2号7-106-219市営孤老向住宅解体設計施工一括工事(PDFファイル:212.4KB)
期限情報:
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発注機関
地域
広島県
公開日
2024年09月11日
提出期限
未指定
案件概要
2号7-106-219市営孤老向住宅解体設計施工一括工事(PDFファイル:212.4KB)
次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。
また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(建設工事)(以下「共通公告」という。
)による。
1 工事名2 工事管理番号3 工事場所4 工事概要5 工期6 予定価格有り8 建設工事の種類9 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第15条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)A、B又はC年平均完成工事高問わないものとする(5) 認定等級又は年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第4条第1項に規定する資格の格付のことで令和 5・6年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。
※年平均完成工事高とは、令和5・6年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう(東広島市内に主たる営業所かつ本 店を開札日から遡って継続して1年以上有する者に限り、年平 均完成工事高は問わない)。
解体工事ア不要 東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して1年以上有する者(4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。
※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営業 所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。
※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。
不要東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して1年以上有する者【建物概要】 木造 平屋建 延床面積 A=130.00m2 昭和47年竣工【工事内容】 工事を着手するための設計図の作成 建物解体工事 建物解体に伴う電気設備及び機械設備の撤去 跡地整備工事東広島市黒瀬町乃美尾(1) 令和5・6年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として 認定されている業種2,813,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。
)7 最低制限価格契約日の翌日から令和7年2月18日まで解体工事 次に掲げる要件を全て満たしていること。
(2)から(5)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記8の建設工事 の種類について満たしているものとする。
2号工事入札公告7-106-0219令和6年9月11日令和6年度 市営住宅建設事業 市営孤老向住宅解体設計施工一括工事設計施工一括発注方式(簡易型)10 その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7) 社会保険未加入対策対象案件:共通公告5J参照(8) 本契約においては、前金払及び部分払を請求することができないものとする。
11 入札参加及び提出資料12 日程等に関する事項13 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町8番29号 電話 082-420-0930) ア 解体工事業に係る主任技術者の資格を有する者落札者は契約後、次に該当する者を設計に係る管理技術者として配置しなければならない。
技術上の管理を行うに必要な能力と経験を有している者 (※直接的かつ恒常的な雇用関係は必要としない。
また、主任技術者と兼ねることができる。
)落札者は契約後、次のいずれにも該当する技術者を主任技術者として配置しなければならない。
東広島市ホームページに掲載する。
※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。
イ 建築物の解体工事の経験(監理技術者(特例監理技術者含む)、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元 請経験に限る)を有する者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。
ウ 配置時点で、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(所属建設業者との間に第三者の介入する余地の無い雇用に関す る一定の権利義務関係が開札日前に連続して3か月以上存在すること)にある者完全電子案件:共通公告1(12)参照 本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。
なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第4条第2項により書面参加申請手続きを行うこと。
