郵送してください。 上田市郵便入札実施要綱(平成１９年告示第１４０号)に違反した入札は無効となります。 工事費内訳書の提出(1) 入札参加者は入札に際し、入札書とともに工事費内訳書を提出しなければなりません。 工事費内訳書を提出しない者が入札した入札書は無効となります。 (2) 工事費内訳書は、入札書とともに中封筒に入れてください。 (3) 工事費内訳書は、上田市ホームページに掲載された所定の様式4/7で作成しなければなりません。 (4) 工事費内訳書の工事価格と入札書の金額は一致しなければなりません。 ただし、工事費内訳書の工事価格から１万円未満の端数を切り捨てした金額を記載した入札書は有効とします。 (5) 工事費内訳書の工事価格の値引きは認めません。 (6) その他詳細については、「工事費内訳書の提出について」を御確認ください。 落札可能件数の届出配置可能な現場代理人や技術者の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」(上田市ホームページ掲載)を、郵便入札の場合は外封筒に入れて郵送(中封筒には同封しないこと)により提出してください。 なお、「落札可能件数届出書」を提出せず、正当な理由もなく落札候補者を辞退した場合は、停止措置の処分が科せられることがあります。 開札日時・場所令和６年９月２７日(金) 午前９時００分本庁舎３階３０１・３０２会議室積算疑義申立て・積算内訳書の閲覧入札参加者は、積算疑義があるときは、開札日の翌日午前９時から申立てることができ、開札日の翌日から起算して２日目の午後３時までに、書面により疑義申立てすることができます(休日等除く)。 また、積算疑義の申立て期間中に公表用積算内訳書を閲覧することができます。 ４ 入札事項等入札事項① １件の入札に対して複数の入札書の提出があった場合は、すべての入札を無効とします。 ② 入札参加者が１者のみの場合も有効とし開札します。 入札保証金入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の５％とし、納付は免除します。 (ただし、落札者が契約を締結しない場合は納付を要します。 )契約保証金付保割合１０％以上の金銭的保証(ただし、契約額が５００万円未満で、過去２年間に市または国、他の地方公共団体と同種同規模の工事実績を２回以上有する者は免除します。 )前払金 契約金額の４割の範囲内で前金払します。 中間前払金 契約金額の２割の範囲内で中間前金払します。 部分払 上田市財務規則(平成１８年規則第４５号)の規定による回数の5/7範囲内で部分払します。 その他５ 設計図書の優先順位等入札公告している設計図書について、設計図書間に食い違いがあった場合、入札見積りに関しての優先順位は、案件ごとの公告文等に特別な記載がある場合を除き、次に記すものを原則とします。 なお、疑義がある場合は、入札者は質問期間中に質問を提議し、発注者から回答を得るものとしてください。 ・食い違いがあった場合の優先順位1 質問回答書2 現場説明事項・施工条件明示書(特記仕様書を含む)・指示事項3 閲覧設計書4 数量計算書5 設計図面６ 落札者の決定方法等(1) 落札決定順位について① 同日に開札される複数の建設工事一般競争入札に参加できますが、配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて落札候補者となることはできません。 ② 配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」を提出してください。 ③ 開札する順番は、開札日の「上田市建設工事一般競争入札予定表」のとおりとします。 (2) 入札参加資格要件の確認及び落札者の決定は、入札を終了した後に行います。 (3) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、入札書に記載したくじ番号及び開札前に決定する乱数を用いて落札候補者を決定します。 (4) 落札候補者は、提出を依頼した日を含め２日以内に次の７に掲げる書類を持参しなければなりません。 (5) 入札参加資格要件の審査は、予定価格以下の金額で応札した者を対象として、落札候補者から入札価格の低い順に実施し、競争入札参加資格を満たしている者１者が確認できるまで行います。 (6) 入札参加資格要件の審査は、審査書類の提出の日を含め３日以内に行います。 (7) 落札候補者が入札参加資格要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定し、FAX等で連絡します。 6/7７ 入札参加資格要件審査書類① 一般競争入札参加資格確認書(上田市ホームページに掲載)② 配置技術者に関する書類ア 資格等の写し(１部)ただし、建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合で、建設業法の適用を受けない者が落札候補者となったときは必要としません。 イ 技術者の雇用関係が確認できる書類の写し(健康保険証等の開札日以前３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用を証する書類)(１部)③ 直近の有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の写し(１部)ただし、建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合で、建設業法の適用を受けない者が落札候補者となったときは必要としません。 ８ その他「上田市一般競争入札(事後審査)実施要綱」、「上田市郵便入札実施要綱」及び「入札心得」を熟読してください。 ９ 問合せ先上田市財政部契約検査課契約担当TEL ０２６８－２３－５２５７(直通)FAX ０２６８－２３－５１１６(直通)10 中封筒及び外封筒用貼り付け用紙点線に沿って切り取り、入札参加者名を記入し中封筒と外封筒に糊で貼り付けてください。 貼り付け用紙は次ページです。 7/7【中封筒用】【外封筒用１】(表面に貼付け)【外封筒用２】(裏面に貼付け)入札書提出期限日 令和６年９月２５日(水) １８紙(到着期限日)入札書引 取日 令和６年９月２６日(木)開札日 令和６年９月２７日(金)工事名 武石地域総合センター 別棟及び書庫棟 屋根改修工事工事箇所 上田市上武石入札参加 者名〒３８６－８７９９上田郵便局留上田市財政部契約検査課 行開札日 令和６年９月２７日(金) １８紙工事名 武石地域総合センター別棟及び書庫棟 屋根改修工事工事箇所 上田市上武石入札参加者名到着日付印 金抜年 度工 事 名工事場所 上田市上武石竣工期限別棟及び書庫棟 屋根改修工事 別棟 RC造 ２階建て 延べ面積162㎡ 陸屋根改修工事 109㎡ 書庫棟 RC造 ２階建て 延べ面積82.5㎡ 陸屋根改修工事 55㎡工事概要照 査令和6年度武石地域総合センター 別棟及び書庫棟 屋根改修工事【参考】担 当 課 長 係 長令和6年12月27日上 田 市 1参考内訳書直 接 工 事 費1直接工事費計Ⅰ 共通仮設費1Ⅱ 現場管理費1Ⅲ 一般管理費1共通費計工事価格1消費税等相当額1工事費1共 通 費 武石地域総合センター 別棟及び書庫棟 屋根改修工事 備考 単 位 金 額 数 量 名称式 式 式 式 式 式 式上 田 市 2 工事種別内訳名称 数 量 単位建築主体工事1式金額 備 考上 田 市 3 科目別内訳建築主体工事名称 数 量 単位直接仮設工事1式撤去工事1式屋根防水改修工事1式内装改修工事1式撤去発生材積込・運搬1式撤去発生材処理1式計1式金額 備 考上 田 市 4 細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別棟 屋上ガードポスト スタンション H型 ＠2000 35.1単管 ２段 ｍ施工後・引渡し前清掃 RC/事務所 109㎡書庫棟 屋上ガードポスト スタンション H型 ＠2000 21.8単管 ２段 ｍ施工後・引渡し前清掃 RC/事務所 54.9㎡計建築主体工事 直接仮設工事上 田 市 5 細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考手すり撤去工事別棟 屋上手すり 鉄骨 □60×60 41.7ｍ手すり基礎 250×250×180 22.0ヵ所書庫棟 屋上手すり 