令和6年度国民健康保険税口座振替・自動払込済のお知らせ作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告）

令和6年度国民健康保険税口座振替・自動払込済のお知らせ作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告） 告示第 １１７０ 号令和６年９月１２日鹿児島市長 下 鶴 隆 央令和６年度国民健康保険税口座振替・自動払込済のお知らせ作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札について(公告)令和６年度国民健康保険税口座振替・自動払込済のお知らせ作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札に参加する者に必要な資格を、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。 記１ 業務の概要(1) 令和６年度国民健康保険税口座振替・自動払込済のお知らせの作成(2) 口座振替・自動払込済のお知らせへのデータ印刷(3) 印刷済み口座振替・自動払込済のお知らせの圧着作業(4) 印刷済み口座振替・自動払込済のお知らせの仕分け作業２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 鹿児島市内に主たる事務所又は営業所を有する法人であること。 (3) 納期の到来している市税(特例猶予の適用を受けているものを除く。 )を完納していること。 (4) この公告の日(以下「公告日」という。 )以降において、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成１１年４月１６日制定)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (6) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。 (7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。 (8) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により更生手続開始の申立てがなされている法人又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により再生手続開始の申立てがなされている法人でないこと。 (9) 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク制度認証又は一般財団法人 情報マネジメントシステム認定センターが認定するＩＳＭＳ適合性評価制度の認証を受けている者であること。 (10) 令和元年度以降に帳票の作成、データの加工、帳票へのデータ印刷及び圧着ハガキ作成業務を行った実績があること。 (11) 連続帳票印刷機を保有しており、事故発生時にも迅速に代替作業が可能である体制を整えていること。 ３ 受付要領(1) 申請書の受付期間公告日から令和６年９月２４日(火)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。 )(2) 申請書の受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。 )(3) 申請書交付場所、提出場所及び問い合わせ先鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市市民局市民文化部国民健康保険課納税係(別館１階)電話 ０９９－２１６－１２３０(4) 申請書等の様式は鹿児島市ホームページ(http://www.city.kagoshima.lg.jp/)においても入手することができる。 ４ 提出書類(1) 令和６年度国民健康保険税口座振替・自動払込済のお知らせ作成等業務委託に係る制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)(2) 会社概要書(様式あり)(3) 法人の登記簿謄本(4) 市税滞納有無調査承諾書(様式あり)(5) 印鑑証明書(３か月以内に発行されたもの)(6) 直近１期分の財務諸表(7) 令和元年度以降の帳票の作成、データの加工、帳票へのデータ印刷及び圧着ハガキ作成業務受託実績(様式あり)(8) 事故発生時の代替作業が可能である体制を整えていることを示す書類(9) プライバシーマーク制度認証又はＩＳＭＳ適合性評価制度認証の取得を証明する書類(写しでも可)５ 注意事項(1) 提出書類は、提出日現在で作成すること。 (2) 公告日現在において、鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿又は鹿児島市物品購入等入札参加有資格業者名簿に登載されている者は、４(3)、(5)及び(6)の書類の提出を省略することができる。 (3) 提出書類の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 (4) 提出書類は、返却しない。 ６ 入札参加資格の審査及び通知等入札参加資格は、提出書類により審査し、その結果は令和６年１０月１５日(火)までに通知する。 ７ 仕様書の閲覧及び質疑応答(1) 仕様書は、公告日から令和６年９月２４日(火)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。 )の間、鹿児島市市民局市民文化部国民健康保険課において閲覧に供する。 なお、本市ホームページにおいては公告日から令和６年９月２４日(火)までの間、閲覧に供する。 (2) 仕様書に関して質問がある場合には、質問事項を質問書様式に記載し、電子メールで送付して行わなければならない。 ア 受付期間及び受付時間公告日から令和６年９月１７日(火)午後５時１５分までイ 受付電子メールアドレスkokuho-nozei@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。 (3) (2)に関する回答は、質問を受け付けた日から３日(土曜日、日曜日及び休日を除く。 )以内の日から令和６年９月２４日(火)までの間、本市ホームページ上に掲載する。 ８ 入札説明会実施しない。 ９ 入札の日時及び場所(1) 日時令和６年１０月３０日(水)午前１０時から(2) 場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市役所東別館２階２０１会議室１０ 入札方法(1) 郵送及びファックスによる入札は、認めない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、３回までとする。 １１ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。 (2) 契約保証金は、鹿児島市契約規則第２６条第９号の規定により免除とする。 １２ 最低制限価格設定しないものとする。 １３ 開札即時開札１４ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。 )による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。 (3) 初度又は再度の入札に参加しなかった者及び無効な入札をした者は、当該契約に係るその後の再度の入札に参加することはできない。 (4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。 (5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 １５ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で最低価格で入札をした者を落札者とする。 １６ 契約締結後の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日(土曜日、日曜日及び休日を除く。 )以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。 １７ その他書類の提出以降、入札に至るまでの間に、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱に基づく指名停止を受けた場合は、入札に参加できない。 また、落札決定後、契約に至るまでの間に、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱に基づく指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わない。 令和６年度 国民健康保険税口座振替・自動払込済のお知らせ作成等業務仕様書この仕様書は、国民健康保険税口座振替・自動払込済のお知らせの作成・印刷・圧着・納品の業務委託に関するものである。 委託する内容は次のとおり。 １．業務の概要等令和６年度国民健康保険税口座振替・自動払込済のお知らせについて、本仕様書に基づき、発注者が、受注者に提供する電子記録により作成し、完成品の運搬・納品に関する処理を行う。 以下に、業務の概要と作業を実施する区分を示す。 ２．帳票の数量帳 票 名 データ印刷予定枚数令和６年度国民健康保険税口座振替・自動払込済のお知らせ 90,000業 務 の 概 要作 業 区 分発注者(鹿児島市)受注者(受託者)１．印刷データ作成・電子記憶媒体による提供 ○ －２．帳票等の作成(1)用紙の調達 － ○(2)帳票のレイアウト設計 ○ ○(3)帳票の作成 － ○３．口座振替・自動払込済のお知らせへのデータ印刷(1)印刷システムの開発 － ○(2)データ印刷 － ○(3)印刷内容の精査 ○ ○４．圧着作業 － ○５．運搬・納品(1)完成品の精査 ○ ○(2)完成品の運搬及び納品 － ○６．口座振替・自動振込済のお知らせの発送 ○ －３．未使用の帳票の取扱い未使用の帳票については、成果品の納品時に同時に納品すること。 ４．履行期限等令和６年度国民健康保険税口座振替・自動払込済のお知らせ(予定)データ提供日 ※１ 納品期限 ※２令和７年１月１４日(火) 令和７年１月１７日(金)※１)データの提供は指定した日の１０：００まで※２)納品期限は指定した日の１６：００まで５．納品の方法口座振替・自動払込済のお知らせについては、発注者が指定した区分ごとに仕分けした後、運搬し納品すること。 ※詳細については｢７．業務仕様等｣のとおり６．納品場所〒８９２－８６７７鹿児島市山下町１１番１号 鹿児島市 市民局 市民文化部 国民健康保険課℡０９９－２１６－１２３０７．業務仕様等受注者双方で十分な協議を行い決定するものとする。 (１)帳票の仕様項 目 説 明１．紙質見本のとおりＮＩＰ ７０Ｋｇ 三つ折り圧着ハガキ２．サイズ Ｗ１３．０インチ×Ｈ５．５インチ３．刷色 ２色刷り(赤・緑)詳細は色見本で決定４．