令和6年度長崎県海岸清掃マニュアルアップデート業務委託

令和6年度長崎県海岸清掃マニュアルアップデート業務委託 一般競争入札の実施(公告)令和６年度長崎県海岸清掃マニュアルアップデート業務委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和６年９月12日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務の名称及び業務番号令和６年度長崎県海岸清掃マニュアルアップデート業務委託(業務番号 ６資循委第３号)(2) 業務の仕様等入札説明書のとおり(3) 履行期間契約締結日から令和７年２月28日まで(4) 履行場所長崎県県民生活環境部資源循環推進課(5) 入札の方法ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 電送及び郵送による入札は認められないこと。 ウ 入札執行回数は３回を限度とする。 ３回までに落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「令」という。 )第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。 ２ 入札参加資格令和６年度長崎県海岸清掃マニュアルアップデート業務委託に関する令和６年９月12日付けの一般競争入札の参加者の資格等(告示)に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 ３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県県民生活環境部資源循環推進課(電話)095-895-2373(提出期限)令和６年９月24日17時00分４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部(発注者との協議で承諾を受けた部分を除く)を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。 ５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県県民生活環境部資源循環推進課(電話)095-895-2373６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。 ７ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和６年９月24日までの間(県の休日を除く。 )の９時00分から17時00分までとする。 (場所)５の部局等とする。 なお、県のホームページから入手することもできる。 ８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札の日時及び場所令和６年10月８日 13時30分 長崎県庁行政棟１階入札室入札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 12 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、次の(1)から(7)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札をしたとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に押印した印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印した印鑑が委任状に押印した代理人の印鑑でない場合を含む。 )。 (11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12)入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13)民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。 (14)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 14 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。 令和6年度長崎県海岸清掃マニュアルアップデート業務委託仕様書1．業務の目的    平成26年度に「長崎県海岸清掃マニュアル【県民活動編】」を取りまとめてから約10年が経過したが、本県海岸へのごみの漂着は続いており、回収における地域住民等、ボランティアの役割は引き続き大きいものがある。 今回、その後の状況にあわせた記載内容の変更や、海洋ごみに対する関心の高まりにより新たに海岸清掃を計画する団体向けの情報も加え、マニュアルのアップデートを図ることで、安全で適切な海岸清掃の実施に資することを目的とする。 ２．履行期間契約締結日から令和７年２月２８日まで３．業務内容① 構成について・ 現在県ＨＰに公表している、「長崎県海岸清掃マニュアル【県民活動編】」の下記の構成に準じた内容とするが、新たに海岸清掃を計画する団体(主催者)向けの説明も追加する。     ●現構成      大項目１「漂着ごみ」って何？      大項目２ 長崎県の海岸の特徴と漂着ごみの概要      大項目３【県民活動編】海岸清掃活動に参加するには    ●追加項目      大項目４【県民活動編】海岸清掃活動を主催するには・ Ａ４判 40p～60p程度。 カラー写真やイラストを活用し、分かりやすい内容とする。 ② 留意事項・ 海岸清掃の安全な実施に資することが第一の目的であることに留意する。 ・ 『大項目１「漂着ごみ」って何？』、『大項目２ 長崎県の海岸の特徴と漂着ごみの概要』については、長崎県における海岸漂着物の状況の説明資料としても使用できるような内容とし、マイクロプラスチックの内容についても記載する。 ・『大項目３【県民活動編】海岸清掃活動に参加するには』については、現行のスタンスである、「海岸清掃活動への参加を検討している方を対象として、どのように参加すれば良いのか、などについて解説」するという方針を維持する。 その際、個人で行う場合でも参考にできるよう、安全情報(危険情報)には特に留意する。 ・ また、新たに設ける『大項目４【県民活動編】海岸清掃活動を主催するには』については、海岸清掃を計画する団体(主催者)向けに、企画・準備・運営等の基本事項に関する説明を記載する。 ・ 成果物はＨＰ等での公表が前提であり、調査結果を変更しての二次使用も想定している。 そのため、被撮影者の肖像権や使用資料の著作権を侵害しないとともに、第三者が権利を有する著作物(以下「既存著作物等」)が含まれる場合には、受注者は、当該既存著作物等の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に関わる一切の手続きを行うこと。 また、著作権関係の紛争が生じた場合、一切受託者の責任において処理すること。 文献その他の資料を引用した場合は、その文献・資料名を明記すること。 ・ 今回作成した著作物の著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。 )は県に譲渡すること。 また、県及び県が使用を許諾した市町等が使用する場合に、その利用態様に応じて本著作物のサイズ、色調を変更したり、一部を切除すること等の改変を予め承諾すること。 ・ 印刷物２部とMicrosoft Word、Microsoft Excel等の加工可能なアプリケーションで作成した電子ファイルをＣＤ－Ｒ等の電子媒体で１部提出するものとする。 ・ 本業務で知り得た情報については、受注者限りとし、取り扱いに十分注意すること。 また、業務完了後において、県から提供した資料があれば、紙による資料は県へ返還するとともに、電子データについては確実に消去すること。 ３．打合せ及び報告・ 本業務を行うにあたっては、必要に応じ県との打合せを行う。 ・ 業務実施期間中、受託者は県から業務進捗状況の報告を求められた時は速やかに報告しなければな   らない。 ４．成果物    紙媒体(Ａ４判)２部 電子媒体１部５．納品場所長崎県県民生活環境部資源循環推進課６．雑則(1)適用範囲      本仕様書は、本業務の基本的内容について定めるものであり、本仕様書に明記されていない事項であっても、本業務の目的達成のために必要な調査、協議、調査実施のうえで当然必要と認められるも   のについては、原則として受託者の責任において実施しなければならない。       ただし、県及び受託者とも事前に予知できない事項については除くものとする。 (2)疑義      受託者は、業務の遂行にあたって疑義が生じた場合は直ちに県と協議し、県の指示を受けること。 (3)検査      本業務は、県の検査合格をもって完了とする。 (４)その他    1)本業務の再委託を禁止する。 ただし、書面により県の承諾を得たときは、この限りではない。     2)本業務の成果は全て長崎県県民生活環境部資源循環推進課に帰属するものとする。 3)本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は県と受託者が協議の上決定する。 ６資循委第３号令和6年度長崎県海岸清掃マニュアルアップデート業務委託設 計 書長崎県県民生活環境部資源循環推進課種別 細目 名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要１．業務原価①直接人件費計画準備 式 1.0打ち合せ協議 式 1.0更新内容検討 式 1.0成果物作成 式 1.0②直接経費旅費交通費 式 1.0印刷製本費 式 1.0③その他原価 式 1.0２．一般管理費等３．小計４．消費税 ％ 10.0５．合計令和6年度長崎県海岸清掃マニュアルアップデート業務委託設計書種別 細目 名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要①直接人件費計画準備主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人打合せ協議主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人更新内容検討主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人成果物作成主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人令和6年度長崎県海岸清掃マニュアルアップデート業務委託積算 直接人件費内訳書