06-大阪駅北（2期)地区大阪駅北3号線外道路その他工事他3件（枠組み協定型一括入札) （令和6年9月12日）

06-大阪駅北（2期)地区大阪駅北3号線外道路その他工事他3件（枠組み協定型一括入札) （令和6年9月12日） 1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年９月12日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 高原 功◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 27１ 工事概要(1)品目分類番号 41(2)工事名称 ０６－大阪駅北(２期)地区大阪駅北３号線外道路その他工事他３件(枠組み協定型一括入札)(電子入札対象案件)(3)工事場所 大阪府大阪市北区大深町(4)工事内容 CD-Rに収録の図面及び現場説明書のとおり(5)工 期 当初工事０６－大阪駅北(２期)地区大阪駅北３号線外道路その他工事令和６年12月下旬(契約締結日の翌日)から令和10年３月31日まで(予定)(一次指定：令和８年１月31日(指定部分は図面参照))契約予定工事１０７－大阪駅北(２期)地区大阪駅北３号線外道路その他工事令和７年４月上旬から令和８年３月31日まで(予定)契約予定工事２０８－大阪駅北(２期)地区大阪駅北３号線外道路その他工事令和８年４月上旬から令和９年３月31日まで(予定)契約予定工事３０９－大阪駅北(２期)地区大阪駅北３号線外道路その他工事令和９年４月上旬から令和10年３月31日まで(予定)(6)工事実施形態① 本工事は、上記１(5)の当初工事及び契約予定工事 の落札者を一括競争入札により決定し、各工事の契約に関する事項等を定めた「０６－大阪駅北(２期)地区大阪駅北３号線外道路その他工事他３件の枠組み協定型一括入札方式に関する協定」を締結した後に、協定書に基づき工事請負契約を締結する枠組み協定一括入札方式による工事である。 入札参加者は、上記１(5)の個別工事ごとに見積った金額の合計額をもって入札するものとする。 また、上記１(5)に示す契約予定工事の契約締結時期や工期の変更を行う可能性がある。 2② 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下｢申請書｣という。 )の受付の際に「企業の施工実績」、「配置予定技術者の施工実績」及び「施工計画」について記述した競争参加資格確認資料(以下｢資料｣という。 )を受け付けるとともに、配置予定技術者のヒアリングを実施し、価格と価格以外の要素を総合的に評価し落札者を決定する施工技術確認型総合評価落札方式(タイプＢ)の工事である。 ③ 本工事は、品質確保等の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実施できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。 ④ 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受付ける契約後ＶＥ方式の工事である。 ⑤ 本工事は、申請書及び資料の提出と同時に見積価格書を受け付け、ヒアリングを通じて妥当性が確認できた見積価格書を予定価格に反映させることができる、見積りの提出を求め活用する方式の工事である。 なお、見積価格の事後確認のため、見積価格及び実績価格を記載した資料を工事契約後速やかに提出すること。 ⑥ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。 ⑦ 本工事は、低入札価格調査対象となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。 ⑧ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。 実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。 ⑨ 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推進工事の試行対象工事ある。 なお、実施方法等については、現場説明書の記載によるものとする。 ⑩ 本工事は、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。 )の資格を有する者、又は一般競争参加資格を有する者(以下「単体企業」という。 )を契約の相手とする工事である。 (7) 本工事においては、申請書及び資料の提出(ただし、見積価格書の提出は持参するものとする。 )及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札により難いものは、当機構西日本支社長(以下「西日本支社長」という。 )の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 なお、紙入札方式に関する申請については、西日本支社総務部調達管理課に承認願を提出して行うものとする。 様式については、当機構ホームページより入手すること。 (「機構ホームページ」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「電子入札運用基準」よりダウンロード可能。 )２ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第3323条(当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構関西地区における令和５・６年度の土木工事に係る一般競争参加資格について、客観的事項(共通事項)について算定した点数(客観点数)が、1,200点以上であること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、西日本支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により、客観点数が1,200点以上の再認定を受けていること。 )。 また、共同企業体の場合は、共同企業体の構成員は関西地区における認定を受け、かつ客観的事項(共通事項) について算定した点数(客観点数)が1,150点以上であること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、西日本支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により客観点数が1,150点以上の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成21年度以降(平成21年4月1日から申請書の提出日まで)に元請として完成し、引渡しが済んでいるもののうち、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 )。 同種工事：ＤＩＤ地区内で交通規制を伴う施工延長300ｍ以上のアスファルト舗装工を含む道路工事(新設、改築の別を問わない)共同企業体の場合、全ての構成員が上記の実績を有すること。 施工実績として認定する発注機関については、公共機関(当機構、国、地方公共団体、公社等)及び民間のいずれも可とし、工事実績情報システム(コリンズ)で証明できる場合は、コリンズ登録の写しを添付すること。 コリンズデータがない場合は、契約書及び要件の数量を確実に完成した工事であることを証明できるもの(引渡書、工事完了引渡証明書等)を添付すること。 (5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(以下、「配置予定技術者」という。 )を当該工事に配置できること。 イ 平成21年度以降(平成21年４月１日から申請書の提出日まで)に元請として施工を完了した土木工事のうち、下記に掲げる同種工事の経験を有する者であること。 なお、共同企業体の場合は構成員それぞれが配置できること。 同種工事：①土地造成工②電線共同溝③その他土木一式工④アスファルト舗装工4※①、②、③、④いずれかの実績を有すること。 施工実績として認定する発注機関については、公共機関(当機構、国、地方公共団体、公社等)及び民間のいずれも可とし、工事実績情報システム(コリンズ)で証明できる場合は、コリンズ登録の写しを添付すること。 コリンズデータがない場合は、契約書及び要件の数量を確実に完成した工事であることを証明できるもの(引渡書、工事完了引渡証明書等)を添付すること。 ロ １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の能力を有する者であること。 なお、「同等以上の能力を有する者」とは次の者をいう。 ・ １級建設機械施工技士の資格を有する者・ 技術士(建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。 )、又は森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。 )、総合技術監理部門(選択科目を「建設」とするものに限る。 ))の能力を有する者・ これらと同等以上の能力を有する者と国土交通大臣が認定した者ハ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ニ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 ホ 実際の施工に当たって、本工事は工期が多年に及ぶため、主任技術者又は監理技術者の途中交代を認めることとする。 この場合、発注者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、上記イからニの条件を満たす技術者を配置することとし、一定期間(３か月程度)重複して配置し、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。 (6)施工調整業務管理技術者下記に掲げる基準を満たす施工調整業務管理技術者を当該工事に配置できること。 ただし、２(5)、２(7)と兼務不可とする。 イ 土木工事・土木設計に関し13年以上の実務経験を有し、１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・１級建設機械施工技士の資格を有する者・技術士(建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。 )、森林部門( 選択科目を「森林土木」とするものに限る。 )、水産部門( 選択科目を「水産土木」とするものに限る。 )、又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。 )の資格を有する者)・これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者施工実績として認定する発注機関については、公共機関(当機構、国、地方公共団体、公社等)及び民間のいずれも可とし、工事実績情報システム(コリンズ)で証明できる場合は、コリンズ登録の写しを添付すること。 コリンズデータがない場合は、5契約書及び要件の数量を確実に完成した工事であることを証明できるもの(引渡書、工事完了引渡証明書等)を添付すること。 ロ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的な雇用関係とは、申請書および資料の提出日以前に３か月以上の雇用関係にあることをいう。 ハ 実際の施工に当たって、本工事は工期が多年に及ぶため、施工調整業務管理技術者の途中交代を認めることとする。 この場合、発注者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、上記イからロの条件を満たす技術者を配置することとし、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。 ただし、施工調整業務担当技術者と同時期(半年以内)の変更は不可とする。 (7)施工調整業務担当技術者下記に掲げる基準を満たす施工調整業務担当技術者を当該工事で配置できること。 ただし、２(5)、２(6)と兼務不可とする。 イ 土木工事・土木設計に関し５年以上の実務経験を有し、１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・１級建設機械施工技士の資格を有する者・技術士(建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。 )、森林部門( 選択科目を「森林土木」とするものに限る。 )、水産部門( 選択科目を「水産土木」とするものに限る。 )、又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。 )の資格を有する者)・これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者施工実績として認定する発注機関については、公共機関(当機構、国、地方公共団体、公社等)及び民間のいずれも可とし、工事実績情報システム(コリンズ)で証明できる場合は、コリンズ登録の写しを添付すること。 コリンズデータがない場合は、契約書及び要件の数量を確実に完成した工事であることを証明できるもの(引渡書、工事完了引渡証明書等)を添付すること。 ロ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 なお、恒常的雇用関係とは、競争参加資格確認資料提出日以前に３か月以上の雇用関係にあることをいう。 ハ 実際の施工に当たって、本工事は工期が多年に及ぶため、施工調整業務担当技術者の途中交代を認めることとする。 この場合、発注者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、上記イからロの条件を満たす技術者を配置することし、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。 ただし、施工調整業務管理技術者と同時期(半年以内)の変更は不可とする。 (8) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (9) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。 なお、「不誠実な行為」とは、当機構発注工事において、6重大な瑕疵が認められるにもかかわらず、瑕疵の存在自体を否定する等の行為をいう。 (10) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (11) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。 (12) 当支社(所管事務所等を含む。 )発注工事の工事成績について、資料の提出期限日前１年以内の期間において、60点未満のものがないこと。 (13) 当機構が関西地区で発注した工事種別「土木」(同期間内に協定方式による工事が含まれる場合には、協定を締結したすべての工事種別「土木」を対象とする。 以下本項において同じ。 )において、令和４年４月１日から資料の提出期限までの間に、調査基準価格を下回った価格をもって契約した工事で68点未満の工事成績評定結果を通知された者においては、次の条件を満足していること。 イ 当機構が発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。 ロ 当機構が発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格で契約し、施工中の者は、申請書及び資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。 (14) 調査基準価格を下回った価格により落札した場合は、品質管理を行う監理技術者を補佐する専任の技術者１名以上を追加配置できること。 なお、追加配置技術者は、監理技術者資格者証を有する者とする。 なお、追加配置する専任の技術者名等については、低入札価格調査時に資格要件等の確認が出来る書類を添付し報告すること。 (15) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(16) 特定建設工事共同企業体の競争参加資格審査申請等① 認定申請本工事の競争に参加を希望する特定建設工事共同企業体は、以下の(イ)～(ニ)の書類を事前に提出し、当機構が示した事項について審査を受け、競争参加資格を有する者として認定を受けなければならない。 提出書類：(イ)共同請負入札参加資格審査申請書(兼受付確認票) １部(ロ)特定建設工事共同企業体協定書 １部(ハ)委任状(共同企業体代表者への委任) １部(ニ)建設業許可申請書 １部7提出期間： 令和６年９月12日(木)から令和６年10月８日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時まで提出場所： 下記３(1)②に同じ。 提出方法： 上記(イ)～(ニ)の提出は、提出場所へ持参によるものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 なお、期間内に上記(イ)～(ニ)を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本工事の競争入札に参加することができない。 ② 認定資格の有効期限認定の日から本工事が完成する日までとする。 ただし、落札者以外の者にあっては、本工事に係る契約が締結される日までとする。 (17) 共同企業体の構成基準共同企業体の構成は、上記(1)から(5)及び、(8)から(15)に掲げる条件をすべて満たす者で構成された、かつ、次により構成しなければならない。 ① 構成員の数及び組合せ当機構関西地区における令和５・６年度の土木工事に係る一般競争参加資格について、上記(2)に示す認定を受けている者による２社または３社の組合せとする。 ② 構成員の技術的要件(ｲ) 発注工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)の許可業種について、許可を有しての営業年数が５年以上あること。 ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工の確保に支障がないと認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取り扱う場合がある。 (ﾛ) 発注工事を構成する一部の工種を含む工事について、元請としての施工実績があり、かつ、当該工事と同種の工事を施工した経験があること。 ③ 出資比率各構成員の出資比率は、２社の場合30％以上、また３社の場合は20％以上とする。 ただし、代表者の出資比率は構成員中最大であるものとする。 ④ 経常建設共同企業体は、特定建設工事共同企業体の構成員として、申請することはできない。 ３ 入札手続等(1)担当部署①公募条件及び積算について〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社技術監理部企画第１課 電話06－6292－5267②入札手続について8〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部調達管理課 電話06－4799－1035※ 問合せ及び受付は、土曜日、日曜日、祝日及び平日の正午から午後１時の間を除く日時とする(以下、本稿において同じ。 )。 (2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和６年９月12日(木)から令和６年12月11日(水)まで当機構ホームページ→入札契約情報→各本部の発注情報→西日本支社よりダウンロードできる。 (3)設計図面及び現場説明書等の交付期間、場所及び方法設計図面及び現場説明書は、ＣＤ－Ｒデータにより無償で交付する。 ただし、発送による費用(地域により異なります。 )は負担が必要となる。 交付を希望する入札希望者は、入札説明書に添付している「図面等(ＣＤ－Ｒ)申込書」を以下の期間に送付し申し込むこと。 ＣＤ－ＲはＦＡＸ受領日より３営業日後までに到着するよう、独立行政法人都市再生機構西日本支社複写・製本業務等受注業者「株式会社京阪工技社」から着払い便で発送する(土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数えない)。 なお、３営業日を過ぎても到着しない場合は、電話で調達管理課に確認すること。 ＦＡＸ受付期間： 令和６年９月12日(木)から令和６年12月11日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時30分から午後５時までＦＡＸ送付・問合せ先： 独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部調達管理課電話06－4799－1035 FAX 06-4799-1043(4)申請書及び資料の提出方法、期間及び場所① 提出期間：【電子入札システムによる場合】令和６年９月13日(金)から令和６年10月15日(火)(競争参加資格の確認の基準日という。 )までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時まで【紙入札による場合】令和６年９月13日(金)から令和６年10月15日(火)(競争参加資格の確認の基準日という。 )の午前10時から午後5時まで② 提出場所：【電子入札システムによる場合】 上記３(1)②に同じ。 【紙入札による場合】 上記３(1)①に同じ。 ③ 提出方法：申請書及び資料は電子入札システムで提出すること。 ただし、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得て紙入札による場合は、予め提出日時を連絡の上、内容を説明できる者が上記３(1)①に持参するものとし、郵送によるものは受け付けない(必ず事前予約を行うこと。 )。 (5) 見積価格書の提出方法、期間及び場所① 提出期間：上記３(4)①と同じ。 9② 提出場所：上記３(1)①に同じ。 ③ 提出方法：見積価格書は、予め提出期日を提出日の前日までに連絡うえ、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない(必ず事前予約を行うこと。 )。 (6)配置予定技術者及び見積価格書に係るヒアリング詳細については入札説明書による。 (7)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法①入札期間及び入札書の提出方法入札期間： 【電子入札システムによる場合】令和６年12月10日(火)から令和６年12月11日(水)正午まで【紙入札による場合】令和６年12月４日(水)から令和6年12月11日(水)正午まで提出方法： 電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記３(1)②に郵送(書留郵便により、上記期間に必着)により提出すること。 