岡山大学（鹿田）総合研究棟改修（保健学系）設備基本設計業務

岡山大学（鹿田） 総合研究棟改修（保健学系） 設備基本設計業務 簡易公募型プロポーザル方式(拡大)に係る手続開始の公示(建設のためのサービス、その他技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり技術提案書の提出を招請します。 なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針(平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ)記４に定める調達の対象外です。 令和６年９月１２日国立大学法人岡山大学学長 那 須 保 友１．業務概要(１) 業務名 岡山大学(鹿田)総合研究棟改修(保健学系)設備基本設計業務(２) 業務内容 本業務は岡山大学鹿田団地の保健学科棟(鉄骨鉄筋コンクリート造、地上７階地下1階建、建築面積1,５３３㎡、延べ床面積７,７１１㎡(１９８７年建設)の改修工事に係る設備基本設計業務を行うものである。 (３) 履行期限 令和７年２月１４日(金曜日)※設備実施設計については随意契約する場合がある。 (４) 本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。 (５) 本業務においては、資料の提出、見積等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙方式に代えることができる。 ２．参加資格、選定基準及び評価基準(１) 技術提案書の提出者に要求される資格次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている２者以上の者により構成される共同体であること。 ① 記３(４)の提出期限において、文部科学省における令和５・６年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格のうち「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者(会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )であること。 ② 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 ③ 「エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)」若しくは「モデル建物法入力支援ツール」による算定結果、BEI(BEIｍ)0.50以下の実績があること。 ④ 経営状況が健全であること。 ⑤ 不正又は不誠実な行為がないこと。 ⑥ 国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。 ⑦ 技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ⑧ 参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置を受けていないこと。 ⑨ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (２) 技術提案書の提出を求める者を選定するための基準① 担当予定技術者の能力○資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績② 技術提案書の提出者の能力○技術者数、技術力、主要業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進(３) 技術提案書を特定するための評価基準① 担当予定技術者の能力○資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績② 技術提案書の提出者の能力○技術者数、技術力、主要業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進③ 業務の実施方針○業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置計画の妥当性④ 課題についての提案○「ZEB Ready」を達成し、さらに省エネ(創エネ除く)に資する実現可能な建築設備設計における具体的な提案○長寿命化及びメンテナンス性を踏まえたイニシャルコスト及びランニングコストの縮減を実現するための具体的な提案３．手続等(１) 担当部局〒７００－８５３０ 岡山市北区津島中一丁目１番１号国立大学法人岡山大学施設企画部施設企画課総務・契約担当電話 ０８６－２５１－７１２４(２) 説明書の交付期間及び場所令和６年９月１２日(木)から令和６年９月２５日(水)まで説明書の交付に当たっては、原則として、「文部科学省電子入札システム」(https：／／portal.ebid03.mext.go.jp／top／)の本学の当該調達案件又は「岡山大学ホームページ」(http：／／www.okayama-u.ac.jp／tp／profile／tender＿other.html)からのダウンロード配布のみとする。 (３) 参加表明書の提出期限、場所及び方法令和６年９月２５日(水) １２時(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時から１６時)上記３(１)に持参又は郵送し、電子入札システムにも入力すること。 (４) 技術提案書の提出期限、場所及び方法令和６年１０月１７日(木) １２時(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時から１６時)上記３(１)に持参又は郵送し、電子入札システムにも入力すること。 ４．その他(１) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 契約保証金 免除(３) 虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。 (４) 手続における交渉の有無 無(５) 契約書作成の要否 要(６) 当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契約する予定の有無 有(７) 関連情報を入手するための照会窓口 記３(１)に同じ(８) 記２(１)①に掲げる資格を満たしていない者も記３(３)により参加表明書を提出することができるが、記３(４)の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。 (９) 詳細は説明書による。 説 明 書岡山大学(鹿田)総合研究棟改修(保健学系)設備基本設計業務【資料一覧】１．説明書２．(別紙１)参加表明書作成要領３．(別紙２)技術提案書作成要領４．(別紙３)公示の写し５．(別紙４)設計業務委託契約書(案)６．設計業務委託契約要項７．設計業務委託特記仕様書令和６年９月１２日国立大学法人岡山大学- 1 -説 明 書岡山大学(鹿田)総合研究棟改修(保健学系)設備基本設計業務に係る参加表明書及び技術提案書の提出に関する詳細は下記によるものとする。 なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針(平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ)記４に定める調達の対象外です。 記１．公示日 令和６年９月１２日２．発注者 国立大学法人岡山大学 学長 那須保友３．担当部局 〒７００－８５３０岡山市北区津島中一丁目１番１号国立大学法人岡山大学施設企画部施設企画課総務・契約担当電 話 ０８６－２５１－７１２４ＦＡＸ ０８６－２５１－７１２８E-mail sisetu-soumu@adm.okayama-u.ac.jp４．業務概要(１) 業 務 名 岡山大学(鹿田)総合研究棟改修(保健学系)設備基本設計業務(２) 業務内容 本業務は岡山大学鹿田団地の保健学科棟(鉄骨鉄筋コンクリート造、地上７階地下１階建、建築面積1，５３３㎡、延べ床面積７，７１１㎡(１９８７年建設)の改修工事に係る設備基本設計業務を行うものである。 (３) 履行期限 令和７年２月１４日(金曜日)※設備実施設計については随意契約する場合がある。 (３) 業務の詳細説明 別紙「設計業務委託特記仕様書」のとおり(４) 本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。 (５) 本業務においては、資料の提出、見積等を電子入札システムにより行う。 電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙方式に代えることができる。 電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(http://portal.ebid03.mext.go.jp/top)の電子入札システムにより文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき行う。 なお、紙方式の申請に関しては、学長に承認願(様式自由)を提出して行うものとする。 ５．参加表明書及び技術提案書の作成様式及び記載上の留意事項別紙１の「参加表明書作成要領」及び別紙２の「技術提案書作成要領」のとおり６．受注資格の喪失本件業務を受注した建設コンサルタント等(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。 以下同じ。 )及び当該建設コンサルタント等と資本若しくは人事面において関連を有する製造業者及び建設業者は、本件業務に関するすべての建設業務の受注資格を失う。 ７．技術提案書の提出者に要求される資格次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている２者以上の者により構成される共同体であること。 (１) 記 16(２)①の提出期限において、文部科学省における令和５・６年度設計・コンサル- 2 -ティング業務の競争参加資格のうち「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者(会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )であること。 (２) 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること(３) 「エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)」若しくは「モデル建物法入力支援ツール」による算定結果、BEI(BEIｍ)0.50以下の実績があること。 (４) 経営状態が健全であること。 (５) 不正又は不誠実な行為がないこと。 (６) 国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。 (７)技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (８)参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置を受けていないこと。 (９)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ８．技術提案書の提出を求める者を選定するための基準(１) 担当予定技術者の能力【審査のウェートは７５点中５０点】○資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績(２) 技術提案書の提出者の能力【審査のウェートは７５点中２５点】○技術者数、技術力、主要業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進９．技術提案書を特定するための評価基準(１) 担当予定技術者の能力 【審査のウェートは１７５点中５０点】○資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績(２) 技術提案書の提出者の能力【審査のウェートは１７５点中２５点】○技術者数、技術力、主要業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進(３) 業務の実施方針【審査のウェートは１７５点中５０点】○業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置計画の妥当性(４) 課題についての提案【審査のウェートは１７５点中５０点】○「ZEB Ready」を達成し、さらに省エネ(創エネ除く)に資する実現可能な建築設備設計における具体的な提案○長寿命化及びメンテナンス性を踏まえたイニシャルコスト及びランニングコストの縮減を実現するための具体的な提案１０．公示の写し 別紙３のとおり１１．契約書作成の要否等 要 別紙４の「契約書(案)」により契約書を作成する。 １２．支払条件 業務委託料は、請求書に基づき１回に支払うものとする。 １３．参加表明書の提出期限、場所及び方法等- 3 -(１) 記７(１)に掲げる資格を満たしていない者も参加表明書を提出することができるが、記 16(２)①の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。 (２) 参加表明書の提出期限、場所及び方法等① 提出期限 令和６年９月２５日(水)１２時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)② 提出場所 記３に同じ③ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )し、電子入札システムにも入力のこと。 ただし、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。 なお、ファクシミリによるものは受付けない。 ④ 提出部数 参加表明書１部、技術資料５部１４．提出要請者の選定(１) 参加表明者が、記７に掲げる資格を満たしているか否かの確認を記 13(２)①の提出期限の日を基準日として行う。 ただし、記７(１)に掲げる資格を満たしていない者であっても、記 16(２)① の提出期限の日において当該資格を満たしていることを条件として、当該資格を満たしていることを確認する。 (２) 記７に掲げる資格を満たしている参加表明者の中から、記８に掲げる基準に基づき、技術提案書の提出を求める者(以下「提出要請者」という。 )を選定する。 (３) (２)の選定の結果は、電子入札システム(紙方式により申請した場合は書面)により通知する。 なお、提出要請者の選定通知は、令和６年１０月４日(金)を予定している。 また、提出要請者については、技術提案書の特定通知後に公表する。 １５．非選定理由に対する質問書の提出期限、場所及び方法等(１) 提出要請者に選定されなかった者は、書面(様式は自由)によりその理由について説明を求めることができる。 (２) 質問書の提出期限、場所及び方法① 提出期限 令和６年１０月１６日(水)１６時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)② 提出場所 記３に同じ③ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )すること。 ただし、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。 なお、ファクシミリによるものは受付けない。 (３) (１)の質問に対する回答期限及び方法① 回答期限 令和６年１０月２５日(金)② 回答方法 質問回答書を郵送する。 １６．技術提案書の提出期限、場所及び方法等(１) 記 14(３)の通知により技術提案書の提出を求められた者は、技術提案書を提出することができる。 (２) 技術提案書の提出期限、場所及び方法① 提出期限 令和６年１０月１７日(木)１２時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)② 提出場所 記３に同じ③ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )し、電子入札シス- 4 -テムにも入力のこと。 