胎内川ダム洪水吐増設工事（一般競争入札（ＷＴＯ案件）、開札日12月6日）河川整備課

胎内川ダム洪水吐増設工事（一般競争入札（ＷＴＯ案件） 、開札日12月6日） 河川整備課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 胎内川ダム洪水吐増設工事（一般競争入札（ＷＴＯ案件） 、開札日12月6日） 河川整備課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > まちづくり・地域づくり > 建設・まちづくり > 胎内川ダム洪水吐増設工事（一般競争入札（ＷＴＯ案件） 、開札日12月6日） 河川整備課 本文 胎内川ダム洪水吐増設工事（一般競争入札（ＷＴＯ案件） 、開札日12月6日） 河川整備課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0691403 更新日：2024年9月10日更新 入札に付する事項 地方自治法（昭和22年法律第67号） 第234条第1項の規定により、新潟県の発注する工事の請負について、次のとおり一般競争入札を実施する。 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号） の適用を受けるものである。 (1) 工 事 名 令和6年度 河開 第0029−00−30−01号 胎内川 河川総合開発（二級） 胎内川ダム洪水吐増設工事(2) 工事場所 新潟県胎内市下荒沢 地内(3) 工事概要 ダム工 1式（洪水吐き工、基礎処理工） 放流設備 1式（クレストゲート製作・据付） 仮設工 1式 取壊し工 1式 雑工 1式(4) 工 期 契約締結の日から令和13年3月14日まで 公告文 [PDFファイル／956KB] ※この入札に関する詳細については、新潟県入札情報サービスにおいて公開していますので、ご確認ください。 新潟県入札情報サービス ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 土木部 河川整備課 ダム海岸整備係 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎 Tel：025‐280‐5966 document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 1一般競争入札(総合評価落札方式)の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県の発注する工事の請負について、次のとおり一般競争入札を実施する。 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受けるものである。 令和６年９月10日新潟県知事 花 角 英 世１ 入札に付する事項(1) 工 事 名令和６年度 河開 第0029－00－30－01号胎内川 河川総合開発(二級) 胎内川ダム洪水吐増設工事(2) 工事場所新潟県胎内市下荒沢 地内(3) 工事概要ダム工 １式(洪水吐き工、基礎処理工)放流設備 １式(クレストゲート製作・据付)仮設工 １式取壊し工 １式雑工 １式(4) 工 期契約締結の日から令和13年３月14日まで(5) 電子入札本工事は、電子入札対象案件であり、参加資格確認申請書及び入札書の提出等を新潟県電子入札システム(以下「電子入札システム」という｡)で行わなければならない。 なお、電子入札システムを使用せずに入札に参加する場合の基準は、新潟県電子入札運用基準(工事・維持管理・委託)(新潟県電子入札ポータルサイト：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/1256155374869.html)による。 (6) 総合評価落札方式本工事は、価格と価格以外の技術的な要素を総合的に評価し、落札者を決定する総合評価落札方式(技術評価型)による工事である。 総合評価落札方式に関する事項は、この公告､｢技術資料等作成要領｣､「新潟県土木部・交通政策局・農林水産部・農地部総合評価落札方式実施要領」及び「新潟県土木部・交通政策局・農林水産部・農地部総合評価落札方式実施要領の運用基準」によるものとする。 (7) 見積活用方式本工事は、予定価格の作成にあたり競争参加者の見積を活用する「見積活用方式」の試行工事である。 見積活用方式に関する事項は、この公告及び「新潟県土木部見積活用方式試行要領」によるものとする。 本工事は､｢仮締切ゲート設備製作｣､「仮締切ゲート設備据付｣､「仮締切ゲート設備撤去」に係るものについて見積書の提出を求め、予定価格作成の為の参考とする工事である。 見積回答書の提出にあたっては、公告資料にある見積条件説明書に従い見積の提出を求めるものとする。 この作成及び提出費用は作成者の負担とする。 見積活用方式により決定した採用歩掛及び単価は、競争参加資格確認通知とともに通知する。 