2号7-106-217旧町営住宅解体設計施工一括工事(PDFファイル:210.8KB)

2号7-106-217旧町営住宅解体設計施工一括工事(PDFファイル:210.8KB) 次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(建設工事)(以下「共通公告」という。 )による。 １ 工事名２ 工事管理番号３ 工事場所４ 工事概要５ 工期６ 予定価格有り８ 建設工事の種類９ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第１５条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)Ａ、Ｂ又はＣ年平均完成工事高問わないものとする設計施工一括発注方式(簡易型)令和６年９月１１日令和6年度 資産管理事務 旧町営住宅解体設計施工一括工事２号工事入札公告7-106-0217【建物概要】 木造 平屋建 A=80.31m2 竣工年度不明【工事内容】 工事を着手するための設計図の作成 建物解体工事 建物解体に伴う電気設備及び機械設備の撤去 外構解体工事(井戸の解体工事含む) 跡地整備工事東広島市河内町河戸(1) 令和５・６年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として 認定されている業種3,190,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。 )７ 最低制限価格契約日の翌日から令和７年２月１８日まで解体工事 次に掲げる要件を全て満たしていること。 (2)から(5)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記８の建設工事 の種類について満たしているものとする。 (4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。 ※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営業 所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。 ※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。 不要東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して１年以上有する者解体工事ア不要 東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して１年以上有する者(5) 認定等級又は年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第４条第１項に規定する資格の格付のことで令和 ５・６年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。 ※年平均完成工事高とは、令和５・６年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう(東広島市内に主たる営業所かつ本 店を開札日から遡って継続して１年以上有する者に限り、年平 均完成工事高は問わない)。 １０ その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7) 社会保険未加入対策対象案件：共通公告5J参照(8) 本契約においては、前金払及び部分払を請求することができないものとする。 １１ 入札参加及び提出資料１２ 日程等に関する事項１３ 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町８番２９号 電話 082-420-0930) 午前１０時５分入 札 期 間提出期間後の質問は受け付けない。 東広島市ホームページに掲載する。 (午前９時～午後５時)及び令和６年９月２７日～令和６年１０月２日事 後 審 査開札後に入札参加資格要件を審査し、その後落札決定を行令和６年９月２０日電子入札等システムで落札者決定通知を行う。 回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。 電子入札等システムを利用して入札を行う。 電子入札室(本館４階)で行う。 令和６年１０月２日(午前９時～午後４時)令和６年１０月３日令和６年１０月１日回答書閲覧期間開 札 日 時設計図書の閲覧令和６年９月１８日令和６年９月１１日～質問書提出期間公 告 日令和６年９月１１日期 間 ・ 期 日 等 手 続 き 等電子くじ実施対象案件：共通公告5C(3)参照場 所 ・ 留 意 事 項令和６年９月１１日～東広島市ホームページ 及び 契約課掲示板に掲示する。 市町村税の滞納のない者対象案件：共通公告1(11)参照使用契約約款：「設計施工一括発注工事対象請負契約約款」及び「設計施工一括発注工事対象請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの) エ 配置時点で、他に配置されている工事が４件以下で、いずれも専任技術者を要件とせず、かつ請負金額が4,000万円(税 込)未満であること。 ただし、他に配置されている工事がいずれも500万円(税込)未満である場合は、この限りでない。 ※請負対象設計金額(税込)4,000万円未満(建築一式工事にあっては、8,000万円未満)の災害復旧工事に係る主任技術者及び現場代理人の兼務制限を緩和する特例措置を講じている。 