ただし、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。 なお、ファクシミリによるものは受付けない。 ④ 提出部数 技術提案書１部、技術資料５部(３) 提出期限までに技術提案書を提出しない者は、技術提案書の提出を辞退したものとみなす。 １７．技術提案書の特定(１) 技術提案者が、記７に掲げる資格を満たしているか否かの確認を記 16(２)①の提出期限の日を基準日として行う。 (２) 記７に掲げる資格を満たしている技術提案者の技術提案書の中から、記９に掲げる基準に基づき、技術提案書を特定する。 なお、当該技術提案書に次ぐ技術提案書を次順位として選定する場合がある。 (３) (２)の特定の結果は、電子入札システム(紙方式により申請した場合は書面)により通知するとともに、特定した技術提案書(参加表明書を含む。 )及び技術提案書が特定された者を閲覧により公表する。 (４) 閲覧の開始及び場所① 閲覧開始 記17(３)の通知の日の翌日から起算して７日後 １６時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)② 閲覧場所 記３に同じ③ 閲覧時間 ９時から１６時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)１８．非特定理由に対する質問書の提出期限、場所及び方法等(１) 技術提案書を特定されなかった者は、書面(様式は自由)によりその理由について説明を求めることができる。 (２) 質問書の提出期限、場所及び方法① 提出期限 記 17(３)の通知の日の翌日から起算して７日後 １６時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)② 提出場所 記３に同じ③ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )すること。 ただし、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。 なお、ファクシミリによるものは受付けない。 (３) (１)の質問に対する回答期限及び方法① 回答期限 (２)①に記載の質問書提出期限の翌日から起算して１０日以内② 回答方法 質問回答書を郵送する。 １９．説明書に対する質問書の提出期限、場所及び方法等(１) 説明書に対する質問がある場合は、書面(様式は自由)により提出すること。 (２) 質問書の提出期限、場所及び方法① 提出期限 令和６年１０月４日(金)１６時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)② 提出場所 記３に同じ③ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )すること。 ただし、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。 なお、ファクシミリによるものは受付けない。 - 5 -(３) (１)の質問に対する回答期限及び方法① 回答期限 質問書を受付けた日の翌日から起算して７日以内② 回答方法 本学ホームページ上にて回答する。 (４) (３)②の質問回答書の閲覧期間閲覧期間 (３)②の回答の日から令和６年１０月１７日(木)まで２０．その他(１) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 参加表明書及び技術提案書の作成及び提出に要する費用は、参加表明者及び技術提案者の負担とする。 (３) 契約保証金 免除(４) 参加表明書又は技術提案書の無効等① 同一の者が単体又は共同体の構成員として複数の参加表明書を提出した場合若しくは参加表明者が他の参加表明者の協力事務所になっている場合は、当該参加表明書は全て無効とする。 ② 虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は無効とし、提出要請者としての選定及び技術提案書の特定についてはこれを取消す。 ③ 参加表明書又は技術提案書が次の条件の一に該当する場合は失格となることがある。 ア 別紙１の「参加表明書作成要領」又は別紙２の「技術提案書作成要領」に示された条件に適合しないもの。 イ 提出期限、場所及び方法等に適合していないもの。 ウ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。 エ 記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。 オ 許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの。 (５) 手続における交渉の有無 無(６) 当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 有当該業務は、随意契約予定の実施設計業務の予定業務量を含めた業務量をもって、簡易公募型プロポーザル方式の手続きとるものである。 (７) 関連情報を入手するための照会窓口 記３に同じ(８) 参加表明書及び技術提案書は、返却しない。 ただし、技術提案書を特定した技術提案者の参加表明書及び技術提案書以外は、提出時に返却の希望があったもののみ返却する。 なお、返却を希望する者は、その旨を参加表明書及び技術提案書に記載すること。 (９) 参加表明書及び技術提案書は、本手続以外に参加表明者及び技術提案者に無断で使用しない。 ただし，発注者がその使用を指定した場合において，設計仕様書又は発注者の指示に特許権等の対象である旨の明示がなく，かつ，受注者がその存在を知らなかったときは，発注者は，受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。 (意匠の実施の承諾等)第１２条の２ 受注者は，自ら有する登録意匠(意匠法(昭和３４年法律第１２５号)第２条第３項に定める登録意匠をいう。 )を設計に用いるときは，発注者に対し，成果物によって表現される建築物又は本件建築物(以下「本件建築物等」という。 )に係る意匠の実施を承諾するものとする。 - 5 -２ 受注者は，本件建築物等の形状等に係る意匠法第３条に基づく意匠登録を受ける権利を発注者に譲渡するものとする。 (監督職員)第１３条 発注者は，監督職員を置いた場合は，その氏名を受注者に通知しなければならない。 監督職員を変更した場合も，同様とする。 ２ 監督職員は，この要項に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか，設計仕様書に定めるところにより次に掲げる権限を有する。 (１) 発注者の意図する成果物を完成させるための受注者に対する指示。 (２) この要項及び設計仕様書等(設計仕様書，発注者の指示及び発注者と受注者との協議をいう。 以下同じ。 )の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答。 (３) この契約の履行に関する受注者との協議。 (４) 業務の進捗状況の確認，設計仕様書等の記載内容と業務の実施状況との照合その他この契約の履行状況の監督。 ３ 発注者は，監督職員にこの要項に基づく発注者の権限の一部を委任した場合は当該権限の内容を，２名以上の監督職員を置き前項の権限を分担させた場合はそれぞれの監督職員の有する権限の内容を受注者に通知しなければならない。 ４ 第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は，原則として，書面により行わなければならない。 ５ 監督職員を置いた場合は，この要項又は設計仕様書に定める指示等については，設計仕様書に定めるものを除き，監督職員を経由して行うものとする。 この場合において，監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。 (管理技術者)第１４条 受注者は，業務の管理を行う管理技術者を定め，設計仕様書に定めるところによりその氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。 管理技術者を変更した場合も，同様とする。 ２ 管理技術者は，この契約の履行に関し，業務の管理及び統轄を行うほか，第１６条第１項の請求の受理，同条第２項の決定及び通知，同条第３項の請求，同条第４項の通知の受理，設計仕様書の訂正又は変更，履行期間の変更，業務委託料の変更，第３１条第３項(第３７条第１項又は第２項において準用する場合を含む。 )の成果物の引渡しの申出で及び引渡し，同条第４項(第３７条第１項又は第２項において準用する場合を含む。 )の引渡し，業務委託料の請求及び受領，賠償金等(賠償金，損害金及び違約金をいう。 以下同じ。 )の請求及び受領並びにこの契約の解除に係る権限を除き，この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。 ３ 受注者は，前項の規定にかかわらず自己の有する権限のうち管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがある場合には，あらかじめ，当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。 (実施報告)第１５条 受注者は，設計仕様書に定めるところにより業務の実施状況について発注者に報告しなければならない。 (管理技術者等に対する措置請求)第１６条 発注者は，管理技術者又は受注者の使用人若しくは第１０条第２項の規定により受注者から業務の一部を委任され，若しくは請け負った第三者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは，受注者に対してその理由を明示した書面により必- 6 -要な措置をとるべきことを請求することができる。 ２ 受注者は，前項の規定により請求があった場合は，当該請求に係る事項について決定し，その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。 ３ 受注者は，監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは，発注者に対してその理由を明示した書面により必要な措置をとるべきことを請求することができる。 ４ 発注者は，前項の規定により請求があった場合は，当該請求に係る事項について決定し，その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。 (貸与品)第１７条 発注者が受注者に貸与する図面その他業務に必要な物品(以下「貸与品」という。 )の品名，数量，品質，規格，性能，引渡場所又は引渡時期は，設計仕様書に定めるところによる。 ２ 受注者は，貸与品の引渡しを受けた場合は，引渡しの日から７日以内に受領書又は借用書を発注者に提出しなければならない。 ３ 受注者は，貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。 ４ 受注者は，貸与品が汚損し，若しくは毀損した場合又はその返還が不可能となった場合は，直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。 ５ 受注者は，業務の完了，設計仕様書の変更等により不必要となった貸与品を直ちに発注者に返還しなければならない。 ６ 受注者は，故意若しくは過失により貸与品が汚損し，若しくは毀損した場合又はその返還が不可能となった場合は，発注者に対して，発注者の指定した期間内に代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。 (設計仕様書等不適合の場合の修補義務)第１８条 受注者は，受注者の業務の実施内容が設計仕様書等の内容に適合しない場合において，発注者がその修補を請求したときは，当該請求に従わなければならない。 発注者は，この場合において，当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由により，必要があると認められるときは，履行期間若しくは業務委託料を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (条件変更等)第１９条 受注者は，業務を実施するに当たり次の各号のいずれかに該当する事実を発見した場合は，その旨を直ちに発注者に通知し，その確認を発注者に請求しなければならない。 (１) 設計仕様書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。 )。 (２) 設計仕様書に誤り又は脱漏があること。 (３) 設計仕様書の表示が明確でないこと。 (４) 設計仕様書に示された自然的又は人為的な設計条件と実際の設計条件が相違すること。 (５) 設計仕様書に明示されていない設計条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。 ２ 発注者は，前項の規定により確認を請求された場合又は自ら同項各号に掲げる事実を発見した場合は，受注者の立会いの上，直ちに調査を行わなければならない。 ただし，受注者が立会いに応じない場合には，受注者の立会いを得ずに行うことができる。 ３ 発注者は，受注者の意見を聴いて，調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要がある場合は，当該指示を含む。 )をとりまとめ，調査の終了後１４日以内にそ- 7 -の結果を受注者に通知しなければならない。 ただし，その期間内に通知できないやむを得ない理由がある場合には，あらかじめ，受注者の意見を聴いた上，当該期間を延長することができる。 ４ 発注者は，前項の調査の結果，第１項各号の事実が確認された場合において，必要があると認められるときは，設計仕様書若しくは指示を訂正若しくは変更し，又は発注者と受注者とが協議を行わなければならない。 ５ 発注者は，前項の規定により設計仕様書若しくは指示を訂正若しくは変更し，又は発注者と受注者との協議が行われた場合において，必要があると認められるときは，履行期間若しくは業務委託料を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (設計仕様書等の変更)第２０条 発注者は，必要があると認めるときは，設計仕様書又は発注者の指示の変更内容を受注者に通知して設計仕様書又は発注者の指示を変更することができる。 この場合において，発注者は，必要があると認められるときは，履行期間若しくは業務委託料を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (業務の中止)第２１条 発注者は，必要があると認めるときは，業務の中止内容を受注者に通知して業務の全部又は一部を一時中止させることができる。 ２ 発注者は，前項の規定により業務を一時中止した場合において，必要があると認められるときは，履行期間若しくは業務委託料を変更し，又は受注者が業務の続行に備えるための費用その他業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (業務に係る受注者の提案)第２２条 受注者は，設計仕様書等について，技術的若しくは経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し，又は発案した場合は，発注者に対して，当該発見又は発案に基づき設計仕様書等の変更を提案することができる。 ２ 発注者は，前項に規定する提案を受けた場合において，必要があると認めるときは，設計仕様書等の変更内容を受注者に通知して設計仕様書等を変更することができる。 ３ 発注者は，前項の規定により設計仕様書等が変更された場合において，必要があると認められるときは，履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。 (適正な履行期間の設定)第２３条 発注者は，履行期間の延長又は短縮を行うときは，この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう考慮しなければならない。 (受注者の請求による履行期間の延長)第２４条 受注者は，第３条に規定する関連設計業務の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了する見込みがない場合は，発注者に対して，設計仕様書に定めるところにより履行期間の延長を請求することができる。 ２ 発注者は，前項の規定による請求があった場合において，必要があると認められるときは，履行期間を延長しなければならない。 発注者は，その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては，業務委託料について必要と認められる変更を行い，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 - 8 -(発注者の請求による履行期間の短縮等)第２５条 発注者は，特別の理由により履行期間を短縮する必要がある場合は，受注者に対して，設計仕様書に定めるところにより履行期間の短縮を請求することができる。 ２ 発注者は，前項の場合において，必要があると認められるときは，業務委託料を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (履行期間の変更方法)第２６条 履行期間の変更については，発注者と受注者とが協議して定める。 ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知することができる。 ２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知する。 ただし，受注者は，発注者が履行期間の変更事由が生じた日(第２４条の場合にあっては，発注者が履行期間の変更の請求を受けた日，前条の場合にあっては，受注者が履行期間の変更の請求を受けた日とする。 )から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。 (業務委託料の変更方法等)第２７条 業務委託料の変更については，発注者と受注者とが協議して定める。 ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知することができる。 ２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知する。 ただし，受注者は，発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。 ３ この要項の定めにより受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については，発注者と受注者とが協議して定める。 (一般的損害)第２８条 成果物の引渡し前に成果物に生じた損害その他この契約の履行により生じた損害(次条第1項又は第2項に規定する損害を除く。 )については，受注者がその費用を負担しなければならない。 ただし，その損害(契約書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。 )のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担しなければならない。 (第三者に及ぼした損害)第２９条 この契約の履行により第三者に損害を及ぼした場合は，受注者がその損害を賠償しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず同項に規定する損害(契約書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。 )のうち，発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担しなければならない。 ただし，受注者が，設計仕様書等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかった場合には，この限りでない。 ３ 発注者及び受注者は，前２項の場合その他この契約の履行により第三者との間に紛争を生じた場合は，協力してその処理解決に当たるものとする。 (業務委託料の変更に代える設計仕様書の変更)第３０条 発注者は，第１２条，第１８条から第２２条まで，第２４条，第２５条，第２- 9 -８条，第３３条又は第３６条の２の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において，特別の理由があるときは，業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計仕様書を変更することができる。 この場合において，設計仕様書の変更内容は，発注者と受注者とが協議して定める。 ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知することができる。 ２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知する。 ただし，受注者は，発注者が同項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。 (検査及び引渡し)第３１条 受注者は，業務を完了した場合は，その旨を発注者に通知しなければならない。 ２ 発注者は，前項の規定により通知を受けた場合は，通知を受けた日から１０日以内に受注者の立会いの上，設計仕様書に定めるところにより業務の完了を確認するための検査を完了し，当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。 ３ 発注者は，前項の検査により業務の完了を確認した後，受注者が成果物の引渡しを発注者に申出た場合は，直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。 ４ 発注者は，受注者が前項の申出を行わない場合には，受注者に対して，当該成果物の引渡しを業務委託料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。 この場合において，受注者は，当該請求に直ちに応じなければならない。 ５ 受注者は，業務が第2項の検査に合格しない場合は，直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。 この場合は，修補の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。 (業務委託料の支払)第３２条 受注者は，前条第２項(同条第5項又は第３７条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。 以下第３項において同じ。 )の検査に合格した場合は，発注者に対して，業務委託料の支払を請求することができる。 ２ 発注者は，前項の規定により請求があった場合は，請求を受けた日から３０日以内に業務委託料を受注者に支払わなければならない。 ３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査を完了しない場合は，その期間を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は，前項の期間(以下「約定期間」という。 )の日数から差し引くものとする。 この場合において，その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは，約定期間は，遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。 (部分使用)第３３条 発注者は，第３１条第３項(第３７条第１項又は第２項において準用する場合を含む。 )又は第４項(第３７条第１項又は第２項において準用する場合を含む。 )の規定による引渡し前においても，成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。 ２ 発注者は，前項の場合においては，その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。 ３ 発注者は，第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことにより受注者に損害を及ぼした場合は，必要な費用を負担しなければならない。 (前金払)- 10 -第３４条 受注者は，契約書に定めるところにより保証事業会社と業務完了期限を保証期限とする，公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約(以下「前払金保証契約」という。 )を締結し，その保証証書を発注者に寄託して業務委託料の１０分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。 ２ 発注者は，前項の規定により請求があった場合は，請求を受けた日から１４日以内に前払金を受注者に支払わなければならない。 ３ 受注者は，業務委託料が著しく増額された場合は，その増額後の業務委託料の１０分の３から受領済みの前払金の額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を発注者に請求することができる。 この場合においては，前項の規定を準用する。 ４ 受注者は，業務委託料が著しく減額された場合において，受領済みの前払金の額が減額後の業務委託料の１０分の４を超えるときは，業務委託料が減額された日から３０日以内にその超過額を発注者に返還しなければならない。 ただし，発注者は，この項の期間内に第３７条の２による支払若しくは第３７条第１項又は第２項 において準用する第３２条第２項の規定による支払をしようとする場合には，その支払額の中からその超過額を控除することができる。 ５ 受注者は，前項の期間内で前払金の超過額を返還する前に更に業務委託料を増額した場合において，増額後の業務委託料が減額前の業務委託料以上であるときは，その超過額を発注者に返還しないものとし，増額後の業務委託料が減額前の業務委託料未満であるときは，受領済みの前払金の額からその増額後の業務委託料の１０分の４の額を差し引いた額を発注者に返還しなければならない。 ６ 発注者は，受注者が第４項の期間内に超過額を返還しなかった場合には，その未返還額について，遅延日数に応じ，政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項の規定に基づく，政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率(以下「遅延利息率」という。 )を乗じて計算した額の遅延利息の支払を受注者に請求することができる。 (前払金保証契約の変更)第３５条 受注者は，前条第３項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には，あらかじめ，前払金保証契約を変更し，変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。 ２ 受注者は，前項に定める場合のほか業務委託料が減額された場合において，前払金保証契約を変更したときは，変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。 ３ 受注者は，前払金の額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には，発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。 (前払金の使用等)第３６条 受注者は，前払金をこの契約を履行するための材料費，労務費，外注費，機械購入費(業務において償却される割合に相当する額に限る。 )，動力費，支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。 (前払金等の不払に対する受注者の業務中止)第３６条の２ 受注者は，第３４条，第３７条第１項又は第２項において準用する第３２条第２項若しくは第３７条の２の規定に基づく支払を遅延し，相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは，業務の全部又は一部を中止することができる。 この場合においては，受注者は，その理由を明示した書面により，直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。 ２ 発注者は，前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において，必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し，又は受注者が増加費用を必- 11 -要とし，若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (部分引渡し)第３７条 成果物について，発注者が設計仕様書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下「指定部分」という。 )がある場合において，当該指定部分の業務が完了したときは，第３１条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と，「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と，同条第４項及び第３２条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えてこれらの規定を準用する。 ２ 発注者は，前項に規定する場合のほか成果物の一部分が完成し，かつ，可分なものであるときは，当該部分について受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。 この場合において，第３１条中「業務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と，「成果物」とあるのは「引渡部分に係る成果物」と，同条第４項及び第３２条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えてこれらの規定を準用する。 ３ 前２項において準用される第３２条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る業務委託料の額は，次の各号に掲げる式により算定しなければならない。 この場合において，第1号中「指定部分に相応する業務委託料」又は第２号中「引渡部分に相応する業務委託料」は，発注者と受注者とが協議して定める。 ただし，発注者は，前２項において準用される第３２条第1項の請求を受けた日から１４日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知することができる。 (１) 第1項に規定する部分引渡しに係る業務委託料指定部分に相応する業務委託料×(１－前払金の額／業務委託料)(２) 第2項に規定する部分引渡しに係る業務委託料引渡部分に相応する業務委託料×(１－前払金の額／業務委託料)(部分払)第３７条の２ 受注者は，業務の完了の前に，受注者が既に業務を完了した部分(第３７条の規定により部分引渡しを受けている場合には，当該引渡し部分を除くものとし，以下「既履行部分」という。 )に相応する業務委託料相当額の１０分の９以内の額について，次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。 ２ 受注者は，部分払を請求しようとするときは，あらかじめ，当該請求に係る既履行部分の確認を発注者に請求しなければならない。 ３ 発注者は，前項の場合において，当該請求を受けた日から１０日以内に，受注者の立会いの上，設計仕様書に定めるところにより，同項の確認をするための検査を行い，当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。 ４ 前項の場合において，検査に直接要する費用は，受注者の負担とする。 ５ 部分払金の額は，次の式により算定する。 この場合において，第１項の業務委託料相当額は，発注者と受注者とが協議して定める。 ただし，発注者が第３項の通知にあわせて第１項の業務委託料相当額の協議を申し出た日から１０日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。 部分払金の額≦第1項の業務委託料相当額×(９／１０－前払金額／業務委託料)６ 受注者は，第３項の規定による確認があったときは，前項の規定により算定された額の部分払を請求することができる。 この場合においては，発注者は，当該請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払わなければならない。 ７ 前項の規定により部分払金の支払があった後，再度部分払の請求をする場合においては，第１項及び第５項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額から既に部分払の対象となった業務委託料相当額を控除した額」とするものとする。 - 12 -(国庫債務負担行為に係る契約の特則)第３８条 国庫債務負担行為に係る契約において，発注者は，予算上の都合その他の必要があるときは，各会計年度における業務委託料の支払の限度額(以下「支払限度額」という。 )及び支払限度額に対応する各会計年度の履行高予定額を変更することができる。 (国庫債務負担行為に係る契約の前金払の特則)第３９条 国庫債務負担行為に係る契約の前金払については，第３４条中「業務完了期限」とあるのは「業務完了期限(最終の会計年度以外の会計年度にあっては，各会計年度末)」と，第３４条及び第３５条中「業務委託料」とあるのは「当該会計年度の履行高予定額(前会計年度末における第３７条の２第１項の業務委託料相当額(以下この条及び次条において「前会計年度末業務委託料相当額」という。 )が前会計年度までの履行高予定額を超えた場合において，当該会計年度の当初に部分払をしたときは，当該超過額を控除した額)」とする。 ただし，この契約を締結した会計年度(以下「契約会計年度」という。 )以外の会計年度においては，受注者は，予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。 ２ 前項の場合において，契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計仕様書に定められているときには，同項の規定による読替え後の第３４条第１項の規定にかかわらず，受注者は，契約会計年度について前払金の支払を請求することができない。 ３ 第１項の場合において，契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計仕様書に定められているときには，同項の規定による読替え後の第３４条第１項の規定にかかわらず，受注者は，契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分を含めて前払金の支払を請求することができる。 ４ 第１項の場合において，前会計年度末業務委託料相当額が前会計年度までの履行高予定額に達しないときには，同項の規定による読替え後の第３４条第１項の規定にかかわらず，受注者は，業務委託料相当額が前会計年度までの履行高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。 ５ 第１項の場合において，前会計年度末業務委託料相当額が前会計年度までの履行高予定額に達しないときには，その額が当該履行高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。 この場合においては，第３５条第３項の規定を準用する。 (国庫債務負担行為に係る契約の部分払の特則)第４０条 国庫債務負担行為に係る契約において，前会計年度末業務委託料相額が前会計年度までの履行高予定額を超えた場合においては，受注者は，当該会計年度の当初に当該超過額(以下「履行高超過額」という。 )について部分払を請求することができる。 今回の改修整備により、新たに医療情報提供センター(ＲＯＯＭSDGs)を構築し、地域の医療機関や消防署と連携した実証実験等を行い救急医療における救急救命士の役割拡大の実現化、地域包括ケア体制の活性化、医療情報連携を行い都市部と地方の医療格差低減やSDGｓが目指す「誰一人取り残さない社会」を実現化していく。 更に全国に先駆けたモデル化を目指して健康特区とデジタルで結んだ共創の場を創成し、性同一性障害外来と連携した性的マイノリティ研究や医療ＤＸ２０３０等の実証実験等のモニタリングや情報発信を行う活動拠点とし、今後の更なる発展と活性化を実現する。 ●多職種連携教育の推進(学内や地域との連携)現在の医療に更に必要とされている多くの異なる職種が協働するチーム医療につながる教育を推進させるため、様々な分野の学生や医療関係者、地域との交流が可能となるラーニングスペースやオープンスペースを創出する。 ●産官学連携研究拠点の推進医療系分野における持続的な交流が可能な産官学連携研究を支援する、オープンイノベーションラボを創出する。 異なる職種が協働する交流スペースがない！DX非対応！施設機能の陳腐化遠隔講義スタジオモニタリングと情報発信産官学連携研究を支援異分野交流情報ｲﾝﾌﾗ強化開放的なラーニングスペースｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰﾗｰﾆﾝｸﾞｽﾍﾟｰｽⅡ期Ⅰ期Ⅱ期ﾗｰﾆﾝｸﾞｽﾍﾟｰｽ大講義室リカレント教育推進室ﾗｰﾆﾝｸﾞｽﾍﾟｰｽ大講義室ＲＯＯＭSDGs電気室ﾗｰﾆﾝｸﾞｽﾍﾟｰｽⅡ期Ⅰ期ｼｮﾝﾗﾎﾞｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾗﾎﾞ放射線実習室放射線実習室科長室講義室看護実習室講義室講義室教員室実習室清実習室講義室看護実習室教官室看護実習室講義室形態系実習室教員室NCLNCL生態系実習室講義室講義室教員室NCL●リカレント教育の推進バーチャル・リアリティ(VR)技術によるウイルス拡散・伝播シミュレーションによる感染対策行動を促す教育コンテンツを開発した実績を踏まえ、デジタル技術(ＤＸ化)を活用した最先端技術を地域で活躍する保健医療人材へ提供し、多様な医療人材育成に貢献し、都市部と地方の医療格差低減等を目指すリカレント教育推進室・遠隔講義スタジオを創出する。 微生物・血形態系(電気室を2階へ)防災対応共創活動を支えるためのカテゴリー④地方公共団体や教育機関等との共創による人材育成等の推進 社会・地域貢献への情報発信活動拠点共創活動を支えるためのカテゴリー③社会課題の解決への貢献リカレント教育拠点共創活動を支えるためのカテゴリー②産業界との共創による地域産業振興等への貢献産官学連携研究・多職種連携教育拠点エネルギーセンター事 業 名(様式 Ａ－２)配置図 １／３，０００Ｎ(001)門衛所(134)守衛所民 有 地1921 W1 22㎡1986 S1 27㎡11m市 道保存建物(004)鹿田会館・講堂(旧生化学棟)(005)医学資料棟(旧栄養学棟)1932 R32450㎡1933R3立体駐車場立体駐車場1605㎡P(11台)P(280台)P(302台)P(4台)(150)Junko(104)附属図書館2013 S1 1394㎡鹿田分館1996 S1-1 49㎡(152)1967 R3総合トリアージ・ステーション(127)歯学部棟・外来診療棟2551㎡(医科・歯科)21335㎡2021 S1 192㎡P(56台)1981 SR11-121286㎡(149)(133)岡山大学病院外来診療棟(医科)1963地域医療人育成センターおかやま(MUSCAT CUBE)R3 935㎡P(9台) 12904㎡2012 R3 1042㎡(140)2009 90㎡1985 R4-1 12823㎡(008)基礎医学棟19641999 R+1 27㎡6061㎡R3 2553㎡(136)管理棟(062)1994 S1 336㎡P(74台)6954㎡1998ボイラー室445㎡426㎡1964R+11989 SR8-1 6933㎡19671974R1R354㎡2003 R+1 21㎡記念会館(109)S2108㎡(151)医歯薬融合型1428㎡(128)235㎡(132)教育研究棟2008放射線治療室19661969 R32015 SR7R3S1(140)連絡通路2010 R1 188㎡1263㎡165㎡7725㎡210㎡臨床研究棟(119)ＭＲＩ断9722㎡(112)層撮影装置室1979中央診療棟P(12台)19801984 R2 241㎡17544㎡SR10-1市 道(145)SR10-16029㎡総合教育研究棟1968機械棟(122)3693㎡1975 R6-1 16932㎡P(9台)7mR3 2573㎡1046㎡1979 R42003 SR8-1(114)(117)1987S+15100㎡中国地方建設局機械棟389㎡1980 R+1基礎医学1973 R2(125)14㎡講義実習棟598㎡臨床講義棟1976 R41999 R+1基礎研究棟(142)3474㎡101㎡1979 R38515㎡1818㎡1989 R+1 28㎡SR8 SR8 200819991974 R4 902㎡4393㎡ 4122㎡(141)空調機械室(148)旧ＲＩ研究センター(115)(123)焼却炉棟1996 S1 30㎡930㎡(139)総合診療棟P(32台)1978 R1 154㎡光・放射線情報2016 SR7-1 13237㎡ 25074㎡P(28台)解析部門鹿田施設2012 SR5 11837㎡1993 R5-1P(34台)(131)標本保存庫P(6台)P(23台)2639㎡1982 S1 161㎡北消防署(038)学生ＢＯＸ(113)P(24台)1942 W1 50㎡ 1068㎡(110)(143)入院棟動物資源部門鹿田施設R3体育館及武道場4929㎡37960㎡20151982 R5-11973 R31969 RS1 672㎡548㎡2002 SR11-1 2007 SR11-13258㎡1123㎡S1 396㎡16770㎡ 21190㎡民 有 地(039)弓道場1930 W1 106㎡P(10台)(011)校友会クラブ棟B棟テニスコート2009 S2 233㎡P(5台)P(5台)P(24台)(144)2492㎡(012)校友会クラブ棟D棟2009 S1 136㎡2007 R2 2002 R2-1818㎡1674㎡グラウンド(010)校友会クラブ棟A棟立体駐車場2009 S2 400㎡P(228台)1966 R4 3232㎡(107)看護師宿舎テニスコートP(3台)P(35台)P(35台)プール民 有 地(092)プール脱衣室(116)特高受変電施設1958 B1 23㎡1975 R2 689㎡DN0 10 30 50 100m11987 SR7-17711㎡(135)保健学科棟建物 関係 凡例事業実施済み建物赤色ヌリツブシ黒 細 実 線凡 例赤 色 斜 線長期計画淡 緑 実 線 取り壊し予定建物黒 太 点 線上記以外の建物要 求 建 物黒 太 実 線 将来とも利用する建物内容岡山大学(鹿田)総合研究棟改修Ⅰ(保健学系)Is=0光ＣＣＤＣ特殊工事凡例凡 例 特殊工事項目子局 一式高圧配電盤２回線用 1面高圧配電盤１回線用 1面鉄心改良形高効率変圧器加算 1000kVA数 量 等50AH 一式12Ｃ 2 箇所6Ｃ 2 箇所既設GR型受信機 ソフト改修 一式事 業 名(様式 Ａ－２)配置図 １／３，０００Ｎ(001)門衛所(134)守衛所 民 有 地1921 W1 22㎡1986 S1 27㎡11m 市 道保存建物(004)鹿田会館・講堂(旧生化学棟) (005)医学資料棟(旧栄養学棟)1932 R32450㎡ 1933R3立体駐車場 立体駐車場1605㎡P(11台) P(280台)P(302台)P(4台)(150)Junko(104)附属図書館 2013 S1 1394㎡鹿田分館(152)1967 R3総合トリアージ・ステーション2551㎡2021 S1 192㎡ P(56台)1981 SR11-121286㎡ (149)(133)岡山大学病院外来診療棟(医科)1963地域医療人育成センターおかやま(MUSCAT CUBE)R3 935㎡ P(9台) 12904㎡2012 R3 1042㎡(140)2009 90㎡1985 R4-1 12823㎡(008)基礎医学棟 19641999 R+1 27㎡ 6061㎡ R3 2553㎡(136)管理棟1994 S1 336㎡P(74台) 6954㎡ 1998426㎡1964R+1 1989 SR8-1 6933㎡1967 1974 R1 R3 54㎡ 2003 R+1 21㎡記念会館 (109)S2 108㎡(151)医歯薬融合型 1428㎡(128) 235㎡(132) 教育研究棟 2008 放射線治療室 1966 1969 R32015 SR7 R3 S1(140)連絡通路2010 R1 188㎡ 1263㎡165㎡ 7725㎡ 210㎡臨床研究棟 (119)ＭＲＩ断 9722㎡(112)層撮影装置室 1979 中央診療棟P(12台)19801984 R2 241㎡ 17544㎡ SR10-1市 道(145)SR10-16029㎡総合教育研究棟 1968 機械棟 (122) 3693㎡1975 R6-1 16932㎡ P(9台)7mR3 2573㎡ 1046㎡ 1979 R4 2003 SR8-1 (114)(117) 1987 S+15100㎡ 中国地方建設局 機械棟389㎡ 1980 R+1 基礎医学1973 R2(125) 14㎡ 講義実習棟598㎡臨床講義棟1976 R4 1999 R+1基礎研究棟 (142)3474㎡ 101㎡1979 R3 8515㎡ 1818㎡ 1989 R+1 28㎡SR8 SR8 2008 19991974 R4 902㎡4393㎡ 4122㎡ (141)空調機械室(148) 旧ＲＩ研究センター (115)(123)焼却炉棟 1996 S1 30㎡930㎡ (139) 総合診療棟 P(32台)1978 R1 154㎡光・放射線情報2016 SR7-1 13237㎡ 25074㎡P(28台)解析部門鹿田施設2012 SR5 11837㎡ 1993 R5-1 P(34台) (131)標本保存庫P(6台)P(23台) 2639㎡ 1982 S1 161㎡北消防署(038)学生ＢＯＸ(113) P(24台) 1942 W1 50㎡ 1068㎡ (110)(143)入院棟 動物資源部門鹿田施設 R3体育館及武道場4929㎡ 37960㎡ 2015 1982 R5-1 1973 R31969 RS1 672㎡548㎡ 2002 SR11-1 2007 SR11-1 3258㎡ 1123㎡S1 396㎡16770㎡ 21190㎡民 有 地 (039)弓道場1930 W1 106㎡ P(10台)(011)校友会クラブ棟B棟テニスコート2009 S2 233㎡P(5台)P(5台)P(24台)(012)校友会クラブ棟D棟2009 S1 136㎡グラウンド(010)校友会クラブ棟A棟立体駐車場2009 S2 400㎡P(228台)1966 R4 3232㎡ (107)看護師宿舎テニスコートP(3台)P(35台)P(35台)プール(092)プール脱衣室(116)特高受変電施設1958 B1 23㎡1975 R2 689㎡ＣＣ ＤＣ光光光4C12C12C0 10 30 50 100m2(144)民 有 地1987 SR7-17711㎡保健学科棟(135)エネルギーセンター 2492㎡2007 R2818㎡2002 R2-11674㎡(医科・歯科)歯学部棟・外来診療棟21335㎡(127)1996 S1-1 49㎡(062)ボイラー室445㎡6C6C岡山大学(鹿田)総合研究棟改修Ⅰ(保健学系)蓄電池設備(共同溝)情報通信線(制御)EM-GI6C(140m) 本建物～ｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰ中央監視装置(電気)情報通信線成端処理屋外電力線(共同溝)屋外通信線(防災)EM-HP1.2-30P(382m) 本建物～管理棟 (共同溝)屋外通信線(電話)EM-CCP0.5-200P(556m) 本建物～歯学部棟・外来診療棟(共同溝)情報通信線(学内ネットワーク)EM-SM12C(556m) 本建物～歯学部棟・外来診療棟(共同溝)屋外通信線(制御)EM-FCPEE0.65-30P(140m) 