持参又は電送によるものは受け付けない。 ②開札の日時及び場所日時： 令和６年12月12日(木)場所： 〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部調達管理課※開札時間は、競争参加資格確認通知に併せて通知する。 ４ その他(1)入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、西日本支社長の承諾を得た場合は、紙により独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部調達管理課に郵送(書留郵便により３(7)①の期間に必着)すること。 (2)入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 請負代金額の10分の３以上を納付。 ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (3)入札の無効本掲示に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに現場説明書及び入札(見積)心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札並びに、特段の理由もなく見積価格書の提出がなされないままなされた入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、西日本支社長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において２に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 10(4)落札者の決定方法入札参加者は「価格」、「企業の施工実績」、「配置予定技術者の施工実績」及び「施工計画」をもって入札するものとし、入札価格が予定価格の制限範囲内である者のうち、下記(3)によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。 なお、評価値の最も高い者が２名以上ある時は、電子くじにより落札者となるべき者を決定する。 (5)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(6)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。 (7)詳細は入札説明書による。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: TAKAHARA Osamu, DirectorGeneral of West Japan Branch Office, Urban Renaissance Agency. (2) Classification of the services to be procured: 41(3) Subject matter of the contract: Construction works of road,bridge,common-use cable tunneland others on the site of Umekita Urban development project 2nd phase(North of Osakastation)(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for thequalification: 5:00 P.M. 15 October, 2024(5) Time-limit for the submission of tenders: 12:00P.M. 11 December, 2024(tenders submittedby mail : 12:00 P.M. 11 December, 2024)(6) Contact point for tender documents : Procurement Management Division, General AffairsDepartment, West Japan Branch Office, Urban Renaissance Agency, 1-13-1 Umeda, Kita-ku, Osaka City, Osaka 530-0001 Japan TEL 06-4799-1035以 上 入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構西日本支社の「０６－大阪駅北(２期)地区大阪駅北３号線外道路その他工事他３件(枠組み協定型一括入札)」(以下、「本工事」という。 )に係る入札公告(建設工事)に基づく入札等については、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和６年９月12日(木)２ 発注者 独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 高原 功大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号３ 工事概要(1)工事名称 ０６－大阪駅北(２期)地区大阪駅北３号線外道路その他工事他３件(枠組み協定型一括入札)(電子入札対象案件)(2)工事場所 大阪府大阪市北区大深町(3)工事内容 CD-Rに収録の図面及び現場説明書のとおり(4)個別工事 当初工事０６－大阪駅北(２期)地区大阪駅北３号線外道路その他工事令和６年12月下旬(契約締結日の翌日)から令和10年３月31日まで(予定)(一次指定：令和８年１月31日(指定部分は図面参照))契約予定工事１０７－大阪駅北(２期)地区大阪駅北３号線外道路その他工事令和７年４月上旬から令和８年３月31日まで(予定)契約予定工事２０８－大阪駅北(２期)地区大阪駅北３号線外道路その他工事令和８年４月上旬から令和９年３月31日まで(予定)契約予定工事３０９－大阪駅北(２期)地区大阪駅北３号線外道路その他工事令和９年４月上旬から令和10年３月31日まで(予定)(5)工事実施形態① 本工事は、上記３(4)の当初工事及び契約予定工事 の落札者を一括競争入札により決定し、各工事の契約に関する事項等を定めた「０６－大阪駅北(２期)地区大阪駅北３号線外道路その他工事他３件の枠組み協定型一括入札方式に関する協定」を締結した後に、協定書に基づき工事請負契約を締結する枠組み協定一括入札方式による工事である。 ② 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下｢申請書｣という。 )の受付の際に「企業の施工実績」、「配置予定技術者の施工実績」及び「施工計画」について記述した競争参加資- 1 -格確認資料(以下｢資料｣という。 )を受け付けるとともに、配置予定技術者のヒアリングを実施し、価格と価格以外の要素を総合的に評価し落札者を決定する施工技術確認型総合評価落札方式(タイプＢ)の工事である。 ③ 本工事は、品質確保等の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実施できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。 ④ 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受付ける契約後ＶＥ方式の工事である。 ⑤ 本工事は、申請書及び資料の提出と同時に見積価格書を受け付け、ヒアリングを通じて妥当性が確認できた見積価格書を予定価格に反映させることができる、見積りの提出を求め活用する方式の工事である。 なお、見積価格の事後確認のため、見積価格及び実績価格を記載した資料を工事契約後速やかに提出すること。 ⑥ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。 ⑦ 本工事は、低入札価格調査対象となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。 ⑧ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。 実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。 ⑨ 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推進工事の試行対象である。 なお、実施方法等については、現場説明書の記載によるものとする。 ⑩ 本工事は、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。 )の資格を有する者、又は一般競争参加資格を有する者(以下「単体企業」という。 )を契約の相手とする工事である。 (6) 本工事においては、申請書及び資料の提出(ただし、見積価格書の提出は持参するものとする。 )及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札により難いものは、当機構西日本支社長(以下「西日本支社長」という。 )の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 なお、紙入札方式に関する申請については、西日本支社総務部調達管理課に承認願を提出して行うものとする。 様式については、当機構ホームページより入手すること。 (「機構ホームページ」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「電子入札運用基準」よりダウンロード可能。 )４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構関西地区における令和５・６年度の土木工事に係る一般競争参加資格について、- 2 -客観的事項( 共通事項)について算定した点数(客観点数)が、1,200点以上であること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、西日本支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により、客観点数が1,200点以上の再認定を受けていること。 )。 また、共同企業体の場合は、共同企業体の構成員は関西地区における認定を受け、かつ客観的事項(共通事項) について算定した点数(客観点数)が1,150点以上であること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、西日本支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により客観点数が1,150点以上の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成21年度以降(平成21年4月1日から申請書の提出日まで)に元請として完成し、引渡しが済んでいるもののうち、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 )。 同種工事：ＤＩＤ地区内で交通規制を伴う施工延長300ｍ以上のアスファルト舗装工を含む道路工事(新設、改築の別を問わない)共同企業体の場合、全ての構成員が上記の実績を有すること。 施工実績として認定する発注機関については、公共機関(当機構、国、地方公共団体、公社等)及び民間のいずれも可とし、工事実績情報システム(コリンズ)で証明できる場合は、コリンズ登録の写しを添付すること。 コリンズデータがない場合は、契約書及び要件の数量を確実に完成した工事であることを証明できるもの(引渡書、工事完了引渡証明書等)を添付すること。 (5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(以下、「配置予定技術者」という。 )を当該工事に配置できること。 イ 平成21年度以降(平成21年４月１日から申請書の提出日まで)に元請として施工を完了した土木工事のうち、下記に掲げる同種工事の経験を有する者であること。 なお、共同企業体の場合は構成員それぞれが配置できること。 同種工事：①土地造成工②電線共同溝③その他土木一式工④アスファルト舗装工※①、②、③、④いずれかの実績を有すること。 施工実績として認定する発注機関については、公共機関(当機構、国、地方公共団体、公社等)及び民間のいずれも可とし、工事実績情報システム(コリンズ)で証明できる場合は、コリンズ登録の写しを添付すること。 コリンズデータがない場合は、契約書及び要件の数量を確実に完成した工事であることを証明できるもの(引渡書、- 3 -工事完了引渡証明書等)を添付すること。 ロ １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の能力を有する者であること。 なお、「同等以上の能力を有する者」とは次の者をいう。 ・ １級建設機械施工技士の資格を有する者・ 技術士(建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。 )、又は森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。 )、総合技術監理部門(選択科目を「建設」とするものに限る。 ))の能力を有する者・ これらと同等以上の能力を有する者と国土交通大臣が認定した者ハ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ニ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 ホ 実際の施工に当たって、本工事は工期が多年に及ぶため、主任技術者又は監理技術者の途中交代を認めることとする。 この場合、発注者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、上記イからニの条件を満たす技術者を配置することとし、一定期間(３か月程度)重複して配置し、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。 (6) 施工調整業務管理技術者下記に掲げる基準を満たす施工調整業務管理技術者を当該工事に配置できること。 ただし、４(5)、４(7)と兼務不可とする。 イ 土木工事・土木設計に関し13年以上の実務経験を有し、１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・１級建設機械施工技士の資格を有する者・技術士(建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。 )、森林部門( 選択科目を「森林土木」とするものに限る。 )、水産部門( 選択科目を「水産土木」とするものに限る。 )、又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。 )の資格を有する者)・これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者施工実績として認定する発注機関については、公共機関(当機構、国、地方公共団体、公社等)及び民間のいずれも可とし、工事実績情報システム(コリンズ)で証明できる場合は、コリンズ登録の写しを添付すること。 コリンズデータがない場合は、契約書及び要件の数量を確実に完成した工事であることを証明できるもの(引渡書、工事完了引渡証明書等)を添付すること。 ロ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的な雇用関係とは、申請書および資料の提出日以前に３か月以上の雇用関係にあることをいう。 ハ 実際の施工に当たって、本工事は工期が多年に及ぶため、施工調整業務管理技術者の途中交代を認めることとする。 この場合、発注者との協議により、交代の時期は工程上- 4 -一定の区切りと認められる時点とするほか、上記イからロの条件を満たす技術者を配置することとし、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。 ただし、施工調整業務担当技術者と同時期(半年以内)の変更は不可とする。 (7) 施工調整業務担当技術者下記に掲げる基準を満たす施工調整業務担当技術者を当該工事で配置できること。 ただし、４(5)、４(6)と兼務不可とする。 イ 土木工事・土木設計に関し５年以上の実務経験を有し、１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・１級建設機械施工技士の資格を有する者・技術士(建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。 )、森林部門( 選択科目を「森林土木」とするものに限る。 )、水産部門( 選択科目を「水産土木」とするものに限る。 )、又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。 )の資格を有する者)・これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者施工実績として認定する発注機関については、公共機関(当機構、国、地方公共団体、公社等)及び民間のいずれも可とし、工事実績情報システム(コリンズ)で証明できる場合は、コリンズ登録の写しを添付すること。 コリンズデータがない場合は、契約書及び要件の数量を確実に完成した工事であることを証明できるもの(引渡書、工事完了引渡証明書等)を添付すること。 ロ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 なお、恒常的雇用関係とは、競争参加資格確認資料提出日以前に３か月以上の雇用関係にあることをいう。 ハ 実際の施工に当たって、本工事は工期が多年に及ぶため、施工調整業務担当技術者の途中交代を認めることとする。 この場合、発注者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、上記イからロの条件を満たす技術者を配置することし、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。 ただし、施工調整業務管理技術者と同時期(半年以内)の変更は不可とする。 (8) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (9) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。 なお、「不誠実な行為」とは、当機構発注工事において、重大な瑕疵が認められるにもかかわらず、瑕疵の存在自体を否定する等の行為をいう。 (10) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (11) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を- 5 -支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。 (12) 当支社(所管事務所等を含む。 )発注工事の工事成績について、資料の提出期限日前１年以内の期間において、60点未満のものがないこと。 (13) 当機構が関西地区で発注した工事種別「土木」(同期間内に協定方式による工事が含まれる場合には、協定を締結したすべての工事種別「土木」を対象とする。 以下本項において同じ。 )において、令和４年４月１日から資料の提出期限までの間に、調査基準価格を下回った価格をもって契約した工事で68点未満の工事成績評定結果を通知された者においては、次の条件を満足していること。 イ 当機構が発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。 ロ 当機構が発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格で契約し、施工中の者は、申請書及び資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。 (14) 調査基準価格を下回った価格により落札した場合は、品質管理を行う監理技術者を補佐する専任の技術者１名以上を追加配置できること。 なお、追加配置技術者は、監理技術者資格者証を有する者とする。 なお、追加配置する専任の技術者名等については、低入札価格調査時に資格要件等の確認が出来る書類を添付し報告すること。 (15) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(16) 特定建設工事共同企業体の競争参加資格審査申請等① 認定申請本工事の競争に参加を希望する特定建設工事共同企業体は、以下の(イ)～(ニ)の書類を事前に提出し、当機構が示した事項について審査を受け、競争参加資格を有する者として認定を受けなければならない。 提出書類：(イ)共同請負入札参加資格審査申請書(兼受付確認票)(別記様式12)１部(ロ)特定建設工事共同企業体協定書(別記様式13) １部(ハ)委任状(共同企業体代表者への委任)(別記様式14) １部(ニ)建設業許可申請書(写し) １部提出期間： 令和６年９月12日(木)から令和６年10月８日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時まで提出場所： 下記８(2)に同じ。 提出方法： 上記(イ)～(ニ)の提出は、提出場所へ持参によるものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (予め提出日時を８(2)に連絡すること)なお、期間内に上記(イ)～(ニ)を提出しない者又は競争参加資格がないと認め- 6 -られた者は、本工事の競争入札に参加することができない。 ② 認定資格の有効期限認定の日から本工事が完成する日までとする。 ただし、落札者以外の者にあっては、本工事に係る契約が締結される日までとする。 (17) 共同企業体の構成基準共同企業体の構成は、上記(1)から(5)及び、(8)から(15)に掲げる条件をすべて満たす者で構成され、かつ、次により構成しなければならない。 ① 構成員の数及び組合せ当機構関西地区における令和５・６年度の土木工事に係る一般競争参加資格について、上記(2)に示す認定を受けている者による２社または３社の組合せとする。 ② 構成員の技術的要件(ｲ) 発注工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)の許可業種について、許可を有しての営業年数が５年以上あること。 ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工の確保に支障がないと認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取り扱う場合がある。 (ﾛ) 発注工事を構成する一部の工種を含む工事について、元請としての施工実績があり、かつ、当該工事と同種の工事を施工した経験があること。 ③ 出資比率各構成員の出資比率は、２社の場合30％以上、また３社の場合は20％以上とする。 ただし、代表者の出資比率は構成員中最大であるものとする。 ④ 経常建設共同企業体は、特定建設工事共同企業体の構成員として、申請することはできない。 ５ 設計業務等の受託者等(1)４(10)「本工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。 中央コンサルタンツ株式会社、晃和調査設計株式会社及び株式会社ＵＲリンケージ(2)４(10)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当するものである。 ① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 総合評価に関する事項(1)入札の評価に関する基準は以下による。 ① 施工実績(加算点の最大15点、評価点の小計×15/15)企業の施工実績等について- 7 -評価項目 評価基準配点得点企業の実績過去15年間※1の同種工事(DID地区内で交通規制を伴う施工延長300ｍ以上のアスファルト舗装工を含む道路工事)の施工経験の有無実績が５件以上あり 5.0/5.0 実績が２件以上あり 2.0実績が１件のみ(入札参加資格と同等)0.0社会・地域貢献度WLB 等の推進企業を評価する認定の有無※2① 女性活躍推進法に基づく認定プラチナえるぼし 5.0/5.0えるぼし ３段階目 4.0えるぼし ２段階目 3.0えるぼし １段階目 2.0行動計画 1.0② 次世代法に基づく認定プラチナくるみん 5.0くるみん(R4年度以降の基準) 3.0くるみん(H29～R3年度の基準) 3.0トライくるみん 3.0くるみん(H28年度以前の基準) 2.0③ 若者雇用促進法に基づく認定あり 4.0いずれも認定なし 0.0特定建設工事共同企業体(特定ＪＶ)として参加する場合の企業の実績については、特定ＪＶの構成員毎に単体としての評価点を算出し、その出資比率に基づいて加重平均した値をその特定ＪＶの評価点として評価を行う。 配置予定技術者の施工実績について評価項目 評価基準 配点 得点過去15年間※1の同種工事(土地造成工・電線共同溝・その他土木一式工・アスファルト舗装工のいずれかの工事)の施工経験の有無同種工事で主任(監理)技術者、現場代理人又は、担当技術者としての経験が３件以上あり5.0/5.0同種工事で主任(監理)技術者、現場代理人又は、担当技術者としての経験が２件以上あり2.0同種工事で主任(監理)技術者、現場代理人又は、担当技術者としての経験が１件のみ(入札参加資格と同等)0.0※1 平成21年４月１日から本工事の掲示日までに完成した工事とする。 ※2 ①～③の複数の認定に該当する場合は、最も得点の高い認定で評価する。 ② 施工計画(加算点の最大25点、評価点の小計×25/40)簡易な施工計画について(加算点の最大12.5点、評価点の小計×12.5/20)評価項目 評価基準 配点 得点- 8 -項目①施工目的物について、品質・性能を確保するための技術的工夫・設計意図、現地状況を踏まえた上での提案・施工目的物の品質確保についての提案仕様書、施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえ適切な施工計画となっており、かつ、多くの優れた工夫がなされている。 10.0/10.0仕様書、施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえ適切な施工計画となっており、かつ、優れた工夫がなされている。 6.0仕様書、施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえ適切な施工計画となっており、かつ、工夫がなされている。 3.0仕様書、施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえ適切な施工計画となっている。 0.0項目②周辺環境対策､交通安全対策、安全衛生管理等の重点的取り組みを必要とする場合の技術的工夫・工事エリア周辺の交通安全対策についての提案・工事騒音、振動、粉塵等への対応についての提案仕様書、施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえ適切な施工計画となっており、かつ、多くの優れた工夫がなされている。 10.0/10.0仕様書、施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえ適切な施工計画となっており、かつ、優れた工夫がなされている。 6.0仕様書、施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえ適切な施工計画となっており、かつ、工夫がなされている。 3.0仕様書、施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえ適切な施工計画となっている。 0.0配置予定技術者のヒアリングについて(加算点の最大12.5点、評価点の小計×12.5/20)評価項目 評価基準 配点 得点理解度・取組み姿勢・経験当該工事の施工計画全般及び評価項目についての理解度5.0/20.0当該工事を経験した同種・類似工事と照らした場合の施工上の課題や特に配慮すべき事項の有無及び評価項目に関する技術的所見5.0当該工事に関する特徴的な事項 5.0コミュニケーション能力 5.0③ 施工体制等(評価点の最大30点)施工体制に関する審査は、下記の項目について行うものとし、開札後において、工事費内訳書、施工体制確認のためのヒアリング及び追加資料等により、「品質確保の実効性」と「施工体制確保の確実性」を評価するものとし、配点の基準は以下による。 - 9 -評価項目 評価基準 配点 得点品質確保の確実性工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合15.0/15.0工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合5.0その他 0.0施工体制確保の確実性工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合15.0/15.0工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合5.0その他 0.0なお、入札価格が調査基準価格未満の場合は、品質確保の確実性及び施工体制確保の確実性を確認するため、追加調査資料 別紙１・２ の提出を求め、ヒアリング等による審査を行い、施工体制評価点を決定する。 詳細は対象者に別途連絡する。 (2) 入札参加者は「価格」と「企業の施工実績」、「配置予定技術者の施工実績」及び「施工計画」をもって入札するものとし、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限範囲内である者のうち、下記(3)によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。 なお、評価値の最も高い者が２名以上ある時は、電子くじにより落札者となるべき者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 (3) 評価値は、「価格評価点」、「技術評価点」及び「施工体制等評価点」を合算した数値とし、技術評価点は、各々の評価項目における評価点を合算した数値を換算する。 なお、技術評価点の最高点数は40点、施工体制等評価点の最高点数は30点とする。 ① 評 価 値 ＝ 価格評価点＋技術評価点＋施工体制等評価点- 10 -② 価格評価点 ＝ 100×(1－入札価格/予定価格)(4) 技術評価点の対象となる評価項目は以下のとおり。 ① 企業の施工実績② 配置予定技術者の施工実績③ 施工計画(及び配置予定技術者のヒアリング)(5) 施工計画の取り扱い①不適切と判断する施工計画書企業に求める「簡易な施工計画」は必須の評価項目であるため、未提出、白紙提出の際は提出書類不備による失格とする。 また、「簡易な施工計画」の内容に著しい不備などがあり、安全面、品質面等で適切でないことが明らかである場合は、失格とすることがある。 ②評価しない提案仕様書等と同程度の提案及び一般的な提案は評価の対象としない。 以下に示す様な提案項目は、実施効果が小さいことや契約後の協議等による確認を要することから評価の対象としない。 ただし、履行の要否は、契約後に３者(受注者、工事監督部署、発注部署)により詳細な内容を確認し、その取扱いを協議する。 1)現場条件に適合しない提案、明らかに実施効果が小さいと思われるような提案2)不確定要素を前提とした実現性の低い提案3)設計図書の変更が伴うもの。 ただし、変更内容が軽微であり、かつ効果が期待され、「設計図書で示す協議事項でないもの」、「工事目的物の変更が伴わないもの」の条件を満足するものは除く。 4)「施工(実施)方法」、「確認方法」について具体的内容が確認できないもの。 5)その他、契約後に協議等により確認を必要とするもの。 ③評価できる提案上記①、②に該当しない提案は評価の対象とし、履行義務を負うものとする。 なお、過度なコスト負担を要する提案は、優れた提案であっても過度なコスト負担を要しない提案より優位な評価としないが、履行義務は負うものとする。 (6) 落札者の提示した申請書及び資料は、全て契約内容となるものであり、受注者の責により競争参加申請時の申請書及び提出資料の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして工事成績評定点を最大１５点減じる。 (7) 申請書及び資料の作成説明会は開催しない。 (8) 施工体制等の確認のためのヒアリングについて別紙１の通りとする。 ①ヒアリング日時、場所、追加資料の提出についてヒアリングは開札後もしくは追加資料の提出後速やかに実施するものとし、ヒアリング日時、追加資料の提出期限等の詳細は開札後FAXにより通知する。 なお、追加資料の提出期限はFAXによる通知後５営業日以内を予定しており、提出後の修正や再提出は認めない。 また、ヒアリング実施場所は８(1)に同じ。 ② その他- 11 -ヒアリングは日本語により行うこととし、出席者は、配置予定技術者を含めた３名以内とし、資料の説明が可能な者とする。 ７ 枠組み協定型一括入札方式に関する事項(1) 入札参加者は、上記３(4)の個別工事ごとに見積った金額の合計額をもって入札するものとする。 ただし、下記17により提出を求める工事費内訳書については、個別工事ごとに作成すること。 (2) 本工事の総合評価においては、上記３(4)に示す全ての工事(以下「全体工事」という。 )を一括して評価を行う。 提出する施工計画は、個別工事ごとではなく全体工事を一括して作成するものとする。 なお、低入札価格調査も同様に「全体工事」の調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対して「全体工事」を対象に低入札価格調査を行うものとする。 (3) 契約予定工事の請負契約は、締結する「０６－大阪駅北(２期)地区大阪駅北３号線外道路その他工事他３件の枠組み協定型一括入札方式に関する協定書」別紙５に基づき契約するものとし、落札者はこれを拒むことはできない。 なお、契約の締結にあたっては、西日本支社長が履行期間及び支払条件について通知するものとし、落札者は通知に記載の履行期間の前日までに当該工事に関する契約書を提出しなければならない。 (4) 個別工事の契約金額(税抜き)は、「予定価格における個別工事の構成比(内訳額／予定価格)」を落札者の入札額に乗じた額(千円未満切り捨て)をもって機構が定めるものとする。 ※「予定価格における個別工事の構成比」は上記３(4)契約予定工事(個別工事１、個別工事２及び個別工事３)それぞれの変更契約等においても準用される。 (5) 落札率は全体工事を対象に算出し、全体工事の落札率を個別工事にも適用する。 上記３(4)契約予定工事(個別工事１、個別工事２及び個別工事３)それぞれの変更契約等においても適用される。 落札率 ＝ 落札者の入札額 / 予定価格(6) 上記３(4)に示す契約予定工事の契約締結時期や工期の変更を行う可能性がある。 (7) 個別工事の条件変更及び協定解除に係る取扱いは上記(3) 「０６－大阪駅北(２期)地区大阪駅北３号線外道路その他工事他３件の枠組み協定型一括入札方式に関する協定書」別紙５による。 ８ 担当部署(1) 公募条件及び積算について〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社技術監理部企画第１課 電話06－6292－5267- 12 -(2) 入札手続について〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部調達管理課 電話06－4799－1035※ 問合せ及び受付は、土曜日、日曜日、祝日及び平日の正午から午後１時の間を除く日時とする(以下、本稿において同じ。 )。 ９ 競争参加資格の確認(1)本工事の競争入札の参加を希望する者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い申請書、資料及び見積価格書を提出し、当機構西日本支社長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書、資料及び見積価格書を提出することができる。 この場合において、４(1)及び(3)から(13)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書、資料又は見積価格書を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、競争参加に参加することができない。 (一般競争入札申請書の提出方法、期間及び場所)① 提出期間：令和６年９月12日(木)から令和６年10月８日(火)(競争参加資格申請の提出期限日の４営業日前)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所：上記８(2)に同じ。 ③ 提出方法：一般競争入札参加資格の申請書の提出は、提出場所へ持参又は郵送(上記提出期間内に必着)により行うものとし、電送によるものは受け付けない(同申請書の余白に「『０６－大阪駅北(２期)地区大阪駅北３号線外道路その他工事他３件(枠組み協定型一括入札)』申請希望」と明記すること。 )。 (申請書及び資料の提出方法、期間及び場所)④ 提出期間：【電子入札システムによる場合】令和６年９月13日(金)から令和６年10月15日(火)(競争参加資格の確認の基準日という。 )までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時まで【紙入札による場合】令和６年９月13日(金)から令和６年10月15日(火)(競争参加資格の確認の基準日という。 )の午前10時から午後5時まで⑤ 提出場所：【電子入札システムによる場合】 上記８(2)に同じ。 【紙入札による場合】 上記８(1)に同じ。 - 13 -⑥ 提出方法： 申請書及び資料は電子入札システムで提出すること。 ただし、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得て紙入札による場合は、予め提出日時を連絡の上、内容を説明できる者が上記８(1)に持参するものとし、郵送によるものは受け付けない(必ず事前予約を行うこと。 )。 (見積価格書の提出方法、期間及び場所)⑦ 提出期間：上記④と同じ。 ⑧ 提出場所：上記８(1)に同じ。 ⑨ 提出方法：見積価格書は、予め提出期日を提出日の前日までに連絡うえ、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない(必ず事前予約を行うこと。 )。 (2)申請書は、別紙６に従い作成すること。 (3)提出書類等①競争参加資格確認申請書【別記様式１】 １部(紙入札の場合は２部)②同種工事の施工実績及び工事実績【別記様式２】 １部③配置予定技術者の資格・工事経験【別記様式３】 １部※ 資格確認の資料は、各構成員共作成すること。 ※ 配置予定技術者は、申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証する書類(健康保険証の写し等)を添付すること。 ④施工調整業務管理技術者の資格・工事経験【別記様式４】 １部※ 資格確認の資料は、各構成員共作成すること。 ※ 配置予定技術者は、申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証する書類(健康保険証の写し等)を添付すること。 ⑤施工調整業務担当技術者の資格・工事経験【別記様式５】 １部※ 資格確認の資料は、各構成員共作成すること。 ※ 配置予定技術者は、申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証する書類(健康保険証の写し等)を添付すること。 ⑥施工計画書等の総合評価項目に関する資料【別記様式６・７・８・９】 １部⑦配置予定技術者のヒアリング申込書【別記様式１０】 １部(4)見積価格書「見積価格書作成要領」別紙７-１に基づき、作成すること。 なお、見積価格書作成にあたっての質問については、11(1)・11(2)の通り。 見積もりを求める工種等及び提出様式については、別紙７-２の通りとする。 (5)配置予定技術者のヒアリング配置予定技術者のヒアリングを次の要領で行う。 ① 実施期間： 令和６年10月21日(月)及び令和６年10月22日(火)午前10時から午後5時まで② 実施場所： 〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階- 14 -独立行政法人都市再生機構西日本支社技術監理部企画第１課 電話06－6292－5267③ そ の 他： ヒアリングの日時及び場所は追って通知する。 (6)見積価格書に係るヒアリング見積価格書に係るヒアリングを次の要領で行う。 ① 実施期間： 令和６年10月21日(月)及び令和６年10月22日(火)午前10時から午後5時まで② 実施場所： 〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社技術監理部企画第１課 電話06－6292－5267③ 参加者： 配置予定技術者のほか、見積価格書の内容及び根拠の説明をすることができる者が参加すること。 配置予定技術者が見積価格書の内容及び根拠の説明をすることができる場合は、配置予定技術者のみでよい。 (7)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和６年11月13日(水)までに電子入札システム(紙により申請した場合は、書面)にて通知する。 (8)その他① 申請書、資料及び見積価格書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 西日本支社長は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ただし、見積価格書については、今後の工事発注に活用することがある。 ③ 提出された申請書、資料及び見積価格書は、返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書、資料又は見積価格書の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 申請書、資料及び見積価格書に関する問い合わせ先：８(1)に同じ。 ⑥ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はWord2010形式以下のもの、Excel2010形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。 ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。 ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。 契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。 ファイル容量の合計が３ＭＢを越える場合は、すべての書類を郵送により提出すること(申請書の１枚目には、代表者印を押印すること。 )。 この場合、必要書類の全てを郵送するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。 提出先は、８(1)に同じ。 郵送する際は、表封筒に「『06-大阪駅北(２期)地区大阪駅北３号線外道路その他工事他３件(枠組み協定型一括入札)』に係る競争参加資格確認申請書別添資料在中」と明- 15 -記する。 また、電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること。 ・ 郵送する旨の表示・ 郵送する書類の目録・ 郵送する書類のページ数・ 発送年月日提出期限は、上記９(1)④(本工事の競争参加資格の申請)の提出期間と同一の日時(必着)とし、郵送による場合は、郵便書留等の配達の記録が残るものに限るものとする。 (9)４(15) に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを資料に併せて提出すること。 なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には元請適用除外誓約書(別記様式１１)を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。 健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。 ・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。 ・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し10 苦情申立て(1)競争参加資格がないと認められた者は、西日本支社長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い説明を求めることができる(様式は自由)。 ① 提出期限： 令和６年11月22日(金)午後５時② 提出場所： ８(2)に同じ。 ③ 提出方法： 電子入札システムにより提出するものとする。 