（電子入札）（一抜け方式）

（電子入札） （一抜け方式） 1/8上田地域広域連合公告第2号入札公告上田地域広域連合が発注する建設工事について、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「政令」という。 )第１６７条の６の規定により、次のとおり公告します。 令和６年９月１０日上田地域広域連合長 土 屋 陽 一１ 入札対象工事(本案件は電子入札により実施いたします。 )(本工事は一抜け方式となります。 詳細は６をご確認ください。 )工事名 依田窪南部消防署 非常用電源設置工事工事箇所 小県郡長和町古町工事概要非常用電源設置工事非常用発電機 25ｋVA/15ｋVA(三相/単相)発電機カバー屋根 S造 A=2.1㎡メッシュフェンス H1200 L=10.4ｍ軽油貯蔵タンク 430L完成期限 令和７年３月２１日事業区分 単独事業最低制限価格制度 失格基準価格(予定価格×0.75、1円未満切捨)適用週休2日工事 対象(発注者指定方式)入札の方法 電子入札又は紙入札(紙入札は郵便による。 )２ 入札者の資格条件次の(1)に掲げる全ての要件を満たしていること。 要件に違反をした入札は無効となります。 (1) 必要な資格入札に参加できるのは、令和４年・５年・６年度上田市建設工事入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。 )に登載された者で、次に掲げる要件を全て満たしている者であること。 2/8工 事 種 別 と 等 級 格 付 電気工事 Ａ級、Ｂ級建設業許可① 電気工事について、特定又は一般建設業の許可を有していること。 ② 下請金額の総額が４,５００万円以上(建築一式工事は７,０００万円以上)となる場合には、特定建設業許可を有していること。 ③ 建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合は、許可を必要としません。 配置技術者建設業法第２６条に規定する技術者を配置できること(開札日以前３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること)。 なお、下請金額の総額が４,５００万円以上(建築一式工事は７,０００万円以上)となる場合には、監理技術者資格証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。 施工実績 不要所在地区分 上田市内に本社を有すること。 その他① 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号及び第２項各号の規定に該当しない者であること。 ② 公告日から落札決定までの間に上田市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要綱(平成２２年告示第８０号)に基づく停止措置を受けていない者であること。 ③ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立がなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 ④ 上田市暴力団排除条例(平成２４年条例第６号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ⑤ 次に掲げる者は、同一の一般競争入札に参加できません。 (ｱ) 会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２及び第４号の２に規定する親会社等と子会社等の関係にある者又は親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある者(ｲ) 一方の会社の代表権のある役員が他方の会社の代表権のある役員又は他方の会社の管財人を現に兼ねている者⑥ 有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の無い者は、建設業法施行令に定める軽微な建設工事以外を受注できま3/8せん。 ⑦ 次に掲げる届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く。 )でないこと。 (ｱ) 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務(ｲ) 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務(ｳ) 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務３ 入札日程等設計図書の閲覧令和６年９月１０日(火)から令和６年９月２５日(水)まで、上田市ホームページ、財政部契約検査課及び入札情報システムにおいて行います。 (窓口での閲覧は閉庁日を除く午前９時から午後５時まで)質問書の受付令和６年９月１０日(火)から令和６年９月１７日(火)まで(最終日は午後４時まで)に上田市財政部契約検査課へＦＡＸにより提出してください。 なお、提出時に質問の到達確認を行ってください。 様式は指定(上田市ホームページ掲載)のものとします。 質問への回答令和６年９月１９日(木)までに上田市ホームページへ掲載します。 入札書の提出方法電子入札(1) 提出書類① 入札書(３桁のくじ番号を記載して下さい)② 工事費内訳書(所定の様式による)③ 必要な場合は「落札可能件数届出書」を提出すること。 (2) 提出期間令和６年９月２３日(月) 午前９時から令和６年９月２６日(木) 午後３時まで(ただし、電子入札システムが稼動している時間内とする。 )(3) 上田市電子入札実施要綱(平成22年告示第137号)に違反した入札は無効となります。 郵便入札(1) 提出書類① 入札書(３桁のくじ番号を記載して下さい)② 工事費内訳書(所定の様式による)③ 必要な場合は「落札可能件数届出書」を提出すること。 (2) 提出期間令和６年９月２５日(水)までに上田郵便局に到着し、同日２4/8４時までの受領印が表示されたものを有効とする。 (3) 一般書留又は簡易書留により上田郵便局留置として郵送してください。 上田市郵便入札実施要綱(平成１９年告示第１４０号)に違反した入札は無効となります。 工事費内訳書の提出(1) 入札参加者は入札に際し、入札書とともに工事費内訳書を提出しなければなりません。 工事費内訳書を提出しない者が入札した入札書は無効となります。 (2) 工事費内訳書は、電子入札の場合は入札書提出時に内訳書として添付してください。 郵便入札の場合は入札書とともに中封筒に入れてください。 (3) 工事費内訳書は、上田市ホームページに掲載された所定の様式で作成しなければなりません。 (4) 工事費内訳書の工事価格と入札書の金額は一致しなければなりません。 ただし、工事費内訳書の工事価格から１万円未満の端数を切り捨てした金額を記載した入札書は有効とします。 (5) 工事費内訳書の工事価格の値引きは認めません。 (6) その他詳細については、「工事費内訳書の提出について」を御確認ください。 落札可能件数の届出配置可能な現場代理人や技術者の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」(上田市ホームページ掲載)を、郵便入札の場合は外封筒に入れて郵送(中封筒には同封しないこと)により提出してください。 電子入札の場合は入札書提出時に内訳書に添付し必ず提出してください。 なお、「落札可能件数届出書」を提出せず、正当な理由もなく落札候補者を辞退した場合は、停止措置の処分が科せられることがあります。 開札日時・場所令和６年９月２７日(金) 午前９時００分本庁舎３階３０１・３０２会議室積算疑義申立て・積算内訳書の閲覧入札参加者は、積算疑義があるときは、開札日の翌日午前９時から申立てることができ、開札日の翌日から起算して２日目(休日等除く)の午後３時までに、書面により疑義申立てすることができます。 また、積算疑義の申立て期間中に公表用積算内訳書を閲覧することができます。 5/8４ 入札事項等入札事項① １件の入札に対して複数の入札書(電子入札による入札と郵便入札による入札の重複も含む)の提出があった場合は、すべての入札を無効とします。 ② 入札参加者が１者のみの場合も有効とし開札します。 入札保証金入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の５％とし、納付は免除します。 (ただし、落札者が契約を締結しない場合は納付を要します。 )契約保証金付保割合１０％以上の金銭的保証(ただし、契約額が５００万円未満で、過去２年間に市または国、他の地方公共団体と同種同規模の工事実績を２回以上有する者は免除します。 )前払金 契約金額の４割の範囲内で前金払します。 中間前払金 契約金額の２割の範囲内で中間前金払します。 部分払上田市財務規則(平成１８年規則第４５号)の規定による回数の範囲内で部分払します。 その他５ 設計図書の優先順位等入札公告している設計図書について、設計図書間に食い違いがあった場合、入札見積りに関しての優先順位は、案件ごとの公告文等に特別な記載がある場合を除き、次に記すものを原則とします。 なお、疑義がある場合は、入札者は質問期間中に質問を提議し、発注者から回答を得るものとしてください。 ・食い違いがあった場合の優先順位1 質問回答書2 現場説明事項・施工条件明示書(特記仕様書を含む)・指示事項3 閲覧設計書4 数量計算書5 設計図面６ 落札者の決定方法等(1) 落札決定順位について① 同日に開札される複数の建設工事一般競争入札に参加できますが、配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて落札候補者となることはできません。 ② 配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」を提出してください。 ③ 開札する順番は、開札日の「上田市建設工事一般競争入札予定表」のとおり6/8とします。 (2) 入札参加資格要件の確認及び落札者の決定は、入札を終了した後に行うものとします。 (3) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、入札書に記載したくじ番号及び、開札前に決定する乱数を用いて落札候補者を決定します。 (4) 落札候補者は、提出を指示した日を含め２日以内に次の７に掲げる書類を持参しなければなりません。 (5) 入札参加資格要件の審査は、予定価格以下の金額で応札した者を対象として、落札候補者から入札価格の低い順に実施し、競争入札参加資格を満たしている者1者が確認できるまで行います。 (6) 入札参加資格要件の審査は、審査書類の提出の日を含め３日以内に行います。 (7) 落札候補者が入札参加資格要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定し、FAX等(電子入札システムによる電子メールを含む。 )で連絡します。 (8) 本工事の入札は、一抜け方式により執行します。 本工事と同一の一抜け方式の対象案件は、次表のとおりです。 落札者(落札候補者)の決定は、次表の順に行い、先の案件で落札者(落札候補者)となった場合は、以後の案件に対する入札を無効とします。 ただし、一抜け方式を適用することで、開札時の有効入札がなくなる場合は、一抜け方式を適用せず、先の案件で落札者(落札候補者)になった者を含め、通常の競争入札に切り替えて執行しますので、配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」を提出してください。 決定順位入札番号等工事名 工事場所１ ５紙 川西消防署 非常用電源設置工事 上田市浦野２ ６紙 依田窪南部消防署 非常用電源設置工事 小県郡長和町古町７ 入札参加資格要件審査書類電子入札による入札を行った者は、紙による持参または電子入札システムによる電子メールにより提出すること。 ① 一般競争入札参加資格確認書(上田市ホームページに掲載)② 配置技術者に関する書類ア 資格等の写し(１部)イ 技術者の雇用関係が確認できる書類の写し(健康保険証等の開札日以前３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用を証する書類)(１部)③ その他市長が必要と認めるものア 直近の有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の写し(１部)7/8８ その他「上田市一般競争入札(事後審査)実施要綱」、「上田市郵便入札実施要綱」及び「入札心得」を熟読してください。 ９ 問合せ先上田市財政部契約検査課契約担当TEL ０２６８－２３－５２５７(直通)FAX ０２６８－２３－５１１６(直通)１０ 中封筒及び外封筒用貼り付け用紙(紙(郵便)入札の場合)点線に沿って切り取り、入札参加者名を記入し中封筒と外封筒に糊で貼り付けてください。 貼り付け用紙は次ページです。 8/8【中封筒用】【外封筒用１】(表面に貼付け)【外封筒用２】(裏面に貼付け)入札書提出期限日 令和６年９月２５日(水) ６紙(到着期限日)入札書引 取日 令和６年９月２６日(木)開札日 令和６年９月２７日(金)工事名 依田窪南部消防署 非常用電源設置工事工事箇所 小県郡長和町古町入札参加 者名〒３８６－８７９９上田郵便局留上田市財政部契約検査課 行開札日 令和６年９月２７日(金) ６紙工事名 依田窪南部消防署 非常用電源設置工事工事箇所 小県郡長和町古町入札参加者名到着日付印 金抜年 度工 事 名工事場所 長和町大字古町竣工期限非常用電源設置工事 非常用発電機 25ｋVA/15ｋVA(三相/単相) 発電機カバー屋根 S造 A=2.1㎡ メッシュフェンス H1200 L=10.4ｍ 軽油貯蔵タンク 430L工事概要照 査令和6年度依田窪南部消防署 非常用電源設置工事【参考】担 当 課 長 係 長令和7年3月21日上 田 市参考内訳書直 接 工 事 費1直接工事費計Ⅰ 共通仮設費1Ⅱ 現場管理費1Ⅲ 一般管理費1共通費計工事価格1消費税等相当額1工事費1共 通 費 依田窪南部消防署 非常用電源設置工事 備考 単 位 金 額 数 量 名称式 式 式 式 式 式 式上 田 市 科目別内訳名称 数 量 単位建築主体工事1式金額 備 考上 田 市3 科目別内訳建築主体工事名称 数 量 単位直接仮設1式基礎工事1式鉄骨屋根工事1式付帯工事1式解体工事1式電気工事1式計1式金額 備 考上 田 市4 科目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考養生費14.2㎡整理清掃費14.2㎡墨出し14.2㎡計建築主体工事 直接仮設上 田 市5 科目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考【土工事】根伐6.4㎥床付14.3㎡砕石地業2.2㎥機械運搬費1式【コンクリート工事】基礎コンクリート Fc21+3(温度補正)＝24S 15～18 6.4㎥コンクリート打設手間 基礎6.4㎥ポンプ圧送費1.0回金ゴテ押さえ14.2㎡【型枠工事】打放型枠1.1㎡型枠運搬費1.1㎡面木11.3ｍ建築主体工事 基礎工事上 田 市6 科目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考建築主体工事 基礎工事【鉄筋工事】鉄筋工事 異形鉄筋D13加工・運搬費 1式計上 田 市7 科目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考【屋根】折板 カラーGL鋼板ｔ＝0.6600タイプ 4.4㎡タイトフレーム3.2ｍケラバタイト4.0ヶ所法定福利費1式【鉄骨】鋼材費 409.8㎏1式副資材費 22.2㎏1式工場製作費432kg工場溶接費432kg工場錆止費 JIS5674432kg消耗品費432kg積込費432kg運搬費432kg建方鳶工費432kg建築主体工事 鉄骨屋根工事上 田 市8 科目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考建築主体工事 鉄骨屋根工事建方重機費 ユニック432kg現場鉄工費432kg現場錆止め費432kg現寸・加工図費432㎏法定福利費1式【塗装工事】鉄骨 梁 柱 SOP塗装9.1㎡ブレス SOP塗装4.2ｍ養生費1式法定福利費1式計上 田 市9 科目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考【ﾒｯｼｭﾌｪﾝｽ設置工事】フェンス H120012.0ｍ柱割り増し1.0セット片開き門扉 W10001.0基運搬費1式フェンス組立費6.0スパンフェンス加工費 4.0スパン門扉組立費1.0基法定福利費1式【オイルタンク設置工事】オイルタンク用 オイルタンク付 430L格納庫 (軽油・灯油用) 1.0基工場組立費1式運搬費 ユニック1式設置費1式法定福利費1式建築主体工事 付帯工事上 田 市10 科目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考建築主体工事 付帯工事計上 田 市11 科目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考【撤去費】コンクリート舗装 撤去ｔ＝150 14.3㎡同上カッター入れ15.1ｍ【積込費】コンクリート塊5.0ｔ【運搬費】コンクリート塊5.0ｔ【処分費】コンクリート塊5.0ｔ法定福利費1式計建築主体工事 解体工事上 田 市12 科目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考ケーブル ET-CET 6012.0ｍケーブル EM-CET 3812.0ｍケーブル EM-CET 2252.0ｍケーブル EM-CE 3.5 - 3C25.0ｍケーブル EM-CEE 2 - 4C25.0ｍケーブル EM-CEE 2 - 12C6.0ｍ電線 EM-IE 143.0ｍ電線 EM-IE 826.0ｍ電線 EM-IE 5.53.0ｍねじなし電線管 EP 39(屋内露出)26.0ｍねじなし電線管 EP 31(屋内露出)13.0ｍねじなし電線管 EP 25(屋内露出)13.0ｍ電線管付属品1式電線管支持材1式厚鋼電線管 GP 36(露出)(溶融亜鉛メッキ) 6.0ｍ建築主体工事 電気工事上 田 市13 科目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考建築主体工事 電気工事厚鋼電線管 GP 28(露出)(溶融亜鉛メッキ) 8.0ｍ厚鋼電線管 GP 22(露出)(溶融亜鉛メッキ) 3.0ｍ電線管付属品 防水型1式電線管支持材 SUS製1式金属製可とう電線管 F 63(ビニル被覆付)7.0ｍ金属製可とう電線管 F 50(ビニル被覆付)5.0ｍ金属製可とう電線管 F 24(ビニル被覆付)2.0ｍ電線管付属品 防水型1式電線管支持材 溶融亜鉛メッキ1式プルボックス 350□*200(SUS・防水型) 1.0個プルボックス 350□*200(平蓋) スーパーダイマ製 1.0個プルボックス 350□*150(平蓋) スーパーダイマ製 1.0個電源切替盤 DT式屋外壁掛型 1.0面自動始動盤 充電器内蔵屋外壁掛型 1.0面灯動同時出力発動機 参考 DGM250MK-E1.0基上 田 市14 科目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考建築主体工事 電気工事燃料費 軽油運搬費用見込む 430L消火器 10型 ボックス共1.0台雑材料消耗品1式発電機設置工事 据付、アンカーボルト固定小型移動式クレーン使用 1式燃料用配管工事 材工共1式発電機試運転・調整費1式停電補償 電源切替盤接続時1式諸手続費 消防関連等1式計上 田 市15 図 面 リ ス トＮｏ 図 面 名依田窪南部消防署非常用電源設置工事平面図A-02A-03A-04A-05A-06A-07A-01 建築改修工事 特記仕様書(1)建築改修工事 特記仕様書(2)工事概要 案内図 配置図鉄骨図基礎図ｵｲﾙﾀﾝｸ及び防油堤付ｵｲﾙﾀﾝｸ用格納庫 仕様書(参考)電気設備工事 特記仕様書配置図・配管配線図盤図(電源切替盤)E-01E-02E-031SCALE上 田 市 都 市 建 設 部 建 築 課R-06事業名 事業年度図 名NOA3:1/200 A-01Ⅰ 工事概要1. 工事場所2. 敷地面積(㎡)3. 改修対象建物建 物 別 種 別 構 造 階 数 梁間(m) 桁行(m) 建築面積(㎡) 延面積(㎡)Ⅱ 建築改修工事仕様1. 共通仕様(建築工事編)(最新版)」(以下、「改修標仕」という。 )による。 版)」(以下、「標仕」という。 )、及び「建築物解体工事共通仕様書・同解説(最新版)」(以下、「解体共仕」)による。 (2) 電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事はそれぞれの標準仕様書を適用する。 2. 特記仕様(1) 項目は、番号に 印の付いたものを適用する。 (2) 特記事項は、 ・ 印の付いたものを適用する。 ・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 (5) 特記事項に記載の内表示記号は、解体共仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 章 項 目 特 記 事 項1 1. 適用基準等 ※ 建築工事標準詳細図 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修・ 敷地調査共通仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課※ 工事写真の撮り方 建築編 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修※ 建築工事監理指針 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 一般共通事項--,---.--㎡(1) 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築改修工事標準仕様書また、改修標仕に記載されていない事項は、国土交通大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(最新・ 建築構造設計基準 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修※ 建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編) 建設省建設経済局建設業課・ 住宅局建築指導課監修・ 長野県建設リサイクル推進指針※ 建築物解体工事共通仕様書・同解説 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修建築材料等 [1.4.2]本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能と同等以上のものを使用する。 ただし、製造業者等が記載されている場合に同等以上のものとする場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 なお、JIS及びJASの表示のない材料及び製造業者等は、次の(1)～(6)の事項を満たすものとする。 (1) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること(2) 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること(3) 安定的な供給が可能であること(4) 法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること(5) 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること(6) 販売、保守等の営業体制が整えられていることこれらの材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料又は外部機関が発行する資料等の写しを監督職員に提出して承諾を受けるものとする。 なお、(一社)公共建築協会で発行する「建築材料・ 設備材料等品質性能評価事業建築材料等評価名簿(最新版)」に指定された材料については上記(1)～(6)に該当するものとする。 また、備考欄に商品名が記載された材料については、当該商品同等の性能を有するものとし、監督職員の承諾を受けた材料とする。 10. 建築材料等※ 適用する(一級技能士を採用している現場である旨の表示をすること。 )・ 適用しない ・ 以下の表による他監督員の指示による11. 技 能 士既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ※ 図示 ・ 2. 工事実績情報の登録 ※ 適用する ・ 適用しない3. 品質計画 建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による [1.2.2]※ 風速 (V0= 30 )※ 地表面粗度区分 ( ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ )※ 積雪区分 建告示第1455号 別表( 27 )4. 電気保安技術者 ※ 適用する ・ 適用しない施工順序、工事車両の駐車場所、資機材の保管場所、その他6. 発生材の処理等また、収集・運搬・中間処理・最終処分等の処理について予め監督職員と協議すること。 5. 施工条件明示項目※ 現場説明書による ・ 図示7. 施工数量調査 調査範囲及び調査方法 ※ 図示 ・化学物質を放散させる建築材料等 [1.4.1]本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の(1)から(6)を満たすものとする。 (1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙はホルムアルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 (2) 保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 (3) 接着剤はフタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 (4) 塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 (5) 上記(1)、(3)及び(4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、ホルムアルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 (6) 建築材料等は、クロルピリホスを成分として含有せず、施工においても添加しないものとする。 なお、ホルムアルデヒドを放散させないものとは放散量がF☆☆☆☆のものを、ホルムアルデヒドの放散が極めて少ないものとは放散量が第三種のものをいい、原則としてF☆☆☆☆のものを使用するものとするが、該当する材料等がない場合は、第三種のものを使用するものとする。 ■ 規 制 対 象 外① JIS及びJASの F☆☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の7第4項による国土交通大臣認定品③ 下記表示のあるJAS規格品a. 非ホルムアルデヒド系接着剤使用b. 接着剤等不使用c. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない材料使用d. ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用e. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料使用f. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用■ 第 三 種① JIS及びJASの F☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の7第3項による国土交通大臣認定品③ 旧JISのEo規格品④ 旧JASのFco規格品8. 環境への配慮9. 特別な材料の工法 改修標仕及び、標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 適用工事種目 技能検定作業仮設工事 ・ とび作業防水改修工事 ・ アスファルト防水工事作業 ・ ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・ アクリルゴム系塗膜防水工事作業 ・ 合成ゴム系シート防水工事作業・ 塩化ビニル系シート防水工事作業 ・ セメント系防水工事作業・ シーリング防水工事作業・ 改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業・ FRP防水工事作業 ・ 左官作業 ・ 内外装板金作業外壁改修工事 ・ 左官作業 ・ タイル張り作業 ・ 建築塗装作業建具改修工事 ・ 木製建具(手・機械)加工作業 ・ ビル用サッシ施工作業・ ガラス工事作業 ・ 自動ドア施工作業内装改修工事 ・ プラスチック系床仕上げ工事作業 ・ カーペット系床仕上げ工事作業・ 木質系床仕上げ工事作業・ ボード仕上げ工事作業 ・ 鋼製下地工事作業・ 壁装作業・ 大工工事作業 ・ タイル張り作業塗装改修工事 ・ 建築塗装作業耐震改修工事 ・ 鉄筋組立作業 ・ 型枠施工作業 ・ コンクリート圧送工事作業コンクリートブロック・ ・ コンクリートブロック工事作業ALCパネル工事 ・ エーエルシーパネル工事作業石工事 ・ 石張り作業植栽工事 ・ 造園工事作業その他 ・ 畳製作 ・ 家具(手・機械)加工作業 ・ 樹脂接着剤注入工事作業・ カーテン工事作業・ 構造物鉄工作業 ・ とび作業・ 見本施工の実施( ) 12. 施工の検査等(3) 特記事項に記載の[ . . ]内表示番号は、改修標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (4) 特記事項に記載の( . . )内表示記号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ・ 公共木造建築工事標準仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修※ 建築改修工事監理指針国土交通省大臣官房官庁営繕部監修[1.1.4][1.3.3][1.3.5][1.3.12][1.5.2][1.5.3]※ 10章 解体工事による ・ 構外搬出適正処理 ・ 現場説明書による[1.6.2][1.6.5]・ 建設副産物適正処理推進要綱(以下「推進要綱」という)各基準等は最新年度版を使用する。 小県郡長和町古町依田窪南部消防署非常用電源設置工事 特記仕様書下記のものを監督職員に提出する。 原版は撮影業者の保管とする。 16. 完成写真技術検査 (中間技術検査) の実施回数及び実施する段階※ 作成する※ 完成図 ( ※ 設計図書で示したもの全て ・ 改修標仕表1.8.1による ・ 監督員の指示による)※ 見開きA1版 1部(ビニール製本) ・※ CADデータ ( ※ CD-R (2部) ・ )※ 保全に関する資料(2部)15. 