詳細は、「平成３０年７月豪雨に伴う災害復旧工事に係る主任技術者及び現場代理人の兼務制限の緩和について」を参照すること。 質問書(様式第７)により都市部営繕課へ持参すること。 完全電子案件：共通公告1(12)参照 本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。 なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第４条第２項により書面参加申請手続きを行うこと。 東広島市ホームページに掲載する。 ※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。 イ 建築物の解体工事の経験(監理技術者(特例監理技術者含む)、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元 請経験に限る)を有する者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。 ウ 配置時点で、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(所属建設業者との間に第三者の介入する余地の無い雇用に関す る一定の権利義務関係が開札日前に連続して３か月以上存在すること)にある者落札者は契約後、次のいずれにも該当する技術者を主任技術者として配置しなければならない。 落札者は契約後、次に該当する者を設計に係る管理技術者として配置しなければならない。 技術上の管理を行うに必要な能力と経験を有している者 (※直接的かつ恒常的な雇用関係は必要としない。 また、主任技術者と兼ねることができる。 ) ア 解体工事業に係る主任技術者の資格を有する者 頁 1令和6年度仕様書東広島市資産管理事務旧町営住宅解体設計施工一括工事東広島市河内町河戸 施 工 場 所設計施工一括発注工事特記仕様書【共通】１．設計及び施工については、最新の各種法令、仕様書及び発注者の指示等に基づき実施すること。 ２．適用図書は以下のとおりとする。 ・ 建築物解体工事共通仕様書(最新版)・ 建設工事公衆災害防止対策要綱・ 建設副産物適正処理実施要領・ 再生資源利用促進実施要領・ 建築工事安全施工技術指針３．完了検査は、工事のみとする。 (設計部分の完了検査は施工計画書の提出を以てこれに替える)４．別紙「リスク分担表」を適用させる。 ５．本契約においては、前金払及び部分払を請求することができないものとする。 ６．本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 ① 受注者は、建設工事請負契約約款第47 条に基づき、法定外の労災保険の契約締結をしたときは、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。 ② 法定外の労災保険は、政府の労働者災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、契約を締結しているものとする。 【設計】１．作成図面は、以下のとおりとする。 これ以外についての作成は任意であり、変更対象としない。 ① 付近見取図、配置図、建物概要② 平面図(基礎断面 基礎位置追記)、指定仮設図(仮囲い等近隣対策)③ 跡地整備図④ 任意仮設図(工事進入路、工事車両駐車場位置等)２．仮設図を参考に工事エリアを仮囲い等で区画すること。 また、当該建物の周囲は単管足場及び防音シートで区画し、工事車両出入口を設置すること。 ３．工事期間中の進入路、仮設に留意し、工事期間中の安全対策に万全を期して行うこと。 ４．工事期間中は、適宜交通誘導警備員を配置し、安全対策に万全を期すこと。 工事期間中の交通誘導警備員は20人を見込んでいる。 ５．上記の内容を設計図として、工事の施工計画書に添付し承認を受けること。 ６．作業時間は、原則8:00～17:00までとする。 また、日曜日に作業を行わないこと。 ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りではない。 ７．管理技術者の配置落札者は契約後、次に該当する者を管理技術者として配置しなければならない。 ア 技術上の管理を行うに必要な能力と経験を有している者(※直接的かつ恒常的な雇用関係は必要としない。 また、主任技術者と兼ねることができる。 )【工事】１．変更対象は、内訳書に数量明示されている基礎部、指定仮設、跡地整地、交通誘導警備員及び、不可視部想定外の部材(アスベスト等)に限る。 ２．労働安全衛生法施行令第13条第3項第28号における墜落制止用器具の着用は、「墜落制止用器具の規格」(平成31年1月25日厚生労働省告示第11号)による墜落制止用器具(フルハーネス型墜落制止用器具、胴ベルト型墜落制止用器具及びランヤード等)とする。 12 21 218令和6年度 資産管理事務旧町営住宅解体設計施工一括工事特 記 仕 様 書主任(監理)技術者の配置等１ 主任(監理)技術者の専任期間等専任が義務付けられた工事に配置される技術者の専任期間について、次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは専任を要しないものとする。 なお、工期の終期が到来する前に工事完成検査が終了した場合の配置期間は、引渡しを受けた日までとする。 (1) 契約書上の工期の始期から現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの間)(2) 工事用地等の確保が未完了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間(3) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベータ等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、主任(監理)技術者がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の主任(監理)技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。 (4) 工事完成後、検査が終了し、事務手続きなどの残務があり、引渡しを受けるまでの期間２ 主任(監理)技術者の変更の特例次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは、主任(監理)技術者の変更ができるものとする。 (1) 受注者の責によらない理由により工事中止または工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長されたとき(2) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベータ等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点なお、いずれの場合も発注者と請負者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後における主任(監理)技術者の技術力が同等以上に確保されるとともに、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置するなど、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。 令和6年度 資産管理事務旧町営住宅解体設計施工一括工事特 記 仕 様 書＜現場代理人の常駐義務の緩和＞監督職員等と携帯電話等で常に連絡がとれることに加え、次に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、建設工事請負契約約款第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合」として取扱う。 (1) 請負金額が４，０００万円(建築一式工事にあっては、８，０００万円)未満(ただし、入札公告において技術者を施工現場に専任で配置するとしたものは該当しないものとする。 )(2) 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間(3) 建設工事請負契約約款第２０条第１項又は第２項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間(4) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間(5) 前３号に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間(6) その他、特に発注者が認めた期間＜現場代理人の兼務＞１ 受注者は、上記(1)に該当することにより現場代理人の工事現場への常駐を要しないこととされた場合であって、かつ、次に掲げる条件をいずれも満たすときは、本件工事における現場代理人について、現場代理人兼務申請書(様式第１号)に必要な書類を添付して、他の東広島市・広島県水道広域連合企業団・広島県発注の工事の現場における現場代理人又は技術者等との兼務を発注者に申請することができる。 ただし、一円の地域を対象とする工事(工事場所を「○○一円」とする工事)を除く。 (1) 兼務する工事が東広島市・広島県水道広域連合企業団・広島県のいずれかの発注であること(2) 兼務する工事件数が本件工事を含め５件(災害復旧工事に係る件数を除く。 )以内であること(3) 兼務する全ての工事現場が同一町内(※)であること。 ただし、兼務する工事現場が同一町内を越えるときは、全ての工事現場間が直線距離で５ｋｍ以内であること(4) 兼務する工事が広島県水道広域連合企業団又は広島県発注工事である場合は、当該工事の発注者である広島県水道広域連合企業団又は広島県が兼務を承認したことを証する書面の写しを提出できること(5) 監督職員等の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができることなお、(4)に掲げる書類については、兼務を予定する工事の発注者の承認手続に時間を要するなど、やむを得ない事情があると認められる場合には、申請後の提出も認めるものとするが、兼務する工事の発注者の承認後、速やかに兼務を承認したことを証する書面の写しを提出すること。 また、兼務の申請先が同一の発注者である場合には、兼務を希望するいずれかの工事について、申請を行えば足りるものとする。 ２ 受注者は、前項に掲げるほか、工事箇所が１０ｋｍ以内で密接な関係のある他の公共工事(建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項が適用される工事として、同一の専任の主任技術者による工事の管理が認められるものに限る。 )において現場代理人又は主任技術者として配置されている期間であって、かつ、次に掲げる条件をいずれも満たすときは、本件工事における現場代理人について、別記様式第１号に必要な書類を添付して、他の公共工事の現場における現場代理人又は技術者等との兼務令和6年度 資産管理事務旧町営住宅解体設計施工一括工事を発注者に申請することができる。 (1) 兼務する工事件数が本件工事を含め２件以内であること(2) 兼務する工事箇所が東広島市内であること(3) 兼務する工事が同一の発注者によるものでない場合は、兼務先の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しを提出できること(4) 監督職員等の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができることなお、(3)に掲げる書類については、兼務を予定する工事の発注者の承認手続に時間を要するなど、やむを得ない事情があると認められる場合には、申請後の提出も認めるものとするが、兼務する工事の発注者の承認後、速やかに兼務を承認したことを証する書面の写しを提出すること。 また、兼務の申請先が同一の発注者である場合には、兼務を希望するいずれかの工事について、申請を行えば足りるものとする。 ３ 発注者は、受注者からの申請に基づき、兼務する各工事の内容、工程等を勘案し、現場代理人の兼務について承認の適否を決定し、承認する場合は現場代理人兼務承認書(様式第２号)により、承認しない場合は現場代理人兼務非承認書(様式第３号)に承認しない理由を記載の上、速やかに受注者に通知する。 ４ 発注者は現場代理人の兼務について、次に掲げる事由に該当すると認めたときは、現場代理人兼務承認取消書(様式第４号)により、その承認を取消すものとする。 (1) 兼務を予定する工事の発注者が兼務を承認しないことが明らかになったとき(2) 兼務を承認した日から起算して１４日(東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第６号)第１条第１項に規定する市の休日を除く。 )を経過した後においても、兼務先の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しが提出されないとき(3) 兼務申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかったことが判明したとき(4) 兼務の承認後、重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠ったことが判明したとき(5) 著しい状況の変化により、兼務を承認することが適当でなくなったとき(6) その他、発注者が兼務を承認することが適当でなくなったとき５ 重要な事項について虚偽の申告を行う等、不適切な申請を行った者、又は、兼務の承認後に重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠った者に対しては、請負契約に基づく是正措置の請求や指名除外等の必要な措置を行うことがある。 ※ 同一町内における町とは西条町、八本松町、志和町又は高屋町にあっては昭和４９年４月２０日前の町の区域とし、黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町又は安芸津町にあっては平成１７年２月７日前の町の区域とする。 令和6年度 資産管理事務旧町営住宅解体設計施工一括工事アスベスト成形板処理作業仕様書1. この工事については石綿等(アスベスト成形板)が使用されている建築物の解体工事であり、以下の法律を遵守し労働者の健康保護及び一般環境への汚染防止に努めること① 労働安全衛生法・石綿障害予防規則② 大気汚染防止法③ 建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律(リサイクル法)④ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)2．アスベスト成形板の撤去方法(１)アスベスト成形板の撤去は、内装及び外部建具等の撤去にさきがけて行う。 (２)建物内部で撤去作業を行う場合は、外部建具を閉鎖するとともに、ガラスの破損箇所又は換気扇枠等で粉塵が外部に飛散するおそれがある箇所をビニールシート等で塞ぐものとする。 (３)アスベスト成形板の撤去は、可能な限り撤去又は破断を伴わない方法で行うものとし、原則として「手ばらし」とする。 なお、建物外部のアスベスト成形板を撤去する場合は、できる限り、原型のまま撤去する。 (４)撤去作業中は、散水その他の方法により、アスベスト成形板を常に湿潤な状態として作業を行う。 (５)撤去作業者には、防塵マスク、防護メガネ及び作業衣を着用させる。 (６)撤去作業後、アスベスト成形板の破片、破断粉及び作業衣等に付着した粉塵が残存しないよう、真空掃除機等により、清掃及び後片付けを十分に行う。 (7)解体現場周辺に粉塵等の飛散を防止するために解体する建物の高さ以上に飛散防止幕を設置し撤去物を十分湿潤化できる散水装置を設置する。 3．アスベスト成形板の集積、運搬等(１)撤去したアスベスト成形板の集積及び積み込みに当たっては、高所より投下しないことの他、粉塵の飛散防止に努める。 (２)細かく破砕されたアスベスト成形板は、湿潤化の上、丈夫なビニール袋に入れる等、飛散防止の措置を講じる。 (３)撤去したアスベスト成形板を運搬するまでの間、現場内に保管する場合は、一定の保管場所を定め、一般の内装材と分別して保管するものとし、シートで覆う等、飛散防止の措置を講じる。 また、保管場所には、アスベスト成形板の保管場所であることの表示を行う。 (４)アスベスト成形板の運搬に当たっては、運搬車両の荷台全体をシート等で覆い、飛散防止に努める。 (５)アスベスト成形板の撤去、集積、積込み及び保管等の処理が完了した場合は、速やかに監督員に報告し、確実に処理されたかの確認を受ける。 4．