ただし、西日本支社長の承諾を得た場合は、紙を提出場所に持参するものとする。 (2)西日本支社長は、説明を求められたときは、令和６年11月27日(水)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(紙による説明要求の場合は、紙)により回答する。 ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。 (3)西日本支社長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。 (4)西日本支社長は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。 (紙による説明要求の場合は、苦情- 16 -申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 )11 質問(見積価格書に対する質問)(1)見積価格書に対する質問がある場合は、次に従い提出すること。 (様式は自由)提出がない場合は質問がないものとみなす。 ①提出期間： 令和６年９月13日(金)から令和６年10月２日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から正午まで及び午後１時から午後５時まで②提出場所： ８(1)に同じ。 ③提出方法： 質問書は持参又は郵送することにより提出する。 (2)(1)の質問がある場合には、回答書を次のとおり閲覧に供する。 ①期間： 令和６年10月８日(火)から令和６年10月15日(火)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後５時まで②場所： 〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社希望日時の１営業日前までに、あらかじめ８(1)記載の連絡先に連絡のうえ、指定された日時に行うこと。 (入札説明書等に対する質問)(3)入札説明書及び設計図書等に対する質問がある場合においては、次に従いにより提出すること(様式は自由)。 ① 提出期間： 令和６年９月13日(金)から令和６年11月28日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から正午まで及び午後１時から午後５時まで② 提出場所： ８(1)に同じ。 ③ 提出方法： 電子入札システムにより提出すること。 ただし、西日本支社長の承諾を得た場合は、紙を持参することにより提出するものとする。 (4)(3)の質問がある場合には、回答書を次のとおり電子入札システム及び以下の場所において閲覧に供する。 ① 期間： 令和６年12月５日(木)から令和６年12月11日(水)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 場所： 〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社 技術監理部企画第１課閲覧の場合は、希望日時の１営業日前までに、あらかじめ８(1)記載の連絡先に連絡のうえ、指定された日時に行うこと。 12 設計図面及び現場説明書等の交付期間、場所及び方法- 17 -設計図面及び現場説明書は、ＣＤ－Ｒデータにより無償で交付する。 ただし、発送による費用(地域により異なります。 )は負担が必要となる。 交付を希望する入札希望者は、添付している別紙８「図面等(ＣＤ－Ｒ)申込書」を以下の期間に送付し申し込むこと。 (2) Classification of the services to be procured: 41(3) Subject matter of the contract: Construction works of road,bridge,common-use cable tunneland others on the site of Umekita Urban development project 2nd phase(North of Osakastation)(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for thequalification: 5:00 P.M. 15 October, 2024(5) Time-limit for the submission of tenders: 12:00P.M. 11 December, 2024(tenders submitted bymail : 12:00 P.M. 11 December, 2024)(6) Contact point for tender documents : Procurement Management Division, General AffairsDepartment, West Japan Branch Office, Urban Renaissance Agency, 1-13-1 Umeda, Kita-ku,Osaka City, Osaka 530-0001 Japan TEL 06-4799-1035以 上※ お車でのご来場は、周辺道路の交通停滞を招く恐れがありますので固くお断り申し上げます。 - 25 -【別記様式１】令和 年 月 日競争参加資格確認申請書独立行政法人都市再生機構 西日本支社支社長 高原 功 殿登録番号代表者住所商号または名称代表者氏名 印(作成者) 担当部署氏名電話番号FAX令和6年9月12日付けで入札公告のありました「06-大阪駅北(2期)地区大阪駅北３号線外道路その他工事他３件(枠組み協定型一括入札)」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、本契約を締結する能力を有する者であること及び破産者で復権を得ていない者でないこと、並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 入札説明書4(4)に定める施工実績を記載した書面【別記様式２】２ 入札説明書4(5)に定める配置予定技術者の資格、工事経験及び現在の従事状況を記載した書面【別記様式３】３ 入札説明書4(6)及び4(7)に定める技術者の資格、工事経験を記載した書面【別記様式４・５】４ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況【別記様式７】５ 施工計画書等の総合評価項目に関する書面【別記様式６・８・９】６ 配置予定技術者のヒアリング申込書【別記様式１０】７ 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書８ 入札説明書記9(9)に定める社会保険等加入又は、適用除外を証明する書面【別記様式１１】９ 返信用封筒「簡易書留料金(460円)の切手を貼付した長3号封筒」(紙入札の場合のみ)- 26 -【別記様式２】同種工事の施工実績会社名項 目 施 工 実 績 事 例工 事 名 称 等工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所契 約 金 額 総額 円(出資比率分 ％ 円)工 期 年 月 日 ～ 年 月 日受 注 形 態 (1) 単独、 (2)共同企業体(出資比率 ％)工 事 概 要 等(注１) 施工実績は、入札説明書4(4)に示す同種工事について記載すること。 (注２) 別紙６の競争参加資格確認資料の作成方法をご参照ください。 - 27 -【別記様式３】配置予定技術者の施工実績(工事施工に係る主任技術者又は監理技術者)会社名同種工事の施工実績 要件○ ○○○○配 置 予 定 者 の 氏 名 主任(監理)技術者最 終 学 歴 学科 昭和・平成・令和 年 月卒業法令による資格・免許一級土木施工管理技士(取得年及び登録番号)監理技術者資格(取得年及び登録番号)監理技術者講習(取得年及び修了証番号)工事経験の概要工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所契 約 金 額工 期 年 月 日～ 年 月 日従 事 役 職 現場代理人・主任(監理)技術者・担当技術者工 事 内 容現在の従事状況工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所工 期 年 月 日～令和 年 月 日従 事 役 職 現場代理人・主任(監理)技術者・担当技術者(注１) 入札説明書4(5)に示す同種工事について記載すること。 (注２) 別紙６の競争参加資格確認資料の作成方法をご参照ください。 - 28 -【別記様式４】施工調整業務管理技術者の施工実績会社名(注１) 別紙６の競争参加資格確認資料の作成方法をご参照ください。 配置予定者の氏名最 終 学 歴 学科 昭和・平成・令和 年 月卒業法令による資格・免許 一級土木施工管理技士(取得年及び登録番号)工事業務験の概要工事(業務)名称 ①発 注 機 関 名工 期 年 月 日～ 年 月 日工事(業務)名称 ②発 注 機 関 名工 期 年 月 日～ 年 月 日工事(業務)名称 ③発 注 機 関 名工 期 年 月 日～ 年 月 日工事(業務)名称 ④発 注 機 関 名工 期 年 月 日～ 年 月 日工事(業務)名称 ⑤発 注 機 関 名工 期 年 月 日～ 年 月 日工事(業務)名称 ⑥発 注 機 関 名工 期 年 月 日～ 年 月 日工事(業務)名称 ⑦発 注 機 関 名工 期 年 月 日～ 年 月 日工事(業務)名称 ⑧発 注 機 関 名工 期 年 月 日～ 年 月 日- 29 -【別記様式５】施工調整業務担当技術者の施工実績会社名(注１) 別紙６の競争参加資格確認資料の作成方法をご参照ください。 配置予定者の氏名最 終 学 歴 学科 昭和・平成・令和 年 月卒業法令による資格・免許 一級土木施工管理技士(取得年及び登録番号)工事業務経験の概要工事(業務)名称 ①発 注 機 関 名工 期 年 月 日～ 年 月 日工事(業務)名称 ②発 注 機 関 名工 期 年 月 日～ 年 月 日工事(業務)名称 ③発 注 機 関 名工 期 年 月 日～ 年 月 日工事(業務)名称 ④発 注 機 関 名工 期 年 月 日～ 年 月 日工事(業務)名称 ⑤発 注 機 関 名工 期 年 月 日～ 年 月 日工事(業務)名称 ⑥発 注 機 関 名工 期 年 月 日～ 年 月 日工事(業務)名称 ⑦発 注 機 関 名工 期 年 月 日～ 年 月 日工事(業務)名称 ⑧発 注 機 関 名工 期 年 月 日～ 年 月 日- 30 -【別記様式６】 (総合評価に関する資料)企業の施工実績会社名評価項目 評価基準 配点 実績内容ﾁｪｯｸ欄過去 15 年間の同種工事(ＤＩＤ地区内で交通規制を伴う施工延長 300ｍ以上のアスファルト舗装工を含む道路工事(新設、改築の別を問わない))の施工経験の有無実績が 5件以上あり 5 点○○○工事○○○工事○○○工事○○○工事○○○工事実績が 2件以上あり 2 点実績が１件のみ(入札参加資格と同等)0 点WLB等の推進企業を評価する認定の有無①女性活躍推進法に基づく認定プラチナえるぼし 5 点認定取得あり【○○認定】○.○.○えるぼし ３段階目 4 点えるぼし ２段階目 3 点えるぼし １段階目 2 点行動計画 1 点②次世代法に基づく認定プラチナくるみん 5 点くるみん(R4年度以降の基準)3 点くるみん(H29～R3年度の基準)3 点トライくるみん 3 点くるみん(H28年度以前の基準)2 点③若者雇用促進法に基づく認定あり 4 点いずれも認定なし 0 点(注１) 別紙６の競争参加資格確認資料の作成方法をご参照ください。 - 31 -【別記様式７】ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。 ※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。 ※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、【別記様式７(外国法人の場合)】の様式を使用すること。 １ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ プラチナくるみんの認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和4年4月1日以降の基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年4月1日～令和4年3月31日までの基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年3月31日までの基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年雇用促進法に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】- 32 -【別記様式７(外国法人の場合)】ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。 ※それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。 １ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ プラチナくるみんの認定に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和4年4月1日以降の基準)に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年4月1日～令和4年3月31日までの基準)に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年3月31日までの基準)に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年雇用促進法に基づく認定○ 「ユースエール認定」に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】- 33 -【別記様式８】 (総合評価に関する資料)配置予定技術者の施工実績(工事施工に係る主任技術者又は監理技術者)会社名氏 名 ※注１,２評価項目 評価基準 配点 実績内容ﾁｪｯｸ欄過去 15 年間の同種工事(土地造成工・電線共同溝・その他土木一式工・アスファルト舗装工のいずれかの工事)の施工経験の有無同種工事で主任(監理)技術者、現場代理人又は、担当技術者としての経験が３件以上あり5 点同種工事で主任(監理)技術者、現場代理人又は、担当技術者としての経験が２件以上あり2 点同種工事で主任(監理)技術者、現場代理人又は、担当技術者としての経験が１件のみ0 点(注１) 別紙６の競争参加資格確認資料の作成方法をご参照ください。 - 34 -【別記様式９】 (総合評価に関する資料)施 工 計 画 書会社名【０６－大阪駅北(２期)地区大阪駅北３号線外道路その他工事他３件】項 目 技術的所見等項目①施工目的物について、品質・性能を確保するための技術的工夫・設計意図、現地状況を踏まえた上での提案・施工目的物の品質確保についての提案項目②周辺環境対策､交通安全対策、安全衛生管理等の重点的取り組みを必要とする場合の技術的工夫・工事エリア周辺の交通安全対策についての提案・工事騒音、振動、粉塵等への対応についての提案(注１) 別紙６の競争参加資格確認資料の作成方法をご参照ください。 - 35 -【別記様式１０】 (総合評価に関する資料)配置予定技術者のヒアリング申込書下記工事のおける、配置予定技術者ヒアリングにあたり注５及び注６を遵守の上、以下の日時を希望します。 工 事 名 ０６－大阪駅北(２期)地区大阪駅北３号線外道路その他工事他３件(枠組み協定型一括入札)ヒアリング希望日及び希望時間(時間指定はできません)第一希望日時令和 年 月 日( ) ＡＭ ・ＰＭ第二希望日時令和 年 月 日( ) ＡＭ ・ＰＭ会 社 名予定監理技術者氏名見積書説明者氏名担 当 者(ヒアリング日時の通知先)担当者連絡先 ＴＥＬ ( )ＦＡＸ ( )注１ ：希望日時を調整させて頂く場合があります。 注２ ：ヒアリング会場へは、配置予定技術者１名、見積説明者１名及び傍聴者２名までの入室とします。 注３ ：ヒアリング時間は３０分程度とします。 注４ ：ヒアリング当日は、公的機関の発行する顔写真入の本人であることを証明する監理技術者資格者証又は免許証等を持参してください。 注５ ：ヒアリング内容等で得られた情報を第三者へ提供してはならないものとします。 注６ ：申込時に配置予定技術者を特定できない場合は、複数の候補者を申請することもできますが、その場合、公平性の観点から各配置予定技術者のヒアリングの実施は同日の連続した時間で行うものとします。 - 36 -【別記様式１１】令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 高原 功 殿住 所商 号代表者適用除外誓約書別紙の理由により、０６－大阪駅北(２期)地区大阪駅北３号線外道路その他工事他３件(枠組み協定型一括入札)の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、誓約します。 - 37 -(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。 □従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。 (雇用保険)□役員のみの法人であるため。 □使用する労働者の全てが 65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。 別添- 38 -【別記様式１２】共同請負入札参加資格審査申請書(兼受付確認票)年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 殿代表者住所商号又は名称代表者氏名 印この度、連帯責任によって【工事名】(追加工事を含む。 )の共同施工を行うため、特定建設工事共同企業体協定書の写し及び委任状を添えて、下記のとおり当該工事の競争入札に参加する資格の審査を申請します。 なお、この申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 以 上記共同企業体名称 特定建設工事共同企業体(カタカナ)共同企業体の事務所所在地(電話) (ＦＡＸ)共同企業体の構成員 出資比率① 工種： 等級： 登録番号： ％② 工種： 等級： 登録番号： ％受 付 確 認 票(共同企業体名称)殿【工事名】の共同企業体入札参加資格審査申請書等については、本日受付しました。 【機構使用欄】(確認用)共同請負入札参加資格審査申請書 １部 本書委任状(構成員→代表者) １部 正本及び構成員の印鑑証明書(発行後3か月以内)特定建設工事共同企業体協定書 １部 写建設業許可申請書 １部各構成員の写(許可番号、許可年月日及び営業所一覧を確認※)※ＰＣ橋梁工事以外の「その他」工事の場合、建設業許可申請は不要機構受付印- 39 -【別記様式１３】特定建設工事共同企業体協定書(目的)第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。 一 独立行政法人都市再生機構西日本支社発注に係る【工事名】工事(当該工事内容の変更に伴う工事及び追加工事を含む。 以下、単に「建設工事」という。 )の請負二 前号に付帯する事業(名称)第２条 当共同企業体は、【代表者名の一部・構成員名の一部】 特定建設工事共同企業体(以下「当企業体」という。 )と称する。 (事務所の所在地)第３条 当企業体は、事務所を【代表者の事務所住所】に置く。 (成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、 年 月 日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３か月を経過するまでの間は、解散することができない。 ２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。 (構成員の住所及び名称)第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。 【各構成員の住所・社名】(代表者の名称)第６条 当企業体は、【代表者名】 を代表者とする。 (代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金(前払金及び部分払金等を含む。 )の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 (構成員の出資の割合)第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。 ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。 【各構成員名・出資比率％】２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参酌の上、構成員が協議して評価するものとする。 (運営委員会)- 40 -第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、建設工事の完成に当たるものとする。 (構成員の責任)第10条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第11条 当企業体の取引金融機関は、 銀行とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。 (決算)第12条 当企業体は、工事完成の都度、当該工事について決算するものとする。 (利益金の配当の割合)第13条 決算の結果、利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。 (欠損金の負担の割合)第14条 決算の結果、欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。 (権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。 (工事途中における構成員の脱退に対する措置)第16条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完了する日までは脱退することができない。 ２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完了する。 ３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。 ４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。 