完成図等・ 請負金額5000万円以上の中間検査 ・ 部分使用の中間検査 ・ 不可視部分の中間検査作成方法 ※ 製本※ 見開きA3縮小版 3部(黒表紙金文字製本) ・ 監督員の指示による分 類 ・ 規 格 撮 影 箇 所 数 部 数 写真のサイズ(㎜)※ カラー写真(製本) 外部( ) 内部( ) ※ 1 ・ ※ キャビネ版 ・ サービス版・ パネル(木製枠) 外部( ) 内部( ) ※ 1 ・ 240×360以上※ 428万画素以上 ・ 800万画素以上※ 電子データ 外部( ) 内部( ) ※ 2 ・ ※ 350dpi以上電子データは、フィルムスキャンのうえRGB各8ビット(フルカラー)、JPEG形式最高画質(100%画質)とし、CD-Rにて提出とする。 撮影業者 ※ 建築完成写真撮影の実績のある業者で監督職員の承諾する撮影業者17. 設備工事との取合い 設備機器の位置、取合い等の検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。 18. 設計GL ※ 図示 ・ 設計GL=現状GL ・ 監督員の指示による[1.7.2][1.8.1～1.8.3]14. 技術検査４ 地業工事・ 21※基礎、基礎梁、土間スラブ・ ・標仕表5.3.6に加える厚さ( )㎜適用箇所※ 24厚さ 注入口間隔(mm) 注入量(ml/m)5. 砂利地業 材料 ※ 再生クラシャラン ・切込み砂利及び切込み石 [4.6.3][5.2.1][表5.2.1] 1. 鉄筋の種類・ 無し特殊な要求性能におけるコンクリートの部分(耐久性上不利な部分)５ 鉄筋工事セメントの種類 適用箇所下記以外全て・ フライアッシュセメントB種・ 高炉セメントB種※ 普通ポルトラルドセメント又は混合セメントのA種 7日建築改修工事特記仕様書(1)測定方法 ※ パッシブ法(拡散法) ・アクティブ法(吸引法) 13.化学物質の濃度測定検査機関※環境計測証明事業の知事登録がある者で、監督員が承諾した者測定物質※ホルムアルデヒド ※トルエン ※キシレン ※エチルベンゼン※パラジクロロベンゼン ※スチレン 測定個所(室)計個所※ 試料採取に当たっては、監督員又は監督員が指定する者が立ち合いの下に行う。 化学物質の室内汚染濃度指針値(厚労省指針)ホルムアルデヒド0.08ppm 0.07ppm 0.20ppm 0.08ppm 0.04ppm 0.05ppmエチルベンゼンパラジクロロベンゼントルエン キシレン スチレン 厚さ及び適用範囲・ 60・ 図示・ 基礎スラブ下、基礎梁下、土間コンクリート下、土に接するスラブ下・ 図示 6. 捨てコンクリート厚さ 適用箇所 厚さ及び適用範囲・ 50・ 図示・ 基礎スラブ下、基礎梁下、土間コンクリート下、土に接するスラブ下・ 図示 [4.6.4][6.14.]規格の名称 適用箇所 備考鉄筋コンクリート用棒鋼(異形鉄筋)種類の記号・SD345呼び径(㎜)※D16以下※D19以上※図示※図示高強度せん断補強筋大臣認定番号( )大臣認定番号( )6. 鉄筋のかぶり厚さ 最小かぶり厚さ(目地底から算出を行う) [5.3.5] 及び間隔 (溶接金網含む) ※ 標仕表5.3.6による ・ 構造図()による ・ 柱及び張りの主筋にD29以上の使用の有無 ・ 無し ・ 有り 適用箇所( ) 主筋のかぶり厚さ ・ 最小かぶり厚さ()㎜ ・ ・ 有り 適用箇所( ) 9. 各部配筋 ※ 各部配筋参考図による [5.3.7]・ 構造図( 基礎図 )による[6.2.1～6.2.4] 1. コンクリートの ６ コンクリート工事 使用骨材による 種類及び強度※ 普通コンクリート設計基準強度Fc(N/㎜2)気乾単位容積質量(t/m3)スランプ(㎝)※柱、梁、スラブ壁・・ 182.3程度2.3程度・ 15・ 18・ 15・ 18・ 182. レディーミクスト 種別 [6.2.1][表6.2.1] ※ Ⅰ類 ・ Ⅱ類 コンクリート3. セメントの種類 [6.3.1][表6.3.1]ただし無筋コンクリートに用いる場合を除く。 普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210に示された規定の他、次の全てに適合するものとする。 352 J/ｇ 以下 水和熱 28日 402 J/ｇ 以下4. 骨材の種類 [6.3.1][6.11.2] 使用骨材のアルカリシリカ反応による区分 ※ A ・ B (コンクリート中のアルカリ総量 Rt＝3.0㎏/m3以下)5. 混和材料 [6.3.1][6.11.2] ・混和剤 (JIS A 6204に適合するAE剤、AE減水剤又は 高性能AE剤減水剤とし、化学混和剤の塩化物イオン量による区分はⅠ種とする。 ) ・混和剤 (JIS A 6201に適合するフライアッシュのⅠ種又はⅡ種、JIS A 6206に適合する高炉スラグ 微粉末又はJIS A 6202に適合する膨張剤)6. 構造体強度補正セメントの種類コンクリートの打込みから材齢28日までの期間の予想平均気温θの範囲(℃)・ ・ 普通ポルトラルドセメント[6.2.5][6.6.6][6.8.3][表6.2.4]0≦θ＜8 8≦θ構造体強度補正値(S)(N/㎜2) 6 3暑中コンクリート(日平均気温の平年値が25℃を超える期間にコンクリートを打込む場合) 構造体強度補正値 ※ 6N/㎜2 9. コンクリートの[6.3.2][表6.3.2]適 用 箇 所合板せき板を用いるコンクリート打放し仕上仕上り・ A種 種 別・ B種・ C種12.型枠 せき板の材料 [6.8.3] ・ 合板 ( ・表面加工品 ・表面品質B-C ・ ) 材質 ※ 複合合板 ・ 針葉樹合板 ・ 広葉樹合板 厚さ ※ 12㎜ ・床型枠用鋼製デッキプレート 使用箇所等 ※ 構造図による ・断熱材兼用型枠 適用及び適用箇所について ・ スリーブの材種 ・ 標仕6.8.3(ⅰ)(2)及び標仕 表6.8.1による[6.8.3][表6.8.1]13. 型枠の存置期間 標仕6.8.5による。 [6.8.5] 及び取外し14. コンクリートの 地業 養生方法標仕6.7による。 [6.7.1～6.7.3]15. コンクリート強度及び試験方法[6.5.5][6.9.21～6.9.4] 標仕6.5.5，6.9.2，6.9.3，6.9.4による。 [7.1.3] 1. 鉄骨の製作工場 7 鉄骨工事製作工場の加工能力※ 建築基準法第77条の45第1項に基づき国土交通大臣から性能評価機関として許可を受けた㈱日本鉄骨 評価センター及び㈱全国鉄骨評価機構(旧(社)全国鐵構工業協会)の「鉄骨製作工場の性能評価基準」に 定める「( )グレード」として国土交通大臣から認定を受けた工場又は同等以上の能力のある工場。 ・ 監督職員の承認する製作業者2. 施工管理技術者 [7.1.3][7.1.4][7.6.2][7.12.2] ※ 適用する・ 適用しない3. 製作精度 ※ (社)日本建築学会「JASS 6 鉄骨工事」付則6「鉄骨精度検査基準」による [7.3.3]4. 建方精度 ※ (社)日本建築学会「JASS 6 鉄骨工事」付則6「鉄骨精度検査基準」、 [7.10.2] 付表5「工事現場」による5. 鋼材 鋼材の種類[7.10.2]種類の記号 規 格 等・SS400 ・SM400適 用 箇 所大臣認定番号( )・ 構造図( )に別記する・SN400A ・SN400B ・SN400C・STKR400 ・STKR490・BCR295 ・BCP235 ・BCP325・SM490A・SN490B ・SN490C・SSC400※JIS規格による※JIS規格による※JIS規格による※JIS規格による※JIS規格による※JIS規格による6. 高力ボルト 区分 [7.2.2][7.3.2]・トルシア形高力ボルト 2種(S10T)認定番号( )・JIS形高力ボルト 2種(F10T)高力ボルトの径※ 構造図によるすべり係数試験※ 行わない ・ 行う7. 縁端距離、ボルト 高力ボルト、普通ボルト及びアンカーボルトの縁端距離、ボルト間隔、 [7.2.2][7.3.2]ボルト径、ゲージ等 間隔、ゲージ等[7.4.2]※ 図示 10. 普通ボルト ボルト及びナットの材料等 ※標仕表7.2.3による ボルトの径 ※図示16. 溶接接合 スカラップの形状 ・ 改良型 ・ノンスカラップエンドタブの切除[7.6.7] ・ 行う 適用箇所 ・ 全て ・構造図()による ・ 行わない17. 溶接部の試験 完全溶込み溶接部の超音波探傷試験 ※ 行う ・ 工場溶接の場合[7.6.11]平均出検品質限界(AOQL)(％)※ 4.0 ・2.0節 ・ 全て 検査水準 ・ 第1水準 ・ 現場溶接の場合AOQL(％)※ 4.0 ・2.0 ・ 行わない外観検査※行う (検査率 ※ 全数 ・) ・行わない (H12建設省告示第1464号第2号による) ※ 超音波検査率 工場溶接部については自主検査100％、第三者による受入検査30％とする 現場溶接部については第三者による受入検査100％とする ・ 29. フェンス ユニット及びその他の工事フェンスの種類 ・ビニル被覆エキスパンドフェンス・樹脂塗装メッシュフェンス・鋼管フェンス・アルミフェンス高さ ・ 図示1. 材料 8-2あと施工アンカー工事あと施工アンカーの材料 [8.2.4] ・ 金属系アンカー耐力 ※ 構造図( )による ・ 引張耐力( )kN せん断耐力( )kN本体の径※ 構造図( )による ・ 埋込み長さ ※ 構造図( )による ・ セット方式 ※ 本体打込み式改良型・ 接合筋 ※ 構造図( )による ・ ※ 接着系アンカー耐力 ※ 構造図( )による ・ 引張耐力( )kN せん断耐力( )kN種類 ※ カプセル型回転・打撃式(耐震補強用) ・ 接着剤の品質 ※ 有機系・ 無機系アンカー筋 径 ※ 構造図( )による ・ 埋込長さ ※ 構造図( )による ・ 種類※ 構造図( )による ・ 新設壁内への定着長さ ※ 構造図( )による ・ 性能試験 ・ 行う ・ 行わない2. 穿孔 [8.12.1] 穿孔機械(金属探知により電源供給が停止できる付属装置等を使用する) ・ 振動ドリル ・ ハンマードリル ・ダイヤモンドコアドリル ・低騒音型超音波振動ドリル穿孔前の既存鉄筋および埋設配管・配線等の探査[8.12.2] 範囲 ※ あと施工アンカー施工範囲すべて ・図示 方法 ※ 電磁波レーダー法又は電磁波誘導法による探査を行い、位置の墨出しを行う ・ はつり出し既存コンクリートの不良箇所の確認 ※ アンカー施工部位の既存コンクリートは目荒らし後、目視及び打診により状況を確認し、 豆板・じゃんか等不良箇所を発見した場合には、監督職員と協議する3. 