市町村税の滞納のない者対象案件:共通公告1(11)参照使用契約約款:「設計施工一括発注工事対象請負契約約款」及び「設計施工一括発注工事対象請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの) エ 配置時点で、他に配置されている工事が4件以下で、いずれも専任技術者を要件とせず、かつ請負金額が4,000万円(税 込)未満であること。
ただし、他に配置されている工事がいずれも500万円(税込)未満である場合は、この限りでない。
※請負対象設計金額(税込)4,000万円未満(建築一式工事にあっては、8,000万円未満)の災害復旧工事に係る主任技術者及び現場代理人の兼務制限を緩和する特例措置を講じている。
詳細は、「平成30年7月豪雨に伴う災害復旧工事に係る主任技術者及び現場代理人の兼務制限の緩和について」を参照すること。
質問書(様式第7)により都市部営繕課へ持参すること。
場 所 ・ 留 意 事 項令和6年9月11日~東広島市ホームページ 及び 契約課掲示板に掲示する。
電子くじ実施対象案件:共通公告5C(3)参照公 告 日令和6年9月11日期 間 ・ 期 日 等 手 続 き 等(午前9時~午後4時)令和6年10月3日令和6年10月1日回答書閲覧期間開 札 日 時設計図書の閲覧令和6年9月18日令和6年9月11日~質問書提出期間事 後 審 査開札後に入札参加資格要件を審査し、その後落札決定を行令和6年9月20日電子入札等システムで落札者決定通知を行う。
回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。
電子入札等システムを利用して入札を行う。
電子入札室(本館4階)で行う。
令和6年10月2日 午前10時15分入 札 期 間提出期間後の質問は受け付けない。
東広島市ホームページに掲載する。
(午前9時~午後5時)及び令和6年9月27日~令和6年10月2日
頁 1令和6年度仕様書東広島市市営住宅建設事業市営孤老向住宅解体設計施工一括工事東広島市黒瀬町乃美尾 施 工 場 所設計施工一括発注工事特記仕様書【共通】1.設計及び施工については、最新の各種法令、仕様書及び発注者の指示等に基づき実施すること。
2.適用図書は以下のとおりとする。
・ 建築物解体工事共通仕様書(最新版)・ 建設工事公衆災害防止対策要綱・ 建設副産物適正処理実施要領・ 再生資源利用促進実施要領・ 建築工事安全施工技術指針3.完了検査は、工事のみとする。
(設計部分の完了検査は施工計画書の提出を以てこれに替える)4.別紙「リスク分担表」を適用させる。
5.本契約においては、前金払及び部分払を請求することができないものとする。
6.本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。
① 受注者は、建設工事請負契約約款第47 条に基づき、法定外の労災保険の契約締結をしたときは、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。
② 法定外の労災保険は、政府の労働者災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、契約を締結しているものとする。
【設計】1.作成図面は、以下のとおりとする。
これ以外についての作成は任意であり、変更対象としない。
① 付近見取図、配置図、建物概要② 平面図(基礎断面 基礎位置追記)、指定仮設図(仮囲い等近隣対策)③ 跡地整備図④ 任意仮設図(工事進入路、工事車両駐車場位置等)2.仮設図を参考に工事エリアを仮囲い等で区画すること。
また、当該建物の周囲は単管足場及び防音シートで区画し、工事車両出入口を設置すること。
3.工事期間中の進入路、仮設に留意し、工事期間中の安全対策に万全を期して行うこと。
4.工事期間中は、適宜交通誘導警備員を配置し、安全対策に万全を期すこと。
工事期間中の交通誘導警備員は6人を見込んでいる。
5.上記の内容を設計図として、工事の施工計画書に添付し承認を受けること。
6.作業時間は、原則8:30~17:00までとする。
また、日曜日に作業を行わないこと。
ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りではない。
7.管理技術者の配置落札者は契約後、次に該当する者を管理技術者として配置しなければならない。
ア 技術上の管理を行うに必要な能力と経験を有している者(※直接的かつ恒常的な雇用関係は必要としない。
また、主任技術者と兼ねることができる。
)【工事】1.変更対象は、内訳書に数量明示されている基礎部、指定仮設、跡地整地、交通誘導警備員及び、不可視部想定外の部材(アスベスト等)に限る。
2.労働安全衛生法施行令第13条第3項第28号における墜落制止用器具の着用は、「墜落制止用器具の規格」(平成31年1月25日厚生労働省告示第11号)による墜落制止用器具(フルハーネス型墜落制止用器具、胴ベルト型墜落制止用器具及びランヤード等)とする。
12 21 218令和6年度 市営住宅建設事業市営孤老向住宅解体設計施工一括工事特 記 仕 様 書主任(監理)技術者の配置等1 主任(監理)技術者の専任期間等専任が義務付けられた工事に配置される技術者の専任期間について、次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは専任を要しないものとする。
なお、工期の終期が到来する前に工事完成検査が終了した場合の配置期間は、引渡しを受けた日までとする。
