20240909_PAC_Update.pdf

随意契約事前確認公募次のとおり、公募参加資格確認申請書の提出を招請します。 記１ 当該招請の主旨国立新美術館では今年度、特別高圧電気室、中央監視室、情報・資料整理室及びコンピュータ室に設置している空調機の更新及び中央監視装置との通信設定・調整等を行うこととしているが、施工にあたって以下の問題点を認識している。 ・特別高圧電気室において、当館の性質上、特別高圧受電を完全に停止することができず、かつ一部停止の時間も限られているため、安全で確実かつ迅速な施工のためには機器や配管の設置状況を熟知し、高い施工技術を有することが必要であること。 ・館の運営スケジュール上、特別高圧電気室の施工は令和７年１月７日から１月１１日までの短期間を予定しているが、同時期に、隣接する熱源機械室で蒸気ボイラー更新工事を行っており、同工事及び本工事とも特に安全に配慮すべき内容であり、限られた空間を効率的に共有する調整が必要となること。 ・コンピュータ室の天井内配管に結露漏水が判明したことから既設の再利用は不可であり、配管の新設等を短期間で行い繊細な電子機器への影響を最小限とする必要があること。 以上のことから、当館の熱源・空調設備の元施工会社であり、上記ボイラー工事の受注者である特定事業者との随意契約を予定しているが、当該事業者以外の者で、応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、公募参加資格確認申請書の提出を招請する公募を実施するものである。 公募の結果、要件を満たす者がいる場合には一般競争入札の手続きに移行する(9月中旬公告、10月中旬開札予定)。 要件を満たすと認められるものがいない場合にあっては、当該事業者との契約手続きを行う予定である。 ２ 公募に付する事項(１)契約件名 国立新美術館空調設備更新等工事(２)履行場所 国立新美術館Ｂ１Ｆ特別高圧電気室、Ｂ1Ｆ中央監視室、３Ｆ情報・資料整理室及び４Ｆコンピュータ室(３)履行期間 契約締結日翌日から令和７年３月２８日までただし、特別高圧電気室 令和７年１月７日から令和７年１月１１日まで情報・資料整理室 令和６年１２月下旬～令和７年１月２０日頃まで３ 業務内容 別紙仕様書による。 ４ 公募に参加する者に必要な資格に関する事項(１)独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。 (２)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和５・６年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級が、Ａ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)平成２１年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した次の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 )。 ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。 ①中央監視(含む自動制御)設備を含む空調改修工事②美術工芸品若しくは貴重資料を展示する美術館、博物館またはこれに類する空調設備が24時間稼働している施設での空調機器の整備又は改修工事(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ① ２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。 (ア) １級管工事施工管理技士の資格を有する者(イ) これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２１年度以降に元請として完成・引渡しが完了した上記(４)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 )。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③ 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。 ⑥ 本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。 )の配置を行う際の要件については、入札説明書を参照すること。 (６)文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、令和３年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。 (７)上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (８)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係のある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 (９)東京都、神奈川県、千葉県又は埼玉県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。 (１０)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ５ 公募の手続等(１)仕様書等の交付期間及び交付方法交付期間：令和６年９月９日(月)～令和６年９月１９日(木)１０時００分～１７時００分交付場所：国立新美術館総務課会計担当より直接交付する(２)参加申し込み本件の参加希望者は、下記に示す提出書類を、以下の提出期限までに持参すること。 郵送による提出も可とするが、配達を証明できる方法によること(提出期限必着)。 提出期限：令和６年９月１９日(木)１７時００分提出場所：東京都港区六本木７－２２－２ 国立新美術館総務課会計担当(３)連絡先東京都港区六本木７－２２－２ 国立新美術館総務課会計担当係E-mail: kaikei@nact.jp６ 提出書類(１)会社概要(様式任意)及び参加意思確認書(別添様式１)・・・・・・・・・・・各１部(２)上記４(２)の写し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １部(３)上記４(４)及び(５)を証明できる資料(契約書等の写し等)・・・・・・・・各１部７ その他(１)上記６提出書類の作成等に掛かる全ての費用は、応募者の負担とする。 なお、いったん受理した当該書類は返却しない。 (２)本件業務に関する質問については、令和６年９月１２日(木)１７時までに上記５(３)連絡先まで電子メールで問い合わせること。 以上令和６年９月９日独立行政法人国立美術館分任契約担当役国立新美術館長 逢 坂 恵 理 子