アスベスト成形板の処分等(１)アスベスト成形板は、一般産業廃棄物として安定型処分場で処分する。 なお、マニフェストには、アスベスト成形板であることを明示する。 (２)撤去されたアスベスト成形板の処分が完了した場合には、マニフェストを監督職員に提出し、処分が確実に行われたかの確認を受ける。 5．必要な作業主任者石綿作業主任者もしくは、特定化学物質等作業主任者の資格を取得したものを選任すること。 令和6年度 資産管理事務旧町営住宅解体設計施工一括工事週休２日モデル工事の試行に関する特記仕様書本工事は、東広島市週休２日モデル工事等試行要領(以下、「要領」という。 )に基づく週休２日モデル工事(受注者希望型)の試行対象工事である。 (対象期間)対象期間は、工事着手日から工事完了日までとする。 ここでいう工事着手日とは、工事開始日以降の実際の工事のための準備工事(現場事務所などの設置又は測量をいう。 )に着手した日を、工事完了日とは、工事完成通知書の提出見込日から後片付け期間を除いた日をいう。 また、次の期間は対象期間から除く。 (ア) 年末年始６日間及び夏季休暇３日間(イ) 工場製作のみが行われている期間(ウ) 工事全体を一時中止している期間や、災害時の緊急対応等、受注者の責によらず休工・現場作業を余儀なくされる期間(用語の定義)１)本特記仕様書における「週休２日」とは、対象期間において、４週８休(対象期間の28分の８の日数のこと。 )以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 ２)「現場閉所」とは、巡回パトロール、保守点検等の現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含め、１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。 ３)「受注者希望型」とは、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議したうえで取り組む方式。 なお、一つの工事現場で複数の工事が分離発注される場合は、全ての工事について同一の方式を選択する。 (実施方法)１)受注者は、週休２日モデル工事を実施する場合、契約後速やかに工事打合せ簿により発注者へ申し出るものとする。 ２)受注者は、工事着手までに週休２日取得が確認できる様式１「休日取得計画表(以下「計画表」という。 )」を発注者に提出するものとし、対象期間を明確にするため、工事着手する日と工事完了日を計画表に明記するものとする。 なお、品質管理・安全管理等のために継続して行わなければならない作業や工程上の都合等やむを得ない場合は、工事着手後であっても週休日を変更することができるものとし、降雨・降雪等で現場閉所する場合においても、週休日とすることができる。 ３)受注者は、「週休２日モデル工事」である旨を看板等に記載し、工事現場に設置するものとする。 また、発注者は、看板設置等に必要な費用について、現場環境改善費令和6年度 資産管理事務旧町営住宅解体設計施工一括工事として計上するものとする。 ただし、災害復旧工事の場合は、看板の設置は求めないこととする。 ４)受注者は、計画表に休日の取得状況を記入し、休日の取得状況が確認できる書類(工事日誌や出勤簿等)とともに、毎月７日までに監督職員に提出するものとする。 ５)週休２日を理由とする工期延長については認めないものとする。 ６)受注者は、週休２日を達成できなくなった場合は、速やかにその理由を打合せ簿等で発注者に提出するものとする。 (経費の補正)週休２日モデル工事に取り組んだ工事については、現場閉所状況に応じて、要領に基づき費用を計上するものとする。 (アンケート調査等)発注者が週休２日モデル工事に関するアンケート等を実施する場合は、受注者はこれに協力しなければならない。 (その他)特記仕様書に記載の外は、要領に準じる。 令和6年度 資産管理事務旧町営住宅解体設計施工一括工事建設副産物の取り扱いに関する特記仕様書１ 再生資源利用計画及び再生資源促進計画受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。 また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(５の確認結果票を含む)を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。 なお、その内容に変更が生じたときは、速やかに利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。 ２ 計画の掲示及び公表受注者は、１の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。 現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm ３ 実施書の提出受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速やかに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しなければならない。 なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、工事完成から５年間保存しなければならない。 ４ 工事現場の管理体制受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者もこれを周知徹底することを指導するものとする。 ５ 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を作成しなければならない。 ※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。 なお、対象となる工事は請負代金額が100万円以上、または建設発生土の搬出が500m3令和6年度 資産管理事務旧町営住宅解体設計施工一括工事以上の工事を対象とする。 (1) 工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第３条第７項又は第４条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。 (2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する次に掲げる事項(1) 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。 以下「盛土規制法」という)第12条第１項、第16条第１項、第30条第１項又は第35条第１項の規定による許可を要する場合にあっては、当該許可を受けている。 (2) 当該行為が盛土規制法第21条第１項、第27条第１項、第28条第１項又は第40条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。 (3) 上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項６ 運搬業者への通知受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を通知するものとする。 またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知するものとする。 ７ 確認結果票の掲示及び公表受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。 ８ 確認結果票の保管受注者は、確認結果票を建設工事の完成後５年間保存するものとする。 ９ 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。 (1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。 )及び所在地(2) 建設発生土を搬出先の受注者の商号、名称又は氏名(3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地令和6年度 資産管理事務旧町営住宅解体設計施工一括工事(4) 建設発生土の搬出量(5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項を記載した受領書を交付するものとする。 11 受領書の内容確認受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認する。 12 受領書の保管受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後５年間保存するものとする。 13 建設発生土の最終搬出先までの確認受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先(次の(1)から(4)のいずれかに該当する搬出先を除く。 )から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出に関する９(1)～(5)に関する事項を記載した書面を作成するとともに、当該書面を当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成後５年間保存するものとする。 建設発生土が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。 (1) 国又は地方公共団体が管理する場所であって、受入れ完了後に当該国又は地方公共団体が受領書を交付する場合(2) 受注者の管理下にある他の工事現場で利用するために一時堆積する場合(3) ストックヤード運営事業者登録規定により国に登録されたストックヤード(4) ９の受領書の土砂の利用種別が「盛土利用等」である建設発生土受入地(再搬出しないもの)直接工事費 1 式小計 1 式共通仮設費 散水車等含む 1 式積上げ 仮囲い単管・防音ｼｰﾄH=4.0m26.5 ｍ積上げ ｶﾗｰｺｰﾝ・ｺｰﾝﾊﾞｰ 12.0 ｍ積上げ 交通誘導警備員 20 人積上げ CCA木材処理試験費 1 式積上げ 鉄板 厚22×1,219×2,438 2 枚現場管理費 道路占用料含む 1 式一般管理費 設計料含む 1 式小計 1 式工事価格 1 式小計 1 式消費税(１０％) 1 式工事費 1 式内訳書項目 摘要 数量 単位 単価 金額【直接工事費】Ⅰ 躯体解体 1 式 ①基礎解体土間ｺﾝｸﾘｰﾄ・束(ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ)を含む1 式 ②上屋解体 1 式Ⅱ 仕上げ解体 1 式 ①内装解体 1 式 ②内部建具解体 1 式 ③電気設備解体 ｱﾝﾃﾅを含む 1 式 ④機械設備解体井戸ﾎﾟﾝﾌﾟ 1 式Ⅲ その他解体 1 式1 式 ②ｶｯﾀｰ切り 土間ｺﾝｸﾘｰﾄ ｔ=100 13.0 ｍ ③樹木伐根 1 式 ④その他解体時に残置されている物品(衣装ｹｰｽ等)1 式Ⅳ 解体後整地 ①購入土埋戻し整地転圧共 15.2 m3 ②防草ｼｰﾄ設置 100.0 ㎡ ③空気抜き管新設 井戸撤去部、ﾓﾙﾀﾙ根巻き 1 式 ④土嚢設置 