(1) 契約書上の工期の始期から現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの間)(2) 工事用地等の確保が未完了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間(3) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベータ等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、主任(監理)技術者がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の主任(監理)技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。
(4) 工事完成後、検査が終了し、事務手続きなどの残務があり、引渡しを受けるまでの期間2 主任(監理)技術者の変更の特例次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは、主任(監理)技術者の変更ができるものとする。
(1) 受注者の責によらない理由により工事中止または工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長されたとき(2) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベータ等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点なお、いずれの場合も発注者と請負者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後における主任(監理)技術者の技術力が同等以上に確保されるとともに、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置するなど、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。
令和6年度 市営住宅建設事業市営孤老向住宅解体設計施工一括工事特 記 仕 様 書<現場代理人の常駐義務の緩和>監督職員等と携帯電話等で常に連絡がとれることに加え、次に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、建設工事請負契約約款第10条第3項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合」として取扱う。
(1) 請負金額が4,000万円(建築一式工事にあっては、8,000万円)未満(ただし、入札公告において技術者を施工現場に専任で配置するとしたものは該当しないものとする。
)(2) 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間(3) 建設工事請負契約約款第20条第1項又は第2項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間(4) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間(5) 前3号に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間(6) その他、特に発注者が認めた期間<現場代理人の兼務>1 受注者は、上記(1)に該当することにより現場代理人の工事現場への常駐を要しないこととされた場合であって、かつ、次に掲げる条件をいずれも満たすときは、本件工事における現場代理人について、現場代理人兼務申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して、他の東広島市・広島県水道広域連合企業団・広島県発注の工事の現場における現場代理人又は技術者等との兼務を発注者に申請することができる。
ただし、一円の地域を対象とする工事(工事場所を「○○一円」とする工事)を除く。
(1) 兼務する工事が東広島市・広島県水道広域連合企業団・広島県のいずれかの発注であること(2) 兼務する工事件数が本件工事を含め5件(災害復旧工事に係る件数を除く。
)以内であること(3) 兼務する全ての工事現場が同一町内(※)であること。
ただし、兼務する工事現場が同一町内を越えるときは、全ての工事現場間が直線距離で5km以内であること(4) 兼務する工事が広島県水道広域連合企業団又は広島県発注工事である場合は、当該工事の発注者である広島県水道広域連合企業団又は広島県が兼務を承認したことを証する書面の写しを提出できること(5) 監督職員等の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができることなお、(4)に掲げる書類については、兼務を予定する工事の発注者の承認手続に時間を要するなど、やむを得ない事情があると認められる場合には、申請後の提出も認めるものとするが、兼務する工事の発注者の承認後、速やかに兼務を承認したことを証する書面の写しを提出すること。
また、兼務の申請先が同一の発注者である場合には、兼務を希望するいずれかの工事について、申請を行えば足りるものとする。
2 受注者は、前項に掲げるほか、工事箇所が10km以内で密接な関係のある他の公共工事(建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第2項が適用される工事として、同一の専任の主任技術者による工事の管理が認められるものに限る。
)において現場代理人又は主任技術者として配置されている期間であって、かつ、次に掲げる条件をいずれも満たすときは、本件工事における現場代理人について、別記様式第1号に必要な書類を添付して、他の公共工事の現場における現場代理人又は技術者等との兼務令和6年度 市営住宅建設事業市営孤老向住宅解体設計施工一括工事を発注者に申請することができる。