本建物～ｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰ(共同溝)屋外電力線(6KV)EM-CET100 (90m) 本建物～看護師宿舎(共同溝)屋外通信線(防災)EM-HP1.2-30P(80m) 本建物～看護師宿舎(共同溝)屋外通信線(防災)EM-HP1.2-30P(80m) 本建物～特高変電施設(共同溝)屋外電力線(6KV)EM-CET150 (100m) 本建物～特高受変電施設(6KV)EM-CET100 (共同溝内) 90ｍ(6KV)EM-CET150 (共同溝内) 100ｍ(電話)EM-CCPAP0.5-200P(共同溝内) 556ｍ(制御)EM-FCPEE0.65-30P(共同溝内) 140ｍ(防災)EM-HP1.2-30P(共同溝内) 382ｍ(防災)EM-HP1.2-30P(共同溝内) 80ｍ(防災)EM-HP1.2-30P(共同溝内) 80ｍ(制御)光EM-GI-6C(共同溝内) 140ｍ (学内ネットワーク)光EM-SM-12C(共同溝内) 556ｍ情報通信線屋外通信線受変電設備中央監視設装置中央監視設装置(防災)(電力) 一式特殊基礎)消火ポンプ設備事 業 名 配置図(様式 Ａ－２)Ｎプール(107)看護師宿舎P(24台)P(35台)P(3台)P(5台)エネルギーセンター(116)特高受変電施設(092)プール脱衣室EV昭50 R2 689㎡昭33 B1 23㎡平14 R2-1 平19 R2818㎡1674㎡(144)2492㎡P(5台)7308㎡昭62 SR7-1(135)保健学科棟エレベーターP(35台)3 縁石 L＝135m揚水ポンプ設備独立水槽(30m3)１／１，０００排水ポンプ設備・独立水槽(5m3)岡山大学(鹿田)総合研究棟改修Ⅰ(保健学系)歩道(アスファルト舗装)401m2医療ガス設備 歩道(アスファルト舗装)458m2(緊急遮断弁、 屋外給水管 Φ50(土中埋設)L＝50m 屋外ガス管 Φ100(土中埋設)L＝50m 屋外排水管 Φ200(雨水)L＝227m 屋外排水管 Φ200(生活)L＝177m 屋外排水管 Φ200(実験)L＝62m凡例特殊工事関係凡例 特殊工事項目縁石 135m458m2401m2屋外排水管(雨水)屋外排水管(生活)屋外排水管(実験)屋外給水管 引込屋外ガス管 引込5m3EV エレベーター中央監視装置医療ガス設備車道(アスファルト舗装)歩道(アスファルト舗装)揚水ポンプ設備・独立水槽排水ポンプ設備・独立水槽消火ポンプ設備15人用、7箇所停止、身障者用30m3埋設Φ100 L＝50mΦ200 62mΦ200 177mΦ200 227mΦ50 50m数 量 等(機械)中央監視装置(機械)(緊急遮断弁、特殊基礎)事 業 名(様式 Ａ－２)面積表・凡例 －Ⅰ期改修面積表(㎡) Ⅱ期改修面積表(㎡)設備室 設備室教育･研究施設教育･研究施設合計 特殊工事項目 記 号 1F 2F 3F 4F 5F 6F 7F 計合計 Ｂ１Ｆ１Ｆ２Ｆ３Ｆ４Ｆ５Ｆ６Ｆ７ＦＢ１Ｆ１Ｆ２Ｆ３Ｆ４Ｆ５Ｆ６Ｆ７Ｆ191 201080 5780726 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0748800二重床4鋼製床組90㎡ 52㎡ 床段差解消D 1 ﾄﾞﾗﾌﾄﾁｬﾝﾊﾞｰ用ﾀﾞｸﾄ特殊工事関係凡例(Ⅰ期)特殊工事項目 記 号 1F 2F 3F 4F 5F 6F 7F 計二重床鋼製床組27㎡200㎡ 200㎡162㎡ 床段差解消Dﾄﾞﾗﾌﾄﾁｬﾝﾊﾞｰ用ﾀﾞｸﾄ特殊工事関係凡例(Ⅱ期)162㎡142㎡27㎡705 750688 786000685685482,89840 0271 404,542㎡→4,540㎡ 3,169㎡→3,170㎡437 ｍ３００Ｗ ８００Ｗ幅 寸 法５００Ｗ ６００Ｗ計50 ｍ 479 ｍ３００Ｗ ８００Ｗ通信低圧通信通信低圧通信低圧通信４Ｆ３Ｆ２Ｆ１ＦＢ１Ｆ40 ｍ40 ｍ40 ｍ40 ｍ低圧・高圧低圧・高圧幅 寸 法５００Ｗ ６００Ｗ25 m40 ｍ40 ｍ40 ｍ57 ｍ25 m立上り 低圧通信計50 ｍ25 ｍ50 ｍ３００Ｗ ８００Ｗ幅 寸 法５００Ｗ ６００Ｗ低圧通信通信低圧通信低圧通信４Ｆ３Ｆ２Ｆ１Ｆ44 ｍ44 ｍ44 ｍ44 ｍ44 ｍ44 ｍ44 ｍ44 ｍ低圧通信低圧通信低圧通信５Ｆ６Ｆ７Ｆ38 ｍ38 ｍ38 ｍ38 ｍ計 252 ｍ 252 ｍ低圧185 ｍ 227 ｍ特殊工事関係凡例記 号 特殊工事項目 数量等ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ情報機器収納ﾗｯｸ下記ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ数量表より4,502岡山大学(鹿田)総合研究棟改修Ⅰ(保健学系)1台4 箇所(Ⅰ期)2 箇所(Ⅱ期)6箇所(Ⅰ期+Ⅱ期)ケーブルラック数量表(Ⅰ期)ケーブルラック数量表(Ⅱ期)ケーブルラック数量表(Ⅰ期+Ⅱ期)3.006.0013.2829.929.450.5UP階段室2.98事 業 名(様式 Ａ－２)Ｎ18EVﾋﾟｯﾄ機械室地下機械室 更衣室153838175Ｂ階平面図 縮尺１／４００ 床面積 ３９２㎡ (改修後)平面図 １／４００※地下はⅠ期、 Ⅱ期を通じて工事範囲となる5岡山大学(鹿田)総合研究棟改修Ⅰ(保健学系)95794.706.00 9.4343.806.00 6.00 6.003.80 4.803.00 5.57 11.565.13 8.60 8.186.1745.002.85 7.752.0043.802.000.808.606.00 3.0045.000.806.10 4.706.002.505.50UPDN操作室放射線実験室UPPSPSﾎﾞﾝﾍﾞ庫ｽﾛｰﾌﾟﾄﾞﾗｲｴﾘﾔ玄関EPS〃PS〃玄関ﾎﾟｰﾁ印刷室UP〃女WC 男WCEV PS画像解析室 実験準備室ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾗﾎﾞ講義室 ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ更衣室非常勤講師室ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾗﾎﾞ講義室みんなの女WCWC共用会議室29 29 29 29 2952815 183122731854 4018610 1010 82114 3 14 3 1973 9512911469廊下事 業 名(様式 Ａ－２)Ｎ１階平面図 縮尺１／４００ 床面積 １，４５５㎡ (改修後)平面図 １／４００3.42 6.006.00 6.008.18排気塔 放射線実験室(X線TV室)倉庫実験準備室EPS操作室中庭234Ⅰ期Ⅱ期Ⅰ期Ⅱ期コモンスペース6岡山大学(鹿田)総合研究棟改修Ⅰ(保健学系)4.60 2.50 1.00 6.1043.8045.004.709.00 9.00 6.004.00 8.605.574.709.4312.506.0045.006.00 6.00 2.501.403.000.800.802.002.00廊下UPDNﾊﾞﾙｺﾆｰEPSPSﾊﾞﾙｺﾆｰPSPSＬ ＣDN UPDNUP講義室廊下講義室会議室遠隔講義スタジオ 研究科長室EV PSみんなのWC女WC倉庫ﾊﾞﾙｺﾆｰ ﾊﾞﾙｺﾆｰ電気室前室P1実験室ROOM SDGs形態系実習室講義室女WC 男WCEPS19322181015 21808 1038 6013166 1281675627 29137373 14 141840161事 業 名(様式 Ａ－２)Ｎ平面図 １／４００２階平面図 縮尺１／４００ 床面積 １，４５８㎡ (改修後)D6.00 9.008.60 9.5043.807.70 4.70 8.604.50 4.554.758.60コモンスペースⅠ期Ⅱ期Ⅰ期Ⅱ期7岡山大学(鹿田)総合研究棟改修Ⅰ(保健学系)2.0045.006.006.006.009.505.576.00 9.0043.802.508.6045.008.60 4.7043.80〃 〃 〃 〃2.000.800.803.00 3.00 9.436.10 2.504.70 2.50 2.50 4.70 6.10 5.20DNUPﾊﾞﾙｺﾆｰEPSPS〃DN廊下UP倉庫DN〃PS〃PSＬ Ｃ３階平面図 縮尺１／４００ 床面積 １，４７４㎡UP〃EV PS教員室 教員室生態系実習室実習準備室 前室P2実験室EPS男WC 女WC講義室講義室みんなの 女WCWCNCLNCL NCL事 業 名(様式 Ａ－２)Ｎ平面図 １／４００18 18 18 18 18 18322187 14 3 148 102193413 3921 151810廊下廊下58 7373199(改修後)4.70 8.60 8.605.00 2.43 5.07コモンスペース1551223.00 6.00Ⅰ期Ⅱ期Ⅰ期Ⅱ期77840119岡山大学(鹿田)総合研究棟改修Ⅰ(保健学系)4.706.00 2.5045.0043.804.70 8.6045.002.50 6.1043.806.00 9.00 6.008.60 4.705.57 9.003.00 3.00 3.003.006.50 6.009.430.800.802.00 2.008.60 6.109.004.40 8.906.10 2.506.00 9.00DNUPﾊﾞﾙｺﾆｰ廊下2.50PSEPS廊下UP廊下倉庫DNUPDNPSPSＬ Ｃ〃 〃 〃EV PS講義室教員室 〃 〃 〃みんなのWC女WC看護系教員室ﾁｭｰﾀﾘﾝｸﾞﾙｰﾑ男女WC 看護系EPSNCLNCLラーニングコモンズPC室事務局リカレント教育担当部門NCLNCL事 業 名(様式 Ａ－２)Ｎ平面図 １／４００19 19 19 18 18 18 18 183718223 14 141810 8103414614 14 1212011510853677262631 153522165４階平面図 縮尺１／４００ 床面積 １，４７４㎡ (改修後)教員室3.00 3.00 3.43 3.00 3.00 3.004.00 2.60 2.003.00 3.0014 14教員 教員更衣室 更衣室コモンスペースⅠ期Ⅱ期Ⅰ期Ⅱ期9岡山大学(鹿田)総合研究棟改修Ⅰ(保健学系)4.708.606.002.00 2.000.800.8030.0021.802.5030.002.5021.802.30 6.30 6.00UPDN186.00PS廊下DN UPPSＬ ＣEV PS教員室 教員室 教員室 教員室準備室実験画像解析室大学院生研究室学部生自習室院生サロン看護系看護系EPS事 業 名(様式 Ａ－２)Ｎ平面図 １／４００18 10 810228212957801576 2123122５階平面図 縮尺１／４００ 床面積 ６８５㎡ (改修後)4.70男女WC21 21 21 219.00 9.00 6.003.50 3.50 3.50 3.50 3.50 6.00 6.5010Ⅱ期 Ⅱ期岡山大学(鹿田)総合研究棟改修Ⅰ(保健学系)6.00 6.00 3.204.755.174.753.209.433.003.4530.003.000.800.802.003.002.008.173.00 3.009.0021.9021.906.3030.006.202.00 6.10UPDNPSUP18DN DN廊下UPﾋﾟﾛﾃｨｰ機械室PSPSEV機械室 機械室〃ﾋﾟﾛﾃｨｰEV PS演習準備室EPS洗濯室看護系演習室ﾐｰﾃｨﾝｸﾞﾙｰﾑ看護系演習室教員室 教員室HS実験室事 業 名(様式 Ａ－２)Ｎ平面図 １／４００18 10 810152218 18 18 1826533367361018 14 15 15６階平面図 縮尺１／４００ 床面積 ６８５㎡７階平面図 縮尺１／４００ 床面積 ８８㎡(改修後)(改修後)8.806.00 9.007.508.5631110女WC 男WC11Ⅱ期 Ⅱ期 Ⅱ期 Ⅱ期10岡山大学(鹿田)総合研究棟改修Ⅰ(保健学系)3.006.0013.2829.929.450.5ﾋﾟｯﾄEVUP18 階段室2.98倉庫46地下機械室328事 業 名(様式 Ａ－２)ＮＢ階平面図 縮尺１／４００ 床面積 ３９２㎡ (改修前)平面図 １／４００12岡山大学(鹿田)総合研究棟改修Ⅰ(保健学系)測定室(1)332246663.004.703.00 3.006.00 9.43 3.50 2.003.0043.806.00 6.00 6.003.80 4.803.00 3.94 5.57 11.565.13 8.60 8.186.1745.002.85 7.752.0043.806.102.000.808.606.00 3.0045.000.806.10 4.706.002.502.13 5.50前室243 29ﾌｨﾙﾑ交換室444UP29DN99 13672916853729研究室放射線治療実験室操作室PS操作室7321 371829233231837暗室暗室脱衣16 12放射線実験室3測定室(2)37351020UP1144PSPS前室(男)124排気塔ﾎﾞﾝﾍﾞ庫ｽﾛｰﾌﾟ電気室EV便所宿直室浴室会議室便所前室 前室(女) (男)ﾄﾞﾗｲｴﾘﾔ湯沸室(身)便所5(女)Ｌ Ｃｽﾛｰﾌﾟ機械室ホール便所談話室玄関便所非常勤講師控室文書室 学科長室EPS〃PS7〃ｘ線放射教官室玄関ﾎﾟｰﾁｘ線放射研究室研究科長室 セミナー室印刷室UP自現自現5放射線実験室事 業 名(様式 Ａ－２)Ｎ１階平面図 縮尺１／４００ 床面積 １，４５５㎡ (改修前)平面図 １／４００33113Ⅰ期Ⅰ期Ⅱ期Ⅱ期岡山大学(鹿田)総合研究棟改修Ⅰ(保健学系)Ⅰ期4.60 6.80 2.50 1.80 1.00 6.1043.8045.004.709.009.509.00 6.004.00 8.605.574.709.434.934.70 2.35 8.6043.802.35 7.7012.506.0045.006.00 6.008.602.501.403.00 3.00 3.00 6.00 3.000.800.802.002.00前室暗室 暗室前室444 3 46183生化学実験室PS7310 11暗室廊下UP準備仕上室DN6暗室化学ﾊﾞﾙｺﾆｰ(女) (男)EPSPS便所EV便所132前室臨床化学実験室(2)前室ﾊﾞﾙｺﾆｰ131431333631482PSPS18Ｌ Ｃ924142314ﾛｯｶｰ室 機械室DN UP 2428DNホール廊下UP(女)便所(男)便所764 66ﾊﾞﾙｺﾆｰ10312講義室2講義室 講義室 講義室講義室ﾛｯｶｰ室ｾﾐﾅｰ室２廊下103ｾﾐﾅｰ室１ﾛｯｶｰ室315 1 1前室201 203 202205204助産学実習室１看護学実習室１事 業 名(様式 Ａ－２)Ｎ平面図 １／４００２階平面図 縮尺１／４００ 床面積 １，４５８㎡ (改修前)14Ⅰ期Ⅱ期Ⅱ期岡山大学(鹿田)総合研究棟改修Ⅰ(保健学系)45.006.006.006.009.505.576.00 9.005.002.5043.802.508.6045.008.60 4.7043.805.108.60 8.60〃 〃 〃 〃2.00 2.000.800.803.00 3.005.209.436.506.10 2.504.702.301.50 6.502.50 2.502.404.504.304.70 6.10 5.20前室前室36 PS184ｼｰﾙﾄﾞ室344 4 3711廊下DNUPﾊﾞﾙｺﾆｰ610病原系実習室EPSPS便所 便所EV7〃(女)便所ホールDN前室 前室(男)便所7廊下UP機械室倉庫DN教官室廊下〃18PS精密機器室〃微生物学・血清学実習室(男) (女)教官室ｺﾝﾋﾟｭﾀ室廊下301講義室2PS2Ｌ Ｃ6 552418 18618834182154312923 41ｼｰﾙﾄﾞ室18形態系実験室UP8ｼｰﾙﾄﾞ室103精密機器室電子顕微鏡室 装置室18 103形態系実習室暗室8〃病原系実験室5556ｼｰﾙﾄﾞ室臨床化学系実験室〃生理系実習室ｼｰﾙﾄﾞ室3356実験準備室多目的室事 業 名(様式 Ａ－２)Ｎ平面図 １／４００３階平面図 縮尺１／４００ 床面積 １，４７４㎡ (改修前)28615Ⅰ期Ⅰ期Ⅱ期Ⅱ期岡山大学(鹿田)総合研究棟改修Ⅰ(保健学系)4.706.00 2.5045.0043.804.70 8.6045.002.50 6.1043.806.00 9.00 6.008.60 4.705.57 9.003.00 3.004.003.003.006.50 