ただし、参加資格が認められなかった者については、この者の見積回答書を予定価格作成の参考とはせず、採用した歩掛及び単価の通知は行わない。 (8) その他ア 「技術提案」を点数化した得点(以下「加算点」という｡)が零点に満たない場合､｢技術提案」の内容が不適正な場合は、入札を無効とする。 なお､｢技術提案」の内容が不適正な場合とは､｢技術提案が標準案より劣る、課題とかけ離れている内容である、白紙である、その他明らかに適正でない」と認められた場合とする。 イ 低入札調査基準価格未満の額で入札を行った場合、新潟県発注工事における過去１年間に完成した工事の全工種工事成績評定点のうち最低の工事成績評定点が65点未満の場合は、総合評価落札方式の加算点から５点を減じる。 ウ 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事とする。 契約後ＶＥ2方式に関する事項は､｢土木部契約後ＶＥ方式試行要領」によるものとする。 ただし、総合評価における技術提案書の記載内容に基づく提案事項は、契約後ＶＥの対象とならない。 ２ 入札に関する必要事項を示す期間等令和６年９月10日(火)から令和６年12月５日(木)まで新潟県入札情報サービス(https://www.ep-bis.pref.niigata.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj)(以下「入札情報サービス」という｡)にて公開する｡(ただし、入札情報サービスの運用時間外を除く｡)３ 参加資格の確認(1) 特定共同企業体入札参加資格審査申請書等の提出ア 提出期間令和６年９月25日(水)午前９時から令和６年９月26日(木)午後４時までイ 提出書類特定共同企業体入札参加資格審査申請書及び添付書類 ２部ウ 提出方法本人(法人にあっては代表権限を有する者)又はその代理人の持参による。 エ 提出場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県土木部河川整備課ダム海岸整備係(2) 特定共同企業体の審査結果通知ア 特定共同企業体の審査結果は、申請者に令和６年10月７日(月)までにそれぞれ書面により通知する。 イ 特定共同企業体としての資格が認められなかった者は、特定共同企業体の審査結果に関する通知書に指定された日(郵送の場合は、当日消印)までの間、その理由の説明を書面(様式自由)により請求することができる。 (3) 参加資格確認申請書等及び見積活用方式に係る見積回答書の提出ア 提出期間令和６年10月８日(火)午前９時から令和６年10月21日(月)午後４時まで(ただし、電子入札システムの運用時間外を除く｡)イ 提出書類参加資格確認申請書及び配置予定技術者の資格等に関する事項(別紙１及び別添資料)､総合評価落札方式関係資料(第４号様式)及び見積活用方式に係る見積回答書(様式－２)を各１部。 ウ 提出方法原則として、電子入札システムを用いて提出すること。 ただし、添付資料の容量の合計が３MBを超える場合は、電子入札システムを用いて参加資格確認申請書を提出するとともに添付資料を、紙入札による参加が認められた場合は参加資格確認申請書及び添付資料を、各１部、次の提出場所に持参又は郵送により提出すること。 エ 提出場所〒950－8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県土木部河川整備課ダム海岸整備係(4) 参加資格の確認結果通知ア 参加資格の確認結果は、申請者に令和６年11月18日(月)までにそれぞれ電子入札システム(紙入札を認められた者に対しては書面)により通知する。 イ 参加資格が認められなかった者は、参加資格の確認結果に関する通知書に指定された日(郵送の場合は、当日消印)までの間、その理由の説明を書面(様式自由)により請求することができる。 ４ 入札及び開札の日時等(1) 受付期間令和６年12月３日(火)午前９時から令和６年12月５日(木)午後４時まで(ただし、電子入札システムの運用時間外を除く｡)(2) 提出方法原則として、電子入札システムを用いて提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、次の提出場所に持参又は書留郵便により提出すること(郵送により提出した場合は、再度入札に参加できない)｡(3) 提出場所〒950－8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１3新潟県土木部監理課建設業室(4) 開札日時令和６年12月６日(金)午前９時以降(5) そ の 他ア 入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 イ 入札回数２回を限度とする。 ５ 競争参加資格以下の要件を全て満たす特定共同企業体であること。 (1) 構成員の数が３者であること。 (2) 代表構成員の出資比率は、他の構成員の出資比率と同一又はそれより大きいこと。 (3) 代表構成員以外の構成員の出資比率が、20％以上であること。 (4) 構成員が次に掲げる要件の全てを満たすこと。 ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 イ 本工事に係る特定共同企業体入札参加資格審査申請書を提出した日から本工事の開札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む｡)者でないこと。 ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡(ただし、更生手続開始の決定後、新たに新潟県建設工事入札参加資格審査規程(昭和58年新潟県告示第3296号)の規定に基づく入札参加資格の審査(以下「入札参加資格審査」という｡)を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く｡)エ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く｡)オ 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定に基づき、土木工事業に関し、特定建設業の許可を受けていること。 カ 建設業法第27条の23第１項の規定による経営に関する客観的な事項の審査を受け、同法第27条の29の規定による総合評定値の通知を受けていること。 キ 入札参加資格審査を受け、土木一式工事に関し、令和６・７年度の入札参加資格者名簿に登載されていること。 (5) 本工事に係る特定共同企業体として、入札参加資格審査を受け、令和６・７年度の入札参加資格者名簿に登載されていること。 (6) 構成員のうち、次に掲げる者がそれぞれ次に定める要件の全てを満たすこと。 ア 代表構成員(ｱ) 令和６・７年度の入札参加資格審査において、土木一式工事に係る格付けがA級かつ総合評点が1,500点以上であること。 (ｲ) 平成21年４月１日以降に、堤高60m以上の重力式ダム(砂防堰堤工事を除く)を元請負人として施工した実績(令和６年度現在、施工中のものも含む)を有すること｡(共同企業体としての実績は、代表者のものに限る｡)イ 代表構成員以外の構成員１令和６・７年度の入札参加資格審査において、土木一式工事に係る格付けがA級かつ総合評点が1,200点以上であること。 ウ 代表構成員以外の構成員２令和６・７年度の入札参加資格審査において、土木一式工事に係る格付けがA級であること。 (7) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。 ただし、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という｡)の配置は認めない。 ア 代表構成員4(ｱ) ダム工事総括管理技術者及び一級土木施工管理技士の資格を有すること。 (ｲ) 平成21年４月１日以降に、上記(6) ア(ｲ)の工事に関し、元請工事の主任技術者、監理技術者、現場代理人又は１年以上同一の工事で工事実績情報システム(CORINS)に登録されている担当技術者としての経験を有すること｡(ただし、現場代理人又は工事実績情報システム(CORINS)に登録されている担当技術者としての経験を有する場合は、担当した業務の技術的内容が分かる書類(施工計画書の写し等で技術者の役割が分かる部分の写し)を添付するものとする｡)なお、配置する主任技術者又は監理技術者が平成21年４月１日以降に、育児休業、産前産後休業若しくは介護休業を取得していた場合、又は災害に係る復旧事業等に従事するため企業に在籍したまま新潟県の任期付き職員として併任されていた場合は、その期間に相当する日数を平成21年４月１日より前に加えることができる。 (ｳ) 監理技術者にあっては、土木工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証(監理技術者講習修了履歴)を有する者であること。 (ｴ) 入札参加資格確認申請書の提出日以前に所属建設業者と３か月以上の雇用関係を有すること。 イ 代表構成員以外の構成員(ｱ) ダム工事総括管理技術者、小規模ダム工事総括管理技術者、一級土木施工管理技士のいずれかの資格を有すること。 (ｲ) 入札参加資格確認申請書の提出日以前に所属建設業者と３か月以上の雇用関係を有すること。 (8) 上記(7)に掲げる専任者は、契約日以降において、他工事での主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の職務を補佐する者(建設業法第26条第３項ただし書の政令で定める者)と重複しないこと。 ただし､｢技術者に関する特記仕様書」に掲げる期間を除くものとする。 (9) 見積活用方式に係る見積回答書(様式－２)に不備及び不明事項がないこと。 ６ 無効入札入札に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ７ 総合評価の評価項目と評価の方法(1) 評価項目技術提案(発注者が指定した設計図書等の仕様(標準案)より優れた効果・効用の提案の評価を行う)(2) 総合評価落札方式の方法ア 評価値の算出方法評価値＝技術評価点／入札金額×予定価格＝(標準点(100点)＋加算点)／入札金額×予定価格※入札金額が低入札調査基準価格を下回った場合は、次のとおり評価値を補正する。 入札金額を低入札調査基準価格として評価値(減点前)を算出し、入札金額に応じて次の式により評価値を減点する。 減点＝(低入札調査基準価格－入札金額)×(30／(低入札調査基準価格－失格基準価格))(小数点以下第４位四捨五入３位止)予定価格低入札調査基準価格失格基準価格減点範囲入札金額安い 高い評価値低い 高い評価値最大30点減点図 入札金額と評価値の関係イ 技術評価点の算出方法技術評価点は、第４号様式「技術提案書」の評価に基づいて算定した加算点に、標準点(100点)を加えた合計とする。 5ウ 評価基準と加算点表「総合評価落札方式 評価項目(技術評価型)｣による。 表 総合評価落札方式 評価項目(技術評価型)評価項目 評価内容 評価基準 配点 評点技術提案 発注者が指定した設計図書等の仕様(標準案)より優れた効果・効用の提案の評価を行う提案の具体性及び提案の効果について評価①提案の具体性 (8.0点)②提案の効果 (8.0点)16.00３者で評価し、配点を33／16倍※したのち、その平均点を評点とする。 (小数点以下第３位四捨五入２位止)／33.00～0.00【ヒアリングを行う場合】必要に応じて、技術提案の実現性や有効性を確認することを目的に、評価後、技術提案の記載内容についてヒアリングを行う。 その場合、説明等が不十分な場合は、評点から１点を減じる。 加算点 ／33.00※33／16倍したのち、小数点以下第４位四捨五入３位止する。 その平均点を評点とする｡(小数点以下第３位四捨五入２位止)エ 評価値確定手続の意向確認入札金額が低入札調査基準価格未満の入札者があった場合は、確認資料の提出を求める前に、低入札調査基準価格未満の者に対し総合評価による評価値の確定手続について意向を確認する。 なお、手続の継続を希望しない者は落札者としない。 手続の継続を希望する場合は、通知日の翌日から起算して２日以内(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日を除く｡)に意向確認回答書を提出するものとする。 ８ 確認資料の提出入札参加者のうち、入札金額が予定価格の制限の範囲内で、上記７(2)により算定した評価値の最も高い者を落札候補者とし、確認資料の提出を求める。 確認資料の提出を求められた場合は、提出を指示された日の翌日から起算して２日以内(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日を除く｡)に確認資料を提出するものとする。 ９ 落札者の決定開札後は落札決定を保留し、落札決定は上記８の確認資料の審査を行った後実施する。 当該落札候補者の確認資料に不適格があった場合は、次順位で評価値の高い者から順次適格者が出るまで審査を行い、適格者が出たときに当該落札候補者を落札者に決定する。 ただし、予定価格を上回る入札者は落札者に決定しない。 また、低入札調査基準価格を設定するので、その価格を下回る入札者があった場合は、低入札価格調査を行った後、落札者を決定するものとする。 低入札価格調査においては低入札数値的失格基準を設定するので、入札金額がこの基準を満たさなかった場合は失格とする。 (低入札価格調査制度)新潟県公共工事低入札価格調査取扱要領(新潟県ホームページ「建設工事等における最低制限価格等の設定について」https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/0515341.html)に基づき、低入札調査基準価格及び低入札数値的失格基準を設定する。 10 技術提案の担保(ペナルティー)の算定実際の施工時において、事前に提出し適正とされた第４号様式「技術提案書」の内容に基づく施工(技術提案以上の施工)が、受注者の責により履行できなかった場合で、再度の施工が困難あるいは合理的ではない場合の措置は、工事成績評定点の減点及び違約金の請求を行うものとする。 この場合、損害賠償の請求を妨げないものとする。 (1) 工事成績評定点の減点請負工事成績評定点の減点は、請負工事成績評定実施要領の考査項目「総合評価履行確認」にて行う。 技術提案の達成度合いに応じた評点の再計算を行い、提案項目の不履行として、落札時の評点との差に応じた6工事成績評定点の減点を行う。 減点値＝8点×(α－β)／α(小数点以下第１位四捨五入整数止)α：技術提案の当初の評点(点)β：技術提案の達成度合いに応じて再計算した評点(点)(2) 違約金の請求技術提案の達成度合いに応じた加算点の再計算を行い、提案項目の不履行として、落札時の加算点との差に応じた金額を違約金として請求するものとする。 