(1) 兼務する工事件数が本件工事を含め2件以内であること(2) 兼務する工事箇所が東広島市内であること(3) 兼務する工事が同一の発注者によるものでない場合は、兼務先の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しを提出できること(4) 監督職員等の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができることなお、(3)に掲げる書類については、兼務を予定する工事の発注者の承認手続に時間を要するなど、やむを得ない事情があると認められる場合には、申請後の提出も認めるものとするが、兼務する工事の発注者の承認後、速やかに兼務を承認したことを証する書面の写しを提出すること。
また、兼務の申請先が同一の発注者である場合には、兼務を希望するいずれかの工事について、申請を行えば足りるものとする。
3 発注者は、受注者からの申請に基づき、兼務する各工事の内容、工程等を勘案し、現場代理人の兼務について承認の適否を決定し、承認する場合は現場代理人兼務承認書(様式第2号)により、承認しない場合は現場代理人兼務非承認書(様式第3号)に承認しない理由を記載の上、速やかに受注者に通知する。
4 発注者は現場代理人の兼務について、次に掲げる事由に該当すると認めたときは、現場代理人兼務承認取消書(様式第4号)により、その承認を取消すものとする。
(1) 兼務を予定する工事の発注者が兼務を承認しないことが明らかになったとき(2) 兼務を承認した日から起算して14日(東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第6号)第1条第1項に規定する市の休日を除く。
)を経過した後においても、兼務先の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しが提出されないとき(3) 兼務申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかったことが判明したとき(4) 兼務の承認後、重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠ったことが判明したとき(5) 著しい状況の変化により、兼務を承認することが適当でなくなったとき(6) その他、発注者が兼務を承認することが適当でなくなったとき5 重要な事項について虚偽の申告を行う等、不適切な申請を行った者、又は、兼務の承認後に重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠った者に対しては、請負契約に基づく是正措置の請求や指名除外等の必要な措置を行うことがある。
※ 同一町内における町とは西条町、八本松町、志和町又は高屋町にあっては昭和49年4月20日前の町の区域とし、黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町又は安芸津町にあっては平成17年2月7日前の町の区域とする。
令和6年度 市営住宅建設事業市営孤老向住宅解体設計施工一括工事アスベスト成形板処理作業仕様書1. この工事については石綿等(アスベスト成形板)が使用されている建築物の解体工事であり、以下の法律を遵守し労働者の健康保護及び一般環境への汚染防止に努めること① 労働安全衛生法・石綿障害予防規則② 大気汚染防止法③ 建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律(リサイクル法)④ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)2.アスベスト成形板の撤去方法(1)アスベスト成形板の撤去は、内装及び外部建具等の撤去にさきがけて行う。
(2)建物内部で撤去作業を行う場合は、外部建具を閉鎖するとともに、ガラスの破損箇所又は換気扇枠等で粉塵が外部に飛散するおそれがある箇所をビニールシート等で塞ぐものとする。
(3)アスベスト成形板の撤去は、可能な限り撤去又は破断を伴わない方法で行うものとし、原則として「手ばらし」とする。
なお、建物外部のアスベスト成形板を撤去する場合は、できる限り、原型のまま撤去する。
(4)撤去作業中は、散水その他の方法により、アスベスト成形板を常に湿潤な状態として作業を行う。
(5)撤去作業者には、防塵マスク、防護メガネ及び作業衣を着用させる。
(6)撤去作業後、アスベスト成形板の破片、破断粉及び作業衣等に付着した粉塵が残存しないよう、真空掃除機等により、清掃及び後片付けを十分に行う。
(7)解体現場周辺に粉塵等の飛散を防止するために解体する建物の高さ以上に飛散防止幕を設置し撤去物を十分湿潤化できる散水装置を設置する。
3.アスベスト成形板の集積、運搬等(1)撤去したアスベスト成形板の集積及び積み込みに当たっては、高所より投下しないことの他、粉塵の飛散防止に努める。
(2)細かく破砕されたアスベスト成形板は、湿潤化の上、丈夫なビニール袋に入れる等、飛散防止の措置を講じる。
(3)撤去したアスベスト成形板を運搬するまでの間、現場内に保管する場合は、一定の保管場所を定め、一般の内装材と分別して保管するものとし、シートで覆う等、飛散防止の措置を講じる。
また、保管場所には、アスベスト成形板の保管場所であることの表示を行う。
(4)アスベスト成形板の運搬に当たっては、運搬車両の荷台全体をシート等で覆い、飛散防止に努める。
(5)アスベスト成形板の撤去、集積、積込み及び保管等の処理が完了した場合は、速やかに監督員に報告し、確実に処理されたかの確認を受ける。
4.アスベスト成形板の処分等(1)アスベスト成形板は、一般産業廃棄物として安定型処分場で処分する。
なお、マニフェストには、アスベスト成形板であることを明示する。
(2)撤去されたアスベスト成形板の処分が完了した場合には、マニフェストを監督職員に提出し、処分が確実に行われたかの確認を受ける。