6.009.434.600.800.802.00 2.006.008.60 6.109.004.40 8.906.10 2.506.00 9.00前室前室DNUP4374 4 364ｾﾐﾅｰ室318PS 6311ﾊﾞﾙｺﾆｰ10廊下38ﾛｯｶｰ室2119 19 191593.7082.50前室107(女)便所前室便所PSEV便所EPS(男)便所ﾛｯｶｰ室廊下ホールUP廊下機械室倉庫DNUPDN247(男)前室802PS(女)PS18Ｌ Ｃ258教官室88教官室 汚物処理洗濯室乾燥室ｺｰﾅｰ7317 32 17ｾﾐﾅｰ室3〃 〃模擬病室2218〃18452 12922 6401講義室教官室 教官室更衣廊下14看護学実習室４看護学実習準備室２看護学実習室３看護学実習室２看護学実習準備室１看護学実習室５事 業 名(様式 Ａ－２)Ｎ平面図 １／４００４階平面図 縮尺１／４００ 床面積 １，４７４㎡ (改修前)29816Ⅰ期Ⅰ期Ⅱ期Ⅱ期岡山大学(鹿田)総合研究棟改修Ⅰ(保健学系)3.00 3.004.708.603.00 3.003.00〃 〃 〃 〃 〃 〃 6.002.00 2.000.800.803.0030.0021.802.5030.003.00 3.00 3.00 3.00 3.002.50 3.003.0021.802.30 6.30 6.00前室前室6PS 63UP ｾﾐﾅｰ室5DN44181288419 11418 18 18〃 〃 〃 〃器具室大学院研究室 機械教官室24ﾛｯｶｰ室教官室大学院研究室18 18 18 18〃 〃 〃18286.0018 181.70PS廊下機械室DNEVUP2PS2Ｌ Ｃ(女)便所(男)便所728〃28看護学実習室６事 業 名(様式 Ａ－２)Ｎ平面図 １／４００５階平面図 縮尺１／４００ 床面積 ６８５㎡ (改修前)17Ⅱ期 Ⅱ期岡山大学(鹿田)総合研究棟改修Ⅰ(保健学系)3.00 6.00 6.00 3.204.755.174.753.209.433.003.4530.003.000.800.803.002.003.00 3.00 3.002.008.173.006.30 2.263.00 3.009.0021.9021.903.005.806.30 4.0030.006.202.00 6.10前室前室135186UP6DNｾﾐﾅｰ室6PS319UP18DN4 4PS657333373.50ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ室無菌・培養室38ｾﾐﾅｰ室7DN廊下UP機械室15219ﾋﾟﾛﾃｨｰ14機械室 前室ﾛｯｶｰ室EV18 18 18 18 18 18PS2PS18〃2418〃18 18EV機械室 機械室15〃 〃(女)便所7(男)便所〃 教官室24〃 〃2助産学実習室３助産学実習診断室助産学実習室２感染看護学実験室10 14ﾋﾟﾛﾃｨｰ浴室便所 32313 押入教官室事 業 名(様式 Ａ－２)Ｎ平面図 １／４００７階平面図 縮尺１／４００ 床面積 ８８㎡６階平面図 縮尺１／４００ 床面積 ６８５㎡(改修前)(改修前)18Ⅱ期 Ⅱ期 Ⅱ期 Ⅱ期10岡山大学(鹿田)総合研究棟改修Ⅰ(保健学系)エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)モデル建物法(単用途計算結果)1. 計算結果及び評価結果(1) 建築物の名称 (鹿田)総合研究棟改修(保健学系)(2) 床面積 7,711.00 XML ID/再出力コード(3) 省エネ地域区分/年間日射地域区分 6地域 08424b79-2ddf-4ce8(4) モデル建物 大学モデル IFOV-LNSE-##ZF-HAFK(5) 評価結果年間熱負荷係数 【BPIm】 0.62一次エネルギー消費量 【BEIm】 0.49【誘導BEIm】 0.49空気調和設備 【BEIm/AC】 0.49機械換気設備 【BEIm/V】 -照明設備 【BEIm/L】 0.43給湯設備 【BEIm/HW】 -昇降機 【BEIm/EV】 1.00太陽光発電 なしコージェネレーション設備 なし(6) 判定BPIm ≦ 1.00 達成BEIm ≦ 1.00 達成BEIm ≦ 0.80 (大規模基準) 達成誘導BEIm ≦ 0.60 達成入力シートによる入力内容の一覧１．アップロードされた入力シート■様式A 基本情報■様式B-1 開口部仕様 ■様式B-2 断熱仕様■様式B-3 外皮仕様■様式C-1 空調熱源 ■様式C-2 空調外気処理□様式C-3 空調二次ポンプ □様式C-4 空調送風機□様式D 換気 ■様式E 照明□様式F 給湯 ■様式G 昇降機□様式H 太陽光発電 □様式I コージェネレーション設備２．入力シートによる入力項目基本情報C1 建物名称 (鹿田)総合研究棟改修(保健学系)C2 地域区分 6地域C3 適用するモデル建物 大学モデルC4 計算対象室用途C5 計算対象床面積 7711.00 [m2]外皮建物形状PAL1 階数 7階PAL2 各階の階高の合計 25.6 [m]PAL3 建物の外周長さ 177.6 [m]PAL4 非空調コア部の外周長さ 12.4 [m]PAL5 非空調コア部の方位 北外壁性能PAL6 外壁面積-北 766.10 [m2]PAL7 外壁面積-東 809.50 [m2]PAL8 外壁面積-南 788.90 [m2]PAL9 外壁面積-西 814.60 [m2]PAL10 屋根面積 1407.90 [m2]PAL11 床面積 0.00 [m2]PAL12 外壁の平均熱貫流率 0.44 [W/m2K]PAL13 屋根の平均熱貫流率 0.27 [W/m2K]PAL14 床の平均熱貫流率 0.00 [W/m2K]窓性能PAL15 窓面積-外壁面(北) 181.90 [m2]PAL16 窓面積-外壁面(東) 91.80 [m2]PAL17 窓面積-外壁面(南) 244.80 [m2]PAL18 窓面積-外壁面(西) 108.80 [m2]PAL19 窓面積-屋根面 0.00 [m2]PAL20 窓の平均熱貫流率(壁) 2.94 [W/m2K]PAL21 窓の平均日射熱取得率(壁) 0.30PAL22 窓の平均熱貫流率(屋根) 0.00 [W/m2K]PAL23 窓の平均日射熱取得率(屋根) 0.00空調AC0 空気調和設備の評価 評価する熱源AC1 主たる熱源機種(冷房) パッケージエアコンディショナ(空冷式)AC2 個別熱源比率(冷房) 100 [%]AC3 熱源容量(冷房)の入力方法 数値を入力するAC4 床面積あたりの熱源容量(冷房) 120.01 [W/m2]AC5 熱源効率(冷房)の入力方法 数値を入力するAC6 熱源効率(冷房) 1.74AC7 主たる熱源機種(暖房) パッケージエアコンディショナ(空冷式)AC8 個別熱源比率(暖房) 100 [%]AC9 熱源容量(暖房)の入力方法 数値を入力するAC10 床面積あたりの熱源容量(暖房) 133.80 [W/m2]AC11 熱源効率(暖房)の入力方法 数値を入力するAC12 熱源効率(暖房) 1.83空調外気処理AC13 全熱交換器の有無 有AC14 全熱交換効率 68 [%]AC15 自動換気切替機能 有AC16 予熱時外気取入れ停止の有無 有制御AC17 二次ポンプの変流量制御 無AC18 変流量時最小流量比AC19 空調機の変風量制御 無AC20 変風量時最小風量比換気V0 機械換気設備の評価 評価しないV1 機械換気設備の有無V2 換気方式V3 電動機出力の入力方法V4 単位送風量あたりの電動機出力V5 高効率電動機の有無V6 インバータの有無V7 送風量制御の有無V8 計算対象床面積V1 機械換気設備の有無V2 換気方式V3 電動機出力の入力方法V4 単位送風量あたりの電動機出力V5 高効率電動機の有無V6 インバータの有無V7 送風量制御の有無V8 計算対象床面積V1 機械換気設備の有無V2 換気方式V3 電動機出力の入力方法V4 単位送風量あたりの電動機出力V5 高効率電動機の有無V6 インバータの有無V7 送風量制御の有無V8 計算対象床面積V1 機械換気設備の有無V2 換気方式V3 電動機出力の入力方法V4 単位送風量あたりの電動機出力V5 高効率電動機の有無V6 インバータの有無V7 送風量制御の有無V8 計算対象床面積２．入力シートによる入力項目(続き)照明L0 照明設備の評価 評価する教室L1 照明設備の有無 有L2 消費電力の入力方法 数値を入力するL3 消費電力 4.24 [W/m2]L4 在室検知制御 無L5 明るさ検知制御 無L6 タイムスケジュール制御 無L7 初期照度補正機能 無L8 室指数 1.750事務室・研究室L1 照明設備の有無 有L2 消費電力の入力方法 数値を入力するL3 消費電力 3.87 [W/m2]L4 在室検知制御 無L5 明るさ検知制御 無L6 タイムスケジュール制御 無L7 初期照度補正機能 無L8 室指数 0.950ロビーL1 照明設備の有無 有L2 消費電力の入力方法 数値を入力するL3 消費電力 5.87 [W/m2]L4 在室検知制御 無L5 明るさ検知制御 無L6 タイムスケジュール制御 無L7 初期照度補正機能 無L8 室指数 1.750給湯HW0 給湯設備の評価 評価しないHW1 給湯設備の有無HW2 熱源効率の入力方法HW3 熱源効率HW4 配管保温仕様HW5 節湯器具HW1 給湯設備の有無HW2 熱源効率の入力方法HW3 熱源効率HW4 配管保温仕様HW5 節湯器具HW1 給湯設備の有無HW2 熱源効率の入力方法HW3 熱源効率HW4 配管保温仕様HW5 節湯器具昇降機EV1 昇降機の有無 有EV2 速度制御方式 可変電圧可変周波数制御方式(回生なし)太陽光発電PV1 設備の有無 無PV2 年間日射地域区分PV3 方位の異なるパネルの数PV4 システムの容量PV5 アレイの種類PV6 アレイの設置方式PV7 設置方位角PV8 設置傾斜角PV4 システムの容量PV5 アレイの種類PV6 アレイの設置方式PV7 設置方位角PV8 設置傾斜角PV4 システムの容量PV5 アレイの種類PV6 アレイの設置方式PV7 設置方位角PV8 設置傾斜角PV4 システムの容量PV5 アレイの種類PV6 アレイの設置方式PV7 設置方位角PV8 設置傾斜角コ｜ジェネレ｜ションCGS0 コージェネレーション設備の評価 評価しない設備CGS1 コージェネレーション設備の一台当たりの定格発電出力CGS2 コージェネレーション設備の設置台数効率CGS3 効率の入力方法CGS4 発電効率(負荷率100%)CGS5 発電効率(負荷率75%)CGS6 発電効率(負荷率50%)CGS7 排熱効率(負荷率100%)CGS8 排熱効率(負荷率75%)CGS9 排熱効率(負荷率50%)CGS10 排熱利用先CGS11 全冷房能力に対する排熱利用可能な冷房熱源機種の冷房能力比率様式A 基本情報① シート作成月日② 入力責任者③ 建物名称 (鹿田)総合研究棟改修(保健学系)④ 建築物所在地 都道府県 岡山県 市区町村 岡山市北区鹿田町二丁目5番1号⑤ 省エネルギー基準地域区分6地域⑥ 年間日射地域区分 A4区分⑦ 延べ面積 [m2] 7711⑧ 建築基準法施行規則別記様式に定める用途記号 08110用途の区分 大学⑨ モデル建物法で適用する建物モデルの種類建物用途 大学モデル室用途⑩ 計算対象部分の床面積 [m2] 7711⑪ 計算対象部分の空調対象床面積 [m2]4908⑫ 計算対象部分の階数 地上 7 地下 1⑬ 計算対象部分の階高の合計 [m]25.6⑭ 計算対象部分の外周長さ [m]177.6⑮ 計算対象部分の非空調コア部方位 北 長さ [m] 12.4様式B-1 開口部仕様① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪建具仕様名称②&③入力 又は ④入力 ⑤＆⑥入力 又は ⑤＆⑦＆⑧入力 又は ⑨＆⑩入力備考 幅 W[m]高さ H[m]窓面積[m2]窓(ガラス＋建具)の性能 窓 (ガラス＋建具)の性能建具の種類ガラスの性能熱貫流率[W/(m2･K)]日射熱取得率[-] ガラスの種類熱貫流率[W/(m2･K)]日射熱取得率[-]窓１ 5 1.7 8.5 金属樹脂複合製(複層ガラス) 2LsA06窓２ 3 1.7 5.1 金属樹脂複合製(複層ガラス) 2LgA06窓３ 1 1.7 1.7 金属樹脂複合製(複層ガラス) 2LgA06様式B-2 断熱仕様① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧断熱仕様名称 部位種別③＆⑥入力 又は ③＆④＆⑥入力 又は ⑤＆⑥入力 又は ⑦入力備考 断熱材種類(大分類)断熱材種類(小分類)熱伝導率[W/(m･K)]厚み[mm]熱貫流率[W/(m2･K)]北面外壁 外壁 吹付け硬質ウレタンフォーム 吹付け硬質ウレタンフォームA種1H 50東面外壁 外壁 吹付け硬質ウレタンフォーム 吹付け硬質ウレタンフォームA種1H 50西面外壁 外壁 吹付け硬質ウレタンフォーム 吹付け硬質ウレタンフォームA種1H 50南面外壁 外壁 吹付け硬質ウレタンフォーム 吹付け硬質ウレタンフォームA種1H 50屋根部 屋根 吹付け硬質ウレタンフォーム 吹付け硬質ウレタンフォームA種1H 100屋根部(階段部) 屋根 無様式B-3 外皮仕様① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪外皮名称 方位③&④入力又は⑤入力断熱仕様名称 建具仕様名称 建具等個数 ブラインドの有無日除け効果係数備考 幅 W[m]高さ H[m]外皮面積[m2]冷房 暖房北面外壁１ 北 30 24.6 738 北面外壁 窓１ 10 有窓２ 14 有北面外壁２ 北 12.5 16.8 210 北面外壁 窓２ 5 有東面外壁１ 東 21 24.6 516.6 東面外壁 窓１ 3 有東面外壁２ 東 22.9 16.8 384.7 東面外壁 窓１ 6 有 0.815 0.852窓２ 3 有西面外壁１ 西 21.9 24.6 538.7 西面外壁 窓２ 6 有窓３ 10 有西面外壁２ 西 22.9 16.8 384.7 西面外壁 窓１ 4 有窓２ 4 有窓３ 4 有南面外壁１ 南 5.6 24.6 137.8 南面外壁 窓２ 3 有窓３ 4 有南面外壁２ 南 39.4 16.8 661.9 南面外壁 窓１ 12 有窓２ 5 有 0.634 0.767南面外壁３ 南 30 7.8 234 南面外壁 窓１ 6 有窓２ 8 有窓３ 2 有屋根１ 屋根 30 21.9 657 屋根部屋根２ 屋根 39 21.9 750.9 屋根部ライトコート分 -103.2m2様式C−1 空調熱源① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦熱源機器名称 熱源機種台数[台]一台当たりの定格能力[kW/台]一台当たりの定格消費電力[kW/台]一台当たりの定格燃料消費量[kW/台]備考冷房 暖房 冷房 暖房 冷房 暖房ACP-1-1 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 放射線実験室ACP-1-2 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 放射線実験室ACP-1-3 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 放射線実験室ACP-1-4 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 放射線実験室ACP-1-5 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 放射線実験室(X線TV)ACP-1-6 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 3 4 4.5 0.87 0.89 操作室ACP-2-1 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 実験準備室ACP-2-2 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 2 4 4.5 0.87 0.89 共用会議室ACP-2-3 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 2 5 5.6 