鉄骨 □60×60 28.3ｍ手すり基礎 250×250×180 16.0ヵ所計建築主体工事 撤去工事上 田 市 6 細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別棟 屋上高圧洗浄・ケレン清掃 既存防水 109㎡脆弱部撤去 既存防水 1式不地不陸調整 ウレタン防水材 1手すり撤去部含む 式ウレタン塗膜防水 田島ルーフィング 109平場 GOD-1VA工法 ㎡パラペットウレタン塗膜防水 田島ルーフィング 44.0立上り H＝300 GOD-1VA工法 ｍPH廻りウレタン塗膜防水 田島ルーフィング 13.0立上り H＝200 GOD-1VA工法 ｍウレタン塗膜防水 田島ルーフィング 1.0ハシゴ基礎 GOD-1VA工法 ヵ所ルーフドレイン交換 タテ型95φ ストレーナ共 3.0ヵ所資材運搬・搬入費 1式建築主体工事 屋根防水改修工事上 田 市 7 細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考建築主体工事 屋根防水改修工事書庫棟 屋上高圧洗浄・ケレン清掃 既存防水 54.9㎡脆弱部撤去 既存防水 1式不地不陸調整 ウレタン防水材 1手すり撤去部含む 式ウレタン塗膜防水 田島ルーフィング 54.9平場 GOD-1VA工法 ㎡パラペットウレタン塗膜防水 田島ルーフィング 30.6立上り H＝300 GOD-1VA工法 ｍルーフドレイン交換 タテ型95φ ストレーナ共 2.0ヵ所資材運搬・搬入費 1式計上 田 市 8 細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考内部天井改修工事既存天井撤去・張替 PB ｔ₌9.5 下地改修共 1改修面積 1.5㎡程度 式天井塗装 EP塗装 1式内部足場 脚立足場 1式アスベスト含有建材撤去材処分費 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有物質 レベル3 0.1 (非飛散物質)、人力 ㎥計建築主体工事 内装改修工事上 田 市 9 細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考撤去発生材積込み 別棟 屋上解体材積込費 金属屑、機械、千地、H4 0.7(無線塔一部撤去分含む) ｔ解体材積込費 コンクリート塊 0.1機械、30ｃｍ以下 ｔ撤去発生材運搬金属屑 千地 H4解体材運搬費 DT10ｔ積 10Ｋ 0.7(無線塔一部撤去分含む) ｔ解体材運搬費 コンクリート塊 0.1DT10ｔ積 10Ｋ ｔ撤去発生材積込み 書庫棟 屋上解体材積込費 金属屑、機械、千地、H4 0.5ｔ解体材積込費 コンクリート塊 0.2機械、30ｃｍ以下 ｔ撤去発生材運搬金属屑 千地 H4解体材運搬費 DT10ｔ積 10Ｋ 0.5ｔ解体材運搬費 コンクリート塊 0.2DT10ｔ積 10Ｋ ｔ計建築主体工事 撤去発生材積込・運搬上 田 市 10 細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考別棟 屋上再資源化・中間処理解体材処分費 金属屑 千地 H4 0.7(無線塔一部撤去分含む) ｔ解体材処分費 コンクリート塊 0.130ｃｍ以下 ｔ書庫棟 屋上再資源化・中間処理解体材処分費 金属屑 千地 H4 0.5ｔ解体材処分費 コンクリート塊 0.230ｃｍ以下 ｔ計建築主体工事 撤去発生材処理上 田 市 11 A-18A-19A-20A-21A-22A-23A-24A-25A-26A-27A-28A-29A-30図 面 リ ス トＮｏ 図 面 名A-16A-17A-11A-12A-13A-14A-15ＮｏA-02A-03A-04A-05A-06A-07A-08A-09A-01 建築改修工事 特記仕様書図 面 名A-10Ｎｏ 図 面 名付近見取図 全体配置図建築改修工事 特記仕様書2武石地域総合センター 別棟及び書庫棟 屋根改修工事仕上表・改修平面図(２階)改修平面図(PH階・屋根)1建築改修工事 特記仕様書汚染を防止する。 図 名事 業 名ＵＥＤＡ 上 田 市 都 市 建 設 部 建 築 課事業年度 NO. SCALENo ScaleⅠ 工事概要1. 工事場所2. 敷地面積(㎡)3. 改修対象建物建 物 別 種 別 構 造 階 数 梁間(m) 桁行(m) 建築面積(㎡) 延面積(㎡)Ⅱ 建築改修工事仕様1. 共通仕様(建築工事編)(最新版)」(以下、「改修標仕」という。 )による。 版)」(以下、「標仕」という。 )、及び「建築物解体工事共通仕様書・同解説(最新版)」(以下、「解体共仕」)による。 (2) 電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事はそれぞれの標準仕様書を適用する。 2. 特記仕様(1) 項目は、番号に 印の付いたものを適用する。 (2) 特記事項は、 ・ 印の付いたものを適用する。 ・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 (5) 特記事項に記載の内表示記号は、解体共仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 章 項 目 特 記 事 項1 1. 適用基準等 ※ 建築工事標準詳細図 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修・ 敷地調査共通仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課※ 工事写真の撮り方 建築編 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修※ 建築工事監理指針 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 一般共通事項(1) 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築改修工事標準仕様書また、改修標仕に記載されていない事項は、国土交通大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(最新・ 建築構造設計基準 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修※ 建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編) 建設省建設経済局建設業課・ 住宅局建築指導課監修・ 長野県建設リサイクル推進指針※ 建築物解体工事共通仕様書・同解説 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修建築材料等 [1.4.2]本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能と同等以上のものを使用する。 ただし、製造業者等が記載されている場合に同等以上のものとする場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 なお、JIS及びJASの表示のない材料及び製造業者等は、次の(1)～(6)の事項を満たすものとする。 (1) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること(2) 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること(3) 安定的な供給が可能であること(4) 法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること(5) 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること(6) 販売、保守等の営業体制が整えられていることこれらの材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料又は外部機関が発行する資料等の写しを監督職員に提出して承諾を受けるものとする。 なお、(一社)公共建築協会で発行する「建築材料・ 設備材料等品質性能評価事業建築材料等評価名簿(最新版)」に指定された材料については上記(1)～(6)に該当するものとする。 