5.必要な作業主任者石綿作業主任者もしくは、特定化学物質等作業主任者の資格を取得したものを選任すること。
令和6年度 市営住宅建設事業市営孤老向住宅解体設計施工一括工事週休2日モデル工事の試行に関する特記仕様書本工事は、東広島市週休2日モデル工事等試行要領(以下、「要領」という。
)に基づく週休2日モデル工事(受注者希望型)の試行対象工事である。
(対象期間)対象期間は、工事着手日から工事完了日までとする。
ここでいう工事着手日とは、工事開始日以降の実際の工事のための準備工事(現場事務所などの設置又は測量をいう。
)に着手した日を、工事完了日とは、工事完成通知書の提出見込日から後片付け期間を除いた日をいう。
また、次の期間は対象期間から除く。
(ア) 年末年始6日間及び夏季休暇3日間(イ) 工場製作のみが行われている期間(ウ) 工事全体を一時中止している期間や、災害時の緊急対応等、受注者の責によらず休工・現場作業を余儀なくされる期間(用語の定義)1)本特記仕様書における「週休2日」とは、対象期間において、4週8休(対象期間の28分の8の日数のこと。
)以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。
2)「現場閉所」とは、巡回パトロール、保守点検等の現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含め、1日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。
3)「受注者希望型」とは、受注者が工事着手前に発注者に対して週休2日に取り組む旨を協議したうえで取り組む方式。
なお、一つの工事現場で複数の工事が分離発注される場合は、全ての工事について同一の方式を選択する。
(実施方法)1)受注者は、週休2日モデル工事を実施する場合、契約後速やかに工事打合せ簿により発注者へ申し出るものとする。
2)受注者は、工事着手までに週休2日取得が確認できる様式1「休日取得計画表(以下「計画表」という。
)」を発注者に提出するものとし、対象期間を明確にするため、工事着手する日と工事完了日を計画表に明記するものとする。
なお、品質管理・安全管理等のために継続して行わなければならない作業や工程上の都合等やむを得ない場合は、工事着手後であっても週休日を変更することができるものとし、降雨・降雪等で現場閉所する場合においても、週休日とすることができる。
3)受注者は、「週休2日モデル工事」である旨を看板等に記載し、工事現場に設置するものとする。
また、発注者は、看板設置等に必要な費用について、現場環境改善費令和6年度 市営住宅建設事業市営孤老向住宅解体設計施工一括工事として計上するものとする。
ただし、災害復旧工事の場合は、看板の設置は求めないこととする。
4)受注者は、計画表に休日の取得状況を記入し、休日の取得状況が確認できる書類(工事日誌や出勤簿等)とともに、毎月7日までに監督職員に提出するものとする。
5)週休2日を理由とする工期延長については認めないものとする。
6)受注者は、週休2日を達成できなくなった場合は、速やかにその理由を打合せ簿等で発注者に提出するものとする。
(経費の補正)週休2日モデル工事に取り組んだ工事については、現場閉所状況に応じて、要領に基づき費用を計上するものとする。
(アンケート調査等)発注者が週休2日モデル工事に関するアンケート等を実施する場合は、受注者はこれに協力しなければならない。
(その他)特記仕様書に記載の外は、要領に準じる。
令和6年度 市営住宅建設事業市営孤老向住宅解体設計施工一括工事建設副産物の取り扱いに関する特記仕様書1 再生資源利用計画及び再生資源促進計画受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。
また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(5の確認結果票を含む)を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。
1.工事範囲 1.工事範囲GL±0 GL±0GL+240 GL+240GL+695GL+795 GL+795GL+805GL+795 GL+795GL+845 GL+895 GL+870GL+1175GL+1245GL+1410GL+1300 GL+1300 GL+1390 GL+1390GL+1640 GL+1640 GL+1760 GL+1760 GL+1340 GL+1340 GL+1290 GL+1290 GL+1240 GL+1240↑↑↓↓撤去 撤去残置置 残D10@400 D10@400(CB積天端) (CB積天端)150400CB積200300L型側溝 L型側溝600350▽GL+795D13 D13D13 D13D10 D10D10@250 D10@250D10@250 D10@250↓↓↑↑撤去 撤去残置 残置135500150 30020 200 70015050250排水溝 W=350 排水溝 W=350▽GL+1240▽GL+1490 ▽GL+1490▽GL+10903. 撤去後は敷地内の土で埋戻し整地転圧の後、防草シート敷設のこと。
3. 撤去後は敷地内の土で埋戻し整地転圧の後、防草シート敷設のこと。
3. 撤去後は敷地内の土で埋戻し整地転圧の後、防草シート敷設のこと。
3. 撤去後は敷地内の土で埋戻し整地転圧の後、防草シート敷設のこと。
3. 撤去後は敷地内の土で埋戻し整地転圧の後、防草シート敷設のこと。
3. 撤去後は敷地内の土で埋戻し整地転圧の後、防草シート敷設のこと。
3. 撤去後は敷地内の土で埋戻し整地転圧の後、防草シート敷設のこと。
