(こ第06093号)旧岸本保育所解体事業工損事前調査委託業務【9月11日公告】

(こ第06093号)旧岸本保育所解体事業工損事前調査委託業務【9月11日公告】 手続開始の申立てがなされた者であっても、手続開始の決定後に入札参加資格の再審査を受けた者については、この限りではない。 (３) 公告の日から開札の日までの間に、香南市指名停止措置要綱(令和６年５月１日告示第86号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者。 (４) 香南市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年香南市規則第２号)第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。 (５) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立て又は民事再生法(平公告 制限付一般競争入札を実施するので、事後審査方式制限付一般競争入札実施要綱第６条及び 香南市財務規則(平成18年規則第43号)第87条の規定に基づき次のとおり公告する。 令和６年９月１１日香南市長 濱田 豪太１ 入札に付する事項(１) 業 務 番 号 こ第06093号(２) 業 務 名 旧岸本保育所解体事業工損事前調査委託業務(７) 最低制限価格 予定価格の10分の6から10分の8.5の額の範囲で設定する。 (事後公表)(３) 履 行 場 所 香南市香我美町岸本(４) 業 務 概 要 工損事前調査 木造建物 N＝4棟 非木造建物 N＝1棟 工作物 N＝5箇所(５) 予 定 期 間 令和６年１０月４日 ～ 令和６年１２月２２日(８０日)(６) 予 定 価 格 事後公表(８) 審 査 方 式 入札参加資格の審査は、開札後、入札保留を行い、落札候補者に必要な追加書類の提出を求め、当該落札候補者についてのみ行う事後審査方式とする。 ２ 入札参加資格 この業務の入札に参加できる者は、次の要件を満たす者であること。 電子契約(１) この公告の日現在、令和６年度香南市測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格(２) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者。 (９) 入 札 種 別 電子入札(10) 契 約 種 別有資格者名簿の「事業損失」に登載されている者。 成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (７) 高知県内に主たる営業所を置く者又は高知県内の営業所を受任者とする者。 (６) この入札に参加しようとする他の入札参加者との間に資本関係又は人的関係がないこと。 事業損失部門において国土交通大臣の登録を受けている者。 (８)(９) 一般社団法人日本補償コンサルタント協会が認定する補償業務管理士を管理技術者として配置することができる者。 ただし、会社更生法の規定に基づく更正開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生 初度入札で、落札となるべき入札がない場合であって、再度入札に参加できる者がある時は、 再度入札を２回まで行う。 再度入札の受付期限は、開札日当日の１５時００分(１回目)及び１７時００分(２回目)とし、４ 入札参加資格の喪失ただし、電子入札システム運用時間内(閉庁日を除く日の８時３０分から２０時申請書受付後、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該工事の入札に参加することができない。 (１) ２の入札参加資格要件を満たさなくなったとき。 (２) 申請書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。 各受付期限後、直ちに開札を行う。 令和６年９月２６日(木)９時３０分９ 再度入札の日時及び方法落札候補者となった時点で失格とする。 ７ 入札の期間及び方法(１) 入札期間 令和６年９月２０日(金)から令和６年９月２５日(水)まで(２) 入札方法 入札期間内に電子入札システムにより、入札金額及び３桁のくじ入力番号を登３ 入札参加資格確認申請の方法等当該業務の入札に参加しようとする者は、次の受付期間内に入札参加資格確認申請を行わなければならない。 (１) 提出書類 競争入札参加資格確認申請書(様式１)(２) 受付場所 高知県香南市野市町西野2706番地香南市役所 契約管財課 入札契約係(２) 開札場所 香南市役所本庁舎4階契約管財課ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ bid@city.kochi-konan.lg.jp(３) 回答方法 香南市ウェブサイトに掲載する。 (４) 回答期限 令和６年９月１９日(木)１７時００分(２) 受付方法 契約管財課で電子メールにより受け付ける。 (１) 受付期間 この公告の日から(４) 提出方法 電子入札システムの「競争参加資格確認申請書提出」画面から、作成済みの様式１の電子ファイルを添付して提出すること。 なお、様式１の提出がない者は、供する。 様式は任意とし、メール本文に記載する方法でも可とする。 ８ 開札の日時及び場所(１) 開札日時録する方法で行う。 ００分まで)とする。 １７時００分まで 令和６年９月１８日(水)６ 質疑書の受付及び回答５ 設計図書の閲覧設計図書は、この公告の日から開札の日まで香南市ウェブサイトに掲載する方法により閲覧に(３) 受付期間 この公告の日から令和６年９月１８日(水)までただし、電子入札システム運用時間内(閉庁日を除く日の８時３０分から２０時００分まで)とする。 11 資格審査(１) 開札後、電子入札システムにより、全ての入札参加者に保留通知書(事後審査のため、入札結果を保留した旨の通知)を送信する。 電子メールに様式３の電子ファイルを添付する方法又は書面の持参により提出(２) 予定価格と最低制限価格の範囲内で、最低価格で入札をした者を落札候補者として決定する。 (３) 落札候補となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子入札システムによる10 落札候補者の決定方法電子くじで落札候補者を決定する。 落札候補者は、資格審査に必要な追加書類を次のとおり提出しなければならない。 提出がない 内で入札をした他の者のうち最低価格で入札した者が提出しなければならない。 場合、また、審査の結果、入札参加資格がないと認めたときは、予定価格と最低制限価格の範囲落札者の決定後、電子入札システムにより、全ての入札参加者に落札者決定通知書を送信する。 この場合の提出期日等については、契約管財課から別途連絡するものとする。 (１) 提出書類 配置予定技術者名簿(様式３)(４) 提出方法すること。 なお、書面による場合には押印が必要となるので注意すること。 (３) やむを得ない事由により、紙の入札書による入札を認められた場合の取扱いについては、入札参加者は、あらかじめ「電子入札心得」及び「香南市建設工事電子競争入札心得の取 扱いについて」を承知すること。 12 落札者の決定(５) 申請書等及び追加書類の作成及び提出に係る費用は申請者の負担とする。 別に定めるところによる。 15 その他(２)この入札において提出された申請書等及び追加書類は返却しない。 また、提出期限後の差(６) 提出書類に虚偽の記載があった場合は、契約を解除するとともに虚偽の記載をした者に対し替え、訂正等は認めない。 (４)資格審査の結果、資格があると認めたときは、その者を落札者として決定するものとする。 13 入札保証金免除する。 (１)落札者は、契約締結にあたり、契約金額の１０分の１以上の契約保証金を納付しなければなら(８) この公告に示した資格要件を満たさない者が行った入札及び香南市財務規則第97条の規定に該当する入札又は電子入札心得第11条各号に該当する入札は、無効とする。 (９) 電子入札心得第12条各号に該当する入札は、失格とする。 して、指名停止措置を行うことがある。 (７) 落札者は、配置予定技術者名簿に記載した配置予定技術者を当該業務に配置すること。 原則として配置予定技術者の変更は認めない。 ３の入札参加資格確認申請書を提出した者が１者の場合でも入札を行う。 ない。 ただし、香南市建設工事電子競争入札心得(以下「電子入札心得」という。 )第23条第１項ただし書以下に該当する場合は、この限りではない。 14 契約保証金(３) 提出期限(２) 提出場所 香南市役所 契約管財課 入札契約係令和６年９月２７日(金)１６時００分まで 金抜設計書設計変更により請負金額を変更する必要が生じた場合は、｢請負更正金額等の算出方法について(通知)｣により、変更の協議を行うものとする。 令和 6年 8月 1日 積算単価適用履行日数 80 日高知県 香南市 香我美町岸本旧岸本保育所解体事業工損事前調査委託業務 実施設計書(金抜)こ 第06093号P. 1香南市整理番号 - -図面番号 - -FROM TO 工作物 N=5箇所 非木造建物 N=1棟工損事前調査 木造建物 N=4棟P. 2委託概要 起工又は変更理由ければならない。 (９)その他発注者が必要があると認める事項(作業場所等の特定) ２ 受注者は、再委託を行ったときは遅滞なく再委託の相手方における次に掲げる事２ 業務責任者は、本件特記事項に定める事項を適切に実施するよう、業務従事者を (７)前号の個人情報等保護措置の内容を遵守し、個人情報等を適切に取り扱う監督しなければならない。 という再委託の相手方の誓約３ 業務従事者は、業務責任者の指示に従い、本件特記事項に定める事項を遵守しな (８)再委託の相手方の監督方法 (以下「業務責任者」という。 )及び業務に従事する者(以下「業務従事者」 (４)再委託が必要である理由という。 )を定め、書面によりあらかじめ発注者に報告しなければならない。 (５)再委託で取り扱う個人情報等 業務責任者及び業務従事者を変更する場合も同様とする。 (６)再委託の相手方に求める個人情報等保護措置の内容 その体制を維持しなければならない。 (１)再委託を行う業務の内容(責任者等の報告) (２)再委託の期間第３ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報等を取り扱う責任者 (３)再委託の相手方個人情報等の取り扱いを適正に行わなければならない。 である場合又は二以上の段階にわたる委託である場合を含む。 以下同じ。 )は、あ(責任体制の整備) らかじめ次に掲げる項目を記載した書面を発注者に提出して発注者の承諾を得なけ第２ 受注者は、個人情報等の安全管理について、内部における責任体制を構築し、 ればならない。 第１ 受注者は、個人情報、行政機関等匿名加工情報等又は個人番号及び特定個人 第７ 受注者は、この契約による業務の全部又は一部を第三者(以下「再委託先」とい情報(以下「個人情報等」という。 )の保護の重要性を認識し、この契約に う 。 )に委託(以下「再委託」という。 )する場合(再委託先が委託先の子会社よる業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、 (会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。 )https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110201/joko-kojin-index.html 第６ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報等を他に漏らしてはな別記 個人情報等取扱特記事項 らない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (基本的事項) (再委託の禁止) なお、個人情報等取扱特記事項に基づく各種報告書等については、業務計画書に添付 る意識の向上、本件特記事項において業務従事者が遵守すべき事項その他この契 すること。 約に係る業務の適切な履行に必要な教育及び研修を実施しなければならない。 参考)個人情報保護制度に関するアドレス： (秘密の保持) 受注者は、この契約による業務を処理するための個人情報を取り扱う場合は、 を明記した名札等を着用させて業務に従事させなければならない。 別記「個人情報等取扱特記事項」を遵守しなければならない。 (従事者に対する教育) 個人情報等の取り扱いの有無については、着手前に受発注者間で協議すること。 第５ 受注者は、業務従事者に対して、個人情報等の保護、情報セキュリティに対す 等は改定された最新のものとする。 なお，業務途中で改定された場合はこの限りで ３ 受注者は、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。 )を取 ない。 り扱う事務を実施する区域を明確にし、物理的安全管理措置を講ずるものとする。 第２条 個人情報の保護について ４ 受注者は、業務従事者に対し、身分証明書を常時携行させるとともに、事業者名 本業務は、「地質変動により生じた建物等の損傷に係る調査(工損調査等)仕様書 あらかじめ発注者に届け出なければならない。 」及び「高知県測量業務共通仕様書」に基づき実施しなければならない。 ２ 受注者は、作業場所を変更する場合は、あらかじめ発注者に届け出なければなら ２ ただし，共通仕様書の各章における「適用すべき諸基準」で示された示方書，指針 ない。 P. 3特 記 仕 様 書第１条 共通仕様書の適用について 第４ 受注者は、個人情報等を取り扱う場所(以下「作業場所」という。 )を定め、 第10 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務に関 正確性について、定期的に点検すること。 して知り得た個人情報及び行政機関等匿名加工情報等を、契約の目的以外に利用 (７)作業場所に、私用パソコン、私用記録媒体その他の私用物を持ち込んで、 し、又は第三者に提供してはならない。 個人情報等を扱う作業を行わせないこと。 法律(平成25年法律第27号。 以下「番号法」という。 )第19条各号のいずれかに該 以上の保護措置を行うこと。 当する場合を除き、特定個人情報等を収集又は保管してはならない。 (６)個人情報等を電子データで保管する場合は、当該データが記録された記録(目的外利用及び提供の禁止) 媒体及びそのバックアップデータの保管状況並びに記録された個人情報の 情報等を収集するときは、その業務の目的を明確にし、目的を達成するために (４)発注者の承諾があるときを除き、特定した場所から個人情報等を持ち出 必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 さないこと。 ２ 受注者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する (５)個人情報等を電子データで持ち出す場合は、暗号化処理又はこれと同等 に、派遣労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 他の個人情報の取り扱いの状況を当該台帳に記録すること。 (収集及び保管の制限) (３)施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室等で 第９ 受注者は、この契約による業務を行うために個人情報及び行政機関等匿名加工 個人情報等を保管すること。 派遣労働者をいう。 以下同じ。 )に行わせる場合は、労働者派遣契約書に、秘密保 応じて台帳等を整備し、責任者、保管場所その他の個人情報の取り扱いの 持義務等個人情報等の取り扱いに関する事項を明記しなければならない。 状況を当該台帳に記録すること。 ２ 受注者は、発注者に対して、この契約に基づく一切の義務を遵守させるととも (２)特定個人情報等を管理するための台帳を整備し、責任者、保管場所その(派遣労働者の利用時の措置) い、滅失及びき損(以下「漏えい等」という。 )の防止その他の個人情報等の 第８ 受注者は、この委託業務を派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び 適正な管理のため、次に掲げる措置を講じなければならない。 派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第２条第２号に規定する (１)個人情報及び行政機関等匿名加工情報等の秘匿性等その内容及び必要に ものとする。 