市川市動植物園内樹木剪定等業務委託にかかる一般競争入札について

市川市動植物園内樹木剪定等業務委託にかかる一般競争入札について 市川第20240901‐0005号令和 ６年 ９月 ９日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。 参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。 記１．件 名 市川市動植物園内樹木剪定等業務委託２．施行場所 市川市大町２８４番地１３．施行期間 令和６年１０月１８日から令和７年１月３０日まで４．概 要(1) 高木基本剪定 1式(2) 高木伐採 1式(3) 間伐(竹) 1式(4) 除伐 1式(5)草刈 1式５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。 )現在において、 以下の要件を満たすものとする。 (1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「緑地管理・道路清掃」の(中分類)「樹木管理」で登録している者(2)市川市内に本店を有する者(3)直接的かつ恒常的な雇用関係にある一級造園施工管理技士又は、二級造園施工管理技士の資格を有する者を業務責任者として配置できる者(4)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。 )が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (1)申請期間 令和６年９月９日(月)から令和６年９月１８日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市 経済観光部 動植物園(所在地) 市川市大町２８４番地１ 市川市動植物園 管理棟１階(電 話) ０４７－３３８－１９６０(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。 (5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。 以下「申請書」という。 )イ 誓約書(指定用紙)ウ 一級又は二級造園施工管理技士の資格を証する書類の写しエ 一級又は二級造園施工管理技士の資格を有する者と申請者との間に、直接的かつ恒常的な雇用関係が証明できる書類の写し(健康保険被保険者証等)オ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。 )。 また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。 カ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。 また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。 キ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。 ※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。 ※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。 (6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和６年９月２５日(水)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。 イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和６年９月２５日(木)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。 )を電子メールで送信する。 なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ必ず返信すること。 ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。 ７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。 提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。 受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。 なお、質疑がない場合は提出しないものとする。 (質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。 )ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス doshokubutsu@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。 なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。 ８．入札日時及び場所(1)日時 令和６年９月３０日(月)午前１１時００分から(2)場所 市川市大町２８４番地１ 動植物園 管理棟１階会議室９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 本件は単価契約とする。 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に、検査により確定した各実績数量に各契約単価を乗じた金額の合計金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)を支払うものとする。 11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 有(最低制限価格は「市川市最低制限価格制度に関する要綱」第３条第２項による。 )12．内訳書の提出 無13．入札金額の記載方法(1)入札書の金額については、各単価及び入札書に記載された各予定数量に各単価を乗じた金額とその総額(以下「総額」という。 )を記載すること。 (2)契約金額については、入札書に記載された各単価に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てしない金額)とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望単価の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3)落札決定に当たっては、入札書に記載された総額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の総額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 14．その他の入札必要事項(1)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。 (2)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。 )により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。 なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。 (3)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 (4)本件入札の予定価格は、総額について設定するものとする。 (5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。 参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。 (6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。 (7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。 15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。 この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。 16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。 ア 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ 入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 明らかに連合によると認められる入札オ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札カ 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。 )による入札キ 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札ク 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額(各単価、金額及び総額をいう。 以下、この項において同じ。 )を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書ケ その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約単価に契約期間内のそれぞれの予定数量を乗じて計算した額の合計金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。 )を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。 19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。 (2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。 (3)契約単価は、入札書に記載された各単価(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨てしない)とする。 (4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。 (5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。 20．その他提出された入札参加資格確認資料は返却しない。 21．問い合わせ先市川市 経済観光部 動植物園 電話０４７－３３８－１９６０ 1樹木等維持管理業務委託共通仕様書１ 植物管理の目的(1) 植物管理の特質植物管理は、剪定・病虫害防除・施肥・灌水等を通じ、植物の健全かつ均整のとれた生育を促し、植栽目標に近づける「育成管理」を基本とする。 この点において、当初の機能・性能・価値を維持する「施設の維持管理」とは性格が異なることに留意すること。 (2) 植栽目標植栽の目標形は樹種・植栽場所など条件により様々であり、目標形を監督職員と協議し、確認した上で適切な管理を行わなければならない。 ２ 適用範囲(1) 樹木等維持管理業務委託共通仕様書(以下「共通仕様書」という。 )は、市川市が発注する公園、緑地、施設および街路樹その他樹木等維持管理業務に係わる委託契約書(以下「契約書」という。 )の内容について、必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。 (2) 契約図書は、相互に補完し合うものとし、契約書および設計図書のいずれかによって定められている事項は、契約の履行を拘束するものとする。 (3) 特記仕様書、数量表および共通仕様書の間に相違がある場合、受託者は、監督職員に確認して指示を受けなければならない。 (4) 受託者は、信義に従って誠実に業務を履行し、監督職員の指示がない限り業務を継続しなければならない。 但し、契約書に定める作業の変更、中止を行う場合は、この限りではない。 ３ 用語の定義共通仕様書に使用する用語の定義は、次の各項に定めるところによる。 (1) 「委託者」とは、市川市をいう。 (2) 「受託者」とは、業務の実施に関し、委託者と委託契約を締結した個人または会社その他の法人をいう。 (3) 「検査職員」とは、業務の完了の検査にあたって、委託者が検査を行う者として定めた者をいう。 (4) 「契約図書」とは、契約書および設計図書をいう。 (5) 「仕様書」とは、共通仕様書および特記仕様書(これらにおいて明記されている適用すべき諸基準を含む。 )を総称していう。 (6) 「共通仕様書」とは、当該業務に共通する技術上の指示事項等を定める図書をいう。 (7) 「特記仕様書」とは、共通仕様書を補足し、当該業務の実施に関する明細または特別な事項を定める図書をいう。 (8) 「協力者」とは、受託者が業務の遂行にあたって、再委託する者をいう。 (9) 「監督職員」とは、契約の履行についての受託者に対する指示、承諾または協議を行う権限を有する者をいう。 2４ 業務担当に関する事項4-1業務責任者の適正な配置(1) 受託者は、その受託した業務の適正な作業を確保するため、当該作業現場に業務責任者を配置し、受託業務の管理および統括を行わなければならない。 (2) 業務責任者は、当該受託者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、常時継続的に当該作業現場においてその職務に従事するものとする。 (3) 業務責任者は、市民からの問い合わせや要望があった時は真摯に対応すること。 また、受託業務外の内容についてはその内容を監督職員に連絡すること。 