千葉市戸籍情報システム用ネットワーク機器等賃貸借
期限情報:
提出期限は掲載されていません。最新情報は案件元でご確認ください。
発注機関
地域
千葉県
公開日
2024年09月09日
提出期限
未指定
案件概要
千葉市戸籍情報システム用ネットワーク機器等賃貸借
ここから本文です。
千葉市戸籍情報システム用ネットワーク機器等賃貸借標記の案件情報について、掲載しています。
案件概要案件名千葉市戸籍情報システム用ネットワーク機器等賃貸借履行場所千葉市役所及び本市が指定又は承認する場所履行期間契約締結日~令和10年12月31日使用する名簿令和6・7年度千葉市物品入札参加資格者名簿業種・種目ー入札参加申請期間(募集期間)
令和6年9月9日~令和6年9月13日開札日令和6年9月20日入札契約方式一般競争入札案件概要千葉市戸籍情報システムの標準準拠システムへの移行に伴い、新たに必要となるネットワーク機器及びサーバ機器の調達を行うものである。
入札担当課・係等市民局市民自治推進部区政推進課電話:043-245-5134案件詳細案件の詳細情報を掲載しています。
入札参加資格要件等入札参加資格要件や申請方法など、詳細は入札公告及び入札説明書をご覧ください。
入札公告(PDF:153KB)
入札説明書(PDF:190KB)
入札関係配布書類 配布書類目録(PDF:188KB)
仕様書(PDF:341KB)
仕様書別紙(機器構成一覧)
(PDF:75KB)
契約書(ワード:51KB)
契約書別紙(支払予定内訳)
(エクセル:35KB)
各種様式 様式1 入札参加資格確認申請書(ワード:21KB)
様式2 入札参加資格に関する質問書(ワード:21KB)
様式3 仕様書等に関する質問書(ワード:22KB)
様式4 入札書(ワード:22KB)
様式5 委任状(ワード:19KB)
様式6 入札辞退届(ワード:19KB)
様式7 経費内訳明細書(ワード:20KB)
入札参加資格・仕様に関する質問 入札参加資格に関する質問は、令和6年9月11日(水曜日)までに、入札担当課あてに「様式2_入札参加資格に関する質問書」を電子メールで提出してください。
仕様に関する質問は、令和6年9月18日(水曜日)までに、入札担当課あてに「様式3_仕様書等に関する質問書」を電子メールで提出してください。
千葉市公告第747号一般競争入札について次のとおり公告します。
令和6年9月9日千葉市長 神 谷 俊 一1 一般競争入札に付する事項(1)件名千葉市戸籍情報システム用ネットワーク機器等賃貸借(2)契約概要入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。
)のとおり(3)契約期間契約締結日から令和10年12月31日まで(うち賃貸借期間は令和7年5月1日から令和10年12月31日まで)(4)納入場所千葉市役所及び本市が指定又は承認する場所2 入札参加資格入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。
(1)令和6・7年度千葉市物品入札参加資格の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。
ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、2年間を経過しない者イ 当該入札日前6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないものエ 民事再生法(平成11年法律第225号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないものオ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和60年8月1日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者カ 千葉市内において、都市計画法(昭和43年法律第100号)に違反している者キ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)を完納していないもの(3)過去5年間に、本市又は国、都道府県若しくは他の地方公共団体において、同種の業務を履行した実績を有すること。
3 契約事務担当課〒260-8722千葉市中央区千葉港1番1号千葉市市民局市民自治推進部区政推進課電話:043-245-5134(直通) 電子メール:kusei.CIC@city.chiba.lg.jp4 入札参加資格確認申請書等の提出一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書等を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(1)配布場所等公告の日から千葉市ホームページ内「入札情報等」の入札(見積)募集案件「物品」(https://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/buppin/index.html)に掲載するので、当事業の箇所からダウンロードして使用すること。