1.15 1.25 コモンスペースACP-3-1 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 3 4.5 5 1 1.03 講義室ACP-3-2 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 非常勤講師室ACP-3-3 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 2 4 4.5 0.87 0.89 オープンイノベーションラボACP-4-1 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 操作室ACP-4-2 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 4 4.5 0.87 0.89 実験準備室ACP-4-3 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 2 3.6 4 0.72 0.79 画像解析室ACP-4-4 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 2 3.6 4 0.72 0.79 オープンイノベーションラボACP-4-5 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 3 3.6 4 0.72 0.79 講義室ACP-5-1 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 4 5 5.6 1.15 1.25 ROOM SDGsACP-6-1 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 4 4.5 0.87 0.89 P1実験室ACP-6-2 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 2 3.6 4 0.72 0.79 前室ACP-6-3 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 2 44.50.87 0.89 コモンスペースACP-7-1 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 3 4.5 5 1 1.03 形態系実習室ACP-7-2 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 2 3.6 4 0.72 0.79 講義室ACP-7-3 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 3 4.5 5 1 1.03 講義室ACP-8-1 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 研究科長室ACP-8-2 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 遠隔講義スタジオACP-8-3 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 2 3.6 4 0.72 0.79 会議室ACP-8-4 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 4 4.5 5 1 1.03 講義室ACP-9-1 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 4 4 4.5 0.87 0.89 講義室ACP-9-2 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 3 4.5 5 1 1.03 講義室ACP-10-1 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 P2実験室ACP-10-2 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 前室ACP-10-3 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 4 4.5 0.87 0.89 実習準備室ACP-10-4 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 2 4 4.5 0.87 0.89 コモンスペースACP-11-1 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 5 4.5 5 1 1.03 生態系実習室ACP-12-1 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 教員室ACP-12-2 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 教員室ACP-12-3 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 教員室ACP-12-4 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 教員室ACP-12-5 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 教員室ACP-12-6 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 教員室ACP-12-7 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 2 4 4.5 0.87 0.89 NCLACP-12-8 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 2 4 4.5 0.87 0.89 NCLACP-12-9 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 2 3.6 4 0.72 0.79 NCLACP-13-1 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 2 3.6 4 0.72 0.79 NCLACP-13-2 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 2 4 4.5 0.87 0.89 ラーニングコモンズACP-13-3 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 事務局ACP-13-4 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 2 4.5 5 1 1.03 リカレント教育担当部門ACP-14-1 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 看護系ACP-14-2 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 PC室ACP-14-3 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 3 4 4.5 0.87 0.89 看護系教員室ACP-14-4 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 2 4 4.5 0.87 0.89 コモンスペースACP-15-1 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 チュータリングルームACP-15-2 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 チュータリングルームACP-15-3 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 チュータリングルームACP-15-4 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 5 5.6 1.15 1.25 NCLACP-15-5 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 教員室ACP-15-6 パッケージエアコンディショナ (空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 教員室ACP-15-7 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 教員室ACP-15-8 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 教員室① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦熱源機器名称 熱源機種台数[台]一台当たりの定格能力[kW/台]一台当たりの定格消費電力[kW/台]一台当たりの定格燃料消費量[kW/台]備考冷房 暖房 冷房 暖房 冷房 暖房ACP-15-9 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 教員室ACP-15-10 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 教員室ACP-15-11 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 教員室ACP-15-12 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 教員室ACP-16-1 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 8 4.5 5 1 1.03 講義室ACP-17-1 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 3 4.5 5 1 1.03 看護系ACP-17-2 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 2 3.6 4 0.72 0.79 学部生自習室ACP-17-3 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 院生サロンACP-17-4 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 2 4 4.5 0.87 0.89 大学院生研究室ACP-18-1 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 看護系ACP-18-2 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 2 4 4.5 0.87 0.89 画像解析室ACP-18-3 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 実験準備室ACP-18-4 パッケージエアコンディショナ(空冷式)13.640.72 0.79 教員室ACP-18-５ パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 教員室ACP-18-6 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 教員室ACP-18-7 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 教員室ACP-19-1 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 6 4.5 5 1 1.03 看護系演習室ACP-20-1 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 洗濯室ACP-20-2 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 演習準備室ACP-20-3 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 HS実験室ACP-20-4 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 教員室ACP-20-5 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 教員室ACP-20-6 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 教員室ACP-20-7 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 2 4 4.5 0.87 0.89 看護系演習室ACP-20-8 パッケージエアコンディショナ(空冷式) 1 3.6 4 0.72 0.79 ミーティングルーム① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦熱源機器名称 熱源機種台数[台]一台当たりの定格能力[kW/台]一台当たりの定格消費電力[kW/台]一台当たりの定格燃料消費量[kW/台]備考冷房 暖房 冷房 暖房 冷房 暖房様式C−2 空調外気処理① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨送風機名称台数[台]設計給気風量[m3/h/台]設計排気風量[m3/h/台]全熱交換器の全熱交換効率 全熱交換器の自動換気切替機能の有無予熱時外気取り入れ停止の有無備考 冷房時[％]暖房時[％]HEX-1 1 278 278 64 73 有 有 放射線実験室HEX-2 1 278 278 64 73 有 有 放射線実験室HEX-3 1 278 278 64 73 有 有 放射線実験室HEX-4 1 278 278 64 73 有 有 放射線実験室HEX-5 1 278 278 64 73 有 有 放射線実験室 (X線TV)HEX-6 1 1094 1094 64 73 有 有 操作室HEX-7 1 269 269 64 73 有 有 実験準備室HEX-8 1 701 701 64 73 有 有 共用会議室HEX-9 1 883 883 64 73 有 有 コモンスペースHEX-10 1 1238 1238 64 73 有 有 講義室HEX-11 1 173 173 64 73 有 有 非常勤講師室HEX-12 1 701 701 64 73 有 有 オープンイノベーションラボHEX-13 1 173 173 64 73 有 有 操作室HEX-14 1 384 384 64 73 有 有 実験準備室HEX-15 1 518 518 64 73 有 有 画像解析室HEX-16 1 662 662 64 73 有 有 オープンイノベーションラボHEX-17 1 912 912 64 73 有 有 講義室HEX-18 1 1853 1853 64 73 有 有 ROOM SDGsHEX-19 1 365 365 64 73 有 有 P1実験室HEX-20 1 576 576 64 73 有 有 前室HEX-21 1 739 739 64 73 有 有 コモンスペースHEX-22 1 1258 1258 64 73 有 有 形態系実習室HEX-23 1 634 634 64 73 有 有 講義室HEX-24 1 1229 1229 64 73 有 有 講義室HEX-25 1 278 278 64 73 有 有 研究科長室HEX-26 1 259 259 64 73 有 有 遠隔講義スタジオHEX-27 1 538 538 64 73 有 有 会議室HEX-28 1 1603 1603 64 73 有 有 講義室HEX-29 1 1488 1488 64 73 有 有 講義室HEX-30 1 