施工確認試験 [8.12.5] 試験方法 ※ 引張試験機による引張試験(改修標仕8.12.5(1)～(5)による)確認強度 ・()ｋN以上 ・構造図( )による依田窪南部消防署 非常用電源設備設置工事・SD2952上 田 市 都 市 建 設 部 建 築 課R-06事業名 事業年度図 名SCALE NOA3:1/200 A-0211その他建築改修工事特記仕様書(2)依田窪南部消防署 非常用電源設備設置工事1. 工事現場の環境 工事現場のイメージアップ改善について ・ 仮囲い周辺の美化 ・ 地域住民への情報提供・ 完成予想図の設置 ・ 情報掲示板の設置 ・ パンフレットの作成 地域住民とのコミュニケーション・ 現場見学会の開催 ・ 住民に対する災害防止関係・ 現場出入口周辺への誘導員の配備 ・ 3. 産業廃棄物等の (1) 廃棄物の処理に当たっては、請負者が自ら処理(分別、保管、収集、運搬及び処分の一連の行為)する取扱い ときは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という)に基づき、適正に行うこと。 (2) 廃棄物の処理の全部又は一部を委託する場合は、廃棄物処理法に基づく処理を業として許可を取得している者に委託すること。 また、施工前に産業廃棄物処理委託契約書の写し、産業廃棄物処理業の許可証の写し、許可運搬車両一覧並びに処分地の案内図等をまとめた「廃棄物処理計画書」を監督員に提出すること。 4. 環境対策関係 (1) 現場で使用する機械は、低騒音型、低振動型、排出ガス対策型建設機械とすること。 (2) 夜間、早朝等の稼動を避けること。 ただし、監督員の承諾を受けた場合はこの限りでない。 なお、運搬ルートの選定に当たっては影響の少ない最短ルートを選定すること。 (3) 汚水、汚濁、土砂の流失防止に努めること。 また、表土復元等、環境の回復に努めること。 (4) 熱帯材合板型枠は、極力使用しないこと。 2. 不具合の確認 工事しゅん工後10ヶ月、20ヶ月(新営に限る)に不具合の確認を行い、その結果を書面で上田市長あてに報告する。 (施設管理者からの聞き取り調査を含め、調査には必ず監督員の立会いを要する。 )を添付した「廃棄物等処理報告書」を監督員に提出すること。 (3) しゅん工した時は、廃棄物ごとに処理数量を集計し、積込み状況の写真、処分状況の写真等(1) 工事現場においては、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、研修及び訓練を行うこと。 ほか、実施結果、実施状況の写真、安全教育に使用した資料等も整理すること。 (3) 原則として代理人(主任)以外の第三者により、月1回以上店社による安全パトロールを行い、工事日誌へ記載するほか、点検内容等を別書面に記録し、実施状況の写真を撮影すること。 (4) 下請業者にKY(危険予知)、TBM(作業内容の打合せ)活動等を実施させ、その記録を整備するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。 (5) 下請業者を含め、作業員に対し現場内容に即した新規入場者教育、安全教育・訓練等を実施し、関連書類及び使用した資料等を整理するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。 (2) 安全教育、研修及び訓練については、工事期間中に月一回程度実施し、工事日誌へ記録する(6) 上記の(2)～(5)の活動については、記録・書類及び写真を整備したものを現場に備え、監督員及び工事検査の際に提示できるようにすること。 施工途中において工事検査担当職員または、発注機関の長の指定する職員による抜打ち検査を実施することがあるので、検査に協力すること。 暴力団関係者から工事妨害による被害を受けた場合は、被害届を速やかに警察に提出すること。 施工図等の著作権に関わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲する。 上記による他、監督員の指示による。 完成図など維持管理に関する書類は、しゅん工後30日以内に提出し、必要に応じて取扱説明を行うこと。 5. 安全対策関係6. 工事検査7. 被害届等8. 施工図等の取扱い9. 完成図等10. 提出物3車両出入口道路側溝歩道Ｙ１Ｙ２Ｙ５Ｙ６ Ｙ６Ｙ5'Ｙ４Ｙ３道路境界線車庫出入口 車庫出入口 車庫出入口既存建物25,0005,500 5,50011,000Ｘ１ Ｘ２ Ｘ３ Ｘ４ Ｘ５ Ｘ６ Ｘ７ Ｘ８44,20019,000 23,0002,2004,00010,00012,60010,0002,600隣地境界線隣地境界線洗車スペース植込配 置 図 1/3003,500R－6事業年度図 名工 事 名工事概要 案内図 配置図SCALE1/300NoA-03 ＵＥＤＡ 上 田 市 都 市 建 設 部 建 築 課植込長和町役場マルシェ黒耀道の駅マルメロの駅ながと長門温泉やすらぎの湯信州上小森林組合依田窪支所国道152号線国道254号線至立科至 白樺湖至 丸子案 内 図工事場所上田地域広域消防本部依田窪南部消防署工事名工事場所Ｓ造 平屋建て 敷地面積 2,894.24 ㎡ 延床面積：761.00㎡ 構造・規模改修概要・工事着手前に施設管理者及び監督員と施工手順について協議を行い、承諾を得ること。 ・工事予定施設は工事中も運営しているので、工程、仮設計画、工事時間養生等は施設利用者に・断水、停電と伴う工事については、施設管理者及び監督員と事前に協議を行い、承諾を得ること。 ・休日作業については、事前に施設管理者及び監督員に報告すること。 ・騒音や粉塵を伴う作業については休日に行うこと。 また粉塵を伴う作業に際しては養生方法を・各改修工事にあたり、状況により施工困難、不具合が生じた場合は、監督員と協議のうえ・施工箇所の清掃等は日々の清掃を徹底し、施設利用者に危険が及ばぬように注意すること。 ・その他記入なき事項で必要と思われる事項は監督員と協議し、指示通り行うこと。 注意事項 配慮したものとすること。 十分検討すること。 適正に施工を行うこと。 工 事 概 要依田窪南部消防署 小県郡長和町古町2640-1依田窪南部消防署 非常用電源設置工事非常用電源(発電機)設置工事 ：(発電機、鉄骨屋根、基礎、フェンス、燃料タンク設置)工事箇所コンクリート舗装依田窪南部消防署 非常用電源設備設置工事4150発電機 軽油タンク430L防油堤付オイルタンク格納庫25kVA700×1500R－6事業年度図 名工 事 名 SCALE1/30NoA-04 ＵＥＤＡ 上 田 市 都 市 建 設 部 建 築 課3850920 10001505006501057.54201057.51930花 壇既存建物115120022652100 300 300H＝1200フェンス発電機ｵｲﾙﾀﾝｸ格納庫鉄骨屋根1151200既存縁石100発電機鉄骨屋根既存建物平面図フェンス 扉H＝1200メッシュフェンスＷ＝1000北 立面図東 立面図基礎 コンクリート金鏝押え鉄骨 SOP塗装屋根 カラーガルバ折板t=0.6 W=600 山高88 ボルト式フェンス メッシュフェンス〈仕上〉1000 300 30035503700800 2100 8001503400+100±0-15920 1000 1930800 2100 800H＝1200フェンス既存コンクリート舗装300 300依田窪南部消防署 非常用電源設備設置工事平面図 立面図5B-PL12×260×260A.Bolt 4-M12 L=450PL-285×100×122PL-165×140×6HTB.4-M16HTB.2-M16カラーガルバ折板t=0.6山高85 ボルト式H-200×100×5.5×8PL-16PL-16Ｃ-100×50×20×2.3タイトフレーム受け260130 130300300柱：□-100×100×620002100△水下梁高さ▽水上梁高さ▽B.P下端発電機H-200×100×5.5×8H-200×100×5.5×8H-200×100×5.5×8H-200×100×5.5×8ブレース(T.B付)GPL4.5 FB-50×4.5 M12柱：□-100×100×62100 100010002100鉄骨伏図鉄骨詳細図調整モルタル30100△基礎天端30※鉄骨：SS400H-200×100×5.5×8PL-16柱：□-100×100×6Ｃ-100×50×20×2.3タイトフレーム受けM12アンカーボルト30調整モルタル30発電機M12アンカーボルト450R－6事業年度図 名工 事 名鉄骨図SCALE1/30NoA-05 ＵＥＤＡ 上 田 市 都 市 建 設 部 建 築 課300 300300 300依田窪南部消防署 非常用電源設備設置工事6砕石転圧350100150450フェンス支柱用ボイド抜きD13＠200タテヨコダブルスタイロフォームｔ＝30既存建物D13＠200タテヨコダブルフェンス支柱用ボイド抜き既存建物▼既存舗装3700面取基礎伏図R－6事業年度図 名工 事 名基礎図SCALE1/30NoＵＥＤＡ 上 田 市 都 市 建 設 部 建 築 課基礎詳細図37003850鉄骨 SS400コンクリート Fc＝21鉄筋〈使用材料〉スタイロフォームｔ＝3020ｄ500D13＠200D13依田窪南部消防署 非常用電源設備設置工事SD295A-067火気厳禁第二石油類 軽油第 四 類(４)少量危険物貯蔵取扱所最大数量 四三〇Ｌ1,8301,1401,8601,800120 376.2 1,363.8920956.41,010100 180 (３)(８)1,6201,531.41,5851,660820(１) (３)(ｱﾝｶｰﾋﾟｯﾁ)(２)補強材 補強材屋根・壁材質油堤材質総重量油堤内容量油堤寸法本体寸法SS400 3.2mm 鋼板製SEHC 1.0mm 表面処理鋼板製タンク固定方法表面処理 粉体焼付塗装(ﾏﾝｾﾙ値5Y7/1 全艶)(1)(3)(2)(4)(7)(8)(6)(5)ドレン(２０Ａ)油 堤柱 脚柱２枚扉側面板背面板屋 根防 油 堤 仕 様 各 部 名 称1140(幅)×1800(奥行)×1860(高さ)㎜540リットル(最大)145㎏(油堤のみ90㎏)※タンク除く(ｱﾝｶｰﾋﾟｯﾁ)ドレン(15A)送油口(15A)給油口(50A)油量計(50A)通気口(20A)戻し口(20A)150 150956.4(幅)×1531.4(奥行)×376.2(高さ)㎜ガードファイバー Ｚ－５００283.2 1,225 76.8(６) (７)本体ボルト止め(チェ-ン掛け)本体固定方法 おりますので、ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄにて固定できます。 