(2)提出期間公告の日から令和6年9月13日(金)まで(3)提出方法入札参加資格確認申請書等の提出は、契約事務担当課への持参又は郵送によること。
持参による場合は、日曜日、土曜日及び休日を除く午前9時30分から午後4時30分までとすること。
郵送による場合は、封筒に「入札参加資格確認申請書等在中」と朱書きして、契約事務担当課宛てに、令和6年9月12日(木)午後5時00分までに書留郵便にて必着のこと。
(4)入札参加資格の確認通知令和6年9月18日(水)までに、入札参加資格の確認審査の結果について、申請者宛てに「入札参加資格確認結果通知書」を発送する。
5 入札説明書等の交付公告の日から千葉市ホームページ内「入札情報等」の入札(見積)募集案件「物品」(https://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/buppin/index.html)に掲載するので、当事業の箇所からダウンロードして使用すること。
6 入札手続等(1)入札及び開札の日時令和6年9月20日(金)午後1時00分※郵送の場合は、令和6年9月19日(木)午後5時00分までに前記3の契約事務担当課へ書留郵便にて必着のこと。
(2)入札及び開札の場所 千葉市役所 本庁舎3階L302会議室(場所、日時等を変更する場合は別途通知する。
)(3)入札方法 総価で行う。
(4)入札時の提出書類入札の際には、入札書のほか、以下の書類を提出すること。
書類の提出がない場合、又は、内容が不明瞭である場合は、当該入札は無効とする。
ア 委任状(代理人が入札・開札に立ち会う場合のみ)イ 経費内訳明細表(5)入札保証金要。
ただし、千葉市契約規則(昭和40年千葉市規則第3号)第8条に該当する場合は、免除とする。
(6)落札者の決定方法 千葉市契約規則第10条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。
(7)無効となる入札 千葉市契約規則第16条の規定に該当する入札7 その他(1)契約保証金 要。
ただし、千葉市契約規則第29条に該当する場合は、免除とする。
(2)契約書作成の要否 要(3)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(4)契約条項等については、前記3の契約事務担当課及び千葉市ホームページ「例規集」にて閲覧できる。
(http://www1.g-reiki.net/chiba/reiki_honbun/g002RG00000202.html)(5)詳細は、入札説明書による。
千葉市戸籍情報システム用ネットワーク機器等賃貸借の調達に係る一般競争入札配布書類目録・入札説明書・入札の心得(入札説明書付録)・仕様書・契約書・様式様式1 入札参加資格確認申請書様式2 入札参加資格に関する質問書様式3 仕様書等に関する質問書様式4 入札書様式5 委任状様式6 入札辞退届様式7 経費内訳明細書【問合せ先】千葉市市民局市民自治推進部区政推進課TEL 043-245-5134
千葉市戸籍情報システム用ネットワーク機器等賃貸借仕様書令和6年9月千葉市市民局市民自治推進部区政推進課- 1 -第1章 概要1 件名千葉市戸籍情報システム用ネットワーク機器等賃貸借2 目的「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(令和三年法律第四十号。
以下「標準化法」という。
)」が令和3年9月1日に施行されたことにより、地方公共団体は利用する基幹業務システムについて、国が提示する標準仕様書に基づき、各ベンダが政府共通のクラウドサービスであるガバメントクラウド等の環境に構築する「標準準拠システム」へ移行することが義務付けられた。
また、令和4年10月閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針」において、当該基幹業務システムの標準化の取組については、令和5年4月から令和8年3月までを国による「移行支援期間」と位置付けるとともに、令和7年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すことが明確化されたところである。
本市では、標準化対象 20 業務を取り扱う現行の住民情報系システム1 及び部門システム2 について、標準化に係る検討を進めるにあたり、令和4年度に「千葉市自治体情報システム標準化に関する全体計画書」(以下「全体計画書」という。
)を策定し、主な住民情報系システムについては、「千葉市住民情報系システム標準化開発基本計画書」を令和5年度に策定し、各システムにおける標準準拠システムへの移行を市全体で推進しているところである。