:犬走り・土間コンクリート 間 :犬走り・土 コンクリート:解体範囲 :解体範囲道路 道路 道路 道路:撤去 :撤去 :撤去集水桝 集水桝架空電線(既存のまま) 架空電線(既存のまま)(既存のまま) (既存のまま)(既存のまま)(既存のまま)止水栓(既存のまま) 止水栓(既存のまま)排水溝 コンクリート蓋 W300(既存のまま) 排水溝 コンクリート蓋 W300(既存のまま) 排水溝 コンクリート蓋 W300(既存のまま) 排水溝 コンクリート蓋 W300(既存のまま) 排水溝 コンクリート蓋 W300(既存のまま) 排水溝 コンクリート蓋 W300(既存のまま) 排水溝 コンクリート蓋 W300(既存のまま)GL-570 GL-570集水桝(既存のまま) 集水桝(既存のまま)電柱 電柱(既存のまま)200擁壁の上CB積(W150) 擁壁の上CB積(W150):盛土 :盛土AA'※基礎断面図参照 ※基礎断面図参照B'BA-A'断面図 S=1/20 面 A-A'断 図 S=1/20 基礎断面図 S=1/20 基礎断面図 S=1/20 B-B'断面図 S=1/20 B-B'断面図 S=1/20擁壁(既存のまま) (既存のまま)盛土 盛土以降撤去 以降撤去▼隣地境界線▼隣地境界線▲隣地境界線線▲隣地境界▲隣地境界線▲隣地境界線▼隣地境界線 隣地 ▼ 境界線150(現状地盤) (現状地盤)△GL+1040(仕上げ高さ)(現状地盤) (現状地盤)△GL+745 △GL+745(仕上げ高さ) (仕上げ高さ:CB積 2段(H400,W150) :CB積 2段(H400,W150)※特記なき場合は撤去とする。
※特記なき場合は撤去とする。
▲GL+885 GL+885GL+750 GL+750GL+300 GL+300GL+400 GL+400GL+200GL+50 GL+50出入口▲道路境界線▲道路境界線付近見取図 S=Nonscale nsc e 付近見取図 S=No al擁壁(既存のまま) 擁壁(既存のまま)GL+2290 GL+2290C'GL+3225 GL+3225GL+2290 GL+2290付近見取図・工事概要・配置図・断面図2. 上記に伴う電気、機械設備の撤去。
(排水溝などの貫通部はモルタル詰めを行うこと。
) 2. 上記に伴う電気、機械設備の撤去。
(排水溝などの貫通部はモルタル詰めを行うこと。
) 2. 上記に伴う電気、機械設備の撤去。
(排水溝などの貫通部はモルタル詰めを行うこと。
) 2. 上記に伴う電気、機械設備の撤去。
(排水溝などの貫通部はモルタル詰めを行うこと。
) 2. 上記に伴う電気、機械設備の撤去。
(排水溝などの貫通部はモルタル詰めを行うこと。
) 2. 上記に伴う電気、機械設備の撤去。
(排水溝などの貫通部はモルタル詰めを行うこと。
) 2. 上記に伴う電気、機械設備の撤去。
(排水溝などの貫通部はモルタル詰めを行うこと。
)245▽GL+2290隣地 隣地(現状地盤) (現状地盤)100:撤去土間コンクリート 土間コンクリート△GL+885~745たい積土撤去 たい積土撤去▽GL+1230~1730建屋C-C'断面図 S=1/20 -C C '断面図 S=1/20▽GL+985 ▽GL+985GL+22304. 便所南側にある便槽は撤去とする。
撤去後は敷地内の土で埋戻すこと。
4. 便所南側にある便槽は撤去とする。
撤去後は敷地内の土で埋戻すこと。
4. 便所南側にある便槽は撤去とする。
撤去後は敷地内の土で埋戻すこと。
4. 便所南側にある便槽は撤去とする。
撤去後は敷地内の土で埋戻すこと。
4. 便所南側にある便槽は撤去とする。
撤去後は敷地内の土で埋戻すこと。
4. 便所南側にある便槽は撤去とする。
撤去後は敷地内の土で埋戻すこと。
4. 便所南側にある便槽は撤去とする。
撤去後は敷地内の土で埋戻すこと。
5. 衛生器具類は水洗い洗浄を行い、処分を行うこと。
5. 衛生器具類は水洗い洗浄を行い、処分を行うこと。
5. 衛生器具類は水洗い洗浄を行い、処分を行うこと。
5. 衛生器具類は水洗い洗浄を行い、処分を行うこと。
5. 衛生器具類は水洗い洗浄を行い、処分を行うこと。
5. 衛生器具類は水洗い洗浄を行い、処分を行うこと。
5. 衛生器具類は水洗い洗浄を行い、処分を行うこと。
6. 敷地南西側のCB積は撤去のこと。
(A-A'断面図参照) 6. 敷地南西側のCB積は撤去のこと。
(A-A'断面図参照) 6. 敷地南西側のCB積は撤去のこと。
(A-A'断面図参照) 6. 敷地南西側のCB積は撤去のこと。
(A-A'断面図参照) 6. 敷地南西側のCB積は撤去のこと。
(A-A'断面図参照) 6. 敷地南西側のCB積は撤去のこと。
(A-A'断面図参照) 6. 敷地南西側のCB積は撤去のこと。
(A-A'断面図参照)7.敷地内の建物北側にある盛土は撤去すること。
(C-C'断面図参照) 7.敷地内の建物北側にある盛土は撤去すること。
(C-C'断面図参照) 7.敷地内の建物北側にある盛土は撤去すること。
(C-C'断面図参照) 7.敷地内の建物北側にある盛土は撤去すること。
(C-C'断面図参照) 7.敷地内の建物北側にある盛土は撤去すること。
(C-C'断面図参照) 7.敷地内の建物北側にある盛土は撤去すること。
(C-C'断面図参照) 7.敷地内の建物北側にある盛土は撤去すること。
(C-C'断面図参照)配置図 S=1/100 置図 配 S=1/1002.その他 . 2 その他4. 木材処理:土台については、CCA処理木材の有無を確認すること。
4. 木材処理:土台については、CCA処理木材の有無を確認すること。
4. 木材処理:土台については、CCA処理木材の有無を確認すること。
4. 木材処理:土台については、CCA処理木材の有無を確認すること。
4. 木材処理:土台については、CCA処理木材の有無を確認すること。
4. 木材処理:土台については、CCA処理木材の有無を確認すること。