裏面印刷 有り５．ミシン目 縦ミシン目 ２本６．ジャンプ 有り７．トンボ 有り８．コーナーカット 有り９．公印印影 有り１０．帳票レイアウト 別紙見本のとおり１１．データ印刷(１)データ印刷本市が提供する｢印刷データ｣を口座振替・自動払込済のお知らせに印字すること。 (２)印刷データｱ．データの受け渡しデータの受け渡しはＭＯ(640MB)又はＣＤ－Ｒとする。 ｲ．フォーマット形式 Windowsフォーマット(３)印刷色 黒(４)印刷フォントOCR－B準拠、MS明朝体、MSゴシック体ＯＣＲフォントは反射率２０％以上、文字６～３０ポイント印刷濃度や印刷位置を適切にすること。 (５)利用者定義文字本市が定義している｢利用者定義文字｣の印刷ができること。 ※利用者定義文字パターンは発注者から受注者へ電磁記録媒体で受け渡しを行う。 (６)カスタマバーコード受注者は郵便番号及び漢字住所の情報から生成すること。 なお、バーコードの品質に関しては適正な品質を確保し、事前に郵便局でカスタマバーコード検査を受け合格の判定をもらうこと。 ※カスタマバーコード検査結果を国民健康保険課に報告すること。 (郵便局の結果報告書を提出してください。 )(２)データ印刷等の仕様ア．印刷の順番２種類の印刷データ作成がなされるが、それぞれの「印刷データ」内の通し番号順イ．郵便料金が通常ハガキと同様になること圧着ハガキ(シーリング片開き)とする。 ウ．不具合が生じた場合の取扱い印刷や圧着時に不具合等が生じた場合は、再度処理を行い適切に対処すること。 なお、不具合が生じた帳票は、成果品の納品日に合わせて納品すること。 エ．仕分け及び梱包について圧着した国民健康保険税口座振替・自動振込済のお知らせは、次のとおりグループに分けケースに入れ梱包すること。 ① それぞれの印刷データごとに、郵便番号によるグループ分けを行い、通し番号順にケースに入れ梱包すること。 ※同じケースに他のグループのハガキが混在しないようにする。 ○グループ分けについてグループ 説 明1 郵便番号が８９０のもの2 郵便番号が８９１－０１のもの3 郵便番号が８９１－０２のもの4 郵便番号が８９１－１１のもの5 郵便番号が８９１－１２のもの6 郵便番号が８９１－１３のもの7 郵便番号が８９１－１４のもの8 郵便番号が８９１－１５のもの9 郵便番号が８９２のもの10 郵便番号が８９９－２７のもの11 それ以外② 梱包したケースの側面に次の項目を記載すること。 (用紙に記入し貼り付けても良い。 )a．印刷データの別b．グループ番号(上記の①の表のとおり)c．ケース番号(グループごとのケースの通し番号)d．郵便番号(ケースに入れた印刷物の郵便番号)e．通し番号(ケースに入れた印刷物の通し番号)【参考】記載例印刷ﾃﾞｰﾀ１ － １ － １a.印刷データの別 b.グループ番号 c.ケース番号８９０ １～２０００d.郵便番号 e.通し番号(３)電子記録媒体の返却受注者は、業務完了後直ちに提供された電子記録媒体を発注者に返却すること。 (４)その他注意事項ア．本業務で作成する帳票は、破損事故等のないように適正に管理すること。 万が一、事故等が生じたときは速やかに発注者へ報告し、発注者の指示に従うこと。 なお、事故の状況等は事故報告書を作成し発注者へ報告すること。 イ．帳票へのデータ印刷受注者は、発注者が提供したテストデータを基に帳票へデータ印刷しテスト品を作成すること。 ８．情報セキュリティ対策チェックシートの提出別紙の情報セキュリティ対策チェックシートにより、本市が求めるセキュリティ対策が満たされているか確認し、結果を提出すること。 また満たされない項目については是正措置を行うこと。 ９．その他特記事項(１)本業務の開始に当たっては、業務が整然かつ速やかに進行するように万全の体制を整え実施すること。 (２)発注者は受注者に対し立入検査を行い、業務委託の処理に関して指示を与えることができる。 (３)受注者は発注者の提供する電子記録媒体の全部又は一部を発注者の許可なく複写し、又は複製してはならない。 また、第三者に提供してはならない。 (４)受注者は本業務の契約締結後直ちに、作業の準備行為を発注者の指示に従い開始するものとする。 この結果不都合が生じた場合は、速やかに改善の処置を取ること。 (５)この仕様に定めのないこと及び仕様変更については、発注者受注者双方協議の上、決定する。 〔参考〕契約後スケジュール(予定)令和６年１１月初旬～１２月中旬令和７年 １月１４日(火)１月１４日(火)～ １月１７日(金)１月１７日(金)１月２０日(月)フォーマットの検討・確認決定稿確定(校正)テストデータ渡しテストデータ印刷・仕分け等の確認口座振替・自動払込済のお知らせのデータ渡し※データの提供は10：00までデータ印刷・仕分け等の確認口座振替・自動払込済のお知らせの納品期限※納品期限は16：00まで口座振替・自動払込済のお知らせ発送点検項目※ 参照条文 チェックシート項目 回答欄1 はい いいえ はい いいえ2 はい いいえ はい いいえ 3 1 はい いいえ4 1 はい いいえ はい いいえ2 はい いいえ3 はい いいえ5 1 はい いいえ2 はい いいえ3 はい いいえ第６条第３項秘密保持及び事故防止受注者は、この契約による業務に関して知り得た秘密情報等の漏えい、滅失又はき損の防止その他の秘密情報等の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 その他 (具体的に： )(「はい」を選択した場合)インターネットからのサイバー攻撃に対する情報セキュリティ対策を具体的に記載してください。 (具体的な対策を記載) 通信経路の限定及びアプリケーションプロトコルレベルでの限定 指紋、虹彩等の生体認証を使用して認証を行っているネットワークの利用において秘密情報を利用する領域と、その他の領域を分離するための措置を実施していますか。 秘密情報を利用するサーバ・端末等のネットワークはインターネットと接続していますか。 秘密情報を取り扱うPC等はスタンドアローンで使用 研修等により、理解させている(「いいえ」を選択した場合その理由を記載してください)(「はい」を選択した場合)どのような対策を実施していますか。 以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 職時の誓約書等により担保している 研修等により、理解させている その他 (具体的に： )項番(「いいえ」を選択した場合その理由を記載してください) その他 (具体的に： )個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法令等を遵守することとしていますか。 (項番２内に「いいえ」の選択がある場合、その理由を記載してください) 秘密情報取扱いに係る作業責任者の責任を明確にした文書等を作成している 秘密情報取扱いに係る作業責任者を責任部門の長にしている 秘密情報取扱いに係る作業責任者を秘密情報の保護に関する知識を有していると考えられる担当者にしている その他 (具体的に： )(「はい」を選択した場合)秘密情報取扱いに係る作業責任者の特定について、どのようなことが行われていますか。 以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 秘密情報を取り扱うサーバやPC、もしくはフォルダにアクセスするために、IDごとの本人認証を行っていますか。 (「はい」を選択した場合)どのような対策を実施していますか。 以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 その他 (具体的に： ) 雇用契約書等に記載している ICカード等のセキュリティデバイスを使用して認証を行っている受注者は、発注者から提供された資料等の使用及び保管に当たっては、取扱責任者を定め秘密情報等の保護が図られるよう細心の注意を払わなければならない。 第５条秘密情報等の取扱い責任者受注者は、この業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、この契約による業務に関して知り得た秘密情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないことその他秘密情報等の保護に関し必要な事項を周知するものとする。 情報セキュリティ教育は外部の研修サービスを利用している(「はい」を選択した場合)どのような研修を実施していますか。 以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 (「はい」を選択した場合)研修の実施状況を記録し、発注者に提出することができますか。 (項番４内において、「いいえ」の選択がある場合、その理由を記載してください)情報セキュリティに対する意識向上を図るための教育を、秘密情報取扱いに係る作業従事者に対して実施していますか。 第６条第２項秘密保持及び事故防止 情報セキュリティ教育は社内研修やＯＪＴ(※)の一環として実施している (※OJT:仕事中、仕事遂行を通して訓練をすること) ID/パスワードにて認証を行っている本契約に係るデータおよび知りえた秘密情報等の取扱いについて、その重要性を認識し、適切に取り扱うこととしていますか。 1 2 1 2第１条基本的事項情報セキュリティ対策チェックシート(別紙)(「はい」を選択した場合)どのような措置が実施されていますか。 以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得していますか。 プライバシーマークの認証を取得していますか。 秘密情報取扱いに係る作業責任者を定めていますか(定めることができますか)作業従事者等に対し、知りえた秘密情報を他に漏らさないよう、対応を行っていますか。 契約終了後において、作業従事者等の役職解除後及び職を退いた場合においても、作業に従事したものに、知りえた秘密情報等を他にもらさないよう、対応を行っていますか。 (「はい」を選択した場合)どのように本人認証が行われていますか。 以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 その他 (具体的に： )受注者は、発注者の所有する秘密情報及び個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施にあたっては、秘密情報等の取扱いを適正に行わなければならない。 点検項目※ 参照条文 チェックシート項目 回答欄 項番4 はい いいえ5 はい いいえ はい いいえ6 はい いいえ はい いいえ6 1 はい いいえ はい いいえ7 1 はい いいえ はい いいえ2 はい いいえ8 1 はい いいえ はい いいえ9 1 はい いいえ はい いいえ2 はい いいえ はい いいえ10 1 はい いいえ はい いいえ(秘密情報の廃棄又は消去の具体的な方法や手段を記述してください)2 はい いいえ(はいを選択した場合)秘密情報の廃棄又は消去の記録から何が判断できますか。 