本調達は、千葉市戸籍情報システムの標準準拠システムへの移行に伴い必要となるネットワーク機器及びサーバ機器の調達を行うものである。
3 賃貸借期間令和7年5月1日から令和10年12月31日の44か月とする。
4 基本的な考え方千葉市戸籍情報システム(以下「本システム」という。
)は、千葉市調達のデータセンター(以下「千葉市DC」という。
)に設置した戸籍情報システムサーバを拠点として、本庁、各区役所市民総合窓口課、各市民センター及び各連絡所等に設置する業務パソコン等とオンラインネットワークで結んだ情報システムである。
なお、本システムの主たる機能を提供するアプリケーション(以下、「基幹アプリケーション」という。
)には、富士フイルムシステムサービス(株)社製「戸籍総合システム・ブックレス」を採用している。
また、本システムの標準準拠システムへの移行にあたっては、国が提示する標準仕様書のうち、「戸籍情報システム標準仕様書」、「戸籍附票システム標準仕様書」、「人口動態調査事務システム標準仕様書」及び「火葬等許可事務システム標準仕様書」に準拠している同社が提供するクラウドサービス(以下、「戸籍クラウド」という。
)」を移行先システムとして採用するものとする。
なお、当該戸籍クラウドは、現時点において開発中であること又戸籍クラウドへの移行を円滑に行う必要があることから、まずは本システムを同社が提供する既存のクラウドサービス(現行の戸籍情報システムと同等の機能を有するクラウドサービス。
)へ移行(リフト)し、その後、標準仕様書に準拠した戸籍クラウドへ移行(シフト)する方式をとるものとする。
受注者は、機器等の調達及び環境構築を行うにあたっては、本市、基幹アプリケーションの提供元である富士フイルムシステムサービス株式会社(以下、「戸籍システムベンダ」という。
)及びその他本市が指定する者と協議を行い、協力・連携して本システムの稼動に支障がないよう調達業務を行うこととする。
1 住民情報系システムとは、本市で運用する情報システムのうち、情報システム課で維持管理等を行う、①住民記録、②国民健康保険、③税務、④介護保険、⑤福祉、⑥子ども・子育て支援、⑦総合窓口等支援、⑧業務共通及び⑨健康管理の9システムを指す。
2 部門システムとは、情報システム課で維持管理等を行う住民情報系システムに対して、各所管課が維持管理等を行うシステム全般を指す。
- 2 -5 納入場所及び期限(1)納入場所機器の納入場所については、本市の指示に従うものとする。
なお、運用開始時点における機器の設置拠点(以下「最終納品場所」という。
)は千葉市DC(千葉県内)とする。
ただし、キッティング作業等の都合により、一次的な納品場所(以下「一次納品場所」という。
)は、戸籍システムベンダの事業所となる点に留意すること。
なお、この場合における一次納品場所から最終納品場所への機器の移設作業についても、本調達に含めるものとする。
(2)納入期限ア 一時納品場所への納入期限 令和6年12月15日イ 最終納品場所への納入期限 令和7年1月17日6 支払い方法契約金総額を44か月に分割し、令和7年5月分から各月の履行確認後に支払うものとする。
- 3 -第2章 基本仕様1 機器等の調達調達対象機器の主要なハードウェア・ソフトウェアを表1「調達対象機器(主要HW・SW)」に示す。
なお、本件調達仕様を満たすと共に、本システムが正常且つ安全に作動するために、必要な物品は全て本件調達に含めること。
なお、本システムを構成するハードウェア及びソフトウェアは、メーカが一般市場において販売するために、主要な製品系列の一環として製造されており、同一機種において過去に十分な出荷・稼動実績を有しているもののうち、調達時において最新のモデルを納入することとすることとする。
ただし、基幹アプリケーションの動作保証が担保できているものとする。
また、現時点において想定する具体的な機器構成について、別紙1「機器構成詳細」に示す。
No 種別 数量 スペック等1 エッジサーバ 1 ・CPU:Xeon 2.1GHz以上(8Core)×1・MEM:40GB・Disk: 1TB(2.5インチ/SATA/10krpm) ×4※富士通社製の場合はBC-SATA※SSDは不可・NIC:1Gbps×2ポート・電源ユニット冗長化、FAN冗長化、内蔵DVD-ROM2 OS 1 ・Windows Server 2022 Standard(16Core License Pack)・Device CAL3 ラック用コンソール装置1 ・ディスプレイ、キーボード及びマウス4 KVMケーブル 1 ・ディスプレイ及びキーボード、マウス5 ファイアーウォール 2 ・Fortinet社製Fortigate-100F・WAN×2ポート、DMZ×1ポート、HA×2ポート、LAN(1Gbps)×5ポート・計4年間の保守パック含む6 L2スイッチ 2 ・1Gbps×8ポート7 ラック関連備品 ― ・PDU(OAタップ)×1・汎用トレイ×1・ファイアーウォールラック取り付けキット×18 その他 ― ・LANケーブル(3M)×10 (予備含む)・マーカータイ︓必要数・USBブロッカー︓必要数・LANポートブロッカー:必要数表1 調達対象機器(主要HW・SW)- 4 -2 環境構築受注者は、本調達における調達機器について、次の事項を含む環境構築等を行うこと。