ﾍﾞｰｽﾌﾟﾚｰﾄには、本体固定用穴4-φ15が開いてｱﾝｶｰ穴4-φ15ﾍﾞｰｽﾌﾟﾚｰﾄ推奨するｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄの径：φ12油堤底ﾀﾝｸ固定ﾎﾞﾙﾄ溶接(4-M10)(５)710R－６事業年度図 名工 事 名ｵｲﾙﾀﾝｸ及び防油堤付ｵｲﾙﾀﾝｸ用格納庫 仕様書(参考)SCALE1/15NoＵＥＤＡ 上 田 市 都 市 建 設 部 建 築 課防油堤容量計算≒540L＝{956.4-(3.2x2)}x{1531.4-(3.2x2)}x{376.2-3.2}÷10内容量＝{幅-(板厚x2)}x{奥行-(板厚x2)}x{高さ-板厚}÷1066オイルタンク 430L(軽油・灯油対応品)依田窪南部消防署 非常用電源設備設置工事A-078・ 一般の施設ＵＥＤＡ事業年度 SCALE NO. 事 業 名上 田 市 都 市 建 設 部 建 築 課図 名2018.01改訂Ⅰ 工事概要2. 建物概要1. 工事場所延面積 消防法施行令構造(階) (㎡) 別表第一の区分建物名称 備考103. 工事種目(○印のついたものを適用する。 )昇降機設備構内通信線路構内配電線路中央監視制御設備ガス漏れ警報設備非常警報設備自動閉鎖設備自動火災報知設備防犯・入退室管理設備駐車場管制設備監視カメラ設備テレビ共同受信設備誘導支援設備拡声設備映像・音響設備情報表示設備構内交換設備構内情報通信網設備発電設備静止形電源設備電力貯蔵設備受変電設備雷保護設備電熱設備動力設備電灯設備工事種目非常放送装置予備配管時計設備電話設備LAN用配管直流電源装置幹線、分岐幹線、分岐番 号1 2 3 4 5 6 7 8 94. 図面目録・ 別紙参照 ・ 下記の通り番 号11121314151617181920図面名称 図面名称Ⅱ 工事仕様1. 共 通 仕 様(1) 図面及び特記仕様書に記載されてない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)特記事項 項目機材(社)公共建築協会による「建築材料・機材等品質性能評価事業」における評価対象となる電気設備下表に示す材料・機材等(○印のもの)の製造者等は次の1)から6)のすべての事項を満たすものとし、この承諾を受ける。 証明となる資料または外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面を提出し監督員の機材の品質・性能証明1) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 2) 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 3) 安定的な供給が可能であること。 4) 法冷等が定める場合は、その許可・認可・認定または免許を取得していること。 5) 製造または施工の実績があり、その信頼性があること。 ・ ・ ・発電機(三相・単相同時出力)・・ ・ ・ その他、監督員の指示によるもの材料・機材名 材料・機材名6) 販売、保守等の営業体制が整えられていること。 本工事に使用する設備機材等は、設計図書に規定するもの又は、これらと同等なものとする。 ただし、これらと同等のものとする場合は、監督職員の承諾を受ける。 機材等建物別及び屋外・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・項目(最新年度版)」(以下、「標準仕様書」という。 )、「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(最新年度版)」(以下、(2) 特記事項は、○印の付いたものを適用する。 (1) 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 特記仕様は別紙「特記仕様書(共通事項)」によるほか次の各項目による。 2. 特記仕様(2) 機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。 による。 「改修標準仕様書」という。 )及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(最新年度版)」(以下、「標準図」という。 )下表による。 ただし、これによりがたい場合は監督員との協議による。 ・ ・ ・ ・A種接地B種接地C種接地D種接地リード端子付 堀削埋戻中心深さ 2m 埋設標(黄銅製又はステンレス製)リード端子付 堀削埋戻中心深さ 2m 埋設標(黄銅製又はステンレス製)リード端子付 堀削埋戻中心深さ 1.5m 埋設標(黄銅製又はステンレス製)接地棒(10φ×1、500) リード端子付 打ち込み式埋設標(黄銅製又はステンレス製)銅板 1.5t×900×900 補助接地棒(連結式10φ×1,500)銅板 1.5t×600×600 補助接地棒(連結式10φ×1,500)銅板 1.5t×300×300 補助接地棒(連結式10φ×1,500)5. 接地極6. その他1. 工事現場の環境 工事現場のイメージアップ改善について ・ 仮囲い周辺の美化 ・ 地域住民への情報提供・ 完成予想図の設置 ・ 情報掲示板の設置 ・ パンフレットの作成 地域住民とのコミュニケーション・ 現場見学会の開催 ・ 住民に対する災害防止関係・ 現場出入口周辺への誘導員の配備 ・ 2. 不具合の確認3. 産業廃棄物等の 取扱い(1) 廃棄物の処理に当たっては、請負者が自ら処理(分別、保管、収集、運搬及び処分の一連の行為)するときは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という)に基づき、適正に行うこと。 (2) 廃棄物の処理の全部又は一部を委託する場合は、廃棄物処理法に基づく処理を業として許可を取得している者に委託すること。 また、施工前に産業廃棄物処理委託契約書の写し、産業廃棄物処理業の許可証の写し、許可運搬車両一覧並びに処分地の案内図等をまとめた「廃棄物処理計画書」を監督員に提出すること。 4. 環境対策関係 (1) 現場で使用する機械は、低騒音型、低振動型、排出ガス対策型建設機械とすること。 (3) 汚水、汚濁、土砂の流失防止に努めること。 また、表土復元等、環境の回復に努めること。 (4) 熱帯材合板型枠は、極力使用しないこと。 5. 過積載の禁止② 過積載を行っている資材等納入業者からの資機材等購入は行わないこと。 また、同車輌からの資機材等の引き渡しを受けないこと。 ⑥ 飛散の恐れがあるものについては、飛散しないような処置を行い運搬すること。 (2) 以上の点について、下請事業者についてもこれに準じ徹底すること。 6. 安全対策関係7. 火災保険等(2) 工事期間中請負者の責任において労災保険に加入し、その費用は請負者の負担とする。 8. 工事実績情報の登録について(1) 上田市工事請負契約約款第51条第1項の規定により、次の保険等に付さなければならない。 (2) 登録する場合は、あらかじめ監督員の確認を受け、次に示す期間内に(財)日本建設情報総合なお、変更時と完成時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。 ① 工事受注時 契約締結後10日以内② 登録内容の変更時 変更契約締結後10日以内③ 工事完成時 工事完成後10日以内9. 工事検査10. 被害届等 暴力団関係者から工事妨害による被害を受けた場合は、被害届を速やかに警察に提出すること。 11. 施工図等の取扱い 施工図等の著作権に関わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲する。 提出する。 センター(JACIC)に登録の手続きを行うとともに、登録されたことを証明する資料を監督員に施工途中において工事検査担当職員または、発注機関の長の指定する職員による抜打ち検査を実施することがあるので、検査に協力すること。 業者賠償責任保険とする。 ① 保険の種別 建設工事保険(請負業者損害賠償責任担保特約付き)又は火災保険及び請負② 保険の目的物 工事目的物及び工事材料とする。 ③ 保険期間 工事着工の日から工事目的物の引渡し日の14日後までとする。 ④ 保険金額 請負代金に相当する金額以上とする。 (5) 下請業者を含め、作業員に対し現場内容に即した新規入場者教育、安全教育・訓練等を実施し、関連書類及び使用した資料等を整理するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。 (6) 上記の(2)～(5)の活動については、記録・書類及び写真を整備したものをしゅん工書類として提出すること。 但し、新規入場者教育等で深く個人情報に関わるものについては、工事検査時に別途記録を確認するものとし、提出は不要とする。 (2) 安全教育、研修及び訓練については、工事期間中に月一回、4時間以上実施し、工事日誌へ記録(1) 工事現場においては、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、研修及び訓練を行うこと。 するほか、実施結果、実施状況の写真、安全教育に使用した資料等も整理すること。 (3) 原則として代理人(主任)以外の第三者により、月1回以上店社による安全パトロールを行い、工事日誌へ記載するほか、点検内容等を別書面に記録し、実施状況の写真を撮影すること。 (4) 下請業者にKY(危険予知)、TBM(作業内容の打合せ)活動等を実施させ、その記録を整備するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。 登録するものとする。 )⑦ 土砂等の運搬に関する事業者の選定に当っては、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」の目的に鑑み、同法第12条の規定に基づき届け出た団体構成員の雇用に努めること。 ⑤ 下請事業者や資機材等納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けた者または車輌を使用した業務等において悪質かつ重大な事故を発生させた者を排除すること。 ④ 資機材等の運搬には、さし枠装着車、物品積載装置等の不正改造した車輌、及び不表示車等を使用しないこと。 ③ 過積載を防止するため、資機材等の購入にあたっては、納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。 ① 積載重量制限を超過しての建設発生土の処理、及び資機材(以下「資機材等」という)の積載重量の厳重チェックを行うこと。 (1) 工事の施工計画にあたって、施工計画書に次の事項を具体的に記載するとともに、施工時においても遵守すること。 (2) 夜間、早朝等の稼動を避けること。 ただし、監督員の承諾を受けた場合はこの限りでない。 なお、運搬ルートの選定に当たっては影響の少ない最短ルートを選定すること。 (3) しゅん工した時は、廃棄物ごとに処理数量を集計し、積込み状況の写真、処分状況の写真、提出すること。 マニフェストA票、B2票、D票並びにE票の写しを添付した「廃棄物等処理報告書」を監督員に(施設管理者からの聞き取り調査を含め、調査には必ず監督員の立会いを要する。 )工事しゅん工後10ヶ月、20ヶ月(新営に限る)に不具合の確認を行い、その結果を書面で上田市長あてに報告する。 12(1) 工事請負額が500万円以上の工事については、工事実績情報(工事カルテ)の登録をすること。 (ただし、工事請負代金額500万円以上2,500万円未満の工事については、受注時・訂正時のみ化学物質を発散する建築材料等 (1)から(5)を満たすものとする。 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、次の(1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 (3) 接着剤はフタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用する。 (2) 保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散しないか、放散が極めて少ないものとし、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 ものとする。 (4) 塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放散が極めて少ない(5) 上記(1)、(3)及び(4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、ホルムアルデヒドを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 なお、ホルムアルデヒドを放散しないものとは放散量が規制対象外のものを、ホルムアルデヒドの放散が極めて少ないものとは放散量が第三種のものをいい、原則として規制対象外のものを使用するものとする。 ただし、該当する材料等がない場合は、第三種のものを使用するものとする。 また、「ホルムアルデヒドの放散量」は、次のとおりとする。 ホルムアルデヒドの放散量 該 当 す る 建 築 材 料① JIS及びJASの F☆☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の7第4項による国土交通大臣認定品③ 下記表示のあるJAS規格品a. 非ホルムアルデヒド系接着剤使用b. 接着剤等不使用c. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない材料使用d. ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用塗料使用e. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用f. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない① JIS及びJASの F☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の5第3項による国土交通大臣認定品③ 旧JISのE○規格品④ 旧JASのF○○規格品規 制 対 象 外第 三 種工事現場の電気工作物(電路、自動扉、自動シャッター、電動機等も含む)の保安業務を行うものとする。 契約電力500kW以上の電気工作物においても、第一種電気工事士により施工を行う。 施工計画書実施工程表及び電気工事士電気保安技術者施工条件明示項目使用材料名、製造業者名、発注先等を記載した調書を作成し提出する。 (1) 実施工程表、総合施工計画書は、工事着手に先立ち速やかに提出する。 (2) 工種別の施工計画書は、当該工事に先立ち速やかに提出し、品質計画に係る部分は監督職員の承諾を受けること。 使用材料発注先調書発生材の処理(4) 再利用又は再資源化を図るもの工事用仮設物監督員事務所すべて請負者の負担とする。 足場・さん橋類 ( ・ A種[施工箇所面に枠組足場を設ける] ・ B種[施工箇所面に単管本足場を設ける]負担とする。 ・ C種[仮設ゴンドラを使用する] ・ D種[移動式足場を使用する] )本工事に必要な工事用電力、水等の費用及び官公署その他の関係機関への諸手続等に要する費用は、請負者の・(1) 引渡しを要するもの ・ 無 ・ 有 ( )(2) 引渡しを要するもの以外 ・ 構外搬出し、関係法令により適切に処理をする。 (3) 特別管理産業廃棄物 ・ 無・ 有 (PCB使用機器: 関連法令により適切に処理し建物管理者に引き渡す)・ 無 ・ 有 ( ・ 廃蛍光管 ・ コンクリート ・ 木材・ アスファルト ・ 金属くず ・ ダンボール類 )・ 備品 ()構内に作ることが ・ できる ・ できない・ 別契約の関係請負者が定置したものは、無償で使用できる。 ・ 本工事で設置する。 ・ 外部足場・ 内部仮設足場等 ( ・ 架台足場 ・ 移動式足場 ・ 移動式室内足場 ・ )工事の着手に先立ち、撮影計画の作成を行い、監督職員へ提出すること。 ※ 設けない ・ 設ける ( 規模: )3. ハンドホール下表による。 (梯子は各ハンドホールに設置する。 蓋取外し用ジャッキを1組納入する。 )・ コンクリート相互間などは、エポキシ系樹脂接着剤により接着する。 ・ ブロックの仕様は国土交通省仕様に準ずるものとする。 ・ ハンドホールにノックアウト部分を設けてはならない。 ・ 配管貫通部は、原則として根巻きコンクリート(F=18N/mm以上)とし、差し筋D10タテヨコ@200で補強する。 ・ 補強方法については、あらかじめ監督員にハンドホール製作図を提出して承諾を受けて施工する。 ブロックハンドホール (寸法は内法を示す。 底部とはハンドホール内側底部をいう)・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-1,500×1,500×1,500D 底部 GL-1,740以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)1,200×1,200×1,500D 底部 GL-1,700以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)1,000×1,000×1,400D 底部 GL-1,600以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)1,000×1,000×1,100D 底部 GL-1,300以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)1,000×1,000× 900D 底部 GL-1,060以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)900× 900×1,100D 底部 GL-1,260以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)900× 900× 900D 底部 GL-1,060以上蓋 WPM-60A (Eマーク入)(既製足場付)600× 600× 680D 蓋 WPM-60A (Eマーク入)(既製足場付)450× 450× 680D ※ 植栽帯等車両の通行の恐れがない場所、蓋 WPM-45B (Eマーク入) 収容ケーブルが少ない場所に限る・ ハンドホール No.-× × D蓋 (Eマーク入)・ ハンドホール No.-× × D蓋 (Eマーク入)名称 測 点 取付高(mm)壁掛形親時計 床上～中心アッテネーター壁掛形スピーカー1,500(上端1,900以下)(天井高)×0.9(天井高)×0.91,300〃 〃 〃表示盤 床上～中心 (天井高)×0.91,300 壁付発信器 〃ベル 〃 (天井高)×0.9ブザー 〃 (天井高)×0.9押ボタン 〃 1,300〃 (身障者用押釦) 〃 900身障者用表示灯 2,000 〃復帰ボタン 1,8001,5001,100壁付インターホン 〃 (身障者用) 〃床上～中心〃壁付位置ボックス〃 (一般) (壁付インターホンを除く)〃 (和室)〃 〃300150時計・拡声 表示 インターホン子時計受信機副受信機機器収容箱発信器ベル消火栓表示灯床上～操作部〃床上～中心〃 〃 〃800～1,500800～1,500800～1,500800～1,500(天井高)×0.9(天井高)×0.8テレビ共同受信機器収容箱アウトレット〃 (一般)〃 (和室)床上～中心 (天井高)×0.9〃 〃300150火災報知図面に特記なきものは下表を標準とする。 但し下表によりがたい場合には監督員との協議による。 名称 測 点 取付高(mm)取引用計器引込開閉器警報盤地上～上端床上～上端床上～中心分電盤 床上～中心2,0001,8001,5001,500(上端1,900以下)〃 〃 〃 〃 〃〃 (便所等)〃 (和室)コンセント(一般)〃 (身障者用)タンブラスイッチ 1,3001,100300150500150 〃 (台上)ブラケット(一般)台上～中心床上～中心 2,100 〃 (踊場) 〃 (鏡上)〃鏡端～中心2,500150避難口誘導灯 床上～下端 1,500以上 1,000以下 廊下通路誘導灯 床上～上端床上～中心 1,500 壁掛形制御盤手元開閉器 〃 (上端1,900以下)押ボタン操作スイッチ・ 〃 1,300室内端子盤 床上～下端 300(廊下・室内)中間端子盤(EPS・電気室)集合保安器箱壁付アウトレット ボックス(一般) 〃 (和室) 150 〃 〃 300〃 (天井高)×0.9床上～中心 1,500共通 電灯 動力 電話4. 機器取付高防火区画等の貫通処理 電線等が防火区画又は防火上主要な間仕切りを貫通する場合、その施工状況について貫通個所の両面から写真撮影し、工事写真として提出する。 (2) 低圧地中配線にあっても地中線埋設標識シートを敷設する。 