以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 廃棄又は消去を実施した年月日が判断できる 廃棄又は消去を実施した担当者が判断できる 廃棄又は消去の方法や手段が判断できる 内容を書面化し、発注者に提出できる11 1 はい いいえ2 はい いいえ3 はい いいえ はい いいえ その他 (具体的に： )(項番10-1で「はい」を選択した場合)秘密情報の廃棄又は消去の記録を残すことができますか。 (「はい」を選択した場合)持ち込む場合は、発注者から持ち込みにかかる承認を受けていますか。 発注者が指定した場所からデータを持ち出す場合がありますか。 本委託業務において利用する秘密情報が不必要となった場合、返却、廃棄又は消去することができますか。 (「はい」を選択した場合)持ち出す際は、目的、内容及び暗号化等の対策を記したうえで、発注者から承認を受けていますか。 発注者の環境に受注者の端末等機器やデータを持ち込み、作業を行うことがありますか。 (「はい」を選択した場合)秘密情報の廃棄または消去の際には、電磁的記録媒体等に記録されているデータが判読できないよう必要な措置を実施することができますか。 発注者から媒体によるデータ等の提供を受けることがありますか。 データの受領(「はい」を選択した場合)データ等の提供を受けた場合は、データの受領証を作成し、提出することとしていますか。 第１１条外部持出の禁止受注者は、秘密情報等が記録された資料等を発注者の許可なしに発注者が指定した場所から持ち出してはならない。 第１０条複写及び複製の禁止又は制限受注者は、秘密情報等が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 ただし、発注者が止むを得ない事情があると判断し発注者が許可した範囲内においてはこの限りではない。 本契約に係るデータ等を、用紙、記録媒体等に複写・複製することがありますか。 (「はい」を選択した場合)複写・複製する場合は、目的、内容及び暗号化等の対策を記したうえで、発注者から承認を受けていますか。 (項番7-1で「はい」を選択した場合)秘密情報の移送に関して、紛失や盗難を防止するための措置を実施していますか。 その他 (具体的に： ) 秘密情報記録と他の運送物との混同が防止されている 運搬用車両から離れる際、すべてのドアを施錠している 秘密情報を運搬するときは、施錠できる運搬用ケースを使用している第８条目的外の利用禁止受注者は、発注者の指示又は承認がある時を除き、秘密情報等が記録された資料等を契約の目的外に目的に使用してはならない。 秘密情報等が記録されたデータ、資料等を契約の目的外に使用することがありますか。 (「はい」を選択した場合)その際は必ず発注者の指示によるもの、または承認を得ていますか。 秘密情報を利用するサーバ等は国内に設置されていますか。 (「はい」を選択した場合)秘密情報を電子メール にて送受信する場合の、誤送信防止の措置を実施していますか 送信先ごとのメッセージルール指定機能等を持った誤送信防止ツール等を導入することにより、誤送信を防止している 添付ファイル等の暗号化に用いるパスワードについては、暗号化されたファイルと同じ経路の電子メール等で送信しないやむを得ず発注者から委託された秘密情報を取り扱う業務の再委託を行う場合、発注者の承認を得なければならないことを理解していますか。 (「はい」を選択した場合)再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うことを理解していますか。 その他 (具体的に： )秘密情報を取り扱うPC等にはウィルス対策ソフトをインストールしていますか。 秘密情報を含む電子メール送信は、秘密情報保護責任者等が承認しなければ送信できない(はいを選択した場合)どのような措置を実施していますか。 以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください(「はい」を選択した場合)常に最新の定義ファイルに更新していますか。 秘密情報を電子メールにて送受信することがありますか。 １ 受注者は、以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、発注者の指示に従い、秘密情報等が記載ないし記録された書面、図表、記述、報告、電磁的記録媒体等の有体物の一切を直ちに発注者に返還しなければならない。 ただし、返還が困難なものについては、発注者の指示に従い処分し、その結果を発注者に報告しなければならない。 (1) 時期ないし理由の如何に拘らず発注者の要請があったとき。 (2) この契約による業務の履行が完了し、あるいは履行不能となったとき。 (3) 解除、解約、その他理由の如何に拘わらず、この契約による業務についての契約が終了したとき。 (4) その他発注者が秘密情報等を保持する必要がなくなったとき。 ２ 受注者は、前項によって返還あるいは消去された秘密情報等を、いかなる方法においても、復元ないし再生してはならない。 １ 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、この契約による業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 ２ 乙は、前項の規定によりこの契約による業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせるときは、当該再委託事業者の行為について自己の行為と同様の責任を負うものとする。 ３ 乙は、第１項の規定により秘密情報等を取り扱う業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせるときは、当該第三者に対し、この契約に規定する秘密情報等の保護に関する事項を遵守させるよう措置しなければならない。 運送業者と秘密保持に関する誓約が取り交わされている(「はい」を選択した場合)どのような措置を実施していますか。 以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 第１２条返還又は廃棄等の義務第１３条再委託等の禁止又は制限(「いいえ」を選択した場合その理由を記載してください)発注者から委託された秘密情報を取り扱う業務の再委託が原則禁止であることを理解していますか。 やむを得ず発注者から委託された秘密情報を取り扱う業務の再委託を行う場合、次の事項を明確にしなければならないことを理解していますか。 ・再委託して処理する内容・再委託する理由・再委託先事業者の名称・再委託先事業者において取り扱う情報・再委託先事業者における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先事業者に対する管理及び監督の方法点検項目※ 参照条文 チェックシート項目 回答欄 項番4 はい いいえ12 1 はい いいえ13 1 はい いいえ14 1 はい いいえ2 はい いいえ(「はい」を選択した場合)報告手順からはどのようなことが明確になっていますか。 以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 ※ 秘密情報取扱特記事項の例より該当条文を抜粋、各契約に添付する秘密情報取扱特記事項と整合性をとること。 作業場所は事業所内に限定する発注者から委託された業務に、約款による外部サービスを利用しますか。 (利用する場合、有料、無料にかかわらず再委託にあたるため、書面等により発注者の承認を得る必要があります) 電子メール、ファイルストレージ、グループウェアなど ソーシャルメディアサービス(はいを選択した場合)以下のうち利用するサービスすべてにチェックしてください。 クラウドサービス その他 (具体的に： )(「はい」を選択した場合)外部サービスを利用する場合に、どのような対策を実施しますか。 以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 受注者の管理下にある秘密情報等について、不正アクセス、紛失、盗難、破壊、改ざん、漏洩、その他の事故が発生した場合の責任は、すべて受注者が負担する。 前項の場合、受注者は、直ちに当該事故の詳細について発注者に状況を報告し、損害の発生・拡大の防止、証拠の保全、事実の調査、その他当該事故に対処するためのあらゆる合理的な措置をとるものとする。 この場合において、受注者は、発注者からの指示がある場合には、当該指示に従った措置をとることとする。 受注者は、善良な管理者の注意義務をもって発注者の秘密情報等を管理し、秘密情報等を保護するために、受注者自身の同様の情報等に関して採用している一切の予防措置をはじめ、秘密情報等の受領、利用、保管、返還、消去、廃棄、その他のすべての段階において、秘密情報等の漏洩が生じないように必要かつ適正な、あらゆる合理的な予防措置を講じなければならない。 第１４条秘密情報等の管理 第１５条立入調査発注者は、業務の処理状況を調査する必要があるときは、受注者の事務所に立ち入ることができるものとし、受注者は、これに応ずるものとする。 第１９条第１項事故時の責任第１９条第２項事故時の責任 緊急時の対応が明確になっている その他 (具体的に： )発注者が、契約の履行に関し必要があるときは、受注者及び再委託先に対して報告を求め、監査を行い、又は監査に立ち会うことができますか。 (「いいえ」を選択した場合その理由を記載してください)秘密情報が保存された機器について、秘密情報の紛失や漏洩を防止するための措置を実施していますか。 (「はい」を選択した場合)どのような措置が実施されていますか。 以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 秘密情報が保存されたノートＰＣ等に盗難防止用チェーンが設置されている 離席時にも端末等での正当な権限者以外の者による窃視防止の対策が実施されている 作業場所は限定するが、事業所外の不特定箇所での利用を前提とする その他 (具体的に： )(「いいえ」を選択した場合その理由を記載してください) その他 (具体的に： ) 秘密情報が保存されているサーバや端末へのリモート接続が制限されている 秘密情報が保存されているサーバや端末について、システム的に電磁的記録媒体の使用を禁止・制限がされている(「はい」を選択した場合)どのように限定することができますか。 以下のうち当てはまる項目一つにチェックしてください。 作業場所は事業所内に限定し、さらに事業所内の特定の空間に限定する緊急時の報告について手順や方法を定めていますか。 報告体制(報告元・報告先)が明確になっている 運用手順の策定 責任者の選定 外部サービスで取り扱われる情報に対して、国内法以外の法令が適用されるリスクを評価した利用サービスの選定 ※ 利用サービスのサーバが日本国内に設置されているかなど その他 (具体的に： ) 総合的・客観的な評価による外部サービス及び当該サービス提供事業者の信頼性の確認 ※ セキュリティ監査報告書、各種認定・承認制度の適用状況等の確認秘密情報を取り扱う場所(以下、「作業場所」という。 )を限定することができますか。