また、備考欄に商品名が記載された材料については、当該商品同等の性能を有するものとし、監督職員の承諾を受けた材料とする。 10. 建築材料等※ 適用する(一級技能士を採用している現場である旨の表示をすること。 )・ 適用しない ・ 以下の表による他監督員の指示による11. 技 能 士仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ・ 図示 ・ 仮設間仕切りの種別と材質等種 別 下 地 仕上げ(厚さ:mm) 塗 装 充填材・ A種 ・ 木 ・ せっこうボード ( ※ 9.5 ・ 図示) ・ 無し・ B種 ・ 軽量鉄骨 ・ 合板 ( ※ 9.0 ・ 図示) ・ 片面※ C種 単管 防炎シート※有り充填材: ※ グラスウール32k (厚:50mm以上) ・仮設間仕切りに設ける仮設扉の材質等材 質 仕 上 げ 塗 装 充填材※ 木製 ・ 図示 ※ 合板張り程度 ・ 図示 ・ 無し ※ 有り・ ・ ・ 片面 ・ 無し充填材: ※グラスウール32k (厚:50mm以上) ・※ 設けない ・ 設ける規模 ・ 10㎡程度 ・ 20㎡程度 ・ ( )㎡程度3 降雨等に対する養生方法(とい共) [3.1.3]既存保護層の撤去 ・ 行う( 範囲 ・ 図示 ・ ) ・ 行わない [3.2.3, 4]露出防水層表面の仕上げ塗装除去 ・ 行う ( ・ M4AS ・ M4ASI ・ M4C ・ M4DI ・ L4X )・ 行わないルーフドレン回りの処理 [3.2.5]改修用ドレン(P0AS工法、P0ASI工法、P0D工法、P0DI工法、P0S工法、P0SI工法及びP0X工法の場合)・ 設ける ・ 設けない既存防水層の下地補修 [3.2.6]補修箇所の形状、長さ、数量等 ※ 図示 ・ 防水改修工事1. 一般事項2. 既存防水層の処理※ 改修標仕3.1.3(e)(1)～(3)による。 ・ 既存保護層の補修及び処置(P0S工法及びP0SI工法(機械式固定方法)の場合)既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等の補修及び処置※ 改修標仕 3.2.6(d)(3)(ⅶ)①～③による ・架台回り等の処置設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり・丸環の取付け部、塔屋出入口部等の欠損部及び防水層末端部の納まり部※ 監督職員との協議による ・ 図示 ・■ 3章 防水改修工事内で適用する断熱材は以下の略号で表す。 断熱A：JIS A 9521(建築用断熱材)による押出法ポリスチレンフォーム断熱材3種bA(スキン層付き) 断熱C：JIS A 9521による押出法ポリスチレンフォーム断熱材の1種b、2種b又は3種b断熱a：JIS A 9511(発泡プラスチック保温材)によるA種押出法ポリスチレンフォーム保温材の保温板3種b(スキンあり) 断熱c：JIS A 9511によるA種押出法ポリスチレンフォーム保温材の保温板断熱B：JIS A 9521による硬質ウレタンフォーム断熱材2種1号若しくは2号で透湿係数を除く規格に適合するもの 断熱D：JIS A 9521によるポリエチレンフォーム保温材の密度及び熱伝導率の規格に適合するもの断熱b：JIS A 9511によるA種硬質ウレタンフォーム保温材の保温板2種1号又は2号で透湿係数を除く規格に適合するもの 断熱d：JIS A 9511によるA種ポリエチレンフォーム保温材の密度及び熱伝導率の規格に適合するもの既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ※ 図示 ・ 2. 工事実績情報の登録 ※ 適用する ・ 適用しない3. 品質計画 建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による [1.2.2]※ 風速 (V0= 30 )※ 地表面粗度区分 ( ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ )※ 積雪区分 建告示第1455号 別表( 27 )4. 電気保安技術者 ※ 適用する ・ 適用しない施工順序、工事車両の駐車場所、資機材の保管場所、その他6. 発生材の処理等また、収集・運搬・中間処理・最終処分等の処理について予め監督職員と協議すること。 5. 施工条件明示項目※ 現場説明書による ・ 図示7. 施工数量調査 調査範囲及び調査方法 ※ 図示 ・化学物質を放散させる建築材料等 [1.4.1]本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の(1)から(6)を満たすものとする。 (1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙はホルムアルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 (2) 保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 (3) 接着剤はフタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 (4) 塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 (5) 上記(1)、(3)及び(4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、ホルムアルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 (6) 建築材料等は、クロルピリホスを成分として含有せず、施工においても添加しないものとする。 なお、ホルムアルデヒドを放散させないものとは放散量がF☆☆☆☆のものを、ホルムアルデヒドの放散が極めて少ないものとは放散量が第三種のものをいい、原則としてF☆☆☆☆のものを使用するものとするが、該当する材料等がない場合は、第三種のものを使用するものとする。 ■ 規 制 対 象 外① JIS及びJASの F☆☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の7第4項による国土交通大臣認定品③ 下記表示のあるJAS規格品a. 非ホルムアルデヒド系接着剤使用b. 接着剤等不使用c. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない材料使用d. ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用e. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料使用f. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用■ 第 三 種① JIS及びJASの F☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の7第3項による国土交通大臣認定品③ 旧JISのEo規格品④ 旧JASのFco規格品8. 環境への配慮9. 特別な材料の工法 改修標仕及び、標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 適用工事種目 技能検定作業仮設工事 ・ とび作業防水改修工事 ・ アスファルト防水工事作業 ・ ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・ アクリルゴム系塗膜防水工事作業 ・ 合成ゴム系シート防水工事作業・ 塩化ビニル系シート防水工事作業 ・ セメント系防水工事作業・ シーリング防水工事作業・ 改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業・ FRP防水工事作業 ・ 左官作業 ・ 内外装板金作業外壁改修工事 ・ 左官作業 ・ タイル張り作業 ・ 建築塗装作業建具改修工事 ・ 木製建具(手・機械)加工作業 ・ ビル用サッシ施工作業・ ガラス工事作業 ・ 自動ドア施工作業内装改修工事 ・ プラスチック系床仕上げ工事作業 ・ カーペット系床仕上げ工事作業・ 木質系床仕上げ工事作業・ ボード仕上げ工事作業 ・ 鋼製下地工事作業・ 壁装作業・ 大工工事作業 ・ タイル張り作業塗装改修工事 ・ 建築塗装作業耐震改修工事 ・ 鉄筋組立作業 ・ 型枠施工作業 ・ コンクリート圧送工事作業コンクリートブロック・ ・ コンクリートブロック工事作業ALCパネル工事 ・ エーエルシーパネル工事作業石工事 ・ 石張り作業植栽工事 ・ 造園工事作業その他 ・ 畳製作 ・ 家具(手・機械)加工作業 ・ 樹脂接着剤注入工事作業・ カーテン工事作業・ 構造物鉄工作業 ・ とび作業測定方法 ※ パッシブ法(拡散法) ・ アクティブ法(吸引法)検査機関※ 環境計量証明事業の知事登録がある者で、監督員が承諾した者測定物質※ ホルムアルデヒド ※ トルエン ※ キシレン ※ エチルベンゼン※ パラジクロロベンゼン ※ スチレン ・測定個所(室)計個所※ 試料採取に当たっては、監督員又は監督員が指定する者が立ち会いの下に行う。 