る場合を除き、特定個人情報ファイルを作成してはならない。 ５ 受注者は、再委託を行った場合は、その履行状況を管理監督するとともに、発注 (個人情報等の適正管理) 者の求めに応じて、その状況等を発注者に報告しなければならない。 第13 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報等について、漏え ４ 受注者は、再委託を行った場合は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の 注者から提供を受けた個人情報等が記録された資料等を複写し、又は複製しては 義務を遵守させるとともに、受注者と再委託の相手方との契約内容にかかわらず ならない。 、発注者に対して再委託の相手方による個人情報等の取り扱いに関する責任を負う ２ 受注者は、個人番号利用事務等を処理するために必要な場合その他番号法で定め (６)その他発注者が必要があると認める事項 合を除き、個人番号の提供を求めてはならない。 ３ 受注者は、前項の内容を変更する場合は、事前に発注者に報告しなければなら (複写、複製及び作成の禁止) ない。 第12 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、この契約による業務を行うため発 (３)再委託の期間 (提供の求めの制限) (４)再委託先の責任体制 第11 受注者は、個人番号利用事務又は個人番号関係事務(以下「個人番号利用事務 (５)再委託先の個人情報等の保護に関する事項の内容及び監督方法 等」という。 以下同じ。 )を処理するために必要な場合その他番号法で定める場特 記 仕 様 書 項を記載した書面を発注者に提出しなければならない。 ２ 受注者は、業務を行うために収集した特定個人情報等について、番号法第19条 (１)再委託先 各号に掲げられたものについて発注者が第三者への提供を指示した場合を除き、 (２)再委託をする業務の内容 契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 P. 4 ４ 発注者は、前項の目的を達成するため、作業場所を立入調査することができる を作成し調査職員の確認を受けたうえ、 ものとし、受注者に対して必要な情報を求め、又はこの契約による事務の執行 (１)受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１５日以内に、 ３ 発注者は、この契約による業務の処理に伴う特定個人情報等の取り扱いについ １ 受注者は、契約時又は変更時において、委託金額が１００万円(消費税込み)以 て、本件特記事項の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうかを確認す 上の業務について、測量調査設計業務実績情報サービス(ＴＥＣＲＩＳ)入力シ る必要があると認めるときは、受注者に対して調査を行うことができる。 ステムに基づき受注・変更・完了・訂正時に業務実績情報として「業務カルテ」 則として実地検査により行うものとする。 (４)補償コンサルタント登録規定第３条第１項のロの規定により大臣が認定した者。 ２ 発注者は、前項の目的を達成するため、受注者に対して必要な情報を求め、又(事業損失部門) はこの契約による事務の執行に関して必要な指示をすることができる。 第５条 測量調査設計業務実績情報システムへの登録 工情報等の取り扱いについて、秘匿性等その内容やその量等に応じて、本件特記研修及び検定試験実施規程第１４条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録され 事項の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうかを確認する必要があている者。 ) ると認めるときは、受注者又は再委託先に対して、少なくとも年１回以上、原 (３)上記(１)(２)と同等の知識及び能力を有すると発注者が認めた者。 ができる。 １ 次のいずれかに該当し、日本語に堪能な者。 (日本語通訳が確保できれば可。 )(検査及び調査) (１)補償業務に関し７年以上の実務経験を有する者。 第17 発注者は、この契約による業務の処理に伴う個人情報及び行政機関等匿名加 (２)補償業務管理士。 (一般社団法人日本補償コンサルタント協会の補償業務管理士(報告義務) (平成30年６月29日付け30高技管第87号「ウイークリー・スタンス実施要領 第16 発注者は、この契約による業務を行うに当たり、取り扱っている個人情報等 (案)について」参照) の管理状況について、必要があると認めるときは、受注者に報告を求めること 第４条 管理技術者 ２ 受注者は、前項の個人情報等を廃棄する場合は、記録媒体を物理的に破壊する等 おける仕事の進め方として、１週間における受発注者間相互のルールや約束事・ 当該個人情報等が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならな スタンスを目標として定め、計画的に業務を履行すること。 い。 ただし、災害に関する業務等の場合は調査職員と協議するものとする。 第15 受注者は、この契約による業務を処理するために発注者から提供を受け、又は 第三者が被害を被った場合には、その損害を賠償しなければならない。 