4. 木材処理:土台については、CCA処理木材の有無を確認すること。
返却のこと。
尚、止水栓の端部はキャップ止めを行うこと。
) 返却のこと。
尚、止水栓の端部はキャップ止めを行うこと。
) 返却のこと。
尚、止水栓の端部はキャップ止めを行うこと。
) 返却のこと。
尚、止水栓の端部はキャップ止めを行うこと。
) 返却のこと。
尚、止水栓の端部はキャップ止めを行うこと。
) 返却のこと。
尚、止水栓の端部はキャップ止めを行うこと。
) 返却のこと。
尚、止水栓の端部はキャップ止めを行うこと。
)1. 給水方法:上水道(宅内第1止水栓まで給水管撤去し、量水器は貸与品のため、水道広域連合企業団に 1. 給水方法:上水道(宅内第1止水栓まで給水管撤去し、量水器は貸与品のため、水道広域連合企業団に 1. 給水方法:上水道(宅内第1止水栓まで給水管撤去し、量水器は貸与品のため、水道広域連合企業団に 1. 給水方法:上水道(宅内第1止水栓まで給水管撤去し、量水器は貸与品のため、水道広域連合企業団に 1. 給水方法:上水道(宅内第1止水栓まで給水管撤去し、量水器は貸与品のため、水道広域連合企業団に 1. 給水方法:上水道(宅内第1止水栓まで給水管撤去し、量水器は貸与品のため、水道広域連合企業団に 1. 給水方法:上水道(宅内第1止水栓まで給水管撤去し、量水器は貸与品のため、水道広域連合企業団に3. 雑排水処理:グリストラップを経由し排水溝へ接続(グリストラップの清掃及び消毒は別途とする。
) 3. 雑排水処理:グリストラップを経由し排水溝へ接続(グリストラップの清掃及び消毒は別途とする。
) 3. 雑排水処理:グリストラップを経由し排水溝へ接続(グリストラップの清掃及び消毒は別途とする。
) 3. 雑排水処理:グリストラップを経由し排水溝へ接続(グリストラップの清掃及び消毒は別途とする。
) 3. 雑排水処理:グリストラップを経由し排水溝へ接続(グリストラップの清掃及び消毒は別途とする。
) 3. 雑排水処理:グリストラップを経由し排水溝へ接続(グリストラップの清掃及び消毒は別途とする。
) 3. 雑排水処理:グリストラップを経由し排水溝へ接続(グリストラップの清掃及び消毒は別途とする。
)2. 汚水処理:汲み取り方式(便槽の汲み取り及び消毒は別途とする。
) 2. 汚水処理:汲み取り方式(便槽の汲み取り及び消毒は別途とする。
) 2. 汚水処理:汲み取り方式(便槽の汲み取り及び消毒は別途とする。
) 2. 汚水処理:汲み取り方式(便槽の汲み取り及び消毒は別途とする。
) 2. 汚水処理:汲み取り方式(便槽の汲み取り及び消毒は別途とする。
) 2. 汚水処理:汲み取り方式(便槽の汲み取り及び消毒は別途とする。
) 2. 汚水処理:汲み取り方式(便槽の汲み取り及び消毒は別途とする。
)6. 解体中の粉塵対策:必要に応じて散水車、タンク等で散水を行うこと。
6. 解体中の粉塵対策:必要に応じて散水車、タンク等で散水を行うこと。
6. 解体中の粉塵対策:必要に応じて散水車、タンク等で散水を行うこと。
6. 解体中の粉塵対策:必要に応じて散水車、タンク等で散水を行うこと。
6. 解体中の粉塵対策:必要に応じて散水車、タンク等で散水を行うこと。
6. 解体中の粉塵対策:必要に応じて散水車、タンク等で散水を行うこと。
6. 解体中の粉塵対策:必要に応じて散水車、タンク等で散水を行うこと。
5. 照明器具の処理:解体前にPCBの有無を調査すること。
5. 照明器具の処理:解体前にPCBの有無を調査すること。
5. 照明器具の処理:解体前にPCBの有無を調査すること。
5. 照明器具の処理:解体前にPCBの有無を調査すること。
5. 照明器具の処理:解体前にPCBの有無を調査すること。
5. 照明器具の処理:解体前にPCBの有無を調査すること。
5. 照明器具の処理:解体前にPCBの有無を調査すること。
C工事名称図面名称図面番号 図面番号A2: 100% A2: 100%A3: 71% A3: 71%東 広 島 市平面図A-03令和6年度 市営住宅建設事業市営孤老向住宅解体設計施工一括工事平面図 S=1/50 図 玄関関 玄物置 物置 犬走り 犬走り脱衣所 脱衣所浴室室 浴居室 居室 居室 居室 居室 居室便所 便所廊下 廊下玄関ホール 玄関ホール押入 押入DK DK竪樋Φ75 竪樋Φ75竪樋Φ75 竪樋Φ75(H300,W300) (H300,W300)竪樋Φ75 竪樋Φ75竪樋Φ75 竪樋Φ75竪樋Φ75 竪樋Φ75竪樋Φ75 竪樋Φ75流し台 し 流 台上部収納棚棚 上部収納キッチン下屋 塩ビ波板(木下地) ヒ 下屋 塩゙波板(木下地)支柱スチール製Φ50 3箇所所 支柱スチール製Φ50 3箇靴置き場靴置き場上部収納棚上部収納棚1,600 910 910 2,730 1,8201,820 3,640 3,640 1,820 1,820610860860860土間コンクリート 間 土 コンクリート(D750×W900×t250) t2 (D750×W900× 50)コンクリート立上り コンクリート立上り便槽 便槽ガス給湯器 給 ガス 湯器20,020NN9007,9703,640 3,640犬走り 犬走りAA BB CC DD EE FF GG HH112233445566以降撤去 降 去 以 撤止水栓(既存のまま) 止水栓(既存のまま)引込み線 引込み線(既存のまま) (既存のまま)押入入 押 押入 押入 押入 押入 押入 押入 押入 押入 押入 押入(板張り) 板張 ( り)(板張り) (板張り) (板張り) (板張り)(板張り) (板張り) (板張り) 張 (板 り)(板張り) (板張り)(8畳) (8畳) (8畳) (8畳) (8畳) (8畳)750(消毒は別途) 別 (消毒は 途)コンクリート基礎 コンクリート基礎(D450×W350×H400) 45 W3 (D 0× 50×H400)撤去後モルタル詰め