化学物質の室内汚染濃度指針値(厚労省指針)下記のものを監督職員に提出する。 原版は撮影業者の保管とする。 ・ 見本施工の実施( ) 12. 施工の検査等13. 化学物質の濃度測定16. 完成写真ホルム エチル パラジクロロトルエン キシレン スチレン 備 考アルデヒド ベンゼン ベンゼン0.08ppm 0.07ppm 0.20ppm 0.88ppm 0.04ppm 0.05ppm技術検査 (中間技術検査) の実施回数及び実施する段階※ 作成する※ 完成図 ( ※ 設計図書で示したもの全て ・ 改修標仕表1.8.1による ・ 監督員の指示による)14. 技術検査15. 完成図等・ 請負金額5000万円以上の中間検査 ・ 部分使用の中間検査 ・ 不可視部分の中間検査分 類 ・ 規 格 撮 影 箇 所 数 部 数 写真のサイズ(㎜)外部( ) 内部( ) ※ 1 ・ ※ キャビネ版 ・ サービス版・ パネル(木製枠) 外部( ) 内部( ) ※ 1 ・ 240×360以上※ 428万画素以上 ・ 800万画素以上※ 電子データ 外部( ) 内部( ) ※ 2 ・ ※ 350dpi以上電子データは、フィルムスキャンのうえRGB各8ビット(フルカラー)、JPEG形式最高画質(100%画質)とし、CD-Rにて提出とする。 撮影業者 ※ 建築完成写真撮影の実績のある業者で監督職員の承諾する撮影業者17. 設備工事との取合い 設備機器の位置、取合い等の検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。 18. 設計GL ※ 図示 ・ 設計GL=現状GL ・ 監督員の指示による1. 足場その他 仮設工事2足場の組立て等に関する基準」における2の(2)「手すり据置方式」、又は(3)「手すり先行専用足場方式」により行うこと。 C種:利用可能なエレベーター ・ 図示 ・ 現場説明書による ・防護シート等の垂直養生 ・ 防炎シート ・ メッシュシート ・材料、撤去材等の運搬方法種別 ・ A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種 ・ E種D種:利用可能な階段 ・ 図示 ・ 現場説明書による ・外部足場 ・ 設置する ・ 設置しない ・ 脚立による内部足場 ※ 脚立、足場板等 ・ ローリング足場 ・2. 既存部分の養生 養生方法既存ブラインド、カーテン等の処置・ 施工中取外し保管、工事後復旧固定備品、机、ロッカー等の移動 ・ 図示 ・既存部分 ※ ビニルシート、合板等 ・既存家具・設備等 ※ ビニルシート等(監督職員の承諾) ・・ 養生 ( ・ ビニルシート等 ・ )保管場所 ( ・ 図示 ・)※ 図示・騒音・粉塵等の対策設置範囲及び高さ※ 防音パネル ・ 防音シート ・ 養生シート〈2.2.1〉 3. 騒音・ 粉塵等の対策4. 仮設間仕切5. 監督員事務所(3) 特記事項に記載の[ . . ]内表示番号は、改修標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (4) 特記事項に記載の( . . )内表示記号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ・ 公共木造建築工事標準仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修※ 建築改修工事監理指針国土交通省大臣官房官庁営繕部監修[1.1.4][1.3.3][1.3.5][1.3.12][1.5.2][1.5.3]※ 10章 解体工事による ・ 構外搬出適正処理 ・ 現場説明書による[1.6.2][1.6.9][1.6.5][1.7.2][1.8.1～1.8.3][2.2.1][表 2.2.1][2.3.1]足場を設ける場合、「改修標仕」2.2.1(b)によるほか、設置においては、「手すり先行方法による[2.3.2][2.4.1]・ 建設副産物適正処理推進要綱(以下「推進要綱」という)各基準等は最新年度版を使用する。 作成方法 ※ 製本※ 見開きA3縮小版 2～3部(黒表紙金文字製本)・ 監督員の指示による・ 見開きA1版 1部(ビニール製本) ・※ CADデータ ( ※ CD-R (1部) ・ )※ 保全に関する資料(1部)・ カラー写真(製本)R-06上田市上武石武石地域総合センター 別棟武石地域総合センター 書庫棟 書庫倉庫 RCRC２２１６２㎡８２．５㎡既存防水層の撤去 ・ 行う( 範囲 ・ 図示 ・一部脆弱部 ) ・ 行わない 指定による5. 塗膜防水高日射反射率工法 種別 備 考防水の適用※ X-1・ X-2仕上塗料 施工箇所(種類)・ 製造所の・ 図示 指定による・ 製造所の・ 図示(使用量)・ P0X ・ 脱気装置 ・ 設ける ・ 設けない・ X-1※ X-2・ 脱気装置 ・ 設ける ・ 設けない ・ L4X※ Y-2・ P1Y ・ 保護層 ・ 設ける ・ 設けない※ Y-2・ P2Y ・ 保護層 ・ 設ける ・ 設けない脱気装置の種類及び設置数量 ※ 主材料製造所の指定による ・[3.6.2～4][6.1.3] 6 内装改修工事1. 改修範囲等 既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁及び床の改修範囲※ 壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取合う天井の改修範囲天井の撤去に伴う取合部の壁面の改修※ 既存のまま ・ 図示※ 壁面より両側600mm 程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示4. 既存天井の撤去及び下地補修既存の下地材(下地張りボードを含む)に新規に仕上材等を設ける場合監督員と協議の上不陸調整を行う[6.4.2]6. 軽量鉄骨天井下地 [6.6.2～4] 野縁等の種類・ 屋外 ( ※ 25 形 ・ 19 形 ) ・ 屋内 ( ※ 19 形 ・ 25 形 )屋外の軒天井、ピロティ天井等工法 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法※ 適用する(建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力に対応した工法)・ 適用しない既存の埋込みインサート ・ 使用する ・ 使用しないあと施工アンカー野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔周辺部(端から) ・ 図示 ・一般部 ・ 図示 ・野縁の間隔・ 図示 ・形式及び寸法・ 行わない引抜き試験 ・ 行う (屋外の場合の方法: )下地の補強吊りボルトの間隔が900mmを超える場合天井のふところが1.5m以上3.0m以下の場合天井のふところが3.0mを超える場合天井下地材における耐震性を考慮した補強屋外の軒天井及びピロティ天井等における耐風圧性を考慮した補強方法 ※ 図示 ・方法 ※ 標仕14.4.4(h)(1)～(2)による ・ 図示方法 ※ 図示 ・箇所 ・ 図示 ・方法 ※ 図示 ・方法 ※ 図示 ・[6.1.3] 6 内装改修工事1. 