取り合い(1) EM-EEFは紫外線による劣化を抑止する性能を持たせ、「タイシガイセン EM-EEF」と表記されたものを(2) EM-UTP は JIS X 5150「構内情報配線システム」に準じ、絶縁材料及びシースにJIS規格によるEMケーブルの耐燃性ポリエチレンを用いたものを使用する使用する埋込分電盤からの立上り予備配管は、予備の配線用遮断器4個以下の場合は(25)を1本、5個以上の場合は(25)を2本、天井まで立上げる。 予備配管電線・ケーブル呼び線 長さ1m以上の入線しない電線管には、1.2mm以上のビニル被覆鉄線を挿入する。 下記の露出配管は塗装を行う。 金属製電線管の塗装埋め戻し土建設発生土の処理プルボックス (1) 露出するプルボックスの本体及びふたの仕上げは、メラミン焼付塗装とする。 (2) 露出するプルボックスのふたの止めねじは化粧ビスとする。 フラッシュプレートプレートの用途表示 プルボックス、ジョイントボックス及び機器を実装しないプレートには、用途を明示した略標をつける。 配線器具 タンブラスイッチは連用形とする。 すべてキャップ付とする。 壁付けコンセント(2P15A)は原則として連用形とする。 ただし、2口の場合は複式を、また(2P15A)以外は機器への接続照度測定盤類 (1) 分電盤等の図面ホルダーに、単線結線図・絶縁抵抗測定表・接地抵抗測定表を収納する。 (2) 端子盤には、線番表・結線表を備え付ける。 グリーン購入の推進他工事又は他工種との 工事区分表(平成 年版)による。 ただしこれにより難い場合は監督職員と協議する。 長野県グリーン購入推進方針に基づく調達項目・ A種 [山砂の類: 水締め、機器による締固め]・ C種 [他現場の建設発生土の中の良質土: 機器による締固め]・ D種 [再生コンクリート砂: 水締め、機器による締固め]・ 管の下部は50㎜以上砂を敷きならし、管の上部100㎜以上砂を用いて締め固める(1) 地中線路上には、次の材料によるケーブル埋設票を設ける。 ・ 鉄製 ・ コンクリート製図面に特記あるもの及び特殊なものを除き ・ 金属製 ・ 樹脂製用 途: ・ 非常用照明 ・ 一般照明・ 学校施設における室内照度測定(測定教室: 個所、 測定黒板面: 個所)※ 教室の照度は、1教室当たり机上面9か所、黒板垂直面9か所で測定する ・ 排出ガス対策型建設機器 ・ 低騒音型建設機器 ・ 照明制御システム・ 変圧器 ・ ( )ケーブル埋設標(3) 配管埋設幅が750㎜を超える場合は、地中線埋設標識シートは2本以上敷設する。 ※ 完成図 ( ※ 設計図書で示したもの全て ・ 標仕表1.7.1による ・ 監督員の指示による)作成方法 ※ 製本※ 見開きA3縮小版 3部(黒表紙金文字製本)※ 見開きA1版 1部(ビニール製本) ・ 取外し再使用機器は、原則として清掃及び絶縁抵抗測定を行った後取り付ける。 ただし、絶縁劣化等で使用に耐えない場合は、監督職員に報告する。 法人建築研究所監修)」による。 なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものとする。 (1) 設計用水平地震力機器の重量[kgf]に、設計用標準水平地震度を乗じたものとする。 なお、特記なき場合、設計用標準水平地震度は次による。 設計用標準水平地震度一般機器 重要機器 一般機器 重要機器1.01.51.00.61.00.60.40.60.6 1.01.00.61.01.51.01.52.01.5 1.52.01.51.01.51.00.61.01.0 1.51.01.01.51.51.52.02.02.0水槽類(※1)防振支持の機器機器水槽類(※1)防振支持の機器機器水槽類(※1)防振支持の機器機器機器種別地下・1階中間階上層階、屋上及び塔屋設置場所(2) 設計用鉛直地震力設計用水平地震力の1/2とし、水平地震力と同時に働くものとする。 (※1)水槽類にはオイルタンク等を含む。 ◎ 重要機器の定義は次による。 ◎ 上層階の定義は次による。 2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の場合は上層3階、13階以上の場合は上層4階とする。 ・ 交換機 ・ 自動火災報知受信機 ・ 中央監視装置・ ・ 受変電設備 ・ 発電設備 ・ 直流電源設備・ 交流無停電電源装置・ 特定の施設 ※ (社)日本建築あと施工アンカー協会認定資格・ 施工士の適用(第1種、第2種) あと施工アンカー施工士※による・ 性能確認試験( 本) ・ 施工後確認試験( 本)を確認強度( kN)にて行う確認試験 ・ 引張試験耐震施工あと施工アンカー設備機器の固定は、「建築設備耐震設計・施工指針2014年版(国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政※ 保全に関する資料(2部) ・※ B種 [根切り土の中の良質土: 機器による締固め]※ 場外搬出処理 ・ 構内の指定場所に敷き均し※ 現場説明書による工事写真工事用電力・水・その他再使用機器1514131211876543しゅん工時提出物910161718192021222324252627282930313233343536完成図等※ 監督員の指示による ・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)8章2節8.2.4及び12節による。 ※ CADデータおよびPDFデータ ( ※ CD-R (2部) ・ )・ 測定場所: ・ 各室(測定箇所数 1 箇所) ・ 廊下・ 階段本工事の動力制御盤・分電盤より別途電動機等への配線の接続は本工事とする。 ・ 屋外 ・ 屋内 ( )トイレ呼出し設備電気設備工事特記仕様書E-01 No Scale依田窪南部消防署 非常用電源設置工事 電気設備工事 仕様書小県郡長和町R-06依田窪南部消防署 非常用電源設備設置工事9車 庫ホース棚外壁：押出成形セメント板 t=50床：土間コンクリートR－6事業年度図 名工 事 名配置図・配管配線図SCALE1/30NoE-02 ＵＥＤＡ 上 田 市 都 市 建 設 部 建 築 課花 壇既存建物 軽油タンク430L防油堤付オイルタンク格納庫3850920 10001057.54201930縁石平面図フェンス 扉H＝1200フェンスＷ＝10003550150800 2100 8001503400既設引込開閉盤(Ａ) 電源切替盤(Ｂ)外部燃料配管接続口送油口(１５Ａ)既設ケーブルラック同時出力発電機三相／単三：２５ｋＶＡ／１５ｋＶＡ(６０Ｈｚ)７００×１５００×１０００・ケーブルは適宜支持を取る。 燃料抜取用のバルブを設ける。 自動始動盤P.B.350□×200(SUS WP) SS 350□×200(耐食性ﾒｯｷ鋼板)SS 350□×150(耐食性ﾒｯｷ鋼板)B→A : EM-CET 60゜ (単三100V/200V) F63(WP)F63(WP)EM-IE 14゜ (接地) F24(WP)F50(WP)×2A→B : EM-CET 60゜ (単三100V/200V) F63(WP)A→B : EM-CET 60゜ (動力200V)B→A : EM-CET 38゜×2 (動力200V)既設二次側ｹｰﾌﾞﾙは、電源切替盤からの二次側ｹｰﾌﾞﾙと直接ジョイントする。 ・機能接地と外箱接地は共用とする。 同時出力発電機 ＤＧＭ２５０ＭＫ－Ｅ自動始動盤(充電器内蔵) ＡＳＢ－１２ＷＴ参考品番(*H)(*E)(*F)(*G)EM-CET 22゜ (発電機より単相電源 100V/200V) EP 39EM-CET 22゜ (発電機より三相電源 200V) EP 39(*I)EM-CE 3.5゜-3C(自動始動盤電源 単相200V,1線は接地)EP 31EP 25EM-IE 8゜ (Ｄ種接地)既設ケーブルラック上に通線(*B)(*C)(*D) (*A)EM-CEE 2゜- 4 (電源切替信号)(*A)(*B)(*D)(*C)配線配管表(*B)(*C)(*D) (*A)EM-CET 22゜ (発電機より単相電源 100V/200V) GP 36EM-CET 22゜ (発電機より三相電源 200V) GP 36(*F)(*G)(*E) GP 22(*H) EM-CEE 2゜- 12(発電機制御・警報) GP 28EM-IE 8゜ (Ｄ種接地)GP 28 (*I)EM-CEE 2゜- 4 (電源切替信号)EM-CE 3.5゜-3C(自動始動盤電源 単相200V,1線は接地)依田窪南部消防署 非常用電源設備設置工事SGP15A SOP塗装仕上10図 名工 事 名盤図(電源切替盤)SCALEnon scaleNoE-03 ＵＥＤＡ 上 田 市 都 市 建 設 部 建 築 課ＴＢ２Ｐ２０Ａ Ｕ，ＷＴＢ３Ｐ１７５Ａ Ｒ１，Ｎ１，Ｔ１２Ｐ１０ＡＲＡ１ＴＡ１ＴＢ３Ｐ１７５Ａ ＲＧ１，ＯＧ１，ＴＧ１ＲＧ１ＴＧ１商用電源１Φ３Ｗ １００Ｖ／２００Ｖ ６０Ｈｚ発電機電源１Φ３Ｗ １００Ｖ／２００Ｖ ６０ＨｚＴＢ３Ｐ１７５Ａ Ｕ１，Ｎ１，Ｗ１６０゜２゜ ２゜自動始動盤へ１Φ２Ｗ ２００Ｖ ６０Ｈｚ電灯負荷ＴＢ３Ｐ１７５Ａ Ｒ２，Ｓ２，Ｔ２ＴＢ３Ｐ１７５Ａ ＲＧ２，ＳＧ２，ＴＧ２ＲＧ２ＴＧ２商用電源３Φ３Ｗ ２００Ｖ ６０Ｈｚ発電機電源３Φ３Ｗ ２００Ｖ ６０Ｈｚ動力負荷ＲＡ１ＴＡ１電灯制御回路屋外防水型(屋根付 壁掛型 両開)(塗装色5Y7/1)６０゜６０゜ＤＴ－１ＡＣ２５０Ｖ １５０Ａ６０゜ＲＡ２ＴＡ２６０゜６０゜ＤＴ－２ＡＣ２５０Ｖ １５０Ａ－１２７－１２２７Ｘ－２７１ＴＭ－１１２７Ｘ－１２７２７１ＴＭ－１１２７Ｘ－１１２７Ｘ－１２２７ＸＲＧ１ＴＧ１商用電源 発電機電源－１８４Ｘ電圧確立信号－１８４Ｘ－１１２７Ｘ－１１８４Ｘ－１２２７Ｘ－１２２７Ｘ－１１８４ＸＷＬ ＷＬＸ１ Ｘ２ Ａ１ Ａ３Ｙ１ Ｙ２ Ａ２ Ａ４ＤＴ－１ＲＡ２ＴＡ２動力制御回路－２２７－２２２７Ｘ－２７２ＴＭ－２１２７Ｘ－２２７２７２ＴＭ－２１２７Ｘ－２１２７Ｘ－２２２７ＸＲＧ２ＴＧ２商用電源 発電機電源－２１２７Ｘ－２１８４Ｘ－２２２７Ｘ－２２２７Ｘ－２１８４ＸＷＬ ＷＬＸ１ Ｘ２ Ａ１ Ａ３Ｙ１ Ｙ２ Ａ２ Ａ４ＤＴ－２－２ＴＭ－２ＴＭ－１８４ＸＴＢ３Ｐ１３０ＡＴＢ３Ｐ１３０ＡＵ２１，Ｖ２１，Ｗ２１ Ｕ２２，Ｖ２２，Ｗ２２３Ｐ１００Ａ ３Ｐ１００Ａ 現状、既設動力主幹ブレーカ２次側に、ＣＶＴ３８ と ＣＶ３８－３Ｃ が重複して接続されているので、電源切替盤に保護用ブレーカを２台設け、各動力回路を保護することにする。 －１２７－２２７Ｂ１ Ｂ２自動始動盤停電検出信号R－6事業年度依田南部消防署 非常用電源設備設置工事11 電子入札案件では入札時に添付できるファイルは 1 つまで(ファイルサイズは 3MB まで)となっています。 内訳書と落札可能件数届出書を提出される場合には、「内訳書+落札可能件数届出書」ファイルをご利用ください(落札可能件数届出書は内訳書と別シートになります)。