複写サービス契約の入札実施（長崎県東彼・北松福祉事務所）

複写サービス契約の入札実施（長崎県東彼・北松福祉事務所） 一般競争入札の実施(公告)複写サービス契約について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和６年９月１１日長崎県知事 大石賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 複写サービス契約モノクロ毎分45枚機以上(月予定枚数 13,000枚)、カラー毎分45枚機以上(月予定枚数 1,800枚)、1台(2) 業務の仕様等仕様書による。 (3) 履行期間令和6年11月１日から令和9年10月31日まで(4) 履行場所長崎県東彼・北松福祉事務所(佐世保市天満町1-27)(5) 入札の方法消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、次の区分ごとに消費税抜き価格相当額(単価)を入札書に記載すること。 モノクロ月額基本料金(7,000枚まで)超過料金 7,001枚以上 １枚につきカラー １枚につきまた、１か月の複写枚数がモノクロ13,000枚、カラー1,800枚とした場合の36か月分入札総価額(各入札金額(単価)にそれぞれの予定枚数を乗じて得た額の合計額の 36 か月分の額)を入札書に記載すること。 なお、当該消費税相当額は、当該代金の請求のときに加算する。 (当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てることとする。 )２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「令」という。 )第167条の4第１項各号のいずれにも該当しない者であること。 なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。 (2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に定める資格を有する者で、営業品目が告示の品物区分表の「機械器具類」又は「リース・レンタル」のうち、品物が「OA 機器類及び関連消耗品」又は「OA機器類」、「光学・視聴覚・事務機器」のいずれかであること。 (4) この公告の日から８の入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 (5) この公告の日から８の入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 (6)複写機に故障・障害が発生し、通報等による認知後、できる限り迅速に修理に着手出来る者。 ３ 当該調達契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850－8570 長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県福祉保健部福祉保健課(電話)095－895－2410４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部を第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。 ５ 契約条項を示す場所３の部局等とする。 ６ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和6年10月1日までの間(県の休日を除く。 )(場所)３の部局等とする。 ７ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨８ 入札の場所及び期日等(場所)長崎県庁行政棟3階 316会議室(期日)令和6年10月8日 9時30分開始開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に３の部局に確認すること。 ９ 同等品承認願の提出場所及び提出期限(提出場所)３の部局とする。 (提出期限)令和6年9月25日 17時まで10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む)の100分の５以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第2 条第1 項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15 年法律第112 号)第2 条第1 項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15 年法律第118 号)第2 条第1 項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む)の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第2 条第1 項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15 年法律第112 号)第2 条第1 項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15 年法律第118 号)第2 条第1 項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 12 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、次の(1)から(8)により無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札をしたとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 例示品と同等のもので入札する者で、同等品の承認がなされなかったとき。 (9) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (10)入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (11)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。 )等入札者の意思表示が確認できないとき。 (12)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (13)入札書の首標金額が訂正されているとき。 (14)民法(明治29 年法律第89 号)第95 条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合。 (15)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 13 落札者の決定方法(1) すべての入札金額(単価)が、それぞれの予定価格(単価)の範囲内での入札をした者のうち、入札書記載の入札総価額(各入札金額(単価)にそれぞれの予定数量(36か月分)を乗じて得た額の合計額)が最低である者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 14 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。 予定複写枚数複 写 サ イ ズウｵームアップタイム 30ファーストコピー連続複写速度(A４) モノクロ45 枚/分以上 カラー45 枚/分以上複 写 倍 率給 紙最 大 消 費 電 力両 面 印 刷ソ ー タ ー 機 能送信原稿(記録)サイズ通 信 速 度読み取りサイズ・能力 最大Ａ３インターフェイス出力・保存フォーマット対 応 プ ロ ト コ ル対 応 OSク ラ イ ア ン ト 用ソ フ ト ウ ェ ア富士フイルムビジネスイノベーションデジタル複合機 Apeos C4570PFS４ 複写機には動産総合保険を付保すること。 契 約 形 態複写サービス契約設 置 台 数 １台設 置 場 所長崎県東彼・北松福祉事務所 (佐世保市天満町1－27)カラー複合機Ａ３～Ａ５、官製はがき秒以内モノクロ 5.0秒以内 フルカラー 6.0秒以内２５％～４００％(1％刻み)仕様書ＦＡＸ仕様Ａ３～Ａ５Ｇ３以上アドレス帳を有すること(アドレス帳の登録等は、設置業者で行うこと)契 約 期 間令和６年１１月１日～令和９年１０月３１日(３６ヶ月)複写機モノクロ：１３，０００枚/月 程度 カラー：１，８００枚/月 程度仕様ＴＣＰ／ＩＰWindows10上記OSの標準機能(共有フォルダー等)を利用し画像ファイルをサーバーまたはクライアントPCへ保存できること、及び設定を行うこと(メール機能による移動は不可)。 ４段トレイ以上＋手差し(最大Ａ３)１.５ＫＷ以下自動両面原稿送り装置及び両面印刷機能電子ソート(丁合機能付き)または同等品以上機械占有面積 幅１，２００ｍｍ×奥行９００ｍｍ例示品スキャナ仕様フルカラーにて600dpiに対応100Base－TX/10Base-T 以上ＰＤＦ、ＴＩＦＦ、 ＪＰＥＧ１ 定期点検は、月に１回以上実施すること。 ２ 複合機に必要な消耗品等を円滑に供給すること。 ３ 障害、故障が発生した場合は、通報等による認知後、概ね２時間以内に修理に着手すること。 ただし、業者の営業時間外に生じた障害、故障については、この限りではない。 そ の 他１ 令和６年度長崎県環境物品等調達方針で示すコピー等の判断基準に該当するものであること。 リサイクル機不可。 ２ 使用期間が満了した場合、もしくは、機器の故障によりコピー用、スキャナ用データ保存用ハードディスク等を交換する場合、または、機器全体を交換する場合などにおいて、機器内に保存されたデータ等の抹消についての方法が確立されていること。 ３ スキャナー画像の保存先の設定を行うこと。 また、簡易な設定マニュアルを備え付けること。 ４ 複写機の搬入設置及び契約終了時の撤去搬出を行うこと。 (故障による交換時も含む)保 守 (調達様式第４号)同 等 品 承 認 願長崎県知事 様１ 複写サービスの複写機２ 同等品として承認を受けたい物品 品 名メーカー名規格・仕様等承認欄(県記入欄)可・否可・否可・否可・否可・否可・否否の理由(県記入欄) ※ 申請書には、同等品の仕様が確認できる資料(カタログの写し等)を必ず添付すること。 (カタログ等の資料については、該当箇所にマーカー等で印をつけ該当頁に付箋により見出しを付ける等、わかりやすいようにして下さい。 ) 上記について、同等品による承認をお願いします。 令和 年 月 日(申請者) 所在地商号又は名称 代表者氏名 ㊞電話番号ＦＡＸ番号担当者 ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※(調達依頼課使用欄)上記承認結果については、承認欄に記載のとおりとします。 令和 年 月 日様長崎県福祉保健課長 印