改修範囲等 既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁及び床の改修範囲※ 壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取合う天井の改修範囲天井の撤去に伴う取合部の壁面の改修※ 既存のまま ・ 図示※ 壁面より両側600mm 程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示下地補修2. 既存床の撤去及び合成樹脂塗床材の除去工法 ・ 機械的除去工法 ・ 目荒し工法コンクリート又はモルタル面の下地処理ポリマーセメントモルタル品質・性能及び試験方法 ※ 建築材料等品質性能表による ・エポキシ樹脂モルタル補修材料[6.2.2]改修後の床の清掃範囲 ※ 改修箇所の室内 ・・ビニル床シート等の除去 ※ 仕上げ材のみ(接着剤とも)・ 下地モルタルとも(・ 図示の範囲 ・除去範囲全て)品質・性能及び試験方法 ※ JIS A 6024によるほか建築材料等品質性能表による3. 既存壁の撤去及び 間仕切壁撤去に伴う他の構造体の補修 [6.3.2]下地補修 ※ 改修標仕4.4.9によるモルタル塗り・ 図示(仕上げ厚又は全塗厚が25mm を超える場合の補修処置 ※ 図示 ・ )既存の下地材(下地張りボードを含む)に新規に仕上材等を設ける場合下地補修4. 既存天井の撤去及び [6.4.2]監督員と協議の上不陸調整を行う6. 軽量鉄骨天井下地 [6.6.2～4] 野縁等の種類・ 屋外 ( ※ 25 形 ・ 19 形 ) ・ 屋内 ( ※ 19 形 ・ 25 形 )屋外の軒天井、ピロティ天井等工法 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法※ 適用する(建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力に対応した工法)・ 適用しない既存の埋込みインサート ・ 使用する ・ 使用しないあと施工アンカー野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔周辺部(端から) ・ 図示 ・一般部 ・ 図示 ・野縁の間隔・ 図示 ・形式及び寸法・ 行わない引抜き試験 ・ 行う (屋外の場合の方法: )下地の補強吊りボルトの間隔が900mmを超える場合天井のふところが1.5m以上3.0m以下の場合天井のふところが3.0mを超える場合天井下地材における耐震性を考慮した補強屋外の軒天井及びピロティ天井等における耐風圧性を考慮した補強方法 ※ 図示 ・方法 ※ 標仕14.4.4(h)(1)～(2)による ・ 図示方法 ※ 図示 ・箇所 ・ 図示 ・方法 ※ 図示 ・方法 ※ 図示 ・機械設備及び電気設備の切替・遮断等 1. 事前措置 10 10-3 解体施工油類タンク委託する。 解体に先立ち、燃料配管、燃料槽、燃料小出槽等に残油がないことを確認する。 必要に応じて残油を抜き取り、燃料を土壌に流失させないように注意する。 燃料槽、燃料小出槽は、洗浄のうえ中和処理を行う。 請負者が同工事の許可業者でない場合は、監督職員と協議の上、同工事の許可を取得している業者に 解体工事〈3.2.1〉・ 冷媒を屋外機にポンプダウンした後撤去を行う機器は下記による。 空調機器等の冷媒図 面 番 号 記 号図 面 番 号 記 号・ 冷媒を回収した後撤去を行う機器は下記による。 解体に先立ち、汚水及び汚物は、回収、洗浄、消毒等の措置を行い、異臭の発生並びに周囲及び地中への浄化槽、排水槽等 アスベスト含有建材の除去等10-6 1. アスベスト ※ アスベスト含有建材の事前調査 〈6.1.2〉 含有分析調査 工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等によりアスベストを含有している吹き付け材、成形板、建築材料等の使用の有無について調査し、監督職員に報告する。 調査範囲 ・・ 図示貸与資料 ( )・ 分析によるアスベスト含有建材の調査分析対象アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、アンソフィライト、トレモライト分析方法・ JIS A 1481-2(建材製品中のアスベスト含有率測定方法-第2部:試料採取及びアスベスト含有の含有の有無を判定するための定性分析方法)・ JIS A 1481-3(建材製品中のアスベスト含有率測定方法-第3部:アスベスト含有率のX線回折定量分析方法)材 料 名 定性分析 定量分析・ 箇所数( ) ・ 箇所数( )・ 箇所数( ) ・ 箇所数( )・ 箇所数( ) ・ 箇所数( )・ 箇所数( ) ・ 箇所数( )サンプル数 1箇所あたり3サンプル採取箇所 ・ 図示 ・A-01武石地域総合センター 別棟及び書庫棟 屋根改修工事武石地域総合センター 別棟及び書庫棟 屋根改修工事 特記仕様書2図 名事 業 名ＵＥＤＡ 上 田 市 都 市 建 設 部 建 築 課事業年度 NO. SCALENo Scale建築改修工事 特記仕様書 ２R-069除去範囲 ※ 図示 ・除去範囲 ※ 図示 ・処分・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設)隔離養生に用いたシート、使用した使い捨て保護衣、高性能真空掃除機フィルタ、粉じん機フィルタについても密封処理を行う。 飛散防止 ※ 密封処理 ※ 湿潤化 ・ セメント固化工法の詳細 ※ 解体共仕6.3.2による他、部位・内容に応じた工法は専門工事業者の仕様とする。 〈6.3.2, 3〉〈6.4.3〉 含有吹付け材 の除去除去の部位・内容に応じた工法は専門工事業者の仕様とする。 除去範囲 ※ 図示 ・アスベスト含有せっこうボードを除くアスベスト含有成形板アスベスト含有せっこうボード ※ 埋立処分(管理型最終処分場)・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設)処分1. 工事現場の環境 工事現場のイメージアップ改善について ・ 仮囲い周辺の美化 ・ 地域住民への情報提供・ 完成予想図の設置 ・ 情報掲示板の設置 ・ パンフレットの作成 地域住民とのコミュニケーション・ 現場見学会の開催 ・ 住民に対する災害防止関係・ 現場出入口周辺への誘導員の配備 ・ その他3. 産業廃棄物等の (1) 廃棄物の処理に当たっては、請負者が自ら処理(分別、保管、収集、運搬及び処分の一連の行為)する取扱い ときは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という)に基づき、適正に行うこと。 (2) 廃棄物の処理の全部又は一部を委託する場合は、廃棄物処理法に基づく処理を業として許可を取得している者に委託すること。 また、施工前に産業廃棄物処理委託契約書の写し、産業廃棄物処理業の許可証の写し、許可運搬車両一覧並びに処分地の案内図等をまとめた「廃棄物処理計画書」を監督員に提出すること。 5. 過積載の禁止 (1) 工事の施工計画にあたって、施工計画書に次の事項を具体的に記載するとともに、施工時においても遵守すること。 ① 積載重量制限を超過しての建設発生土の処理、及び資機材(以下「資機材等」という)の積載重量の厳重チェックを行うこと。 ② 過積載を行っている資材等納入業者からの資機材等購入は行わないこと。 ③ 過積載を防止するため、資機材等の購入にあたっては、納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。 ④ 資機材等の運搬には、さし枠装着車、物品積載装置等の不正改造した車輌、及び不表示車等を使用しないこと。 また、同車輌からの資機材等の引き渡しを受けないこと。 ⑤ 下請事業者や資機材等納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けた者または車輌を使用した業務等において悪質かつ重大な事故を発生させた者を排除すること。 ⑥ 飛散の恐れがあるものについては、飛散しないような処置を行い運搬すること。 ⑦ 土砂等の運搬に関する事業者の選定に当っては、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」の目的に鑑み、同法第12条の規定に基づき届け出た団体構成員の雇用に努めること。 4. 環境対策関係 (1) 現場で使用する機械は、低騒音型、低振動型、排出ガス対策型建設機械とすること。 (2) 夜間、早朝等の稼動を避けること。 ただし、監督員の承諾を受けた場合はこの限りでない。 