材工共(袋ｻｲｽﾞ420×620) 40.0 袋内訳書項目 摘要 数量 単位 単価 金額土間ｺﾝｸﾘｰﾄ、井戸、給排水管、下水道管 ①外構解体Ⅴ 発生材積込・運搬①地上部分 ｱｽﾍﾞｽﾄ建材 1 式②地上部分 ｱｽﾍﾞｽﾄ建材以外 1 式③地下部分 基礎・外構 1 式④樹木 1 式⑤その他 衣装ｹｰｽ等 1 式Ⅵ 発生材処分(地上部分)①鉄・金属 1 式②木材 1 式④ﾎﾞｰﾄﾞ 1 式⑤廃ﾌﾟﾗ 1 式⑥電気・機械設備 1 式⑦ｱｽﾍﾞｽﾄ成形板 1 式⑧樹木 1 式⑨その他 衣装ｹｰｽ等 1 式(地下部分)①ｺﾝｸﾘｰﾄｶﾞﾗ基礎･土間･ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸを含む17.8 m3②外部給排水設備 1 式単価1 ③がれき 式金額内訳書項目 摘要 数量 単位西側立面東側立面南側立面北側立面伐採済み。 伐根・処分のみ伐採済み。 伐根・処分のみ玄関玄関(入口)前室天井前室浴室浴室天井 台所台所(食器棚)和室(1)和室(1)和室(2)和室(2)和室(3)天井和室(3)洗面所便所撤去済み 倉庫屋外倉庫(1)撤去済み倉庫残留物倉庫内残留物倉庫内残留物倉庫残留物屋外倉庫(1)板材屋外倉庫(1)板材屋外倉庫(2) 屋外倉庫(2)小屋裏物置屋外倉庫(2)敷地内残留物(1) 敷地内残留物(2)図面番号 図面名称 縮 尺A-00A-01A-02A-03A-04A-05表 紙S=1:100―S=1:100工事名称図面名称図面番号A2: 100%A3: 71%東 広 島 市令和6年度 資産管理事務令和6年度 資産管理事務表紙A-00建物概要・仕上表平面図仮設計画図S=1:50―S=1:100/S=1:20付近見取図・配置図兼平面図跡地整備図・空気抜き詳細図敷地断面図S=1:100A-06旧町営住宅解体設計施工一括工事旧町営住宅解体設計施工一括工事木組工事名称図面名称図面番号A2: 100%A3: 71%東 広 島 市A-01令和6年度 資産管理事務屋 根軒 裏外 壁建 具雨 樋犬走りﾓﾙﾀﾙ金ｺﾃ押えｱﾙﾐｻｯｼ 引違窓・引違戸、木製引違窓軒樋：塩ビ製建物概要・仕上表野地板現し工事名称工事場所構 造敷地面積延床面積令和6年度 資産管理事務東広島市河内町河戸木造平屋建最高高さ：5.0ｍ 軒高さ：3.5ｍ133.93m280.31m2建 物 概 要外 部 仕 上 表玄関床の間木組室 名 床 巾 木 Ｈ1007070― ― ― ― ― ―廻 縁 Ｈ仝上仝上仝上仝上仝上仝上仝上落し掛1900前室 1900台所和室(1)8帖19001900和室(2)4帖和室(3)4帖半1900押入物入1900中段190019002100〃19001900 便所洗面所1900倉庫―木製仝上木製土間ｺﾝｸﾘｰﾄ一部板張り木組畳敷き木組板張り木組畳敷き〃 〃 木組板張り木組合板〃 土間ｺﾝｸﾘｰﾄﾓｻﾞｲｸﾀｲﾙ貼土間ｺﾝｸﾘｰﾄﾓｻﾞｲｸﾀｲﾙ貼板張り土間ｺﾝｸﾘｰﾄ土間ﾀｲﾙ貼〃 〃木製ﾀｲﾙ貼― ― ―木軸組薄鋼板張り一部合板木軸組化粧合板木軸組化粧合板木軸組じゅらく塗木軸組しっくい塗一部化粧合板木軸組化粧合板木軸組合板〃木軸組木組化粧合板木軸組現し仝上仝上仝上木軸組現し―土間ｺﾝｸﾘｰﾄ ―一部ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ一部ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ― ―流し台(W1800×H750×D600)換気扇木軸組じゅらく塗木組木組木組〃 〃 〃 〃木組木組塩ビ波板木組ｼﾞﾌﾟﾄｰﾝｼﾞﾌﾟﾄｰﾝ板張り木組板張り合板木組化粧合板ｼﾞﾌﾟﾄｰﾝ軒裏現し軒裏現し壁 天 井ﾀｲﾙ貼(H-800)一部塩ﾋﾞ波板ﾀｲﾙ貼(H-1200)一部化粧合板― ― ―木製畳寄〃24002100―土間ｺﾝｸﾘｰﾄ2400屋外倉庫(1)屋外倉庫(2) 木製 70木組化粧合板木組ｼﾞﾌﾟﾄｰﾝ内 部 仕 上 表―洗面台(W750×H800×D550)造付家具・その他食器棚(W1200×H1900×D460)棚(W1200×H2000×D400)大便器1基小便器1基小屋裏物置木組板張り― ― 軒裏現し2000しっくい塗家具等撤去部分釉薬和風桟瓦(切妻屋根) /大波ｽﾚｰﾄ葺き(ｱｽﾍﾞｽﾄ含有材)土塗壁のうえ漆喰塗、一部板貼/大波ｽﾚｰﾄ葺き(ｱｽﾍﾞｽﾄ含有材)浴室洗面台(W600×H800×D550)勉強机、椅子衣装ｹｰｽ 他机、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｹｰｽ 他板材 11枚 他板材 10枚 他旧町営住宅解体設計施工一括工事旧町営住宅解体設計施工一括工事河戸地域センター工事名称図面名称図面番号A2: 100%A3: 71%東 広 島 市令和6年度 資産管理事務付近見取図・配置図兼平面図工事場所A-02±04003504,0003,7003001,920 3,720 8409,4402,9601,920 1,860 1,860 1,500 1,320 2,6101805,6405,4301,920 1,8603,7801,9201,9205,5001,400 2,8204,220配置図兼平面図 S=1/100県道347号線市道出合の宮線ｺﾝｸﾘｰﾄ蓋 W＝2,400空地宇山川カッター入れ L=13.0ｍ解体建物側溝敷地境界線-200+160-455-60-88+200+440+392+675+855+380+138-125オイルタンク(撤去)ドラム管(撤去)道路境界線道路境界線道路境界線井戸(撤去)土間コンクリート 厚100切込砕石 厚100解体建物範囲基礎位置電柱(宇山(－)幹)100 300CB2段積GL束：90丸太180350CB切込砕石 厚100土間コンクリート 厚100・溶接金網 100基礎断面詳細図 S=1/20付近見取図１．