Ｃ' ＝｛1－(100＋δ)／(100＋γ)}×Ｃ(小数点以下切り捨て整数止)Ｃ :当初の契約金額(円)Ｃ’:達成度合いに応じた違約金(円)γ ：当初の加算点(点)δ ：技術提案の達成度合いに応じて再計算した加算点(点)11 第４号様式の作成方法技術資料等作成要領による。 12 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。 (2) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額とする。 ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県条例第10号)第44条第１号又は第２号に該当する場合は、免除する。 13 契約の締結契約の締結については、新潟県議会に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年新潟県条例第５号)第２条に規定する新潟県議会の議決を要する。 14 低入札調査基準価格未満の金額で契約を締結した場合の取扱い低入札調査基準価格未満の金額で契約を締結した場合は、次のとおりとする。 (1) 上記12(2)にかかわらず、契約保証金は契約金額の10分の３に相当する金額とする。 (2) 上記５(7)により本工事に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の人数を特定共同企業体の各構成員から２名、計６名とする。 (3) 建設工事請負基準約款第35条第１項又はダム等建設工事請負約款第36条第１項に定める前払金の割合は請負金額(当該年度支払額)の10分の２以内とする。 (4) 本工事の工事成績評定点が60点未満の場合、特定共同企業体及び企業体を構成する各構成員は新潟県が実施する入札に３か月間参加できない。 15 その他(1) 設計図書の配布及び貸出ア 期 間令和６年９月10日(火)から令和６年12月５日(木)までイ 方 法入札情報サービスにて配布する｡(ただし、入札情報サービス運用時間外を除く｡)なお、入札情報サービスで公開する設計図書は一部のみのため、次のとおりＣＤ－Ｒにより貸出する。 ウ 貸出期間令和６年９月10日(火)から令和６年12月５日(木)までの各日の午前９時から午後４時まで(ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日は除く｡)エ 貸出場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県土木部監理課建設業室(2) 設計図書その他入札に関する質問及びその回答ア 質 問設計図書その他入札に関する質問がある場合は、質問事項を記載した書面を、次の受付場所に電子メールにより提出すること。 メールの件名は「【入札質問】令和６年度 河開 第0029－00－30－01号」とし、提出後、問合せ先まで電話で到達確認を行うこと。 (ｱ) 受付期間7下記の日時とする｡(ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日は除く｡)・総合評価及び見積活用方式に関する質問令和６年９月10日(火)から令和６年10月11日(金) までの各日の午前９時から午後５時まで・設計図書その他入札に関する質問令和６年11月５日(火)から令和６年11月28日(木) までの各日の午前９時から午後５時まで(ｲ) 受付場所新潟県土木部監理課建設業室電子メール ngt080010@pref.niigata.lg.jpイ 回 答入札情報サービスにて、下記の日時までに回答及び公開する。 ・総合評価及び見積活用方式に関する質問の回答令和６年10月16日(水)午後５時まで・設計図書その他入札に関する質問の回答令和６年12月２日(月)午後５時まで(3) 参加資格確認申請書等の取扱いア 参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された参加資格確認申請書等は、返却しない。 (4) 問合せ先新潟県土木部河川整備課ダム海岸整備係電話番号 025－280－5966FAX番号 025－280－5376メールアドレス ngt080060@pref.niigata.lg.jp(5) その他ア 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、契約当事者に関する記載部分を除き、日本語及び日本国通貨とする。 イ この公告に定めるもののほか、本件の入札及び請負契約の内容に関しては、新潟県財務規則その他関係法令の定めるところによる。 