モル 撤去後 タル詰め排水溝(既存のまま)排水溝(既存のまま)(端部キャップ止め) (端部キャップ止め)(消毒は別途) 消 ( 毒は別途)臭突 臭突:犬走り・土間コンクリート:フローリング排水溝 W350 排水溝 W350撤去 撤去雑排水桝撤去 雑排水桝撤去上部湯沸かし器撤去 器 上部湯沸かし 撤去グリストラップ撤去 グリストラップ撤去工事名称図面名称図面番号 図面番号A2: 100% A2: 100%A3: 71% A3: 71%東 広 島 市 市営孤老向住宅解体設計施工一括工事令和6年度 市営住宅建設事業乃美尾住宅 乃美尾住宅擁壁 擁壁2,800,802,7002,7002,400跡地整備図 S=1/100NNA-04▲道路境界線▲道路境界線▲道路境界線▲道路境界線▲道路境界線▲道路境線▲道路境界線▲道路境界線▲道路境界線▲道路境界線排水溝 W300 排水溝 W300GL-1200:跡地整備範囲 :跡地整備範囲止水栓 止水栓GL+190GL+645 GL+645GL+745 GL+745GL+745 GL+745GL+755GL+1175GL117GL+2290 GL+2290・建物解体部分は敷地内の土で埋戻しを行うこと。
・建物解体部分は敷地内の土で埋戻しを行うこと。
・建物解体部分は敷地内の土で埋戻しを行うこと。
・建物解体部分は敷地内の土で埋戻しを行うこと。
・建物解体部分は敷地内の土で埋戻しを行うこと。
・建物解体部分は敷地内の土で埋戻しを行うこと。
・建物解体部分は敷地内の土で埋戻しを行うこと。
GL+1175GL+795 GL+795GL±0G0GL±0G±0GL+9050GL+560GL6GL+210G+21※数値は仕上げレベルである 数 る ※ 値は仕上げレベルであGL+905+▲道路境界線▲道路境界線GL+560GL560GL+210GL+20▼隣地境界線▼隣地境界線擁壁 擁壁≪跡地整備≫ ≪跡地整備≫基礎部埋戻し(敷地内の土) 基礎部埋戻し(敷地内の土)▼隣地境界線▼隣地境界線▼隣地境界線 ▼隣地境界線GL+885 GL+885 GL+885 GL+885 GL+885 GL+885 GL+885 GL+885 GL+885 GL+885 GL+885 GL+885 GL+885 GL+885 GL+885 GL+885GL+745 GL+745 GL+745 GL+7452.3% 2.3%4.1%2.2% 2.2%3.4% 3.4%GL+1040跡地整備図・断面図アスファルト舗装 舗装 アスファルト▽GL+2290D-D'断面図 S=1/20 D-D'断面図 S=1/20仕上げ高さ△GL+885 △GL+885防草シート新設たい積土 たい積土(GL+1230~1730) (GL+1230~1730)現状地盤 現状地盤土間コンクリート:撤去・CB積は撤去し、擁壁は残置のこと。
(A-02図 A-A'断面図参照) ・CB積は撤去し、擁壁は残置のこと。
(A-02図 A-A'断面図参照) ・CB積は撤去し、擁壁は残置のこと。
(A-02図 A-A'断面図参照) ・CB積は撤去し、擁壁は残置のこと。
(A-02図 A-A'断面図参照) ・CB積は撤去し、擁壁は残置のこと。
(A-02図 A-A'断面図参照) ・CB積は撤去し、擁壁は残置のこと。
(A-02図 A-A'断面図参照) ・CB積は撤去し、擁壁は残置のこと。
(A-02図 A-A'断面図参照)▼隣地境界線▼隣地境界線擁壁 擁壁D' DGL+2290 GL+2290整地転圧、防草シート敷き(243m2) 地 ( 整地転圧、防草シート敷き(243m2) 整地転圧、防草シート敷き(243m2)・敷地内は整地転圧の上、防草シートを敷設すること。
(243m2、D-D'断面図参照) ・敷地内は整地転圧の上、防草シートを敷設すること。
(243m2、D-D'断面図参照) ・敷地内は整地転圧の上、防草シートを敷設すること。
(243m2、D-D'断面図参照) ・敷地内は整地転圧の上、防草シートを敷設すること。
(243m2、D-D'断面図参照) ・敷地内は整地転圧の上、防草シートを敷設すること。
(243m2、D-D'断面図参照) ・敷地内は整地転圧の上、防草シートを敷設すること。
(243m2、D-D'断面図参照) ・敷地内は整地転圧の上、防草シートを敷設すること。
(243m2、D-D'断面図参照)▲道路境界線▲道路境界線工事名称図面名称図面番号 図面番号A2: 100% A2: 100%A3: 71% A3: 71%東 広 島 市解体現場内▼GL凡例 仮囲い・参考図防音シート貼り令和6年度 市営住宅建設事業市営孤老向住宅解体設計施工一括工事乃美尾住宅 乃美尾住宅擁壁 擁壁2,8002,02,7002,002,4004擁壁 擁壁4,000凡例仮囲い 56.8m[指定仮設]交通警備誘導員(計6人)[指定仮設]仮設計画図 S=1/100単管・防音シート仮囲い (L=56.8m) 単管・防音シート仮囲い (L=56.8m) 単管・防音シート仮囲い (L=56.8m) 単管・防音シート仮囲い (L=56.8m) 単管・防音シート仮囲い (L=56.8m) 単管・防音シート仮囲い (L=56.8m) 単管・防音シート仮囲い (L=56.8m)仮設計画図(参考図)▲道路境界線▲道路境界線仮囲い H=4.0m,L=56.8m 6.8 仮囲い H=4.0m,L=56.8m 仮囲い H=4.0m,L=56.8m交通警備誘導員 交通警備誘導員(作業時1人/日) (作業時1人/日)A-05擁壁 擁壁▲道路境界線▲道路境界線▲道路境界線▲道路境界線▲道路境界線▲道路境界線NN▲道路境界線▲道路境界線カラーコーン・バー 6m[指定仮設]カラーコーン+カラーバー 6mm カラーコーン+カラーバー 6▼隣地境界線 ▼隣地境界線
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