工事範囲：2. 上記に伴う電気、機械設備の撤去。 工事概要3. 敷地内の井戸撤去。 撤去後は砕石で埋戻し、井戸管から空気抜きを設置すること。 6. 排水管、給水管は全て撤去すること。 5. 敷地内の土間コンクリートは全て撤去すること。 9. 撤去後は真砂土で埋戻しの上、防草シート張りとすること。 8. 特記なき場合は全て撤去すること。 4. オイルタンク・ドラム缶・樹木の撤去２．その他：2. 衛生器具類は水洗い洗浄を行い処分を行うこと。 1. 上水道無し。 ガス無し。 河川へ仮囲いを設置する場合は、渇水期の10月16日以降とし、設置にあたり必要な手続きは受注者が行うこと。 敷地が極小のため、道路上に仮囲いを設置する必要があるため、道路占用許可、道路使用許可の手続きを行うこと。 3. 解体工事期間中 仮囲いH=4,000、防音シート張りとする。 工事中に崩壊の恐れがあると判断した場合は直ちに監督者に報告すること。 4. 給水設備が付近にないことから、解体工事中は散水車、タンク等で散水を行うこと。 5. アスベスト含有材は別途アスベスト成形板処理作業仕様書に基づき撤去を行うこと。 6. 木材についてCCA処理木材の有無を確認すること。 7. 車両搬入経路が狭いため通行に注意すること。 8. 解体建物の電気引込み線・電話ケーブルの撤去は別途とする。 9. 便槽は全撤去とする。 汲み取り及び消毒は別途とする。 10. 河川石積み擁壁は崩壊の危険があるため、注意し工事を行うこと。 330基礎撤去範囲を示す(砕石は既存のままとする。 )7. 解体時に屋内外に残されている物品は全て撤去すること。 (衣装ケース等)電柱(宇山(－)幹)架空送電線φ150 5本(伐採済み)樹木(伐根・撤去)1. 旧町営住宅の敷地内にある、木造平屋建て80.31m2の解体撤去。 旧町営住宅解体設計施工一括工事工事名称図面名称図面番号A2: 100%A3: 71%東 広 島 市令和6年度 資産管理事務1,920 1,8603,7801,9201,920和室(3)4畳半台所和室(1)8畳床の間押入れ物入4畳和室(2)前室玄関オイルタンク9,440840 3,720 1,9202,9601,920 1,860 1,860 1,500 1,320 2,6101805,6405,4301,400 2,8204,220X1 X2 X3X4X5X6 X7 X8Y1 Y2 Y3 Y4 Y5Y6Y7 Y81階平面図 S=1/50 小屋裏物置平面図 S=1/50平面図X2 X4 X3Y4 Y6 Y5小屋裏物置A-03屋外倉庫(1)衣装ケース他(撤去)板材10枚他(撤去)倉庫流し台洗面台便所棚食器棚勉強机浴室洗面所便槽(撤去)洗面台机椅子屋外倉庫(2)ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｹｰｽ他(撤去)板材11枚他(撤去)旧町営住宅解体設計施工一括工事工事名称図面名称図面番号A2: 100%A3: 71%東 広 島 市令和6年度 資産管理事務河川4003504,0003005,500ドラム管市道出合の宮線井戸空地電柱(宇山(－)幹)仮設計画図 S=1/100L=11.5ｍL=5.0ｍL=3.0ｍL=5.0ｍL=2.0ｍカラーコーンバー L=12.0ｍ県道347号線A-04仮囲い：凡 例・参考図単管▼ＧＬ解体現場内4,000防音ｼｰﾄ仮囲い (L=26.5m)ｺﾝｸﾘｰﾄ蓋 W＝2,400※1)工事ヤードとして借用地を使用してもよいが工事完了後は現状復旧すること。 鉄板敷き(指定仮設) 厚22×1,219×2,438 2枚交通誘導警備員解体工事中常時配置(2人/日) 計20人(指定仮設)カラーコーン・コーンバー L=12.0ｍ(指定仮設)凡例単管足場+飛散防止シート張 L=26.5ｍ H=4.0ｍ(指定仮設)電柱(宇山(－)幹)架空送電線防音シート張仮設計画図(参考図)工事ヤード(借用地)※1)旧町営住宅解体設計施工一括工事河川4003504,0003005,500市道出合の宮線ｺﾝｸﾘｰﾄ蓋 W＝2,400電柱(宇山(－)幹)県道347号線空地工事名称図面名称図面番号A2: 100%A3: 71%東 広 島 市令和6年度 資産管理事務A-05跡地整備図 S=1/100跡地整備防草シート 100m2整地転圧井戸撤去空気抜き詳細図 S=1/20敷地境界線道路側溝(暗渠)ＧＬ整地転圧及び防草シート設置範囲井戸管から空気抜き設置土嚢設置(側面並べ)40袋土嚢袋サイズ 420×620工事ヤード(借用地)※1)XX'Y2 Y2’Y1’ Y1-88-60+138±0+440+675+855+380+675-225跡地整備図・空気抜き詳細図電柱(宇山(－)幹)購入土(真砂土)埋戻し 15.2ｍ3井戸撤去部砕石で埋戻し転圧空気抜き管立ち上げ部ﾓﾙﾀﾙ根巻き空気抜き管新設 VPφ13(空気抜き詳細図参照)旧町営住宅解体設計施工一括工事土嚢設置(420×620)解体建物工事名称図面名称図面番号A2: 100%A3: 71%東 広 島 市令和6年度 資産管理事務4,600河川底道路中心側溝(暗渠)石積み擁壁3,6003,600河川底石積み擁壁X-X’断面図 S=1/100Y1-Y1’断面図 S=1/100Y2-Y2’断面図 S=1/100900解体建物道路中心道路中心河川底土嚢設置(側面並べ)(420×620)敷地断面図A-06150真砂土埋戻し基礎(撤去)砕石(残置)解体建物石積み擁壁天端まで真砂土埋戻しハッチ部分石積み擁壁天端まで真砂土埋戻しハッチ部分旧町営住宅解体設計施工一括工事