なお、環境構築は、原則として、本市又は戸籍システムベンダの指示に従って実施するものとする。
(1) 一次納品場所における環境構築・ハードウェアの納入及び設置(ケーブル類の接続、ポートブロッカーの取り付け、RAID構築等)・各機器の初期不良確認・OSのインストール、ライセンス認証・IP、コンピュータ名の設定・ユーティリティソフトの導入・デバイスドライバの適用・設置したハードウェアの解体、梱包及び搬出(2)最終納品場所における環境構築・ハードウェアの納入及び設置(機器のラッキング、ケーブル類の接続等)<留意事項>・各機器は本市が調達するラックに設置するものとする。
なお、当該ラックの型番は、「DET 47-1122WB(河村電器産業)」である。
・庁内ネットワークと本調達機器の接続に当たって必要となるLANケーブルについては、別途敷設されているものとする。
3 契約終了時等における調達機器等の取り扱い(1)受注者は、契約期間終了後、速やかに本調達機器の回収及び現状復旧を実施すること。
(2)受注者は、契約の終了等に伴い本調達機器の全部又は一部を回収する際には、受注者の責任において、当該機器に搭載する電磁的記録媒体について、記録されている情報を復元することができないよう適切な措置(以下「データ抹消措置」という。
)を講ずるものとする。
なお、特に機密性の高い情報を記録する電磁的記録媒体については、データ抹消措置として、物理的な方法による破壊(以下「物理破壊」という。
)を行わなければならないものとする。
(3)データ抹消措置は、本市が指定する場所(本調達機器を設置している拠点内を原則とする。
)で行うものとし、当該指定場所以外の場所で行う場合には、あらかじめ市の承諾を得ると共に、情報漏えいを防止するために次の措置を講じなければならない。
・設置拠点から機器を搬出する前に、当該機器に搭載されている電磁的記録媒体に記録されている情報の消去(以下「事前データ消去」という。
)を行うこと。
なお、事前データ消去は、OS等からアクセスが可能な全ての領域のデータ消去ソフトウェア等による上書き消去又は同等以上の消去能力を有する方法によるものとする。
・機器の紛失、盗難、不正利用等を防止するための対策を講じること。
(4)物理破壊及び事前データ消去に用いる装置やデータ消去ソフトウェア等については、適切な消去能力を有し、信頼性の高いものを用いること。
(5)受注者は、データ抹消措置の完了後、速やかに市に完了証明書を提出すること。
なお、物理破壊に係る完了証明書には、破壊の証拠写真を添付すること。
4 履行にあたっての注意事項(1)電磁的記録媒体の取扱い受注者は、本調達において電磁的記録媒体(CD、DVD、USBメモリ、外付けHDD等)を扱う場合には、適切な情報セキュリティ対策を講じた上で利用するものとする。
特に、重要な情報を記録した電磁的記録媒体について、次のように取り扱うものとする。
ア 電磁的記録媒体の保管・電磁的記録媒体の管理簿を作成するとともに、本市の指定する場所に保管する。
- 5 -・情報の取扱区分をラベル等で表示し、施錠可能な保管庫での保管等適切な措置を講じる。
イ 電磁的記録媒体の廃棄・情報漏えいを防止するため、不要となった電磁的記録媒体は、物理的に破壊する等、情報を復元することが不可能な状態にしてから廃棄する。
・電磁的記録媒体の廃棄に当たっては、廃棄記録を作成し、管理する。
ウ 電磁的記録媒体の持ち出し及び移送中の保護・電磁的記録媒体の持ち出しに当たっては、事前に本市の承認を得るとともに、持ち出し記録を作成し、管理する。
・移送中の物理的損傷や紛失等から保護するため、必要に応じて鍵付のケース等に格納し、暗号化又はパスワードの設定を行う等の措置を講じる。
(2)データの受渡し受注者は、重要なデータの受渡しを行う場合には、次のように行うこと。
・受注者は、本市内部あるいは外部とのデータの受け渡しを行う場合、授受の方法、相手方の確認方法、当事者相互の責任、管理体制、管理方法等を文書に明記し確認する。
・データの授受は、文書により送受日、送受部署名、送受者、データ名称、数量、媒体の形式等を明らかにし、相互で確認する。
(3)セキュリティ対策千葉市情報セキュリティ対策基本方針及び千葉市情報セキュリティ対策基準に基づき、適切な情報セキュリティ対策を講じること。
5 運用・保守本調達機器に係る運用保守については、本調達には含めず、別途契約を行うものとする。