1171 1171 64 73 有 有 講義室HEX-31 1 326 326 64 73 有 有 P2実験室HEX-32 1 125 125 64 73 有 有 前室HEX-33 1 374 374 64 73 有 有 実習準備室HEX-34 1 701 701 64 73 有 有 コモンスペースHEX-35 1 2102 2102 64 73 有 有 生態系実習室HEX-36 1 173 173 64 73 有 有 教員室HEX-37 1 173 173 64 73 有 有 教員室HEX-38 1 173 173 64 73 有 有 教員室HEX-39 1 173 173 64 73 有 有 教員室HEX-40 1 173 173 64 73 有 有 教員室HEX-41 1 173 173 64 73 有 有 教員室HEX-42 1 701 701 64 73 有 有 NCLHEX-43 1 701 701 64 73 有 有 NCLHEX-44 1 557 557 64 73 有 有 NCLHEX-45 1 499 499 64 73 有 有 NCLHEX-46 1 739 739 64 73 有 有 ラーニングコモンズHEX-47 1 346 346 64 73 有 有 事務局HEX-48 1 816 816 64 73 有 有 リカレント教育担当部門HEX-49 1 144 144 64 73 有 有 看護系HEX-50 1 96 96 64 73 有 有 PC室HEX-51 1 1152 1152 64 73 有 有 看護系教員室HEX-52 1 701 701 64 73 有 有 コモンスペースHEX-53 1 134 134 64 73 有 有 チュータリングルームHEX-54 1 115 115 64 73 有 有 チュータリングルームHEX-55 1 134 134 64 73 有 有 チュータリングルームHEX-56 1 442 442 64 73 有 有 NCLHEX-57 1 182 182 64 73 有 有 教員室HEX-58 1 182 182 64 73 有 有 教員室HEX-59 1 182 182 64 73 有 有 教員室HEX-60 1 173 173 64 73 有 有 教員室HEX-61 1 173 173 64 73 有 有 教員室HEX-62 1 173 173 64 73 有 有 教員室① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨送風機名称台数[台]設計給気風量[m3/h/台]設計排気風量[m3/h/台]全熱交換器の全熱交換効率 全熱交換器の自動換気切替機能の有無予熱時外気取り入れ停止の有無備考 冷房時[％]暖房時[％]HEX-63 1 173 173 64 73 有 有 教員室HEX-64 1 173 173 64 73 有 有 教員室HEX-65 1 3274 3274 64 73 有 有 講義室HEX-66 1 1238 1238 64 73 有 有 看護系HEX-67 1 547 547 64 73 有 有 学部生自習室HEX-68 1 221 221 64 73 有 有 院生サロンHEX-69 1 768 768 64 73 有 有 大学院生研究室HEX-70 1 144 144 64 73 有 有 看護系HEX-71 1 730 730 64 73 有 有 画像解析室HEX-72 1 202 202 64 73 有 有 実験準備室HEX-73 1 202 202 64 73 有 有 教員室HEX-74 1 202 202 64 73 有 有 教員室HEX-75 1 202 202 64 73 有 有 教員室HEX-76 1 202 202 64 73 有 有 教員室HEX-77 1 2544 2544 64 73 有 有 看護系演習室HEX-78 1 144 144 64 73 有 有 洗濯室HEX-79 1 317 317 64 73 有 有 演習準備室HEX-80 1 346 346 64 73 有 有 HS実験室HEX-81 1 173 173 64 73 有 有 教員室HEX-82 1 173 173 64 73 有 有 教員室HEX-83 1 173 173 64 73 有 有 教員室HEX-84 1 701 701 64 73 有 有 看護系演習室HEX-85 1 173 173 64 73 有 有 ミーティングルーム① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨送風機名称台数[台]設計給気風量[m3/h/台]設計排気風量[m3/h/台]全熱交換器の全熱交換効率 全熱交換器の自動換気切替機能の有無予熱時外気取り入れ停止の有無備考 冷房時[％]暖房時[％]様式E 照明① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫室名称 室用途床面積[m2]室指数照明器具名称消費電力[W/台]台数[台]省エネ制御初期照度補正機能備考 室の高さ[m]在室検知制御明るさ制御タイムスケジュール制御共用会議室 事務室・研究室 73 2.6 LSS9-4-65(省エネ) 36.3 8 無 無 無 無 1期1階北コモンスペース ロビー 92 2.6 LRS15-4-58 44 12 無 無 無 無 1期1階北講義室(1) 教室 129 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 18 無 無 無 無 2期1階南非常勤講師室 事務室・研究室 18 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 3 無 無 無 無 2期1階南イノベーションラボ(1) 事務室・研究室 73 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 10 無 無 無 無 2期1階南講義室(２) 教室 95 2.6 LSS9-4-65(省エネ) 36.3 12 無 無 無 無 2期1階南イノベーションラボ(2) 事務室・研究室 69 2.6 LSS9-4-65(省エネ) 36.3 8 無 無 無 無 2期1階南ROOM SDGs 教室 193 2.6 LSS9-4-48 35 30 無 無 無 無 1期2階北コモンスペース ロビー 77 2.6 LRS15-4-58 44 10 無 無 無 無 1期2階北講義室(1) 教室 66 2.6 LSS9-4-65(省エネ) 36.3 9 無 無 無 無 2期2階南講義室(2) 教室 128 2.6 LSS9-4-65(省エネ) 36.3 18 無 無 無 無 2期2階南講義室(3) 教室 167 2.6 LSS9-4-65(省エネ) 36.3 20 無 無 無 無 2期2階南会議室 事務室・研究室 56 2.6 LSS9-4-37 27 10 無 無 無 無 2期2階南研究科長室 事務室・研究室 29 2.6 LSS9-4-37 27 6 無 無 無 無 2期2階南遠隔講義スタジオ 教室 27 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 4 無 無 無 無 2期2階南講義室(1) 教室 155 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 21 無 無 無 無 1期3階北講義室(2) 教室 122 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 23 無 無 無 無 1期3階北コモンスペース ロビー 73 2.6 LRS15-4-58 44 10 無 無 無 無 1期3階北教員室(1) 事務室・研究室 18 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 3 無 無 無 無 2期3階南教員室(2) 事務室・研究室 18 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 3 無 無 無 無 2期3階南教員室(3) 事務室・研究室 18 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 3 無 無 無 無 2期3階南教員室(4) 事務室・研究室 18 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 3 無 無 無 無 2期3階南教員室(5) 事務室・研究室 18 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 3 無 無 無 無 2期3階南教員室(6) 事務室・研究室 18 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 3 無 無 無 無 2期3階南NCL(1) 教室 58 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 8 無 無 無 無 2期3階南NCL(2) 教室 73 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 12 無 無 無 無 2期3階南NCL(3) 教室 73 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 12 無 無 無 無 2期3階南NCL(1) 教室 26 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 4 無 無 無 無 1期4階北NCL(2) 教室 26 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 4 無 無 無 無 1期4階北ﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞ 教室 77 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 12 無 無 無 無 1期4階北事務局 事務室・研究室 36 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 6 無 無 無 無 1期4階北リカレント教育担当部門 事務室・研究室85 2.6LSS9-4-48(省エネ) 26.313無 無 無 無 1期4階北看護系教員室 事務室・研究室 120 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 6 無 無 無 無 1期4階北コモンスペース ロビー 73 2.6 LRS15-4-58 44 10 無 無 無 無 1期4階北ﾁｭｰﾀﾘﾝｸﾞﾙｰﾑ(1) 教室 14 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 2 無 無 無 無 2期4階南ﾁｭｰﾀﾘﾝｸﾞﾙｰﾑ(2) 教室 12 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 2 無 無 無 無 2期4階南ﾁｭｰﾀﾘﾝｸﾞﾙｰﾑ(3) 教室 14 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 2 無 無 無 無 2期4階南NCL(3) 教室 46 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 8 無 無 無 無 2期4階南教員室(1) 事務室・研究室 19 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 3 無 無 無 無 2期4階南教員室 (2) 事務室・研究室 19 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 3 無 無 無 無 2期4階南教員室(3) 事務室・研究室 19 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 3 無 無 無 無 2期4階南教員室(4) 事務室・研究室 18 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 3 無 無 無 無 2期4階南教員室(5) 事務室・研究室 18 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 3 無 無 無 無 2期4階南教員室(6) 事務室・研究室 18 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 3 無 無 無 無 2期4階南教員室(7) 事務室・研究室 18 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 3 無 無 無 無 2期4階南教員室(8) 事務室・研究室 18 2.6 LSS9-4-48(省エネ)26.33 無 無 無 無 2期4階南講義室 教室 341 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 54 無 無 無 無 2期4階南看護系 教室 129 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 18 無 無 無 無 2期5階学部生自習室 教室 57 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 8 無 無 無 無 2期5階院生サロン 教室 23 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 4 無 無 無 無 2期5階大学院生研究室 事務室・研究室 80 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 12 無 無 無 無 2期5階教員室(1) 事務室・研究室 21 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 3 無 無 無 無 2期5階教員室(2) 事務室・研究室 21 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 3 無 無 無 無 2期5階教員室(3) 事務室・研究室 21 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 3 無 無 無 無 2期5階教員室(4) 事務室・研究室 21 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 3 無 無 無 無 2期5階看護系演習室(1) 教室 265 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 38 無 無 無 無 2期6階教員室(1) 事務室・研究室 18 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 3 無 無 無 無 2期6階教員室(2) 事務室・研究室 18 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 3 無 無 無 無 2期6階教員室(3) 事務室・研究室 18 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 3 無 無 無 無 2期6階看護系演習室(2) 教室 73 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 10 無 無 無 無 2期6階ミーティングルーム 事務室・研究室 18 2.6 LSS9-4-48(省エネ) 26.3 3 無 無 無 無 2期6階① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫室名称 室用途床面積[m2]室指数照明器具名称消費電力[W/台]台数[台]省エネ制御初期照度補正機能備考 室の高さ[m]在室検知制御明るさ制御タイムスケジュール制御様式G 昇降機① ② ③昇降機名称 速度制御方式 備考昇降機 可変電圧可変周波数制御方式(回生なし)