4-2 再委託(1) 受託者は、その受託した業務を一括して他人に行わせてはならない。 (2) 受託者は、あらかじめ委託者の書面による承諾を得た場合に限り、当該業務の一部を再委託することができる。 この場合において、受託者は、不必要な再委託を行ってはならない。 (3) 受託者は再委託に付する場合には、次の各号に掲げる要件をすべて満たされなければならない。 ア) 受託者が再委託業務について「業務計画の作成」、「工程管理」、「出来形・品質管理」、「完了検査」、「安全管理」、「協力者への指導監督」等について主体的な役割を現場で果たすこと。 イ) 協力者が市川市の入札参加業者適格者名簿に登録された者である場合には、指名停止期間中でないこと。 ウ) 協力者は、再委託する業務の履行能力を有すること。 ５ 提出書類及び納品図書など5-1 業務計画書(1) 受託者は、契約締結後１４日以内かつ、業務開始までに計画工程表、作業方法、安全管理その他次の各号に掲げる事項を盛り込んだ業務計画書を監督職員に提出し、監督職員の承諾を得ること。 尚、監督職員に不備を指摘された場合はただちに修正を行い、監督職員の承諾を得てから、業務に取り掛かること。 ア) 業務概要イ) 計画工程表ウ) 現場組織表(業務責任者、作業員名簿、業務に必要な資格の控え、施工体制台帳等)エ) 使用機材、車両(車検証の控え等)オ) 主要材料(ＭＳＤＳ等)カ) 作業方法キ) 施工管理計画(出来形管理、品質管理、写真管理等)ク) 安全管理(安全訓練等の実施)ケ) 緊急時の連絡体制(休日の連絡先、救急病院への案内図等)コ) 交通管理(作業帯図、交通規制帯図等)サ) 環境対策シ) 現場作業環境の整備3ス) その他当該業務に必要と認める事項(2) 受託者は業務計画書を遵守し、受託業務にあたらなければならない。 5-2 作業写真(1) 受託者は、千葉県写真管理基準に則って写真管理を行うこと。 尚、夜間撮影においては高感度(ＩＳＯ４００以上)カメラにて撮影し、作業内容が分かるようにすること。 (2) 受託者は、前項の作業写真について日々整理を行い監督職員から請求があった場合に、ただちに提示しなければならない。 5-3 納品図書(1) 受託者は、業務が完了したときは、納品図書として次に掲げる書類および完了届を委託期間満了日までに提出し、検査を受けなければならない。 ア) 出来高数量表(平面図、求積図等出来高の分かるものを添付すること)イ) 実施工程表(計画工程表と比較できるもの)ウ) 打ち合わせ記録簿(Ｅメール・口頭協議・指示も記録簿に残すこと)エ) 作業報告書(作業内容、日時、天候、作業人数、使用機械、氏名等の分かるもの)オ) 各種伝票の写し(主要材料、発生材等)および集計表カ) 作業写真(作業前、作業後、作業中がはっきりとわかるもの。 尚、写真に日付を写しこむこと)キ) 安全教育等記録の写しク) 農薬使用記録簿の写しケ) その他当該業務に必要と認めた書類６ 業務上の注意事項6-1 業務の協議・連絡(1) 監督職員との協議・記録ア)受託者は業務着手にあたり監督職員と良く話し合い、剪定の目的・目標・留意事項などを良く理解したうえで、作業計画を作成し、各々の作業を適切に行うこと。 イ)協議した内容は、必ず打合せ記録簿に残すこと。 特に、業務上の重要点や施行原則を変更する場合などは丁寧に記載すること。 (2) 受託者は作業実施にあたり、週間予定表および実施報告書を週初めまでに監督職員に提出すること。 (3) 受託者は週間予定表に則って作業を行い、予定の変更がある場合は事前に監督職員に連絡すること。 (4) 作業中、以下のような問題・異常を発見した場合には監督職員に報告し、対応策を協議すること。 ・人、車等の通行箇所において、安全性に問題が生じる可能性がある場合(倒木、枝折れ等)・樹木、草本の異常(病虫害など)を発見した場合・そのほか、樹木以外の異常(防犯・防災に関する異常など)を発見した場合。 46-2 土地への立入り受託者は、当該業務を実施するため、国有地、公有地または私有地に立入る場合は、監督職員および関係者と十分な協議を行い、業務を円滑に履行するよう努めなければならない。 尚、やむを得ない理由により現地への立入りが不可能となった場合には、ただちに監督職員へ報告し、指示を受けなければならない。 6-3 業務上の配慮事項(1) 受託者は、業務従事者の服装や行動について、施行場所の利用者および近隣住民に不快感を与えないように配慮するとともに、業務の実施にあたり、事前に近隣住民や利用者等に案内等の周知を図るものとする。 (2) 受託者は、業務の実施に際しては、適切な環境対策を実施し、円滑な業務遂行に努めなければならない。 6-4 緊急時の連絡体制受託者は、災害等が発生した場合および発生が予測される場合は、臨機の対応がとれるよう緊急時の連絡体制に基づいて、被害を最小限に食い止めるものとする。 