16 Summary(1) Project name：FY2024 River Development Project No. 0029－00－30－01Tainai River General Development Construction Project (Class B)： Tainai River Dam Flood DischargeExpansion Works(2) Time and place of bidding：9:00 a.m. Tuesday， December 3， to 4:00 p.m. Thursday， December 5， 2024 (excluding times theonline bidding system is inactive．)Submission method：Bidding can be done via the online bidding system．However，with permission， bidding forms maybe submitted in person or via registered post to the following address(bids submitted by post arenot eligible for re-submission)Place of Submission：Public Works Constructors Office Administrative Affairs Division Niigata Prefectural Government４－１ Shinko-cho, Chuo-ku, Niigata-shi，Niigata-ken, 950－8570(3) A bidding explanation and further information is available at：Water dam and Beach Improvement Section，River Improvement DivisionDepartment of Public WorksNiigata Prefectural GovernmentTelephone: 025－280－5966Fax: 025－280－5376Email: ngt080060@pref.niigata.lg.jp(4) Submission of application for registering as a special joint enterprise：8i ) Submission period：9:00 a.m. Wednesday，September 25，to 4:00 p.m. Thursday，September 26，2024ii ) Documents to submit：Application for registering as a special joint enterprise and other attachments(2 documents)iii) Submission method：Application must be submitted directly by the applicant or a representativeiv ) Submission Address：Water dam and Beach Improvement Section，River Improvement DivisionDepartment of Public WorksNiigata Prefectural Government４－１ Shinko-cho，Chuo-ku，Niigata City，Niigata Prefecture 950－8570(5) Submission of qualification confirmation applicationi ) Submission period：9:00 a.m. Tuesday October 8 to 4:00p.m. Monday， October 21 2024 (excluding times the onlinebidding system is inactive. )ii ) Documents to submit：An Application form to confirm qualification including the information of designated technicalpersonnel for placement(Appendix 1 and other attachments)，documents related to generalevaluation system(Form 4)(1 document)，and a Cost estimate calculated by estimate utilizationmethod(Form 2)(1 document). (小数点以下第3位四捨五入2位止)提案の具体性及び提案の効果について評価 ①提案の具体性 (4.0点) ②提案の効果 (4.0点)／16.50発注者が指定した設計図書等の仕様(標準案)より優れた効果・効用の提案の評価を行う 必要に応じて、技術提案の実現性や有効性を確認することを目的に、評価後、施工計画の記載内容についてヒアリングを行う。 