ただし、決算の結果、欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。 ５ 決算の結果、利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。 (構成員の除名)第17条 当企業体は、構成員のうちいずれかが、業務途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。 ２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。 ３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、第16条第２項から第５項までを準用するものとする。 (工事途中における構成員の破産又は解散に対する措置)第18条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。 (解散後の契約不適合責任)- 41 -第19条 当企業体が解散した後においても、建設工事につき引き渡された目的物に種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものがあったときは、各構成員は共同連帯してその責めに任ずるものとする。 (協定書に定めのない事項)第20条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。 ほか 社は、上記のとおり 建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書 通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 年 月 日○印○印- 42 -【別記様式１４】委 任 状年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 殿(共同企業体の名称) 特定建設工事共同企業体(共同企業体構成員)住 所商号又は名称代表者氏名 ○印私は、次の共同企業体代表者を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構との【工事名称】(追加工事を含む。 )の契約について、下記の権限を委任します。 受 任 者(共同企業体代表者)住 所商号又は名称代表者氏名 ○印記(委任事項)１ 入札及び見積に関する件２ 契約の締結に関する件３ 契約代金の請求及び受領に関する件４ 本委任に係る復代理人の選任に関する件５ 契約の保証に関する件６ その他契約に関する一切の件以 上- 43 -【別記様式１５】施工体制等の確認のためのヒアリングについて１．入札価格が調査基準価格以上である場合のヒアリング内容入札参加者のうち、その入札価格が調査基準価格以上である者に対しては、次の項目についてヒアリングを行う。 (１)品質確保の実効性・建設副産物の受け入れ、過積載防止等について、関係法令を遵守し適切に施工を行うための費用を見積り額に計上しているかどうか。 ・安全衛生教育や危険箇所の点検等、安全確保に要する費用を見積り額に計上しているかどうか。 ・品質管理、出来型管理等に要する費用を見積り額に計上しているかどうか。 (２)施工体制確保の確実性・施工体制確保にあたって必要となる下請け費用を、見積り額に計上しているかどうか。 ・施工計画の実施にあたって必要となる資機材の調達、労務者の確保に係る費用を見積り額に計上しているかどうか。 ・配置予定技術者が必要な資格を有しているかどうか。 ２．入札価格が調査基準価格に満たない場合のヒアリング内容入札参加者のうち入札価格が調査基準価格未満及び、特別調査基準価格(予定価格の算定金額における直接工事費の90%、共通仮設費の80%、現場管理費の80%、一般管理費の30％をそれぞれ乗じて得た価格を合計したもの)未満の者に対しては、追加資料として別紙４の低入札価格調査に伴う調査資料に示す様式のうち、下記資料の提出を求めるものとし、合わせてヒアリングを行う。 なお、資料の提出期限は特別な事情がない限り開札結果通知後５営業日以内とする。 (１)入札価格が調査基準価格未満で、特別調査基準価格以上の者の提出資料・積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①(様式２－１)・内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②(様式２－２)・ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書(様式３)・資材購入予定先一覧(様式８－２)・機械リース元一覧(様式９－２)・労務者の確保計画(様式１０－１)・施工体制台帳(様式１６)(２)入札価格が特別調査基準価格未満の者の提出資料・積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①(様式２－１)・内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②(様式２－２)・ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書(様式３)・下請予定業者等一覧表(様式４)・配置予定技術者名簿(様式５)・資材購入予定先一覧(様式８－２)- 44 -・機械リース元一覧(様式９－２)・労務者の確保計画(様式１０－１)・工種別労務者配置計画(様式１０－２)・建設副産物の搬出地(様式１１)・建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(様式１２)・品質確保体制(品質管理のための人員体制)(様式１３－１)・品質確保体制(品質管理計画書)(様式１３－２)・品質確保体制(出来形管理計画書)(様式１３－３)・安全衛生管理体制(安全衛生教育等)(様式１４－１)・安全衛生管理体制(点検計画)(様式１４－２)・施工体制台帳(様式１６)３．審査方法の概要施工体制等に関する審査は、下記の項目について行うものとし、開札後において、工事費内訳書、施工体制等の確認のヒアリング及び追加資料等により審査する。 (１)品質確保の実効性入札価格の範囲内において、どのように工事の品質確保のための体制づくりを行い、それが入札説明書等に記載された要求要件の実現に係る確実性の向上につながるかについて審査する。 入札参加者の入札価格が調査基準価格以上であるときは、審査項目に関する体制が必ずしも十分に構築されないと認める事情がある場合に限り、品質確保の実効性に係る施工体制等評価点を満点から減点する。 入札参加者の入札価格が調査基準価格を満たさないときは、工事品質確保について契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、下記の項目に関する体制が構築されると認める場合に限り、その程度に応じて品質確保の実効性に係る施工体制等評価点を加点する。 特に、入札価格が特別調査基準価格未満となった者については、審査を特に重点的に行い、審査項目に関する体制をどのように構築するかが具体的に確認できる場合に限り施工体制等評価点を加点する。 【審査項目】① 建設副産物の受け入れ、過積載防止等の法令遵守の対応を確実に行うことが可能と認められるか② 安全確保の体制が構築されると認められるか③ その他工事の品質確保のための体制が構築されると認められるか(２)施工体制確保の確実性入札価格の範囲内において、品質確保のための体制のほか、どのように施工体制づくりを行い、それが入札説明書等に記載された要求要件の実現に係る確実性の向上につながるかについて審査する。 入札参加者の入札価格が調査基準価格以上であるときは、審査項目に関する体制が必ずしも十分に構築されないと認める事情がある場合に限り、施工体制確保の確実性に係る施- 45 -工体制等評価点を満点から減点する。 入札参加者の入札価格が調査基準価格を満たさないときは、施工体制確保について契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、審査項目に関する体制が構築されると認める場合に限り、その程度に応じて施工体制確保の確実性に係る施工体制等評価点を加点する。 特に、入札価格が低入札価格調査となった者については、審査を特に重点的に行い、下記の項目に関する体制をどのように構築するかが具体的に確認できる場合に限り施工体制等評価点を加点する。 【審査項目】① 下請会社、担当工種、工事費内訳書等を勘案し、施工体制が確実に構築されると認められるか。 ② 施工計画を実施するための資機材の調達、労務者の確保計画等を勘案し、施工体制が確実に構築されると認められるか③ 追加配置される専任技術者を含め、配置予定技術者が必要な資格を有しており、その配置が確実と認められるか以 上- 46 -別紙１施工体制等の確認のためのヒアリングについて１．入札価格が調査基準価格以上である場合のヒアリング内容入札参加者のうち、その入札価格が調査基準価格以上である者に対しては、次の項目についてヒアリングを行う。 (１)品質確保の実効性・建設副産物の受け入れ、過積載防止等について、関係法令を遵守し適切に施工を行うための費用を見積り額に計上しているかどうか。 ・安全衛生教育や危険箇所の点検等、安全確保に要する費用を見積り額に計上しているかどうか。 ・品質管理、出来型管理等に要する費用を見積り額に計上しているかどうか。 (２)施工体制確保の確実性・施工体制確保にあたって必要となる下請け費用を、見積り額に計上しているかどうか。 ・施工計画の実施にあたって必要となる資機材の調達、労務者の確保に係る費用を見積り額に計上しているかどうか。 ・配置予定技術者が必要な資格を有しているかどうか。 ２．入札価格が調査基準価格に満たない場合のヒアリング内容入札参加者のうち入札価格が調査基準価格未満及び、特別重点調査基準価格(予定価格の算定金額における直接工事費の90%、共通仮設費の80%、現場管理費の80%、一般管理費の30％をそれぞれ乗じて得た価格を合計したもの)未満の者に対しては、追加資料として下記資料の提出を求めるものとし、合わせてヒアリングを行う。 なお、資料の提出期限は特別な事情がない限り開札結果通知後５営業日以内とする。 (１)入札価格が調査基準価格未満で、特別重点調査基準価格以上の者の提出資料・積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①(様式２－１)・内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②(様式２－２)・ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書(様式３)・資材購入予定先一覧(様式８－２)・機械リース元一覧(様式９－２)・労務者の確保計画(様式１０－１)・施工体制台帳(様式１５)(２)入札価格が特別重点調査基準価格未満の者の提出資料・積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①(様式２－１)・内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②(様式２－２)・ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書(様式３)・下請予定業者等一覧表(様式４)・配置予定技術者名簿(様式５)・資材購入予定先一覧(様式８－２)- 47 -・機械リース元一覧(様式９－２)・労務者の確保計画(様式１０－１)・工種別労務者配置計画(様式１０－２)・建設副産物の搬出地(様式１１)・建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(様式１２)・品質確保体制(品質管理のための人員体制)(様式１３－１)・品質確保体制(品質管理計画書)(様式１３－２)・品質確保体制(出来形管理計画書)(様式１３－３)・安全衛生管理体制(安全衛生教育等)(様式１４－１)・安全衛生管理体制(点検計画)(様式１４－２)・施工体制台帳(様式１５)３．審査方法の概要施工体制等に関する審査は、下記の項目について行うものとし、開札後において、工事費内訳書、施工体制等の確認のヒアリング及び追加資料等により審査する。 (１)品質確保の実効性入札価格の範囲内において、どのように工事の品質確保のための体制づくりを行い、それが入札説明書等に記載された要求要件の実現に係る確実性の向上につながるかについて審査する。 入札参加者の入札価格が調査基準価格以上であるときは、審査項目に関する体制が必ずしも十分に構築されないと認める事情がある場合に限り、品質確保の実効性に係る施工体制等評価点を満点から減点する。 入札参加者の入札価格が調査基準価格を満たさないときは、工事品質確保について契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、下記の項目に関する体制が構築されると認める場合に限り、その程度に応じて品質確保の実効性に係る施工体制等評価点を加点する。 特に、入札価格が特別重点調査基準価格未満となった者については、審査を特に重点的に行い、審査項目に関する体制をどのように構築するかが具体的に確認できる場合に限り施工体制等評価点を加点する。 【審査項目】① 建設副産物の受け入れ、過積載防止等の法令遵守の対応を確実に行うことが可能と認められるか。 ② 安全確保の体制が構築されると認められるか。 ③ その他工事の品質確保のための体制が構築されると認められるか。 (２)施工体制確保の確実性入札価格の範囲内において、品質確保のための体制のほか、どのように施工体制づくりを行い、それが入札説明書等に記載された要求要件の実現に係る確実性の向上につながるかについて審査する。 入札参加者の入札価格が調査基準価格以上であるときは、審査項目に関する体制が必ずしも十分に構築されないと認める事情がある場合に限り、施工体制確保の確実性に係- 48 -る施工体制等評価点を満点から減点する。 入札参加者の入札価格が調査基準価格を満たさないときは、施工体制確保について契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、審査項目に関する体制が構築されると認める場合に限り、その程度に応じて施工体制確保の確実性に係る施工体制等評価点を加点する。 特に、入札価格が低入札価格調査となった者については、審査を特に重点的に行い、下記の項目に関する体制をどのように構築するかが具体的に確認できる場合に限り施工体制等評価点を加点する。 【審査項目】① 下請会社、担当工種、工事費内訳書等を勘案し、施工体制が確実に構築されると認められるか。 ② 施工計画を実施するための資機材の調達、労務者の確保計画等を勘案し、施工体制が確実に構築されると認められるか。 ③ 追加配置される専任技術者を含め、配置予定技術者が必要な資格を有しており、その配置が確実と認められるか。 以 上- 49 -別紙２低入札価格調査について１ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第366条第2項の規定に基づき定められた、「低入札価格調査に関する事務取扱いについて」に基づく調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、低入札価格調査を実施する。 ここで、調査基準価格は、予定価格の決定の基礎となった次に掲げる額の合計額。 ただし、その額が入札書比較価格(予定価格に100／110を乗じて得た額をいう。 以下同じ。 )に9.2／10を乗じて得た額を超える場合にあっては9.2／10を乗じて得た額とし、入札書比較価格に7.5／10を乗じて得た額に満たない場合にあっては7.5／10を乗じて得た額イ 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額ロ 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額ハ 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額ニ 一般管理費等の額に10分の6.8を乗じて得た額２ 入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札者に対して「保留」と宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了する。 ３ 低入札価格調査においては、次のような内容につき、入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行う。 イ その価格により入札した理由ロ 契約対象工事付近における手持工事の状況ハ 契約対象工事に関連する手持工事の状況ニ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連(地理的条件)ホ 手持資材の状況ヘ 資材購入先及び購入先と入札者の関係ト 手持機械数の状況チ 労務者の具体的供給見通しリ 過去に施工した機構発注工事名(他支社等の発注分を含む。 )ヌ 経営内容ル イからヌまでの事情聴取した結果についての調査検討ヲ リの機構発注工事の成績状況ワ 経営状況(取引金融機関、保証会社等への照会を行う。 )カ 信用状況(建設業法違反の有無、賃金不払いの状況、下請代金の支払遅延状況、その他)ヨ その他必要な事項４ 低入札価格調査の対象者のうち、入札価格が調査基準価格未満の者は、調査を行う旨の連絡を受けた日の翌日から起算して５営業日以内に次に定める様式による資料及びその添付書類を提出すること。 イ 当該価格で入札した理由(様式１)- 50 -ロ 積算内訳書(様式２－１、様式２－２、様式３)ハ 手持工事の状況(様式６－１、様式６－２)ニ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係(様式７)ホ 手持ち資材の状況(様式８－１)ヘ 資材購入予定先一覧(様式８－２)ト 手持ち機械の状況(様式９－１)チ 機械リース元一覧(様式９－２)リ 労務者の確保計画(様式10－１)ヌ 工種別労務者配置計画(様式10－２)ル 施工体制台帳(様式１５)ヲ 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(様式１６)ワ 経営内容(過去3年間の貸借対照表及び損益計算書)カ 確約書(様式１７)５ 必要に応じ、４以外の説明資料の提出を求めることがある。 ６ 当該調査の結果は、公表することがある。 - 51 -様式１当該価格で入札した理由(別紙１・２添付様式)- 52 -様式２－１工事名単位 数 量 金 額 (円)ＶＥ提案等による縮減額(円)備 考直接工事費共通仮設費 共通仮設費純工事費 現場管理費工事原価 一般管理費等工事価格工事区分・工種・種別積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①- 53 -様式２－２工事区分・工種・種別・細目規格 単位 数 量単 価(円)金 額(円)ＶＥ提案等による縮減額(円)備 考内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②- 54 -様式３コスト縮減票(１) 縮減額(円) ： コスト縮減票(２)ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書- 55 -様式４工期 年 月 日～ 年 月 日請負金額(税込) 円工期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日請負金額(税込) 円労務 円その他 円請負金額(税込) 円その他 円 その他 円労務 円 労務 円機械 機械 機械資材 資材会社名経費内訳 経費内訳 経費内訳会社名 会社名円下請工事担当工事内容下請工事担当工事内容下請工事担当工事内容円 労務 円 労務その他円工期 年 月 日～ 年 月 日経費内訳資材機械経費内訳資材機械 円下請工事資材機械経費内訳担当工事内容請負金額(税込)その他労務下請予定業者等一覧表発注者名工事名称工 期自 年 月至 年 月請負金額(税込)下請工事円 円担当工事内容会社名 会社名 会社名担当工事内容下請工事円 円 円 円円 円 円円 請負金額(税込) 請負金額(税込)その他工期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日自社労務リース機械資材納入内容機械代金額(税込) 円会社名 会社名円円 円 円円 資材 円納期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日代金額(税込) 円 代金額(税込)労務円納入内容会社名機械代金額(税込) 円会社名 会社名 会社名リース機械 納入内容円納期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日代金額(税込) 円資材代金額(税込)資材納入内容機械代金額(税込) 円納入内容交通誘導員納入内容会社名 手持ち資材 会社名 自社手持ち 会社名 自社労務リース機械交通誘導員円納期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日代金額(税込) 円 代金額(税込)- 56 -様式５区分 氏名 資格 取得年月日免許番号交付番号監理技術者主任技術者現場代理人配置予定技術者名簿- 57 -様式６－１工 事 名(工 事 地 先 名)(元請、下請の別)【経費削減可能額及びその計数的根拠】手持ち工事の状況(対象工事現場付近)【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】発注者名 工 期 金 額 備 考- 58 -様式６－２工 事 名(工 事 地 先 名)【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】手持ち工事の状況(対象工事関連)(元請、下請の別)発注者名 工 期 金 額 備 考- 59 -様式７契約対象工事箇所と入札者の事務所、 倉庫等との関係- 60 -様式８－１品名 規格・型式 単位 手持ち数量 本工事での使用予定量 単価(原価) 調達先(時期)手持ち資材の状況- 61 -様式８－２業 者 名 所 在 地入札者との関係(取引年数)資材購入予定先一覧工 種種 別品 名規 格購入先名数量単位単価- 62 -様式９－１工種・種別 機械名称 規格・型式・能力・年式 単位 数量 ﾒｰｶｰ名 単価(原価)専属的使用予定日数手持ち機械の状況- 63 -様式９－２業者名 所在地入札者との関係(取引年数)リース元名機械リース元一覧工種・種別 機械名称規格・型式・能力・年式単位 数量 ﾒｰｶｰ名 単価- 64 -様式10－１労務者の確保計画工 種 職 種労務単価(円)員 数(人)下 請 会 社 名 等(取引年数)- 65 -様式10－２世話役 普通作業員特殊作業員 配管工 電工運転手(一般)・・・・・ ・・・・・ ・・・・・工種別労務者配置計画工種 種別 計配置予定人数- 66 -様式11建設副産物数量(?)