なお、運搬ルートの選定に当たっては影響の少ない最短ルートを選定すること。 (3) 汚水、汚濁、土砂の流失防止に努めること。 また、表土復元等、環境の回復に努めること。 (4) 熱帯材合板型枠は、極力使用しないこと。 (2) 以上の点について、下請事業者についてもこれに準じ徹底すること。 8. 工事実績情報の登録についてものとする。 )(2) 登録する場合は、あらかじめ監督員の確認を受け、次に示す期間内に(財)日本建設情報総合センターなお、変更時と完成時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。 ① 工事受注時 契約締結後10日以内② 登録内容の変更時 変更契約締結後10日以内③ 工事完成時 工事完成後10日以内9. 工事検査 施工途中において工事検査担当職員または、発注機関の長の指定する職員による抜打ち検査を実施することがあるので、検査に協力すること。 10. 被害届等 暴力団関係者から工事妨害による被害を受けた場合は、被害届を速やかに警察に提出すること。 11. 施工図等の取扱い 施工図等の著作権に関わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲する。 7. 火災保険等 (1) 上田市工事請負契約約款第51条第1項の規定により、次の保険等に付さなければならない。 ① 保険の種別 建設工事保険(請負業者損害賠償責任担保特約付き)又は火災保険及び請負業者賠償責任保険とする。 ② 保険の目的物 工事目的物及び工事材料とする。 6. 安全対策関係 (1) 工事現場においては、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、研修及び訓練を行うこと。 ほか、実施結果、実施状況の写真、安全教育に使用した資料等も整理すること。 (3) 原則として代理人(主任)以外の第三者により、月1回以上店社による安全パトロールを行い、工事日誌へ記載するほか、点検内容等を別書面に記録し、実施状況の写真を撮影すること。 (4) 下請業者にKY(危険予知)、TBM(作業内容の打合せ)活動等を実施させ、その記録を整備するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。 (5) 下請業者を含め、作業員に対し現場内容に即した新規入場者教育、安全教育・訓練等を実施し、関連書類及び使用した資料等を整理するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。 ④ 保険金額 請負代金に相当する金額以上とする。 (2) 工事期間中請負者の責任において労災保険に加入し、その費用は請負者の負担とする。 2. 不具合の確認 工事しゅん工後10ヶ月、20ヶ月(新営に限る)に不具合の確認を行い、その結果を書面で上田市長あてに報告する。 (施設管理者からの聞き取り調査を含め、調査には必ず監督員の立会いを要する。 )11〈6.5.3〉処分・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設) の除去 含有保温材等 含有成形板 の除去3. アスベスト4. アスベスト5. アスベストPCB 含有シーリング分析調査・ 第一次判定現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否を判定する。 ・ 第二次判定専門分析機関にてPCB含有量の分析を行う。 ・ 特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検討方法(平成4年7月3日厚生省告示第192号)・ 絶縁油中のポリ塩化ビフェニルの分析方法規定(電気技術規定JEAC1201-1991)絶縁油のPCB含有量の分析基準・ ・ 廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類暴露防止対策要綱(平成13年4月25日付基発第401号)焼却炉のダイオキシン類汚染物質の調査基準・〈5.4.4〉 施工調査 (続き)測定時期・場所及び測定点・ 測定 1 処理作業室内 各 点 -処理作業前 施工区画周辺又は・ 測定 2 計 点 -敷地境界・ 測定 3 処理作業室内 各 点 -セキュリティー・ 測定 4 各 点 空気の流れを確認ゾーン入口処理作業中負圧・除じん・ 測定 5 装置の排出口 各 点 除じん装置の性能確認(処理作業室外の場合)施工区画周辺又は・ 測定 6 計 点 -敷地境界処理作業室内 各 点 -処理作業後施工区画周辺又は・ 測定 8 (シート養生中) 計 点 -敷地境界・ 測定 9 処理作業室内 各 点 -処理作業後シート・ 測定 10 撤去後1週間以降 調査対象室外部の付近 計 点 -測定名称 測定時期 測定場所 備 考測定点(各施工箇所ごと)・ 測定 7アスベスト粉じん濃度測定方法アスベスト粉じん濃度測定は「JIS K3850-1 空気中の繊維状粒子測定方法 - 第1部:光学顕微鏡法及び走査電子顕微鏡法」による位相差・分散顕微鏡法による。 測定機関は、都道府県労働局に登録されている作業環境測定機関とする。 測点位置 ※ 図示 ・測定1,2,4,6,7,8,9,10計数機器 位相差顕微鏡メンブレンフィルタの直径試料の吸引流量 1 L/min 5 L/min 10 L/min試料の吸引時間 5 min 120 min 240 min試料の透明化 アセトン-トリアセチレン法又は、シュウ酸ジエチル法計数条件 総アスベスト繊維数200本 又は視野数50視野直径3μm未満、長さ5μm以上、長さと直径比3:1以上計数アスベスト (f: 繊維本数)50 f/L 0.5 f/L 0.3 f/L47 mm測定5 測定325 mm報告書の作成(記録する項目)ア、測定結果イ、測定時間ウ、測定位置(測定高さとともに図面上に記載する。 )エ、サンプリング条件(メンブレンフィルタ直径、吸引時間、吸引空気量)オ、マウンティング方法カ、顕微鏡視野面積、計数視野数キ、測定時(各測定場所ごと)天候、温度、湿度、外気の風速及び風向※ アスベスト含有建材の事前調査工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等によりアスベストを含有している吹き付け材、成形板、調査範囲 ・・ 図示建築材料等の使用の有無について調査し、監督職員に報告する。 貸与資料 ( )・ 分析によるアスベスト含有建材の調査分析対象分析方法アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、アンソフィライト、トレモライト含有の有無を判定するための定性分析方法)・ JIS A 1481-2(建材製品中のアスベスト含有率測定方法-第2部:試料採取及びアスベスト含有の定量分析方法)・ JIS A 1481-3(建材製品中のアスベスト含有率測定方法-第3部:アスベスト含有率のX線回折材 料 名 定性分析 定量分析・ 箇所数( ) ・ 箇所数( )・ 箇所数( ) ・ 箇所数( )・ 箇所数( ) ・ 箇所数( )・ 箇所数( ) ・ 箇所数( )採取箇所 ・ 図示 ・サンプル数 1箇所あたり3サンプル・ フロン・ ハロン・ イオン化感知器・ 六フッ化硫黄(SF6)ガス回収及び処分を行う特殊な建設副産物の種類回収又は処分業者名※ 監督員の承諾する業者 ・※ 監督員の承諾する業者 ・※ 監督員の承諾する業者 ・※ 監督員の承諾する業者 ・・ PFOSガス含有機器名称※ 監督員の承諾する業者 ・※ 監督員の承諾する業者 ・ ・ ・ ・※ 監督員の承諾する業者 ・※ 監督員の承諾する業者 ・撤去方法シーリング材・撤去範囲※ 図示 ・シーリング材は適切な容器に納め、工事完了後、調書と共に監督職員に引き渡す。 ・ 現場説明書による ・ 図示 ・種類、位置機器類は適切な容器に納め、工事完了後、調書と共に監督職員に引き渡す。 ・ 標準施工要領書(日本シーリング工事業協同組合連合会/日本シーリング材工業会)処理施設 ※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による特別管理産業仕 様 数 量 備 考廃棄物の種類廃棄物の処理・ 廃石綿・ 廃油・ 廃酸・ 廃アルカリ・ ダイオキシン類汚染物2. 特別管理産業4. PCB含有 機器類3. PCBを含む5. 