その場合、説明等が不十分な場合は、評点から1点を減じる。 加算点【技術提案】発注者が指定した設計図書等の仕様(標準案)より優れた効果・効用の提案の評価を行う提案の具体性及び提案の効果について評価 ①提案の具体性 (4.0点) ②提案の効果 (4.0点)3者で評価し、配点を33/16倍※したのち、その平均点を評点とする。 (小数点以下第3位四捨五入2位止)／16.50【技術評価型、土木工事用】技術資料等作成要領本入札の総合評価に関する技術資料等は、本要領に基づき作成し提出すること。 提出にあたっては、指定様式を使用し、電子データで提出すること。 (PDF等へ変換しないこと。 )１ 第４号様式「技術提案書」施工上の課題１※「運用中の多目的ダムにおける工事施工上の留意点」施工上の課題２※「大規模公共工事の施工上の配慮・調整事項」※提案項目は別紙「施工計画書(標準案)」を参照技術提案により生じる効果・効用と、その提案を実現するための具体的な施工計画を記載すること。 施工上の課題に係る対応の標準案として、別紙に示した施工計画書及び施工計画図等の内容と同等以上の内容を示した「技術提案書」を提出すること。 なお、技術提案は１課題あたりＡ４判２枚までとし、４提案まで記載可能とする。 課題１の(１)から(４)についてはそれぞれ１項目ずつ、計４項目提案すること。 課題２の(５)から(８)についてはそれぞれ１項目ずつ、計４項目提案すること。 文字フォントは10ポイント以上とし、図表等を挿入する場合はその分の文字数は少なくし、罫線枠は変更しないこと。 また、「技術提案」の記述にあたり、以下に留意すること。 (ア)ICT 活用工事(発注者指定型,受注者希望型)の該当有無に関わらず、以下(1)～(5)の施工プロセスに関するICT活用の提案があったとしても評価しない。 契約工期は令和 13 年３月 14 日までである。 ただし、「技術提案書」は今後の推移を考慮して令和 15 年３月15日までの工期とした場合について記載すること。 ２ 「技術提案書」の第４号様式(指定様式)について提案書等の公平な評価に努めるべく提出方法を定めているため、下記に基づいて記載すること。 (１)様式の概要本様式の罫線枠等は、ヘッダーとフッダー(H)に貼り付けているため、通常の入力画面では、罫線枠等は移動しない。 行間隔や罫線枠等の書式を変更しないこと。 文字、図表等は罫線枠におさまるよう調整して記載すること。 (２)入力時の留意事項１)指定の第４号様式を使用する。 ２)施工上の課題を確認する。 ３)提案数の指定があるので確認する。 ４)工事名と企業名を入力する。 ５)行間隔や罫線枠等の書式を変更しない。 ６)ヘッダーとフッダーからの入力を変更しない。 ７)文字ポイントは10ポイント以上であるが、あまり大きくすると入力可能な文字数が少なくなる。 ８)提案数の指定があるので、提案数がわかるように記述する。 例)５提案の場合 １・・、２・・、３・・、４・・、５・・と記入する。 ９)提案数の指定があるので、指定提案数以上記入した場合や、枠内からオーバーした場合等では、超過した提案の評価は行わない。 10)１提案に複数内容を記入しても、１提案として記入した以上には評価されないので１提案は１つの内容として記入する。 11)提案数が指定の提案数に満たない場合でも有効であるが、評価の関係から指定の提案数まで記述した方(１)３次元起工測量(２)３次元設計データ作成(３)ICT建設機械による施工(４)３次元出来形管理等の施工管理(５)３次元データの電子納品「ICT活用施工」 ：上記施工プロセスのうち、(１)～(５)全てでICTを活用する工事「ICT建機による施工」 ：上記施工プロセスのうち、(２)及び(３)のみにICTを活用する工事「簡易型ICT活用工事」 ：上記施工プロセスのうち、(２)、(４)及び(５)でICTを活用する工事 ((1)及び(3)のICT活用は任意)【技術評価型、土木工事用】が望ましい。 12)指定様式を使用しない場合や行間隔や罫線枠等の書式の変更、入札参加者がヘッダー及びフッダーからの入力を変更した場合は、公平な評価ができないため不適正とみなし、入札を無効とする。 (ただし、原因が競争参加企業によらない場合は除く。 )また、その他不適正とみなされる場合においても同様とする。 【技術評価型、土木工事用】(３)提出イメージ等○○○○工事××××建設㈱○○○△△の品質向上についてあかさたなはまやらわをん・・・・ 文字は10ポイント以上にしてください。 この例ではＡ４判２枚で、５提案求めてますので、５提案とわかるよう１・・、２・・、３・・、４・・、５・・と記入してください。 超過分(６提案目以降)は評価対象外となりますので、注意してください。 あかさたなはまやらわをんあかさたなはまやらわをんあかさたなはまやらわをんあかさたなはまやらわをんあかさたなはまやらわをん・・・・罫線枠からはみでないようにして下さい。 はみでた提案は、評価対象外となりますので注意してください。