6-5 廃棄物の処理(1) 業務で生じるによる発生材(剪定・刈込の枝葉、刈り取った草など)については一般廃棄物とし、適切に処理した旨を示した伝票を提出しなければならない。 但し、特記事項のあるもの(草刈・芝刈における「刈りっぱなし、集草まで、運搬まで」など)はこの限りではない。 (2) 業務で生じる発生材以外の塵芥については1箇所に収集・分別し、その処理については監督職員と協議すること。 ７ 業務上の義務・責務7-1 安全等の確保(1) 受託者は業務の実施にあたり、作業着手前までに関連作業員を集めて適切な時間をかけて新規入場者教育および、当該業務に必要な安全衛生教育を行うこと。 また、業務途中で新たに加わる作業員についても同様に新規入場者教育および安全衛生教育を行うこと。 (2) 受託者は作業開始前に作業員全員を集めて、当日の作業内容による安全教育(ＫＹＫ)等注意点を確認してから作業を行うこと。 (3) 受託者は、業務の実施に際して適切な作業帯・交通規制帯の設置および交通誘導員を配置し、作業員の安全確保と共に付近住民、通行人および通行車両等第三者の安全確保に努めること。 (4) 受託者は、業務の実施に際しては、労働安全衛生法その他関係法令に基づく措置を講じておくこと。 (5) 受託者は、業務実施中の安全管理について、適時巡視を行って指導および監督に努めること。 (6) 上記の安全教育等に関してはすべて記録に残し(日時、内容、参加者、状況写真等)、5写しを納品図書と合わせて提出すること。 7-2 守秘義務受託者は、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。 契約終了後も同様とする。 7-3 法令順守等(1) 本仕様書に定めのない業務上必要な軽易な事項については、関係法令等を遵守し、受託者の責任において処理するものとする。 (2) 受託者は、その使用人とは適正な雇用契約を結び、労働関係法令を遵守しなければならない。 (3) 業務の履行に当たっては、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。 (4) 道路上の作業になる場合は、作業に先立ち「道路使用許可証」を取得し許可条件を遵守すること。 ８ 損害賠償等(1) 受託者は、当該業務の実施に伴って受託者の責に帰すべき理由により第三者に損害を及ぼしたときは損害を賠償しなければならない。 (2) 業務実施中に事故が起こったときは、ただちに関係機関に通報するとともに、受託者は自らの責任において処理するものとする。 (3) 前項の場合において、受託者は、事故の経緯について、事故発生後ただちに監督職員に口頭連絡し、その後速やかに書面をもって経過報告すること。 ９ その他(1) 委託者は受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受託者に求めることができる。 (2) 受託者は委託者より改善を求められた場合は原因追求を行って業務の改善を図り、原因・改善方法について委託者に改善報告書を提出し、承諾を得てから業務の再開をしなければならない。 (3) 受託者は、委託者からの指示に対しては、迅速な処理を行うとともに、早急に結果を報告するものとする。 (4) その他、本仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項への対応については、千葉県土木工事共通仕様書「植栽･緑地管理編」を参考に監督職員と協議し、決定するものとする。 1市川市動植物園内樹木剪定等業務委託特記仕様書この仕様書は、委託者が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。 １ 件 名 市川市動植物園内樹木剪定等業務委託２ 業務目 的 本業務委託は、動植物園内樹木の剪定及び伐採を行って樹木の適切な維持管理に努め、合わせて園内の美観の向上を図って利用者への利便性の向上を図ることを目的とする。 ３ 委託場所 市川市大町284番地1４ 委託期間 令和6年10月18日から令和7年1月30日５ 業務内容ア)業務内容名 称 規 格(㎝) 単位 予定数量 備 考高木基本剪定 C=60～89 本 6高木基本剪定 C=90～119 本 5高木基本剪定 C=120～149 本 2高木基本剪定 C=150～179 本 2高木基本剪定 C=180～209 本 1高木基本剪定 C=210～239 本 3高木基本剪定 C=240～269 本 1高木基本剪定 C=270以上 本 1中木伐採 H=200～300未満 本 5高木伐採 人力、C=20未満 本 10高木伐採 人力、C=20～29 本 10高木伐採 人力、C=30～59 本 2高木伐採 人力、C=60～89 本 3高木伐採 人力、C=90～119 本 2高木伐採 人力、C=120～149 本 1高木伐採 人力、C=150～199 本 1高木伐採 人力、C=200以上 本 1高木伐採 吊切、C=30～59 本 12名 称 規 格(㎝) 単位 予定数量 備 考高木伐採 吊切、C=60～89 本 1高木伐採 吊切、C=90～119 本 1高木伐採 機械、C=20～29 本 1高木伐採 機械、C=30～59 本 1高木伐採 機械、C=60～89 本 1間伐(竹) C=30未満 本 5間伐(竹) C=30～44 本 10間伐(竹) C=45以上 本 2除伐 C=10未満 ㎡ 240草刈 肩掛式、小運搬含む ㎡ 224※本業務は単価契約のため、設計書の数量については目安とし、監督職員との協議によって行った実績作業数量を清算数量とする。 イ)実施条件○実施環境・動植物園内であり、一部は民間の畑と隣接している場所である。 ○実施上の留意事項・土日祝日の作業は不許可とする。 ・動植物園の休園日(原則月曜日)以外の作業においては、利用者の通路を必ず確保したうえで作業を行うこと。 ・作業時間は原則として 9時から17時まで(オランウータン舎近辺の剪定作業についてはオランウータンが神経質な動物でもあり、ストレスを受けやすいため、10時から16時までとする)とし、日没後の作業については事故の無いよう注意すること。 ・区間①の作業においては隣接民有地内を通行する必要があるため、作業予定表を事前に提出し所有者からの通行許可を得た後に行うこと。 なお、通行できる車両は2t車までとする。 ・区間②の草刈については通常の草刈業務に加えて、入口までの小運搬を見込んでいる。 ・本委託業務の高木伐採は、民有地に隣接していることや、除伐も過密度で作業困難と思われることから、十分に注意して作業を行うこと。 ・作業中にやむを得ず民有地に入る場合は、清掃・片付けなどの最小限にとどめ、チェーンソーなどの使用は行わないこと。 ６ 業務担当に関する事項ア)業務責任者の資格3・業務責任者は「1級または2級造園施工管理技士」とする。 ７ 実施方 法■ 樹木剪定＜共通事項＞ア)資格者の配置……作業中は「1級又は2級造園施工管理技士」、「1級又は2級造園技能士」若しくは「街路樹剪定士」を配置し、適切な指導管理の下作業を行うこと。 イ)樹木剪定の目的……剪定は樹形の骨格づくり、樹冠の整正、こみすぎによる病虫害及び枯損枝の発生防止などを目的とする。 ウ)協議と記録・樹木剪定着手にあたり、受託者は監督職員と良く話し合い、剪定の目的・目標・留意事項などを良く理解したうえで、各々の作業を適切に行うこと。 ・協議した内容は、必ず打合せ記録簿に残すこと。 特に施工原則(ぶつ切り、芯止めの禁止)を変更する場合や業務上の重要点は丁寧に記載すること。 エ)剪定方法は、それぞれの樹種、樹形に応じて、最も適切な方法(枝すかし、切詰め、枝抜き、切返し、枝おろしなど)によって行うこと。 オ)見本切り・作業の始めには見本切りを行い、監督職員の承諾を得てから作業を行うこと。 実施場所が複数ある場合は、監督職員と協議する。 また、剪定時期が異なるときは、改めて見本切りを行うこと。 カ)樹木の樹姿及び仕立て方・自然形仕立てとする。 ・通風、採光、通行などにおいて障害となる枝は除去すること。 ・樹木の上方や南側の樹勢が盛んな部分は強く、下方や北側の樹勢が弱い部分は弱く剪定すること。 キ)剪定作業上の留意事項・ぶつ切りは厳禁とする。 ・太枝については二段伐りを行うこと。 なお、必要に応じて、吊切りなどの安全対策を施すこと。 ・桜については直径2 ㎝以上、その他の樹木について直径5 ㎝以上の切り口については、癒合剤を塗り樹木の養生を行うこと。 ク)敷地境界の離隔、安全性などの確保のため、以下を原則とする。 ・官民境界沿いの樹木については民地に越境しない様に、官民境界から1m以上離して剪定すること。 ・広場など、人の立ち入りができる場所は、地盤面から 2m以下の下枝を切り落として通行に支障を生じないようにすること。 ・遊器具の安全領域内に侵入している枝は、根元より除去すること。 ケ)不要になった棕櫚縄・幹巻材など及び、不用意に取り付けられた鉄線などは取り除くこと。 コ)作業中、以下のような問題を発見した場合には監督職員に報告し、対応策を協議すること。 4・病虫害を発見した場合サ)作業にあたっては、以下のような配慮を行い安全確保に努めること。 ・作業にあたっては利用者の通行場所の安全確保を確実に行い、事故を防ぐこと。 ・高所での作業は、原則としてフルハーネス型とするが、着用者が墜落時に地面に到達するおそれのある場合(高さが6.75m以下)は、胴ベルト型(1本つり)の墜落制止用器具を着用し、安全対策を十分に行うこと。 ○ 高木基本剪定ア)樹形の骨格をつくることを目的とする。 イ)作業前に剪定道具を消毒(殺菌)すること。 ウ)剪定時期は、契約後速やかに取り掛かれるようにすること。 ＜剪定 参考図＞【ぶつ切りの禁止】枝の途中でぶつ切りするのではなく、枝の分岐部の根元(ブランチカラー(枝の襟)を傷つけない位置)で剪定すること× ○【太枝の剪定】出典：(一社)日本造園建設業協会「街路樹剪定ハンドブック」 26ｐ 図2-85【主な不要枝】徒長枝：当年生枝、前年生枝の中で、他の枝より異常に長く伸びる枝。 土用枝：春の成長が停止した後、夏以降に再び伸びる枝。 徒長枝になりやすい。 ひこばえ：根元、又は地中にある根元に近い根から発生する枝。 別名やご。 胴吹き枝：樹木の衰弱などが原因で、幹から多数発生する小枝。 からみ 枝：他の枝に絡まるように伸びる枝。 さかさ枝：樹木特有の性質に逆らって下方や樹冠内部に伸びる枝。 ふところ枝：樹冠の内部で伸びる弱小な枝。 平行枝：同じ方向に近接して伸びる枝。 立 枝：幹に平行して立ち上がって上に伸びる枝。 出典：(一社)日本造園建設業協会「街路樹剪定ハンドブック」 21ｐ 図2-36【枝抜き剪定】出典：(一社)日本造園建設業協会「街路樹剪定ハンドブック」22ｐ 図2-4【切返し剪定(こぶ状枝)】出典：(一財)経済調査会「緑化植栽マニュアル 計画・設計から施工管理まで」392ｐ 図7-12より7【切詰剪定】(定芽がある若い枝の切り詰め)出典：(一社)日本造園建設業協会「街路樹剪定ハンドブック」27ｐ 図2-9-①(定芽のない古い枝の切り詰め)出典：(一社)日本造園建設業協会「街路樹剪定ハンドブック」 図 2-9-②8■ 支障木処理＜共通事項＞ア)支障木処理の目的……支障木(樹木管理上若しくは利用上、不必要な樹木)を伐採の処置を行うことで事故・災害を未然に防ぎ、安全を確保するとともに、景観性の向上、樹林環境の適正化を図ることを目的とする。 イ)資格者の配置……作業にあたりチェーンソーを使用する場合には「チェーンソー作業者」又は「伐木作業者」を配置して、安全かつ適切に作業を行うこと。 ○ 伐採ア)対象木の選定に当たっては十分に監督職員と協議して決定すること。 イ)伐採にあたっては、伐採する樹木の樹形、傾き、周辺樹木、施設などに配慮して伐倒方向を決め、ロープ、チルホールなどを使用し、周辺樹木、施設などを損傷しないよう注意すること。 ウ)伐採する樹木の切り株は、地際より処理し周囲と段差を生じないようにすること。 ただし、ルートカラーが大きく地際での処理が困難な場合は、監督職員と協議して対応を決定すること。 エ)枯木以外の伐採木については切り株より新芽が芽吹かないように、切断面の形成層に除草剤を塗布して、根まで枯らすようにすること。 なお、除草剤は土壌への安全性が高い液体アミノ酸系(農薬登録品)を使用すること。 〇 間伐(竹)ア)対象木の選定に当たっては十分に監督職員と協議して決定すること。 イ)間伐にあたっては、伐採する樹木の樹形、傾き、周辺樹木、施設などに配慮して伐倒方向を決め、ロープ、チルホールなどを使用し、周辺樹木、施設などを損傷しないよう注意すること。 ウ)間伐する樹木については、チェーンソーなどを用いて地際より処理し、段差を生じないようにすること。 ○ 除伐ア)対象範囲内の幹周10㎝以内の樹木及び蔓を地際より切断し、樹木に巻き付いている蔓も除去すること。 イ)対象範囲内の草刈を合わせて行うこと。 なお、草刈費用は別途計上せず、除伐単価に含まれるものとする。 ウ)残す樹木周りにおいてはチップソーの使用は厳禁とし、必ず人力による作業を行って樹木が損傷しないよう注意すること。 ■ 草刈＜共通事項＞ア)目的と工法・草刈は、動植物園の美観を維持、又は利用性の向上、防犯・防災、及び草地環境の維持保全の為に、環境に合わせた工法で行う。 イ)作業後について・作業完了後 1 週間以内の確認時に、明らかな刈むら及び刈残しが見られた場合には、受託者の責任において再度行うこと。 9ウ)廃棄物の処理について・作業範囲内の廃棄物(塵芥)については入口付近又は収集しやすいところに集積し、監督職員に連絡すること。 ○草刈ア)適切な機械・手法の適用・現場状況に応じ、適切な機械・手法(肩掛け式、ハンドガイド式、人力など)を用い作業を行うこと。 ・樹木周り、施設近辺においてはチップソー・ナイロンコードの使用は厳禁とし、必ず人力による作業を行って樹木及び施設等が損傷しないよう注意すること。 イ)実施時期、実施範囲等・実施時期……契約後速やかに取り掛かること。 ・実施範囲……案内図に示す・具体的な実施に当たって、実施時期、実施範囲等について監督職員と十分に協議し決定すること。 ウ)草刈の仕様・注意点・刈込高(通常1～3㎝以下)等は、監督職員と十分に協議し決定すること。 ・機械を用い草刈・芝刈を行う場合は、作業時の飛石が第三者及び車両等に当たらないように、ネット等を用いて養生を行うこと。 ・草刈時に樹木の幹肌を損傷し樹木が枯損した場合や施設に損傷を与えた場合は、受託者の負担で同等品の補植・補修を行うこと。 ・刈りむら及び刈り残しのないよう均一に刈込むこと。 ・フェンスや樹木に絡まっているつる性植物も全て地際で刈り取ること。 ・草刈範囲内について、実生の木がある場合は地際で刈り取るとともに、高木の高さ2ｍ以下の胴吹き・ヤゴについては除去し、伐採木より枝が伸びている場合も伐採面より除去を行うこと。 ・草刈に合わせて枯葉及びゴミの清掃を行うこと。 なお、清掃費は別途計上せず、草刈の単価に含めるものとする。 ・刈草の収集や清掃を行うときは、刈草や塵埃が飛散しないように注意し、第三者及び車両などへ迷惑が掛からないようにすること。 ８ 添付資料・案内図１ ・・・別紙１・案内図２ ・・・別紙２・作業数量表 ・・・別紙３・業務集計表 ・・・別紙４９ その他ア)動植物園及び隣接している民間の施設を傷めないよう十分注意すること。 別紙１ 案 内 図 １①⑪⑩⑨⑧⑦⑥⑤④③②㉗㉘別紙２ 案 内 図 ２⑰㉖㉕㉔㉓㉒㉑⑳⑲⑱⑯⑮⑭⑬⑫別紙３番号 名 称 規 格(㎝) 単位 予定数量 備 考① 高木基本剪定 C=79 本 1② 高木基本剪定 C=63 本 1③ 高木基本剪定 C=235 本 1④ 高木基本剪定 C=116 本 1⑤ 高木基本剪定 C=106 本 1⑥ 高木基本剪定 C=265 本 1⑦ 高木伐採 機械、C=37 本 1⑧ 高木伐採 機械、C=29 本 1⑨ 高木基本剪定 C=116 本 1⑩ 高木基本剪定 C=118 本 1⑪ 高木伐採 人力、C=62 本 1⑫ 高木伐採 吊切、C=73 本 1⑬ 高木伐採 吊切、C=48 本 1⑭ 高木基本剪定 C=77 本 1⑮ 高木基本剪定 C=64 本 1 株立⑯ 高木基本剪定 C=76 本 1⑰ 高木基本剪定 C=323 本 1⑱ 高木基本剪定 C=235 本 1⑲ 高木基本剪定 C=169 本 1⑳ 高木基本剪定 C=170 本 1㉑ 高木基本剪定 C=96 本 1㉒ 高木基本剪定 C=200 本 1作 業 数 量 表別紙３番号 名 称 規 格(㎝) 単位 予定数量 備 考作 業 数 量 表㉓ 高木基本剪定 C=138 本 1㉔ 高木伐採 機械、C=85 本 1㉕ 高木基本剪定 C=121 本 1㉖ 高木基本剪定 C=82 本 1㉗ 高木基本剪定 C=213 本 1 株立㉘ 高木伐採 吊切、C=91 本 1区間① 除伐 C=10㎝未満 ㎡ 240 幅3ｍ×奥行80ｍ区間① 間伐(竹) C=30未満 本 5区間① 間伐(竹) C=30～44未満 本 10区間① 間伐(竹) C=45以上 本 2区間① 中木伐採 H=200～300未満 本 5区間① 高木伐採 人力、C=20未満 本 10区間① 高木伐採 人力、C=20～29 本 10区間① 高木伐採 人力、C=30～59 本 1区間① 高木伐採 人力、C=60～89 本 2区間① 高木伐採 人力、C=90～119 本 2区間① 高木伐採 人力、C=120～149 本 1区間① 高木伐採 人力、C=150～199 本 1区間① 高木伐採 人力、C=200以上 本 1区間② 草刈 肩掛式、小運搬含む ㎡ 224 幅3.5ｍ×奥行64ｍ区間② 高木伐採 人力、C=30～59 本 1別紙４園長 主幹 監督職員名 称 規 格(㎝) 単位出来高数量契約単価 出来高金額 内消費税額高木基本剪定 C=30～59 本高木基本剪定 C=60～89 本高木基本剪定 C=90～119 本高木基本剪定 C=120～149 本高木基本剪定 C=150～179 本高木基本剪定 C=180～209 本高木基本剪定 C=210～239 本高木基本剪定 C=240～269 本高木基本剪定 C=270以上 本中木伐採 H=200～300未満 本高木伐採 人力、C=20未満 本高木伐採 人力、C=20～29 本高木伐採 人力、C=30～59 本高木伐採 人力、C=60～89 本高木伐採 人力、C=90～119 本高木伐採 人力、C=120～149 本高木伐採 人力、C=150～199 本高木伐採 人力、C=200以上 本業 務 集 計 表名 称 規 格(㎝) 単位出来高数量契約単価 出来高金額 内消費税額業 務 集 計 表高木伐採 吊切、C=30～59 本高木伐採 吊切、C=60～89 本高木伐採 吊切、C=90～119 本高木伐採 機械、C=20～29 本高木伐採 機械、C=30～59 本高木伐採 機械、C=60～89 本間伐(竹) C=30未満 本間伐(竹) C=30～44 本間伐(竹) C=45以上 本除伐 C=10未満 ㎡草刈 肩掛式、小運搬含む ㎡合計