また、本調達の受注者は、本市又は運用保守契約の受注者(以下、「運用保守ベンダ」という。
)の求めに応じて、本調達機器の運用保守を行うにあたり必要となる情報、資料等を、本市及び運用保守ベンダへ提供するものとする。
6 監査及び検査(1)本契約の適正な履行を確保又は確認するため必要と認める場合は、本市は、本調達に係る履行場所その他必要な場所に市の職員等を派遣し、監督を行うことができるものとする。
(2)受注者は、本市の質問、検査及び資料の提出等の指示に応じ、かつ、修正要求があったときは、これに応じなければならない。
本件調達機器等の導入作業が完了したときは、検査員に対してその旨を報告し、検査を受けなければならない。
(3)上記の他、本市は必要に応じて監査及び中間検査を実施できるものとする。
7 守秘義務(1)受注者は、業務上知り得た、本市が保有し、非公開のものとして管理する一切の機密情報及び個人情報(以下「秘密情報」という。
)をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
(2)受注者は、本市の指示又は承諾があるときを除き、秘密情報を業務以外の目的に使用し、又は第三者に引き渡してはならない。
(3)受注者は、本市の指示又は承諾があるときを除き、本市から貸与された秘密情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
(4)受注者は、本市から貸与された秘密情報が記録された資料等を、この契約が終了し、又は解除された後直ちに本市に返還し、又は引き渡すものとし、本市の承諾を得た複写物又は複製物については、本市の指示に従い廃棄又は消去しなければならない。
- 6 -(5)受注者は、秘密情報の漏えい、滅失、毀損その他の事故若しくは前各号に掲げる事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、直ちに本市に報告するとともに、遅滞なくその状況を書面をもって本市に報告し、本市の指示に従いその解決に努めなければならない。
この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
(6)本市は、前号の事故又は事態が発生したと認識し、又は発生したおそれがあると判断した場合で、かつ、受注者が適切な説明責任を果たす必要があると認めるときは、その事故又は事態の公表を行うことができる。
8 保証最終納品場所への納入後1年以内において、明らかに利用者側の過失あるいは自然災害等によるものと判断される以外の故障、異常については、初期不良として無償で修理又は交換を行うこと。
なお、修理及び交換は迅速に行い、修理期間が長時間に及ぶ場合は代替品の無償貸与等の必要な措置を講ずること。
9 留意事項(1)受注者は、情報セキュリティマネジメントシステムの認証(ISO27001)を取得していること、又はこれと同等の情報セキュリティマネジメントシステムを有すること。
(2)受注者は、調達しようとする機器における基幹アプリケーションの動作保証状況について、あらかじめ戸籍システムベンダに確認を行うこととする。
また、調達機器の環境構築作業について、戸籍システムベンダと十分に連携して実施すること。
【本調達に係る戸籍システムベンダ問い合わせ先】富士フイルムシステムサービス株式会社公共事業本部 首都圏支店 営業3課 千葉市担当営業東京都板橋区坂下1-19-1電話番号:03-6454-5601(3)受注者は、法令はもとより、本市の条例、規則等、さらには千葉市情報セキュリティポリシーを遵守し、本市が最適な成果を得られるよう本業務を遂行すること。
また、必要な事項については、積極的な提案を本市に対して行うこと。
(4)提出物及び会話・文書・メール等のすべてのコミュニケーションには、日本語を用いること。
(5)本業務の中で作成する各種資料の書式については、本市による指定があるものを除き、受注者が提案し、本市の承認を得ること。
(6)契約期間中に本市からシステムの円滑な稼働のために各種協力依頼があった場合には、可能な限り迅速に対応すること。
(7)受注者は、本仕様書の内容等について疑義が生じた場合は、その都度、本市と協議の上、その指示に従い業務を進めるものとする。
(8)本仕様書に明記されていない事項で必要と認められる作業は、本市に報告のうえ、受注者の責任において実施すること。
また、市が必要と認め、指示した事項については、その指示に従うこと。
(9)本市又は受注者は、自己の責に帰すべき事由により相手方に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
この場合における賠償額は、本市と受注者とで協議して定めるものとする。
(10)受注者は、業務の遂行に起因し、第三者に損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならない。
