国家石油・石油ガス備蓄基地において使用する防寒着の購入（再度公告）

国家石油・石油ガス備蓄基地において使用する防寒着の購入（再度公告） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。 令和６年９月１０日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 資源備蓄本部長 石田 修一１．入札に付する事項(１)件名 【再度広告】国家石油・石油ガス備蓄基地において使用する防寒着の購入(２)調達品名及び数量 防寒着(上着) ２３６着防寒着(ズボン) ４８着(３)納入期限 令和６年１１月３０日(ただし、期限内の納入が難しい場合は、１２月６日までに納入も可とする。 )(４)納入場所 仕様書別紙のとおり (５)入札方法入札金額は、総額を記載すること。 なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。 (１)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 (２)令和04・05・06年度における競争参加資格(全省庁統一資格)における物品の製造・販売等に係る一般競争参加者のうち、「物品の販売」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ⅾ」の等級に格付けされた者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出の日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (３)国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (４)入札説明書の交付を受けたものであること。 ３．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング 西棟13階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構備蓄企画部企画課 担当：市川、加藤Tel：03-6758-8033E-mail： nyuusatsu-h24053@jogmec.go.jp ※本件に関する問い合わせは、上記担当者宛に電子メールで行うこと。 また、公平性を保つため質問内容は、入札説明書交付申込書を提出された全員に電子メールで共有するものとする。 なお、問い合わせの受付は令和６年９月２５日(水)12時00分までとする。 (２)入札説明書の交付入札参加希望者に、電子メールにて入札説明書を交付する。 入札説明書の交付を希望する者は、令和６年９月２４日(火)16 時 00 分までに、添付の「入札説明書交付申込書」に必要事項を記入の上、PDF にて上記(１)に記載の宛先に電子メールで提出すること。 (３)入札説明会の有無無４．入札参加の申し込み入札参加希望者は、令和６年１０月７日(月)12 時 00 分までに上記(１)担当者宛に入札説明書にて記載の書類を郵送(必着)により提出すること。 なお、提出の際には、事前に上記(１)の担当者へ電子メールで連絡すること。 ５．入札書の提出及び開札の日時及び場所令和６年１０月９日(水)14時00分東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング 西棟13階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 13H会議室６．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除７．その他必要な事項(１)入札の無効 競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (２)契約書作成の要否 要(３)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。 (４)契約手続きにおいて使用する言語および通貨 日本語および日本国通貨(５)手続きにおける交渉の有無 無○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名②当機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(４月に締結した契約については原則として93日以内)以上