受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報等について、この契約の終了後 第３条 ウイークリー・スタンスについて 発注者の指示に基づいて返還、廃棄又は消去しなければならない。 本業務においては、設計業務等を円滑かつ効率的に進めるため、受発注者間に の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人情報等の安全管理のため に努めなければならない。 に必要かつ適切な措置を講じなければならない。 (損害賠償)(資料等の返還等) 第19 受注者は、特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより発注者又は 第14 受注者は、外国(民間事業者が提供するクラウドサービスを利用する場合に 状況等を書面により速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。 おいてはクラウドサービス提供事業者が所在する外国及び個人データが保存され ２ 受注者は、発注者と協議の上、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点 るサーバが所在する外国が該当する。 )において取り扱われる場合は、当該外国 から、可能な限り当該漏えい等に係る事実関係、発生原因及び再発防止策の公表 つながると考えられる業務に関係のないアプリケーションをインストール (事故報告) しないこと。 第18 受注者は、この契約による業務の処理に関して個人情報等の漏えい等の事故(外的環境の把握) が発生した場合は、当該事故に係る個人情報等の内容、件数、発生場所、発生P. 5特 記 仕 様 書 (８)個人情報等を利用する作業を行うパソコンに、個人情報等の漏えい等に に関して必要な指示をすることができる。 (１)スケッチによる調査図第８条 その他 １ その他、疑義のある場合は、調査職員と協議するものとする。 とし、管理技術者と調査職員が行うものとする。 第７条 成果品 １ 提出する成果品については、以下のものを追加する。 日から１５日以内に変更データを提出しなければならない。 第６条 打合せ等 １ 打合せ協議(対面)は、業務着手時、中間打合せ１回及び成果品納入時の合計３回 (１)受注時登録データの提出期限は、契約締結後１５日以内とする。 (２)完了時登録データの提出期限は、業務完了後１５日以内とする。 (３)なお、業務履行中に、受注時登録データに変更があった場合は、変更があった 職員に提出しなければならない。 なお、変更時と完了時の間が１５日間に満たな い場合は、変更時の提出を省略できるものとする。 なお、提出の期限は以下のとおりとする。 (４)訂正時は適宜、 登録機関に登録申請しなければならない。 また、登録機関発行の「登録内容確認書」が届いた際は、その写しを直ちに調査特 記 仕 様 書 (２)登録内容の変更時は変更があったときから、土曜日、日曜日、祝日等を除き１５日以内に、 (３)完了時は完了後１５日以内に、P. 6業務原価計その他原価式 1直接原価旅費交通費率分式 1直接経費工損事前調査明細表 第1号式 1工損調査等業務(直接業務費)用地調査業務測量設計費P. 7委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要用地調査業務価格一般管理費等式 1P. 8委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要合計消費税相当額委託業務価格P. 9委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 式当り箇所 4工作物(事前調査)100m2以上300m2未満工作物(事前調査)100m2未満箇所 1棟 1非木造建物ｲ(事前調査)200m2未満木造建物A(事前調査)70m2以上130m2未満棟 3棟 1木造建物A(事前調査)70m2未満現地踏査業務 1業務 11作業計画書の作成摘 要打合せ協議中間打合せ:1 回業務名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 10明細表 第 1号 明細表工損事前調査 70㎡未満70㎡以上130㎡未満130㎡以上200㎡未満200㎡以上300㎡未満70㎡未満70㎡以上130㎡未満130㎡以上200㎡未満200㎡以上300㎡未満70㎡未満70㎡以上130㎡未満130㎡以上200㎡未満200㎡以上300㎡未満200㎡未満200㎡以上400㎡未満400㎡以上600㎡未満600㎡以上1,000㎡未満200㎡未満200㎡以上400㎡未満400㎡以上600㎡未満100㎡未満100㎡以上300㎡未満300㎡以上630㎡未満630㎡以上1,300㎡未満1 1 12 1 13 1 14 1 15 1 1合計 1 3 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 1 4 0 0こ第06093号 旧岸本保育所解体事業工損事前調査委託業務工 損 調 査 数 量 集 計 表備考調査番号建物番号木造建物Ａ 木造建物Ｂ 木造建物Ｃ 非木造建物ハ 非木造建物イ 工作物 【旧岸本保育所】 香南市香我美町岸本464-3(こ第06093号)旧岸本保育所解体事業工損事前調査委託業務位 置 図(広域図)(詳細図)業務場所業務場所 13245こ第06093号 旧岸本保育所解体事業工損事前調査委託業務 調査区域位置図木造非木造