特殊な 建設副産物の 改修及び処分1. アスベスト 含有分析調査2. アスベスト 粉じん濃度測定 アスベスト含有建材の除去等10-6〈5.4.1〉〈5.4.3〉〈5.4.4〉〈7.1.1～7.3.7〉〈6.1.2〉〈6.1.3〉10-5分別調査を行う特別 採取する部位採取する数量 備 考管理産業廃棄物等の種類 又は箇所等・ 図示・ ( ) 箇所・ 図示・ ( ) 箇所・ 図示・ ( ) 箇所1. 施工調査 特別管理産業廃棄物等の処理等〈5.1.2〉① ひ素混入石膏ボード商品名 ：タイガーボード工場名 ：小名浜吉野石膏㈱いわき工場 裏面表示マークは｢吉野石膏OY｣製造期間 ：昭和48年3月～平成9年4月JIS許可番号：277057、277058ロット番号 ：0373○○○○○○○○○～0497○○○○○○○○○② カドミウム混入石膏ボードJIS許可番号：265023、265024商品名 ：アドラせっこうボード工場名 ：日東石膏ボード㈱八戸工場 裏面表示マークは｢日東石膏ボード株式会社｣製造期間 ：平成4年10月～平成9年4月ロット番号 ：A4Y410～A9430｢特定廃石膏ボード｣とは、以下の石膏ボード製品が廃棄物となったもの。 最終処分施設 ※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による〈4.5.1〉要する建設廃棄物6. 処理に注意を・ CCA処理木材・ 特定廃石膏ボード仕 様 備 考 数 量 名 称最終処分施設 ※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による数 量 備 考 建設廃棄物・ アスベスト含有成形板・ 石綿含有せっこうボード名 称 最終処分場の種類※ 管理型 ・※ 安定型 ・5. 最終処分する 〈4.4.4〉認定制度の活用 種 類 所 在 地・ 現場説明書による ・・ 現場説明書による ・4. 産業廃棄物広域 〈4.4.2〉名 称 数 量 備 考 仕 様 建設廃棄物3. 現場利用する 再資源化された〈4.4.1〉10-4 本工事は「建設副産物情報交換システム」を活用する。 総合施工計画作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合、速やかに当該システムにデータ入力を行う。 また、同システムにより工事着手時に再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は同一)を作成し、監督職員に提出するものとする。 ・ コンクリート・ コンクリート及び鉄からなる建設資材・ 木材・ 木材(縮減)・ アスファルトコンクリート・ 金属類・ 小形二次電池・ 蛍光ランプ、HIDランプ・ 硬質塩化ビニル管、継手(PC板、コンクリート平板、コンクリート二次製品)建設廃棄物の種類 中間処理施設、再資源化施設等※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による ・ 石膏ボード※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による ・1. 一般事項2. 再資源化等 建設廃棄物の処理〈4.4.1〉解体後の埋戻し及び盛土・ 行う整地高さ・ 現状GL ・ 行う ( ・ 図示 ・ )埋戻し及び盛土の材料・ 山砂の類 ・ 他現場の建設発生土の中の良質土 ・ 再生コンクリート砂埋戻し及び盛土に当たっては、各層30cm程度毎に締め固めること。 ・ 行わない・ 行う ・ 行わない杭の解体工法・ 引抜き工法 ・ 破砕による解体地下埋設物及び埋設配管の解体埋設配管 ・ 行う (場所： ・ 図示 ・ ) ・ 行わない樹木の伐採伐根及び移植・ 行う (場所： ・ 図示 ・ ) ・ 行わない電柱の撤去 ・ 行う ( ・ 図示 ・ ) ・ 行わない外灯の撤去 ・ 行う ( ・ 図示 ・ ) ・ 行わない2. 杭の解体3. 樹木等4. 地下埋設物・5. 屋外設備等6. 解体後の整地〈3.9.2〉〈3.10.1〉〈3.11.1〉〈3.12.1〉機械設備及び電気設備の切替・遮断等 1. 事前措置 10 10-3 解体施工油類タンク委託する。 解体に先立ち、燃料配管、燃料槽、燃料小出槽等に残油がないことを確認する。 必要に応じて残油を抜き取り、燃料を土壌に流失させないように注意する。 燃料槽、燃料小出槽は、洗浄のうえ中和処理を行う。 請負者が同工事の許可業者でない場合は、監督職員と協議の上、同工事の許可を取得している業者に 解体工事〈3.2.1〉・ 冷媒を屋外機にポンプダウンした後撤去を行う機器は下記による。 空調機器等の冷媒図 面 番 号 記 号図 面 番 号 記 号・ 冷媒を回収した後撤去を行う機器は下記による。 汚染を防止する。 解体に先立ち、汚水及び汚物は、回収、洗浄、消毒等の措置を行い、異臭の発生並びに周囲及び地中への浄化槽、排水槽等複層ガラス材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ ※ 図示[9.4.2] 4. ガラス改修工事・品 類 断熱性 日射熱遮へい性・ 1種・ 2種・ 3種・ 断熱複層ガラス・ 日射遮へい複層ガラス・ 4種・ 5種U1U2E4E5・ 図示 ・・ 図示 ・・ 図示 ・・ 図示 ・・ 図示 ・・ 図示 ・※ U-3-1 ・ U-3-2複層ガラスの厚さ5. 断熱・防露改修工事 ロックウール、グラスウール、フェノールフォーム、ユリア樹脂又はメラミン樹脂を使用した断熱材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量断熱材・ ・種 類・ ・ 25 ・・ 25 ・・ ・ ・ 保温板(3種b)・ 保温板(2種b)フォーム保温材(スキンなし)・ ビーズ法ポリスチレンフォーム保温材・ 押出法ポリスチレンフォームJIS・ 押出法ポリスチレン・ A種硬質ウレタンフォーム保温材・ フェノールフォーム保温材 (3種2号を除く)A 9521 A 9511・ 25 ・・ 25 ・・ ・ ・ ・・ ・ 保温板(3種b)・ 保温板(2種b)施 工 箇 所 厚さ(mm)・ 接地部分 ・・ 接地部分 ・・ ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材・ 硬質ウレタンフォーム断熱材・ フェノールフォーム断熱材断熱材(スキンなし)※ F☆☆☆☆ ・・ 断熱材現場発泡工法断熱材の種類 ※ A種1 ・ A種2 ・ A種3厚さ(mm) ・ 25 ・ 30 ・施工箇所 ・ 図示品質・性能及び試験方法 ※ 建築材料等品質性能表による ・6. 屋上緑化改修工事屋上緑化軽量システム ・ 適用する ・ 適用しない芝及び地被類の樹種並びに種類等 ※ 図示 ・見切り材、舗装材、水抜き管、マルチング材等 ※ 図示 ・品質・性能及び試験方法 ※ 建築材料等品質性能表による ・工法 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法※ 適用する(建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力及び積雪荷重に対応した工法)・ 適用しないかん水装置 ・ 設置する ( 種類: ) ・ 設置しない既存保護層の撤去 ・ 行う ・ 行わない新植芝及び地被類の枯補償期間 ※ 引渡しの日から1年 ・[9.6.1～4] 植栽基盤及び材料既存舗装の撤去及び再利用 ※ 図示 ・路床 舗装改修工事7. 透水性アスファルト・ フィルター層・ ・層の適用、材料、層厚種 別 材 料 厚さ(mm)・ 図示・ 盛土・・ A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種・ 図示・ 凍上抑制層・ ※ 100※ 再生クラッシャラン ・ クラッシャラン ・ 切込み砂利・ 砂 ( ・ 川砂 ・ 海砂 ・ 山砂)・ 砂 ( ・ 川砂 ・ 海砂 ・ 山砂)使用する砂は、粒度は改修標仕表9.7.2により、シルト・有機物等の混入しない締固めに適したものとする。 