ただし、その損害のうち本市の責に帰すべき事由により生じたものについては、本市が負担するものとする。
10 成果物(1)本業務における提出物提出物について、本市のレビューを受け、承認を得たうえで、提出期限までに提出すること。
また、提出物については、次の「提出物一覧」に示す提出物及び提出期限を基本とするが、より良い提案がある場合や開発手法等により異なる提案を行う場合は、プロジェクト実施計画書に具体的に定め、本市の承認を得たうえで、変更を可能とする。
なお、提出物は、受注者が提供するパッケージソフトウェアの既存資料を活用することも可とするが、- 7 -提出物の作成に当たっては、目次構成や様式について事前に本市と調整を行うこととする。
【提出物一覧】No カテゴリ 提出物 提出期限1 プロジェクト管理 作業実施計画書 契約締結後14日以内2 業務完了報告書 本市と協議の上決定3 機器調達 納品機器一覧 本市と協議の上決定4 機器及びソフトウェア仕様書 本市と協議の上決定※提出の体裁は、次を基本とする。
・電子データとして、Microsoft Word、Microsoft Excel又はMicrosoft PowerPointのいずれかの形式によるものに加え、PDF形式によるものの2種類の形式を提出することとする。
ただし、既存の製品マニュアル等、特定の形式以外での提供が不可能であるものについては、本市の承認を得たうえで、当該形式のみによる提出を可とする。
・PDF形式については、PDFファイル内の文字検索が可能であるものとする。
・部数及び体裁については、必要に応じて別途本市と協議し、決定するものとする。
(2)納品場所千葉市役所及び本市が指定又は承認する場所- 8 -
別紙1 機器構成一覧(ハードウェア・ソフトウェア)種別 品目 型番 個数PRIMERGY RX2530 M7 ラックベースユニット (2.5インチ HDD/SSD×8) PYR2537R2N 1Xeon Silver 4509Y プロセッサー (2.60GHz、8コア、22.5MB)×1 PYBCP68X2 1SASアレイコントローラカード(PRAID CP500i) PYBSR3FBL 1内蔵2.5インチSAS HDD-1.2TB(10krpm) PYBSH121E6 4メモリ-32GB(32GB 4800 RDIMM×1) PYBME32SL2 2電源ケーブル(AC100V対応/3m) PYBCBP102 2電源ユニット(900W) PYBPU902 2Windows Server 2022 Standard(16コア) バンドル PYBWBS5 1ポート拡張オプション(1000BASE-T×4) PYBLA274U2 1ラックレールキット PYBRR0B 1ServerView Suite DVD(Tools) & ドキュメント PYBSVT3 1内蔵DVD-ROMユニット PYBDV121 1USBポートガード(Type-C/鍵付) ESL-TYPEC1 1USBポートガード(Type-A/鍵付) ESL-USB1 1USBストッパー(Type-A/鍵なし) ESL-USB1K 1サーバセキュリティ③ モジュラージャックガード(10個入り) PSL-DCJB-BU 3ネジキット(M6/50個) 19R-26SC1 1電源ランプ付きOAタップ(100V,6口,1U) PG-R2TP1 119インチ取付金具(オフブラック) SH1RUE01 2汎用トレイ(1U) N8140-97 1ディスプレイ&USBケーブル(3m) PY-CBD002 1ディスプレイ&PS/2ケーブル(3m) PY-CBD003 1電源ケーブル(AC100V対応/3m) PY-CBP102 117インチ ラック・コンソール(RC25) PY-R1DP1 1USBマウス(光学式スクロール機能対応マウス) PY-MSU201 1KVMケーブル(USB、1.8m)/PY-KVFA04,08用 PY-CBKCU01 1電源ケーブル(AC100V対応/3m) PY-CBP102(KVM) 1アナログKVMスイッチ(4ポート) PY-KVFA04 1サーバ用ツイストペアケーブル(若草・3m)/カテゴリ5e 4TPCC5PATCH-B3B-P 10マーカータイ(12本入) CA-606KN 5OS関連 Windows Server 2022(1 Device CAL) DG7GMGF0D5VX0006 1SW スイッチングハブ(8ポート/ギガビット対応) SH1508ATD 2FortiGate-100F (初年度FortiCareを含む) BT0151-18410 2FortiGate-100F Renewals FortiCare BT0151-18420 8FortiGate-100F 平日オンサイト BT0151-184C0 8LANケーブルFWエッジサーバサーバセキュリティ②ラック関連ディスプレイ関連
タブを開くと履歴を読み込みます。