鳥取第1地方合同庁舎揚水ポンプ等更新工事

鳥取第1地方合同庁舎揚水ポンプ等更新工事 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 記１．電子入札システムの利用本入札は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２．競争入札に付する事項(1) 工事名称 鳥取第１地方合同庁舎揚水ポンプ等更新工事(2) 工事場所 鳥取市富安２丁目８９番地４ 鳥取第１地方合同庁舎(3) 工事概要 仕様書のとおり。 (4) 工事期間 契約締結日の翌日～令和７年３月２８日(金)(5) 参加資格確認申請書の受領期限 令和６年 ９月３０日(月)１７時００分(6) 入札書の受領期限 令和６年１０月 １日(火)１７時００分(7) 開札の日時及び場所 令和６年１０月 ２日(水)１０時００分から鳥取市富安２丁目８９番地４ 鳥取第１地方合同庁舎 ３階鳥取財務事務所 会議室(8) (5)から(7)については、政府電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和５・６年度中国財務局における競争参加者資格審査において、「機械器具設置工事」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書等の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。 (4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。 (ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。 )(5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認めるものを含む。 )であること。 (6) 中国財務局の契約担当官等と締結した契約において、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 また、同担当官等が行った入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を締結しなかった者でないこと。 (7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (8) 下記５．の入札説明書等の交付を受けた者であること。 ４．契約条項等を示す場所及び入札参加申込み(1) 契約条項を示す場所 ： 鳥取市富安２丁目８９番地４ 鳥取第１地方合同庁舎 ３階鳥取財務事務所 総務課 合同庁舎管理係(2) 入札参加申込み ： 入札に参加を希望する者は、令和６年９月３０日(月)までに、上記係に入札参加申込みを行うこと。 受付時間 ： ９時００分～１２時００分、１３時００分～１７時００分(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く)５．入札説明書等交付の日時及び場所(1) 日 時 ： 令和６年９月１１日(水)～令和６年９月３０日(月)９時００分～１２時００分、１３時００分～１７時００分(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く)(2) 場 所 ： 鳥取市富安２丁目８９番地４ 鳥取第１地方合同庁舎 ３階 鳥取財務事務所 総務課 合同庁舎管理係６．入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 ７．入札書の記載金額について落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ８．入札の無効(1) 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (2) 工事費内訳書の提出がない場合の入札及び内容に不備があった場合には、原則として当該内訳書を提出した者の入札を無効とする。 ９．契約書作成の要否契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 10．落札結果の公表契約締結後において、入札参加者全員の商号又は名称及び入札金額を公表するものとする。 11．工事成績評定本件工事において、請負金額が500万円を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する工事成績評定対象案件となる。 工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。 以上公告する。 令和６年９月１１日分任支出負担行為担当官中国財務局鳥取財務事務所長 平 井 芳 一