路床安定処理・ 添加材料による安定処理種類 ・ 普通ポルトランドセメント ・ 高炉セメントB種・ フライアッシュセメントB種・ 生石灰 ( ・ 特号 ・ 1号 ) ・ 消石灰 ( ・ 特号 ・ 1号 )添加量 ( ) kg ( 目標CBR ・ 5以上 ・ )・ ジオテキスタイル単位面積質量 ・ 60 g/㎡ 以上 ・厚さ(mm) ・ 0.5～1.0 ・引張強さ ・ 98 N/5cm (10 kgf/5cm )以上 ・透水係数 ・ 1.5×10-1 cm/sec 以上・試験の適用砂の粒度試験 ・ 行う ・ 行わない現場CBR試験・ 行う ・ 行わない路床締固め度の試験・ 行う ・ 行わない路床土の支持力比(CBR)試験 ・ 行う ・ 行わない路盤※ 再生材クラッシャラン ・ 粒度調整再生材路盤材料 ・ 砕石クラッシャラン ・ 粒度調整砕石路盤の厚さ ・ 図示 ・・ 図示 ・・ クラッシャラン鉄鋼スラグ ・ 粒度調整鉄鋼スラグ ・ 水硬性粒度調整鉄鋼スラグ品質※ 標仕表9.7.4による ・ 図示 ・建設発生土の処理・ 構内の指定範囲に敷きならし※ 構外搬出適切処理 ・ 構内の造成に利用 ・ 構内の指定場所にたい積 試験 路盤締固め度の試験 ※ 行う ・ 行わない(埋戻し及び盛土部は除く)舗装 試験 透水性アスファルト混合物等の抽出試験 ・ 行う ・ 行わない舗装の平坦性 ※ 著しい不陸がないもの ・舗装の構成 ・ 図示 ・[9.7.2～9][9.5.2～4](1) 工事請負額が500万円以上の工事については、工事実績情報(工事カルテ)の登録をすること。 (ただし、工事請負代金額500万円以上2,500万円未満の工事については、受注時・訂正時のみ登録する上記による他、監督員の指示による。 13. 提出物12. 完成図等 完成図など維持管理に関する書類は、しゅん工後30日以内に提出し、必要に応じて取扱説明を行うこと。 (JACIC)に登録の手続きを行う。 ③ 保険期間 工事着工の日から工事目的物の引渡し日までとする。 (3) しゅん工した時は、廃棄物ごとに処理数量を集計し、積込み状況の写真、処分状況の写真等の写しを添付した「廃棄物等処理報告書」を監督員に提出すること。 (2) 安全教育、研修及び訓練については、工事期間中に月一回程度実施し、工事日誌へ記録する(6) 上記の(2)～(5)の活動については、記録・書類及び写真を整備したものを現場に備え、監督員及び工事検査の際に提示できるようにすること。 環境配慮改修工事A-02武石地域総合センター 別棟及び書庫棟 屋根改修工事3ＵＥＤＡ Ｕ ＡNS=1:500 S=1:500 上田市都市建設部建築課工 事 名図 名設計年度 縮尺asasasBOX2000U300上田市商工会 武石支所asgBF300VS300上田市消防団上田市消防団第八方面隊第八方面隊0005500KBMH=654.000652.77652.77653.91653.91654.41654.41654.51654.51現状標高を示す 654.00凡例R-06付近見取図 配置図 付近見取図 配置図対象建物 対象建物配 置 図 置 図 配 付近見取り図 付 図 近見取り依田窪特別養護老人ホーム ともしび 依田窪特別養護老人ホーム ともしび武石健康センター 武石健康センター武石診療所 武石診療所武石老人福祉センター寿楽荘 武石老人福祉センター寿楽荘武石デイサービスセンター 武石デイサービスセンター武石保育園 武石保育園武石地域総合センター 武石地域総合センター対象建物A-03 A-03書庫書庫別棟別棟武石地域総合センター 別棟及び書庫棟 屋根改修工事 武石地域総合センター 別棟及び書庫棟 屋根改修工事 武石地域総合センター 別棟及び書庫棟 屋根改修工事 武石地域総合センター 別棟及び書庫棟 屋根改修工事 武石地域総合センター 別棟及び書庫棟 屋根改修工事 武石地域総合センター 別棟及び書庫棟 屋根改修工事 武石地域総合センター 別棟及び書庫棟 屋根改修工事建物概要・工事概要 建物概要・工事概要 ＜別棟＞ ＜別棟＞ RC造 延べ面積 162㎡ 地上２階建て RC造 延べ面積 162㎡ 地上２階建て RC造 延べ面積 162㎡ 地上２階建て RC造 延べ面積 162㎡ 地上２階建て RC造 延べ面積 162㎡ 地上２階建て RC造 延べ面積 162㎡ 地上２階建て RC造 延べ面積 162㎡ 地上２階建て 陸屋根既存塗膜防水重ね塗り 存塗膜防水重 陸屋根既存塗膜防水重ね塗り 陸屋根既存塗膜防水重ね塗り 既存手すり撤去 既存手すり撤去 ＜書庫棟＞ ＜書庫棟＞ RC造 延べ面積 82.5㎡ 地上２階建て RC造 延べ面積 82.5㎡ 地上２階建て RC造 延べ面積 82.5㎡ 地上２階建て RC造 延べ面積 82.5㎡ 地上２階建て RC造 延べ面積 82.5㎡ 地上２階建て RC造 延べ面積 82.5㎡ 地上２階建て RC造 延べ面積 82.5㎡ 地上２階建て 陸屋根既存塗膜防水重ね塗り 存塗膜防水重 陸屋根既存塗膜防水重ね塗り 陸屋根既存塗膜防水重ね塗り 既存手すり撤去 り撤去 既存手す4 杉 柾目透貼 外 階 段事業年度ＵＥＤＡ 上 田 市 都 市 建 設 部 建 築 課図 名事 業 名SCALE NOR-06 S=1/100小会議室床の間 押入押入ホール外階段DNUP階段DNエキスパンションジョイントカバーベランダ書庫大会議室7500 150075001500 5400 5400 1775 5350天井一部撤去・新設1500 5400 5400 1625 5500150 150 175 175【 工事内容 】天井崩落部分撤去・修繕工事【 仕 上 表 】 屋 根 外 廻 外 窓 既製品アルミサッシ取付 外部サッシ廻 スベテ コーキング埋込 柱型・梁型、壁共 モルタル塗 カラーセメント吹付 屋上・塔屋 デンカC.S.Aコンクリート打(３回金ゴテ仕上) パラペット カラートタン 28＃ 手摺 □-60×60×2.3 手摺子 □-40×40×1.6 ペンキ塗り 控柱 ＠1000 トルコト 鉄筋コンクリート階段 手摺 □-60×60×2.3 手摺子 □-40×40×1.6 ペンキ塗 床モルタル塗 ノンスリップ付(シンチュー)樋 フロアードレーン 塩化ビニール管φ75 ルーフドレーン 塩化ビニール管φ100 竪樋 塩化ビニールφ75 φ100 鉄筋コンクリート造 基 礎仕上表・改修平面図(２階) 巾 木 腰 壁 壁 床 天 井 備 考 大 会 議 室 小 会 議 室 ホ ー ル 押 入 階 段 室 ペントハウス２階 Ｐタイル モルタル塗 30m/m Ｐタイル モルタル塗 30m/m タタミ 60m/m ベニヤ 30m/m Ｐタイル モルタル塗 30m/m Ｐタイル モルタル塗 30m/m モルタル金ゴテ ペンキ塗 モルタル金ゴテ ペンキ塗 モルタル金ゴテ ペンキ塗 モルタル金ゴテ ペンキ塗 モルタル塗 ペンキ吹付 モルタル塗 ペンキ吹付 プリントタイガーボード 9m/m プリントタイガーボード 9m/m ベニヤ 2.7m/m モルタル塗 ペンキ吹付 繊維壁 モルタル塗 ペンキ吹付 プラスター モルタル塗 ペンキ吹付 モルタル塗 ペンキ吹付 レジスター 180×240 ノンスリップ(ゴム)シンチュー入改修平面図(２階) SC：1/100 PB t＝9.5 下地改修共 EP塗装仕上げA-04武石地域総合センター 別棟及び書庫棟 屋根改修工事5事業年度ＵＥＤＡ 上 田 市 都 市 建 設 部 建 築 課図 名事 業 名SCALE NOR-06 S=1/100改修平面図(PH階・屋根)階段DN5500 910 910 4651410 910 4200 910 910910 2000 910910 2000 910910 4200 910450UPパラペット4200 33002000 8800：工事対象範囲130120110014101500改修詳細図 SC：1/301301100ハシゴ基礎 570*200*ｈ140手すり基礎 190*190*ｈ140 手すり基礎 250*250*ｈ180武石地域総合センター 別棟及び書庫棟 屋根改修工事A-059820屋根平面図 SC：1/100PH平面図 SC：1/100パラペット屋上対象範囲 １０９．４７㎡ウレタン塗膜防水 重ね塗り屋上対象範囲 ５４．８６㎡ウレタン塗膜防水 重ね塗り手すり撤去(基礎共) 手すり撤去(基礎共)ルーフドレイン交換 ルーフドレイン交換 ルーフドレイン交換ルーフドレイン交換 ルーフドレイン交換無線塔一部撤去・配線撤去ＰＨ屋上屋上屋上手すり撤去(基礎共)ウレタン塗膜防水 重ね塗り既存防水脆弱部撤去既存防水高圧洗浄、ケレン清掃【 工事内容 】 既存防水高圧洗浄、ケレン清掃 既存防水脆弱部撤去 ウレタン塗膜防水 重ね塗り ルーフドレイン 交換 手すり撤去(基礎共) 無線塔一部撤去・配線撤去6