受入れ予定箇所 受入れ会社受入れ価格(単価)運搬距離(km)備考建設副産物の搬出地- 67 -様式12品名 運搬予定者規格・型式単位 数量使用予定量(台数)受入れ予定箇所又は工事理由運搬距離(ｋｍ)運搬予定者への支払予定額(円/日･台当たり)備考建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書- 68 -様式13－１実施内容 実施方法 頻度 対象費用計上の有無費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額技術者単価(千円)数量品質確保体制(品質管理のための人員体制)諸費用備考 立場実施事項資格 氏名会社名所属区分(元請・下請)- 69 -様式13－２ 試験項目 試験方法実施時期(実施頻度)基準及び規格値外部委託の有無費用計上の有無費用内容費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額単価(千円)数量元請・下請区分会社名所属立場 責任者会社名所属立場試験結果確認方法品質確保体制(品質管理計画書)施工箇所 工種 備考品質管理責任者 諸費用 試験実施(委託)者 品質管理項目- 70 -様式13－３ 検査項目 検査方法実施時期(実施頻度)基準及び規格値外部委託の有無費用計上の有無費用内容費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額単価(千円)数量元請・下請区分会社名所属立場 責任者会社名所属立場検査結果確認方法品質確保体制(出来形管理計画書)施工箇所 工種 備考品質管理責任者 検査実施(委託)者 諸費用 出来形管理項目- 71 -様式14－１ 元請・下請区分会社名所属立場 元請 下請費用計上の有無費用内容費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額単価(千円)数量安全衛生管理体制(安全衛生教育等)実施事項 備考実施頻度及び所要時間実施内容諸費用 参加予定者 実施責任者適用法令等- 72 -様式14－２ 元請・下請区分会社名所属立場費用計上の有無費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額技術者単価(千円)数量安全衛生管理体制(点検計画)点検項目 点検対象 対象区間 備考 時期・頻度点検実施者適用法令等諸費用- 73 -様式14－３ 元請・下請区分会社名所属自社・リース区分元請・下請区分会社名所属立場費用計上の有無費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額単価(千円)安全衛生管理体制(仮設設置計画)施工箇所 仮設備の内容管理責任者備考 数量・単位 設置期間仮設設置者適用法令等設置費用- 74 -様式14－４ 安全衛生管理体制(交通誘導員配置計画)配置期間単価(千円)数量費用負担(元請・下請)所属会社名 員数 実施内容 配置図- 75 -自 至健康保険等の加入状況保険加入の有無事業所整理記号等適用除外 適用除外営業所の名称 区 分適用除外雇用保険 厚生年金保険 健康保険加入 未加入 加入 未加入 加入 未加入雇用保険 厚生年金保険 健康保険権限及び意見申出方法元請契約下請契約資格内容資格内容 資格内容担 当工事内容担 当工事内容専 門技術者名専 門技術者名現 場代理人名権限及び意見申出方法監 理技術者名専任非専任監督員名 年 月 日契約日発注者の監督員名権限及び意見申出方法下請契約契 約営業所区分 名 称 住 所元請契約 年 月 日 年 月 日工 期工事業 年 月 日工事名称及 び工事内容建設業の許 可 年 月 日許可業種 許可番号大臣 特定知事 一般第 号第大臣 特定知事 一般号[事業所名] 様式15 施 工 体 制 台 帳[ 会 社 名 ] 年 月 日許可(更新)年月日発注者名及 び住 所〒工事業- 76 -<>－ － )自 至適用除外雇用保険 厚生年金保険工事名称及び工事内容健康保険健康保険 厚生年金保険加入 未加入 加入 未加入適用除外 適用除外住 所電話番号〒(TEL代表者名 年 月 日契約日 年 月 日 年 月 日営業所の名称保険加入の有無事業所整理記号等雇用保険加入 未加入年 月 日号年 月 日大臣 特定知事 一般号大臣 特定知事 一般建設業の許 可施工に必要な許可業種 許可番号工事業安全衛生推進者名健康保険等の加入状況 第現場代理人名 安全衛生責任者名※主任技術者名専任非専任雇用管理責任者名権限及び意見申出方法資 格 内 容 ※専門技術者名資 格 内 容担当工事内容 施工体制台帳 様式 第許可(更新)年月日工事業工 期会社名- 77 -様式16発 注 者 工 事 名 工 期 予定価格 落札価格低入札価格調査対象の有無工事成績評定点過去に施工した同種の公共工事名及び発注者- 78 -様式17確 約 書平成 年 月 日独立行政法人都市再生機構 ○○支社 支社長 ○ ○ ○ ○ 殿 請負者 住 所 名 称 代表者名 印契約対象工事名 今般上記工事を金 円で入札しましたが、実施にあたっては図面、仕様書等を熟知のうえ、工事が粗雑にならないよう施工することはもとより、工事内容を変更し又は追加工事をする必要がある場合においては誠意をもってこれに対応します。 なお、建設業法違反、賃金不払い、下請予定業者や資材納入予定業者などの見積金額を故なく減額するなど下請予定業者等にしわ寄せすることは致しませんし、下請代金の支払遅延をしないことも併せて確約いたします。 令和- 79 -別紙３確認書独立行政法人都市再生機構(以下「発注者」という。 )と○○○○○○○(以下「受注者」という。 )は、下記１の工事(以下「工事」という。 )の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。 第１ 確認内容発注者は、工事の契約にあたり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」(別紙のとおり。 以下「確認事項」という。 )のとおり発注者と受注者が確認する。 なお、枠組み協定型一括入札方式の場合は、全ての契約予定工事を対象とする。 第２ 確認事項の履行受注者は、工事の施工にあたっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。 第３ 工事成績評定の厳格化発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。 記１ 契約対象工事名 ：※枠組み協定型一括入札の場合の契約予定工事名２ 低入札価格調査による確認事項 (別紙)○○年○○月○○日発注者 独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 ○○ ○○ ㊞受注者- 80 -別 紙低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。 １ ○○○に関すること。 ① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・２ ◎◎◎に関すること。 ① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・３ ※※※に関すること。 以 上記載要領1) 工種・項目に分けて内容を具体的に記載することとし、別紙については任意の様式としても構わない。 2) 低入札価格調査時にヒアリングした内容で施工体制、材料調達、安全管理、工事計画、技術的な提案等は、確認方法を考慮した記載方法を工夫する。 3) 低入札価格調査時に提出された資料を用いるなど、作成方法の簡略化を図ること。 - 81 -施工体制等確認及び低入札価格調査に係る追加資料等作成要領各様式共通１ 入札者は、契約担当役があらかじめ指定した期日までに記載要領に従って作成した各様式及び各様式の添付書類を提出しなければならない。 ２ 提出期限以降における提出書類の差替え及び再提出は認めない。 ただし、契約担当役が記載要領に従った記載とし、又は必要な添付書類を提出するよう教示をした場合は、この限りでない。 ３ 入札者は、契約対象工事に関して技術提案資料等を提出している場合、各様式に提出済資料の記載内容と異なる内容を記載してはならない。 ４ 各様式に記載した内容を立証するため、各様式ごとに提出すべき添付書類のほか、入札者が必要と認める添付書類を提出することができる(この場合、任意の添付書類である旨を各資料の右上部に明記するものとする。 )。 ５ 契約担当役は、発注者の単価に比して相当程度低い単価を採用していると認めるときは、必要に応じ、各様式ごとに提出すべきことを記した添付書類以外にも、入札者によって契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるかどうかを判断するため、別途の説明資料の提出を求めることがある。 様式１ 当該価格で入札した理由記載要領１ 当該価格で入札した理由を、労務費、手持ち工事の状況、契約対象工事現場と当該入札者の事務所・倉庫等との関係、手持ち資材の状況、手持ち機械の状況、下請予定業者の協力等の面から記載する。 ２ 直接工事費、共通仮設費、現場管理費又は一般管理費等の各費目別に、自社が入札した価格で施工可能な理由を具体的に記載するとともに、各理由ごとに、その根拠となるべき以下の様式の番号を付記する(以下の様式によっては自社が入札した価格で施工可能な理由が計数的に証明されない場合は、本様式又は添付書類において計数的説明を行うものとする。 )。 なお、当該価格で入札した結果、安全で良質な施工を行うことは当然のことである。 様式２－１ 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①記載要領１．以下の様式に記載する内容と矛盾のない内訳書とする。 ２．契約対象工事の施工に当たって必要となるすべての費用を計上しなければならないものとし、発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない費用(例えば、本社の社員を活用する場合など本社経費等により負担する費用)についても計上するものとする。 ３．計上する金額は、計数的根拠のある合理的なもので、かつ、現実的なものでなければならないものとし、具体的には、過去１年以内の取引実績に基づく下請予定業者(入札者が直接工事を請け負わせることを予定する下請負人をいう。 以下同じ。 )等の見積書、自社の資機材や社員の活用を予定する場合は原価計算に基づく原価等を適切に反映させた合理的かつ現実的なものとする。 別紙４- 82 -４．自社労務者に係る費用は直接工事費に、また、自社の現場管理職員(技術者等)及び自社の交通誘導員に係る費用は現場管理費にそれぞれ計上するものとし、一般管理費等には計上しないものとする。 ５．現場管理費の費目には、租税公課、保険料、従業員給与手当、法定福利費、外注経費などを適切に計上するものとする。 このうち、様式５に記載する技術者及び様式 14－４に記載する自社社員の交通誘導員に係る従業員給与手当及び法定福利費については、他と区分して別計上とする。 ６．一般管理費等の費目には、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、契約保証費などを適切に計上するものとする。 ７．入札者の申込みに係る金額が、契約対象工事の施工に要する費用の額(上記３の定めに従って計上したもの)を下回るときは、その下回る額を不足額として一般管理費等の金額に計上する。 ８．工事の施工に必要な費用との対応関係が不明確な「値引き」、「調整額」、「お得意様割引」等の名目による金額計上は行わないものとする。 ９．ＶＥ提案等によるコスト縮減を見込んでいる場合は、様式３に縮減のための施策と工種毎の縮減額を記載する。 添付書類１．本様式に記載する現場管理費のうち、記載要領５により別計上とした技術者及び自社社員の交通誘導員に対する過去３月分の給与支払額等が確認できる給与明細書又は労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号)第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写し及び過去３月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写し等を添付する。 ２．上記１の添付書類のほか、下請予定業者や納入予定業者の見積書など積算根拠を示すもの(取引実績や購入原価等に裏付けられたもの)を添付する。 ただし、以下の様式及び添付書類によって積算根拠や取引実績等の裏付けが確認できる場合は、本様式の添付書類として添付することを要しない。 (注)本様式は、積算内訳書として提出するものとする。 様式２－２ 内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②記載要領１．本様式は、様式２－１に対する明細を記載する。 更なる明細が必要な場合は、本様式を使用することによるものとする。 ２．直接工事費だけでなく、共通仮設費、現場管理費についても、本様式による明細を作成する。 (注)本様式は、内訳書に対する明細書として提出するものとする。 様式３ ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書記載要領１ コスト縮減前及びコスト縮減後の単価をそれぞれ記載する。 ２ 本様式は、様式２－１及び様式２－２に対応した内容とする。 - 83 -様式４ 下請予定業者等一覧表記載要領１ 下請予定業者、直接納入を受けようとする資材業者や機械リース会社について会社単位で記載するとともに、契約対象工事において使用を予定する自社保有の資機材や労務者についても記載する。 ２ 下請予定業者が担当工事において使用する予定の機械経費、労務費、資材費、その他費用の区分別の金額内訳を記載する。 ３ 使用を予定する手持ち資材については様式８－１、購入予定の資材については様式８－２、使用を予定する手持ち機械については様式９－１、直接リースを受ける予定の機械については様式９－２、確保しようとする労務者については様式 10－１に対応した内容とする。 添付書類１ 本様式に記載したすべての下請予定業者について、その押印した見積書(建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 20 条に基づき、機械経費、労務費、資材費、その他費用の区分別の経費内訳を明らかにしたもの)を添付する。 ２ 上記１の見積書に係る機械経費、労務費、資材費、その他費用の区分別の経費内訳ごとの金額が、過去１年以内に下請業者として施工した実績のある同様の工事における金額に基づいた合理的かつ現実的なものであることを明らかにする当該工事の経費内訳を明らかにした見積書や契約書等の書面を添付する(労務費について添付する書面は、上記の見積書や契約書等の書面に代えて、その下請予定業者が労務者に支払った給与の実績が確認できる過去３月分の給与明細書又は労働基準法第108条の規定に基づく賃金台帳の写しでも差し支えない。 )。 様式５ 配置予定技術者名簿記載要領１ 配置を予定する主任技術者又は監理技術者及び現場代理人について記載する。 ２ 入札説明書に定める条件により、配置が必要な監理技術者と同一の要件を満たす技術者を現場に配置することとなるときは、その者についても記載する。 添付資料１ 本様式に記載した技術者等が自社社員であることを証明する健康保険証等の写しを添付する。 ２ 記載した技術者等が必要な資格を有することを証明する書面の写しを添付する。 様式６－１ 手持ち工事の状況(対象工事現場付近)記載要領１ 本様式は、契約対象工事現場付近(半径 10km程度)の手持ち工事のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものに限り、当該手持ち工事ごとに作成する。 ２ 「経費削減可能額及びその計数的根拠」の欄においては、当該手持ち工事が契約対象工事のどの経費をいくら縮減できるかについて根拠を含めて計数的に明らかにする。 添付資料１ 本様式に記載した手持ち工事の場所と契約対象工事現場との位置関係を明らかに- 84 -した地図を添付する。 図面の縮尺は自由とするが、契約対象工事現場までの距離及び連絡経路が分かるようにする。 ２ 当該手持ち工事に関する契約書等の写しを添付する。 様式６－２ 手持ち工事の状況(対象工事関連)記載要領１ 本様式は、契約対象工事と同種又は同類の手持ち工事のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものに限り、当該手持ち工事ごとに作成する。 ２ 「経費削減可能額及びその計数的根拠」の欄においては、当該手持ち工事が契約対象工事のどの経費をいくら縮減できるかについて根拠を含めて計数的に明らかにする。 添付資料当該手持ち工事に関する契約書等の写しを添付する。 様式７ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係記載要領１ 本様式は、入札者の事務所、倉庫等のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものについて作成する。 ２ 当該事務所、倉庫、資材保管場所等が近距離に存在することにより、契約対象工事に関する現場事務所、倉庫、資材保管場所等に係る営繕費や資機材の運搬費、通信交通費、事務用品費などどの経費をいくら縮減できるかについて根拠を含めて計数的に明らかにする。 添付書類１ 本様式に記載した入札者の事務所、倉庫等と契約対象工事箇所との位置関係を明らかにした地図を添付する。 図面の縮尺は自由とするが、契約対象工事箇所までの距離及び連絡経路が分かるようにする。 ２ 本様式に記載した入札者の事務所、倉庫等の存在及び権原を証明する登記関係書類又は賃借権を定めた契約書等の写しを添付する。 様式８－１ 手持ち資材の状況記載要領１ 本様式は、契約対象工事で使用する予定の手持ち資材について記載する。 ２ 「単価(原価)」欄には、手持ち資材の原価を記載する(契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。 )。 例えば、使い切りの材料等については調達時の価格を、繰り返しの使用を予定する備品等については摩耗や償却を適切に見込んだ価格を記載する。 ３ 「調達先(時期)」の欄には、手持ち資材を調達した際の調達先とその時期を記載する。 添付書類１ 本様式に記載した手持ち資材について、その保有を証明する帳簿の写し及び写真(契約対象工事に使用予定である旨を記載した予約書を当該資材固有の特徴が分かる部分(固有番号等)付近に貼付してその付近を撮影したもの及び資材全体が分か- 85 -るように撮影したもの)を添付する。 ２ 本様式に記載した手持ち資材について、調達時の価格が確認できる契約書等の写しを添付する。 資料８－２ 資材購入予定先一覧記載要領１ 「単価」の欄には、購入予定業者から資材の納入を受ける際の支払予定の金額で、当該業者の取引実績(過去１年以内の販売実績に限る。 )のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。 ２ 「購入先名」の「入札者との関係」欄には、入札者と購入予定業者との関係を記載する。 (例)協力会社、同族会社、資本提携会社等また、取引年数を( )書きで記載する。 ３ 手持ち資材以外で自社製品の資材の活用を予定している場合についても本様式に記載するものとし「単価」の欄に自社の製造部門が第三者と取引した際の販売実績額又は製造原価(いずれも過去１年以内のものに限る。 )を「購入先名」の欄に当該製造部門に関する事項を、それぞれ記載する。 添付書類１ 購入予定業者が押印した見積書及びその購入予定業者の取引実績(過去１年以内の販売実績に限る。 )のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。 ２ 本様式の「購入先名」の「入札者との関係」欄に記載した関係を証明する規約、登録書等を添付する。 ３ 自社製品の資材の活用を予定している場合は、本様式に記載した資材を製造していることを確認できる書面のほか、自社の製造部門が第三者と取引した際の販売実績額又は製造原価(いずれも過去１年以内のものに限る。 )など本様式の「単価」欄の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写し、原価計算書等を添付する。 様式９－１ 手持ち機械の状況記載要領１ 本様式は、契約対象工事で使用する予定の手持ち機械について記載する。 ２ 「単価(原価)」の欄は、手持ち機械の使用に伴う原価を記載する(契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。 )。 例えば、年間の維持管理費用(減価償却費を含む。 )を契約対象工事の専属的使用予定日数で按分した金額に運転経費を加えた額を記載する。 添付書類１ 本様式に記載した手持ち機械について、その保有を証明する機械管理台帳等の写し及び写真(契約対象工事に使用予定である旨を記載した出荷伝票を当該機械固有の特徴が分かる部分(固有番号等)付近に貼付してその付近を撮影したもの及び機械全体が分かるように撮影したもの)を添付する。 ２ 過去１年間の稼働状況など、本様式に記載した手持ち機械が契約対象工事で使用可能な管理状態にあることを明らかにした書面を添付する。 ３ 本様式に記載した手持ち機械について、原価の算定根拠を明らかにした書面並び- 86 -に固定資産税(償却資産)に係る課税台帳登録事項証明書や納税申告における種類別明細書など手持ち機械に係る所有者の氏名・名称及び住所、所在地、種類、数量、取得時期、取得価格、評価額等の明細が明らかにされた書面及び当該年度の減価償却額(当該機械に加えられた大規模補修に伴う追加償却に係るものを含む。 )を明らかにした書面を添付する。 様式９－２ 機械リース元一覧記載要領１ 本様式は、入札者が直接機械のリースを受けようとする予定業者について作成する。 ２ 「単価」の欄には、機械リース予定業者からリースを受ける際の支払予定の金額で、当該業者の取引実績(過去１年以内のものに限る。 )のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。 ３ 「リース元名」の「入札者との関係」欄には、入札者と機械リース予定業者との関係を記載する。 (例)協力会社、同族会社、資本提携会社等また、取引年数を( )書きで記載する。 ４ 手持ち機械以外で自社の機械リース部門からのリースを予定している場合についても本様式に記載するものとし「単価」の欄に、自社の機械リース部門が第三者と取引した際の実績額又は原価(例えば、年間の維持管理費用(減価償却費を含む。 )を契約対象工事の専属的使用予定日数で按分した金額に運転経費を加えた額)(いずれも過去１年以内のものに限る。 )等合理的かつ現実的な額を「リース元名」の欄に当該機械リース部門に関する事項を、それぞれ記載する。 添付書類１ 機械リース予定業者が押印した見積書及びその予定業者の取引実績(過去１年以内のものに限る。 )のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。 ２ 本様式の「リース元名」の「入札者との関係」欄に記載した関係を証明する規約、登録書等を添付する。 ３ 自社の機械リース部門からのリースを予定している場合は、本様式に記載した機械をリースしていることを確認できる書面のほか、自社の機械リース部門が第三者と取引した際の実績額又は原価(いずれも過去１年以内のものに限る。 )など本様式の「単価」欄の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写し、原価計算書等を添付する。 様式 10－１ 労務者の確保計画記載要領１ 自社労務者と下請労務者とを区別し、自社労務者については労務単価、員数とも( )内に外書きする。 ２ 「労務単価」の欄には、経費を除いた労務者に支払われる予定の日額賃金の額を記載する。 自社労務者に係る労務単価については、契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合にあっても、当該自社労務者に支払う予定の賃金の額を記載する。 - 87 -３ 「員数」の欄には、使用する労務者の延べ人数を記載する。 ４ 「下請会社名等」の欄には、労務者を使用する下請会社名、入札者と当該下請会社との関係を記載する。 (例)協力会社、同族会社、資本提携会社等また、取引年数を( )書きで記載する。 添付書類１ 本様式に記載した自社労務者が自社社員であることを証明する書面及び過去３月分の支払給与実績等が確認できる給与明細書又は労働基準法第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写し等を添付する。 ２ 自社労務者を資格の保有が必要な職種に充てようとするときは、その者が必要な資格を有していることを証明する書面を添付する。 ３ 下請予定業者が使用する労務者に係る労務単価の見積額が、合理的かつ現実的な金額であることを明らかにした書面は、様式４の添付資料として提出する。 様式 10－２ 工種別労務者配置計画記載要領１ 本様式には、様式 10－１の計画により確保する労務者の配置に関する計画を記載する。 ２ 「配置予定人数」欄は、毎年度国土交通省が発表する「公共工事設計労務単価」の 50職種のうち必要な職種について記載する。 添付書類本様式に記載した自社労務者の職種ごとの配置計画を添付する。 様式 11 建設副産物の搬出地記載要領１ 契約対象工事で発生するすべての建設副産物について記載する。 ２ 「受入れ価格」の欄には、建設副産物の受入れ予定会社が受け入れる予定の金額で、当該会社の取引実績(過去１年以内の受入れ実績に限る。 )のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。 添付書類１ 受入れ予定会社が押印した受入れ承諾書を添付する。 ２ 受入れ予定会社が押印した見積書及びその受入れ予定会社の取引実績(過去１年以内の受入れ実績に限る。 )のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。 様式 12 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書記載要領１ 本様式は、様式11に記載した建設副産物の搬出、工事箇所への資材等の搬入、仮置き場との間の土砂運搬等に関する事項のうち、入札者が直接運搬に関する契約を締結しようとする運搬予定者に係るものについて記載する。 ２ 「運搬予定者」の欄には、入札者が運搬を直接委託する予定の相手方を記載する。 ３ 本様式の作成に当たっては、建設副産物の搬出、資材等の搬入、仮置き場との間の土砂運搬等に区分して記載するものとし、それぞれの記載の間に空白行を設ける- 88 -ものとする。 ４ 様式 11に記載した建設副産物の搬出については、建設副産物及び受入れ予定箇所ごとの運搬計画を記載するものとし「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、様式 11に記載した建設副産物の受入れ予定箇所を記載する。 ５ 資材等の搬入については、契約対象工事における資材等の使用目的ごとに運搬計画を記載するものとし「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、当該資材等を用いる工事内容の予定を記載する。 ６ 仮置き場との間の土砂運搬等については、土砂等の仮置き場ごとに運搬計画を記載するものとし「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、土砂等の仮置き場の予定地を記載する。 ７ 「運搬予定者への支払予定額」の欄には、入札者が「運搬予定者」欄に記載の者と締結する予定の契約における単価で、当該運搬予定者が取引した実績(過去１年以内の受入れ実績に限る。 )のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。 添付書類１ 建設副産物の種類及び受入れ予定箇所ごとの運搬経路が確認できる地図等を添付する。 ２ 搬入する資材等の種類及び搬出元ごとの運搬経路が確認できる地図等を添付する。 ３ 仮置き場との間の土砂運搬等に係る運搬経路が確認できる地図等を添付する。 ４ 本様式に記載の運搬予定者が押印した見積書及びその運搬予定者の取引実績(過去１年以内の受入れ実績に限る。 )のある単価など見積書記載の金額の合理性・現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。 様式 13－１ 品質確保体制(品質管理のための人員体制)記載要領１ 本様式には、工事の品質管理を行うための人員体制全般に関する事項のうち、様式13－２で記載する品質確保のための各種試験等に要する体制及び様式13－３で記載する出来形管理のための検査体制に関する事項以外の事項について記載する。 ２ 「諸費用」の欄は「実施事項」の欄に記載した品質管理のための取組に要する費用について記載するものとし、当該取組に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該取組に要する費用の総額(契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。 )を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。 ３ 「諸費用」の「技術者単価」の欄には、経費を除いた技術者に支払われる予定の賃金の額を記載する。 添付書類１ 本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者(元請)が負担する場合で「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが様式２－２に明示されていないときは「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。 また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該- 89 -金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに、当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績(過去１年以内のものに限る。 )のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。 ２ 本様式の「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載された金額を、入札者(元請)が負担する場合にあっては「氏名」欄の者に対して「立場」欄の業務を行う対価として支払った過去３月分の給与実績等が確認可能な給与明細書又は労働基準法第108条の規定に基づく賃金台帳の写し等を添付する。 本様式の「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載された金額を、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に本様式に記載した品質管理体制と同様の体制を確保した際の実績のある技術者単価が確認できる契約書等(経費内訳ごとの金額を明らかにしたもの)を添付する(上記の契約書等の書面に代えて、その下請予定業者が技術者に支払った給与の実績が確認できる過去３月分の給与明細書又は労働基準法第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写しでも差し支えない。 )。 様式 13－２ 品質確保体制(品質管理計画書)記載要領１ 本様式には、工事の品質確保のための各種試験等に要する体制のうち、様式 13－３で記載する出来形管理のための検査体制に関する事項以外の事項について記載する。 ２ 「諸費用」の欄は「品質管理項目」の欄に記載した品質管理のための各種試験に要する費用について記載するものとし、当該試験に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に「見込額」の欄には当該試験に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。 添付書類本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者(元請)が負担する場合で、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが様式２－２に明示されていないときは「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。 また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績(過去１年以内のものに限る。 )のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。 様式 13－３ 品質確保体制(出来形管理計画書)記載要領１ 本様式は、工事の品質確保のために行う出来形管理の検査体制に関する事項について記載する。 ２ 「諸費用」の欄には「出来形管理項目」の欄に記載した出来形管理のための各種- 90 -検査に要する費用について記載するものとし、当該検査に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に「見込額」の欄には当該検査に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。 添付書類本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者(元請)が負担する場合で、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが様式２－２に明示されていないときは「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。 また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績(過去１年以内のものに限る。 )のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。 様式 14－１ 安全衛生管理体制(安全衛生教育等)記載要領１ 本様式は、工事に係る安全衛生管理のための教育、訓練等に関する事項について記載する。 ２ 「諸費用」の欄は「実施内容」の欄に記載した教育、訓練等のための取組に要する費用について記載するものとし、当該取組に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に「見込額」の欄には当該取組に要する費用の総額(契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。 )を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。 添付書類本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者(元請)が負担する場合で、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが様式２－２に明示されていないときは「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。 また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績(過去１年以内のものに限る。 )のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。 様式 14－２ 安全衛生管理体制(点検計画)記載要領１ 本様式は、工事に係る安全衛生管理のために行う危険箇所の点検に関する計画について記載する。 ２ 「諸費用」の欄は「点検対象、」「対象区間」及び「時期・頻度」の欄に記載した点検を実施するために要する費用について記載するものとし、当該点検に要する費- 91 -用を積算内訳書上見込んでいる場合に「見込額」の欄には当該点検に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。 ３ 「諸費用」の「技術者単価」の欄には、経費を除いた技術者に支払う賃金の額を記載する。 添付書類１ 本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者(元請)が負担する場合で「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが様式２－２に明示されていないときは「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。 また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに、当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績(過去１年以内のものに限る。 )のある単価など見積書記載の金額の合理性・現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。 ２ 本様式の「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載された金額を、入札者(元請)が負担する場合にあっては「点検実施者」欄の者に対して支払った過去３月分の給与実績等が確認可能な給与明細書又は労働基準法第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写し等を添付する。 本様式の「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載された金額を、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に本様式に記載した安全衛生管理体制と同様の体制を確保した際の実績のある技術者単価が確認できる契約書等(経費内訳ごとの金額を明らかにしたもの)を添付する(上記の契約書等の書面に代えて、その下請予定業者が技術者に支払った給与の実績が確認できる過去３月分の給与明細書又は労働基準法第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写しでも差し支えない。 )。 様式 15 施工体制台帳記載要領１ 本様式は、様式４における下請予定業者の担当工事について記載する。 ２ 契約対象工事の施工に当って事業協同組合による施工を予定している場合は、担当する組合員及び担当工事について記載する。 添付書類事業協同組合による場合は、構成組合員が確認できる資料を添付する。 様式 16 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者記載要領１ 本様式は、過去５年間に元請として施工した同種工事の実績について記載する。 なお、受注者は、これを拒むことはできない。 ３ 発注者は、契約予定工事の契約締結にあたっては、契約締結の７日前までに履行期間及び支払条件について受注者に通知するものとする。 (契約予定工事の条件を変更する場合の取扱い)第５条 契約予定工事の契約締結前に、当該工事の条件を変更する必要があるときは、発注者は14日前までに工事内容の変更に伴う発注者と受注者の協議を開始するものとする。 ２ 発注者及び受注者は、前項の変更協議後に、第２条に規定する契約予定金額にて工事請負契約を締結し、必要があると認められるときは、前項の協議に伴う工事請負契約の変更契約を締結する。 ３ 第１項に定める発注者受注者協議については、賃金水準又は物価水準の著しい変動が生じた場合もその対象とする。 ４ 契約予定工期の変更に伴う請負代金額の変更は、原則行わないものとする。 (協定の解除等に関する事項)第６条 次に掲げる場合を除き、発注者及び受注者は、本協定に基づき、当初工事及び契約予定工事の契約を履行するものとする。 一 契約予定工事の契約締結前において、発注者の責に起因し、本協定を解除する場合。 なお、この場合において、既契約工事に係る間接工事費及び一般管理費等の変更について発注者と受注者との協議を行うものとする。 二 契約予定工事の契約締結前において、受注者の責に起因する理由で、当該契約の内容に適合した履行がなされない状況にあると発注者が認め、本協定を解除する場合。 なお、この場合において、既契約工事に係る間接工事費及び一般管理費等の変更は行わない。 また、契約予定工事に係る発注者の間接工事費等の損失額は発注者と受注者が協議して定め、受注者が負担する。 三 前２号に掲げる場合以外で、正当な理由により本協定を解除又はする場合。 なお、この場合の取扱いについては、発注者と受注者とが協議して定める。 四 本協定に基づき現に施行中の工事又は既に完了している工事がある場合には、前3号の解除を(合意)解約と読み替えるものとする。 (その他)第７条 本協定書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 - 94 -本協定締結の証として、本書２通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日発注者 住所氏名受注者 住所氏名- 95 -別紙６競争参加資格確認資料の作成方法1 競争参加資格確認申請書(別記様式１)(1) 入札説明書4(2)の業者登録番号を記載すること。 (2)紙により申請した場合は、【別記様式1】を２部提出すること。 2 企業の同種工事の施工実績(別記様式２)(1)施工実績は、入札説明書４(4)に示す同種工事について記載すること。 (2)施工実績を証する次の書類を添付すること。 ・「工事実績情報システム(コリンズ)」で証明できる場合は、コリンズ登録データ(竣工時)の写し・コリンズデータが無い場合は、工事請負契約書(写し)、設計図書の一部(写し)等※契約書・設計図書(一般図程度)は、A4 または A3 に縮小したものを添付すること。 ただし、添付する設計図書の中で工事概要が確認できる部分に、赤字でマークし、根拠等適宜添付すること。 (3)施工実績は、平成21年度以降(平成21年4月1日から申請書の提出日まで)に完成した工事とする。 3 配置予定技術者の施工実績(別記様式３)(1)複数の候補者を申請する場合は、配置予定技術者ごとに、本資料を作成すること。 (2)配置予定技術者とは、主任技術者又は監理技術者をいう。 (3)工事の実績とは、平成21年度以降(平成21年4月1日から申請書の提出日まで)に完成した工事とする。 (4)添付資料1)施工実績を証する次の書類を添付すること。 ・「工事実績情報システム(コリンズ)」で証明できる場合は、コリンズ登録データ(竣工時)の写し・コリンズデータが無い場合は、工事請負契約書(写し)、設計図書の一部(写し)、従事役職(技術者の工事経験)を証明すべき書類等※契約書・設計図書(一般図程度)は、A4またはA3に縮小したものを添付すること。 ただし、添付する設計図書の中で工事概要が確認できる部分に、赤字でマークし、根拠等適宜添付すること。 2)配置予定者の、一級土木施工技術検定合格証明書(写し)、監理技術者資格証(写し)、監理技術者講習終了証(写し)3)雇用関係を証明する資料を添付すること。 (健康保険証等の場合被保険者等記号、番号等にはマスキングを施すこと。 )4 施工調整業務管理技術者及び担当技術者の施工実績(別記様式４、５)(1)複数の候補者を申請する場合は、配置予定技術者ごとに、本資料を作成すること。 (2)施工調整業務管理技術者は土木設計業務に関し13年以上の実務経験、施工調整業務担当技術者は５年以上の実務経験を有すること。 (3)添付資料1)施工実績を証する次の書類を添付すること。 ・「工事実績情報システム(コリンズ)」で証明できる場合は、コリンズデータ(竣工時)の写し- 96 -・コリンズデータが無い場合は、工事(業務)請負契約書(写し)、設計図書の一部(写し)、従事役職(技術者の工事経験)を証明すべき書類等※契約書・設計図書(一般図程度)は、A4またはA3に縮小したものを添付すること。 ただし、添付する設計図書の中で工事概要が確認できる部分に、赤字でマークし、根拠等適宜添付すること。 2)配置予定者の、一級土木施工技術検定合格証明書(写し)を添付すること。 3)雇用関係を証明する資料を添付すること。 (健康保険証等の場合被保険者等記号、番号等にはマスキングを施すこと。 )5 企業の施工実績(別記様式６)(1) 施工経験は、平成21年度以降(平成21年4月1日から申請書の提出日まで)に完成した工事とする。 (5工事まで)。 (2)施工経験を証する次の書類を添付すること。 ・「工事実績情報システム(コリンズ)」で証明できる場合は、コリンズ登録データ(竣工時)の写し・コリンズデータが無い場合は、工事請負契約書(写し)、設計図書の一部(写し)等※契約書・設計図書(一般図程度)は、A4またはA3に縮小したものを添付すること。 ただし、添付する設計図書の中で工事概要が確認できる部分に、赤字でマークし、根拠等適宜添付すること。 (3)えるぼし・プラチナえるぼし認定、くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定、ユースエール認定のいずれかの認定について認定書(写し)を添付すること。 6 ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況(別記様式７)(1) １～３の全項目について、「該当」「該当しない」のどちらかに○を付けること。 (2) それぞれ、該当することが確認できる書類(認定通知書、一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付))を添付すること。 (3)「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、各項目中「認定を取得」、「策定・届け出をしている」とあるのは、それぞれ「認定に相当」、「策定・届出済に相当している」と読み替え、内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写しを添付すること。 (4) 共同企業体の場合、各構成員毎に提出すること。 なお、「提出者名」箇所に、共同企業体名称と合せカッコ書きで企業名を表示すること。 構成員全員のうち最も低い者の技術点を採用する。 7 配置予定技術者の施工実績(別記様式８)(1) 複数の候補者を申請する場合は、配置予定技術者ごとに、作成すること。 (2) 配置予定技術者を複数記載する場合、技術者の施工実績の評価点が最も低くなる者の評価点を採用する。 (3)施工経験は、平成21年度以降(平成21年4月1日から申請書の提出日まで)に完成した工事とする。 (3工事まで)。 (4)施工経験を証する次の書類を添付すること。 ・「工事実績情報システム(コリンズ)」で証明できる場合は、コリンズ登録データ(竣工時)の写し・コリンズデータが無い場合は、工事請負契約書(写し)、設計図書の一部(写し)等※契約書・設計図書(一般図程度)は、A4またはA3に縮小したものを添付すること。 ただし、添付する設計図書の中で工事概要が確認できる部分に、赤字でマークし、根拠等適宜添付すること。 - 97 -(5)入札書投函後開札までの期間において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置できなくなった場合は、直ちに書面によりその旨の申し出を行うこと(様式任意)。 なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 申請書を電子入札システムにより提出した場合であっても、取下げの申請は書面により行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 8 施工計画書(別記様式９)(1)施工計画は、提案項目毎に以下の内容を記載し、必要に応じ説明図表を添付すること。 また、文面の文字の大きさは10ポイント以上とし、説明図表等に用いる文字は、判読可能な文字の大きさとすること。 ・「施工(実施)方法」 期待する効果、対象工種、実施期間・頻度、使用機械・製品名、施工手順など・「確認方法」 受注者・監督員による履行確認の方法、確認時期・頻度など(2)資料の頁数は、説明図表を含めＡ４版４頁以内とする。 上限頁数を超えた場合、加点評価対象は４頁までに記載されている内容とし、５頁以降に記載した内容は加点評価対象としない。 (3)提案項目数は10項目以内とし、記載の順に１から10までの通し番号を付けること。 加点評価対象は番号１から10の提案項目とし、これを超えた提案項目は加点評価対象としない。 (4)１つの提案項目には、１つの着目対象(○○についての提案)に限って記載すること。 １つの提案項目に複数の着目対象に対する提案を記載した場合においても、優位な評価はしない。 9 ヒアリング申込書(別記様式１０)(1)第一希望日時、第二希望日時を記載する。 以 上- 98 -別紙７-１令和６年９月12日入札参加者 殿独立行政法人都市再生機構西日本支社見積書作成要領06-大阪駅北(２期)地区大阪駅北３号線外道路その他工事他３件(枠組み協定型一括入札)に関する見積書の作成については入札公告時に掲示する入札説明書等及び入札(見積)心得書の記載事項及び本要領に基づき作成し提出して下さい。 記1. 作成方法(1) 設計図書他交付資料に基づき、疑義を質問書にて明らかにした上で見積書を作成してください。 (2) 見積書は交付資料のCD データに格納された「見積書様式」に準じて作成してください。 又、様式は詳細内容(名称、摘要、数量、単位、単価、金額、備考)を具備している様式で作成してください。 (3) 見積書内にて一式計上となる項目は可能な限り詳細内訳書を別添するか、摘要欄又は備考欄に金額の根拠を明記してください。 (4) 見積書の作成は下記内容に基づいて作成してください。 1) 共通事項・各労務単価を記入してください。 ・下請経費等を含まない単価としてください。 2) 土木に係る工事・見積書にある工種項目ごとに、材工にて計上してください。 ・専門下請工事による諸経費は、各単価に含まないでください。 (5) 見積書の内容によって、さらに詳細な見積内訳の提出を求める場合があります。 特に、平常時の施工価格を著しく上回る項目については、可能な限り根拠資料の準備をお願いします。 2. 提出書類① 見積書 １部② 上記Excel データ(CD-R) １枚3. 提出期限令和６年10月15日(火) 午後５時まで4. 提出方法入札説明書によること。 5. 作成にあたっての注意事項(1) 見積もり提出内容に不備・不明事項等ある場合には採用できない場合もあります。 (2) 見積書作成にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為を行わないこと。 また、競争を制限する目的で他の者と価格についていかなる相- 99 -談も行わずに見積り書を提出すること。 (3) 提出された見積書の金額と入札時に提出された工事費内訳書の金額との間に著しい乖離が認められる場合は、開札後、確認できる資料を追加で求めるか、又はヒアリング等により内容を確認する場合がある。 以 上- 100 -別紙7-2令和 年 月 日 住所：商号又は名称：代表者氏名：印見 積 書工事名称：06-大阪駅北(2期)地区大阪駅北3号線外道路その他工事他3件(枠組み協定型一括入札)- 101 -工事区分 工 種 種 別 細 別 規 格 ・ 仕 様 単位 数 量 単価 金額 代価頁 材料費 施工費 昼夜区分大阪駅北3号線道路 仮設工 防護施設工 仮囲いH鋼B型ﾊﾞﾘｹｰﾄﾞ設置(流用品)H=1.80 ｍ 670 - ○ 昼H鋼B型ﾊﾞﾘｹｰﾄﾞ撤去(流用)H=1.80 ｍ 1,126 - ○ 昼舗装 仮設工 交通管理工 交通誘導警備員 B 駅北3号線 人日 1,120 - ○ 昼B 西2ゲート 人日 2,160 - ○ 昼九条梅田線道路 仮設工 防護施設工 仮囲いH鋼B型ﾊﾞﾘｹｰﾄﾞ設置H=1.80 ｍ 117 - ○ 昼H鋼B型ﾊﾞﾘｹｰﾄﾞ設置(流用品)H=1.80 ｍ 966 - ○ 昼H鋼B型ﾊﾞﾘｹｰﾄﾞ撤去(流用)H=1.80 ｍ 1,495 - ○ 昼舗装 仮設工 交通管理工 交通誘導警備員 A 人日 600 - ○ 昼交通管理工(夜間) 交通誘導警備員 A 人日 400 - ○ 夜区画9号線舗装 仮設工 交通管理工 交通誘導警備員 B 人日 160 - ○ 昼区画道路10号線道路 路面排水工 集水桝工 L型桝街渠桝(500×500×900)ﾌﾞﾛｯｸ積、ｲﾝﾊﾞｰﾄ型(大阪市ﾀｲﾌﾟ) 箇所 11 - ○ 昼街渠桝(500×500×1400)ﾌﾞﾛｯｸ積、ｲﾝﾊﾞｰﾄ型(大阪市ﾀｲﾌﾟ) 箇所 12 - ○ 昼雨水取付管工 取付管布設工 取付管 VUφ150(3m以上5ｍ未満) 箇所 1 ○ ○ 昼VUφ200(5ｍ以上) 箇所 11 ○ ○ 昼VUφ200(3ｍ以上5m未満) 箇所 1 ○ ○ 昼VUφ200(3m未満) 箇所 2 ○ ○ 昼取付管(直管)VUφ200 街渠下 ｍ 121 - ○ 昼道路付属施設工 街築ﾌﾞﾛｯｸ工 歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ(両面)(直)180/230×250×600 ｍ 81.8 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ(両面)(曲)180/230×250×600 ｍ 18.6 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ(片面)(直)180/205×250×600 ｍ 212 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ(片面)(曲)180/205×250×600 ｍ 80.4 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ水抜部 箇所 13 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ擦付部(横断歩道部) 箇所 16 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ摺付部(乗入部) 箇所 14 - ○ 昼地先境界ﾌﾞﾛｯｸ地先境界ﾌﾞﾛｯｸ180×150×1000 ｍ 163 - ○ 昼構造物撤去工 構造物取壊し工 舗装版切断 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=15cm以下 ｍ 44.6 - ○ 夜舗装版破砕 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=15cm以下 ㎡ 2,144 - ○ 夜舗装 車道舗装工ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工(夜間) 下層路盤 RC-40 t=35cm ㎡ 1,554 - ○ 夜上層路盤 M-25 t=25cm ㎡ 1,554 - ○ 夜基層 再生粗粒度As(20) t=10cm ㎡ 1,554 - ○ 夜表層 再生密粒度As(20) t=5cm ㎡ 1,554 - ○ 夜ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工(夜間) 基層 再生粗粒度As(20) t=10cm ㎡ 1,317 - ○ 夜表層 再生密粒度As(20) t=5cm ㎡ 1,317 - ○ 夜ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工(夜間) 上層路盤 M-25 t=7cm ㎡ 22.4 - ○ 夜基層 再生粗粒度As(20) t=10cm ㎡ 22.4 - ○ 夜表層 再生密粒度As(20) t=5cm ㎡ 22.4 - ○ 夜ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工(夜間) 上層路盤 M-25 t=10cm ㎡ 65.8 - ○ 夜基層 再生粗粒度As(20) t=10cm ㎡ 65.8 - ○ 夜表層 再生密粒度As(20) t=5cm ㎡ 65.8 - ○ 夜仮設工 交通管理工 交通誘導警備員 B 人日 460 - ○ 昼交通管理工(夜間) 交通誘導警備員 B 人日 300 - ○ 夜西2工事用ゲート撤去復旧道路 道路付属施設工 街築ﾌﾞﾛｯｸ工 歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ(片面)(直)180/195×150×600 ｍ 5.10 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ(片面)(直)180/205×250×600 ｍ 29.5 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ(片面)(曲)180/205×250×600 ｍ 3.00 - ○ 昼地先境界ﾌﾞﾛｯｸ地先境界ﾌﾞﾛｯｸ180×150×1000 ｍ 11.4 - ○ 昼構造物撤去工 構造物取壊し工 舗装版破砕 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=15cm以下 ㎡ 99.3 - ○ 昼駅北3号線東側歩道他道路 路面排水工 集水桝工 L型桝街渠桝(500×500×1000)ﾌﾞﾛｯｸ積、ｲﾝﾊﾞｰﾄ型(大阪市ﾀｲﾌﾟ) 箇所 6 - ○ 昼雨水取付管工 取付管布設工 取付管 VUφ200(3m未満) 箇所 4 ○ ○ 昼道路付属施設工 街築ﾌﾞﾛｯｸ工 歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ水抜部 箇所 2 - ○ 昼地先境界ﾌﾞﾛｯｸ地先境界ﾌﾞﾛｯｸ180×150×1000 ｍ 58.5 - ○ 昼〈R176以南編〉地中構造物撤去整地 構造物撤去工 構造物取壊し工 舗装版切断 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=3cm ｍ 2.40 - ○ 昼舗装版破砕 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=3cm ㎡ 66.1 - ○ 昼ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=10cm ㎡ 35.1 - ○ 昼仮設工 防護施設工 仮囲い万能鋼板塀 設置・撤去ﾘｰｽ品 H=3.0m 設置期間60日 m 35.1 - ○ 昼万能鋼板塀 撤去H=3.0m m 23.3 - ○ 昼万能鋼板塀設置(流用品)H=3.0m m 23.3 - ○ 昼ﾊﾟﾈﾙｹﾞｰﾄ撤去L=12.7m 基 1 - ○ 昼ﾊﾟﾈﾙｹﾞｰﾄ設置(流用品)L=12.7m 基 1 - ○ 昼06-大阪駅北(2期)地区大阪駅北3号線外道路その他工事見積書様式※各項目の「材料費」「施工費」の各欄に〇がついているものの単価を計上してください。 (両方に〇がついているものは材工にて単価を計上してください。 )- 105 -＜R176以北編＞ 中国街道道路 路面排水工 集水桝工 L型桝街渠桝(500×500×900)ﾌﾞﾛｯｸ積、ｲﾝﾊﾞｰﾄ型(大阪市ﾀｲﾌﾟ) 箇所 3 - ○ 昼街渠桝(500×500×700)ﾌﾞﾛｯｸ積、ｲﾝﾊﾞｰﾄ型(大阪市ﾀｲﾌﾟ) 箇所 1 - ○ 昼雨水取付管工 取付管布設工 取付管 VUφ150(本管接続) 箇所 1 〇 ○ 昼VUφ150(人孔接続) 箇所 1 〇 ○ 昼VUφ200(人孔接続) 箇所 1 〇 ○ 昼VUφ200(横引き管) ｍ 6.40 〇 ○ 昼道路付属施設工 街築ﾌﾞﾛｯｸ工 地先境界ﾌﾞﾛｯｸ地先境界ﾌﾞﾛｯｸ180×150×1000 ｍ 32.0 - ○ 昼構造物撤去工 構造物取壊し工 舗装版切断 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t≦15cm ｍ 12.4 - ○ 昼ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装版 t=10cm ｍ 5.00 - ○ 昼舗装版破砕 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=3cm ㎡ 105 - ○ 昼ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=5cm ㎡ 30.0 - ○ 昼ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=10cm ㎡ 399 - ○ 昼ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装版 t=10cm ｍ 30.0 - ○ 昼＜R176以北編＞ 能勢街道道路 構造物撤去工 構造物取壊し工 舗装版切断 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=10cm ｍ 39.9 - ○ 昼舗装版破砕 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=10cm ㎡ 592 - ○ 昼- 106 -工事区分 工 種 種 別 細 別 規 格 ・ 仕 様 単位 数 量 単価 金額 代価頁 材料費 施工費 昼夜区分大阪駅北3号線道路 路面排水工 集水桝工 L型桝街渠桝(500×500×900)ﾌﾞﾛｯｸ積、ｲﾝﾊﾞｰﾄ型(大阪市ﾀｲﾌﾟ) 箇所 19 - ○ 昼街渠桝(500×500×1000)ﾌﾞﾛｯｸ積、ｲﾝﾊﾞｰﾄ型(大阪市ﾀｲﾌﾟ) 箇所 2 - ○ 昼街渠桝(500×500×1200)ﾌﾞﾛｯｸ積、ｲﾝﾊﾞｰﾄ型(大阪市ﾀｲﾌﾟ) 箇所 33 - ○ 昼雨水取付管工 取付管布設工 取付管 VUφ150(5m以上) 箇所 4 〇 ○ 昼VUφ150(3ｍ以上5m未満) 箇所 1 〇 ○ 昼VUφ150(3m未満) 箇所 14 〇 ○ 昼VUφ200(5ｍ以上) 箇所 3 〇 ○ 昼VUφ200(3ｍ以上5m未満) 箇所 2 〇 ○ 昼VUφ200(3m未満) 箇所 19 〇 ○ 昼取付管(直管)VUφ200 街渠下 ｍ 200 〇 ○ 昼VUφ300(5ｍ以上) 箇所 2 〇 ○ 昼道路付属施設工 街築ﾌﾞﾛｯｸ工 歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ(両面)(直)180/230×250×600 ｍ 299 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ(両面)(曲)180/230×250×600 ｍ 65.7 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ(片面)(直)180/205×250×600 ｍ 276 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ(片面)(曲)180/205×250×600 ｍ 83.4 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ水抜部 箇所 21 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ擦付部(横断歩道部) 箇所 12 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ擦付部(乗入部) 箇所 54 - ○ 昼地先境界ﾌﾞﾛｯｸ地先境界ﾌﾞﾛｯｸ180×150×1000 ｍ 342 - ○ 昼構造物撤去工 構造物取壊し工 舗装版切断 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=15cm以下 ｍ 738 - ○ 昼舗装版破砕 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=15cm以下 ㎡ 2,451 - ○ 昼舗装 車道舗装工ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工(車道舗装1-A) 下層路盤 RC-40 t=25cm ㎡ 1,340 - ○ 昼上層路盤 HMS-25 t=20cm ㎡ 1,340 - ○ 昼基層 再生粗粒度As(20) t=10cm ㎡ 1,340 - ○ 昼表層 再生密粒度As(20) t=5cm ㎡ 1,340 - ○ 昼ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工(車道舗装1-A’) 下層路盤 RC-40 t=25cm ㎡ 709 - ○ 昼上層路盤 HMS-25 t=20cm ㎡ 709 - ○ 昼基層 再生粗粒度As(20) t=10cm ㎡ 709 - ○ 昼表層ﾎﾟﾘﾏｰ改質(Ⅱ型)密粒度As(20) t=5cm ㎡ 709 - ○ 昼ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工(車道舗装1-B) 下層路盤 RC-40 t=20cm ㎡ 64.1 - ○ 昼上層路盤 M-25 t=15cm ㎡ 64.1 - ○ 昼基層 再生粗粒度As(20) t=4cm ㎡ 64.1 - ○ 昼表層 再生密粒度As(13) t=4cm ㎡ 64.1 - ○ 昼ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工(車道舗装2-A) 表層 再生密粒度As(20) t=5cm ㎡ 1,699 - ○ 昼ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工(車道舗装4-A) 上層路盤 HMS-25 t=7cm ㎡ 344 - ○ 昼基層 再生粗粒度As(20) t=10cm ㎡ 344 - ○ 昼表層 再生密粒度As(20) t=5cm ㎡ 344 - ○ 昼ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工(車道舗装4-A') 上層路盤 HMS-25 t=7cm ㎡ 19.4 - ○ 昼基層 再生粗粒度As(20) t=10cm ㎡ 19.4 - ○ 昼表層ﾎﾟﾘﾏｰ改質(Ⅱ型)密粒度As(20) t=5cm ㎡ 19.4 - ○ 昼九条梅田線道路 路面排水工 集水桝工 L型桝街渠桝(500×500×900)ﾌﾞﾛｯｸ積、ｲﾝﾊﾞｰﾄ型(大阪市ﾀｲﾌﾟ) 箇所 6 - ○ 昼街渠桝(500×500×1400)ﾌﾞﾛｯｸ積、ｲﾝﾊﾞｰﾄ型(大阪市ﾀｲﾌﾟ) 箇所 4 - ○ 昼雨水取付管工 取付管布設工 取付管 VUφ150(3m未満) 箇所 1 〇 ○ 昼VUφ200(5ｍ以上) 箇所 2 〇 ○ 昼VUφ200(3m未満) 箇所 4 〇 ○ 昼取付管(直管)VUφ200 街渠下 ｍ 41.0 〇 ○ 昼道路付属施設工 街築ﾌﾞﾛｯｸ工 歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ(両面)(直)180/230×250×600 ｍ 72.3 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ(片面)(直)180/205×250×600 ｍ 33.3 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ(片面)(曲)180/205×250×600 ｍ 72.6 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ水抜部 箇所 8 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ擦付部(横断歩道部) 箇所 11 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ擦付部(乗入部) 箇所 2 - ○ 昼道路付属施設工 街築ﾌﾞﾛｯｸ工 地先境界ﾌﾞﾛｯｸ地先境界ﾌﾞﾛｯｸ180×150×1000 ｍ 21.5 - ○ 昼構造物撤去工 構造物取壊し工 舗装版切断 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=15cm以下 ｍ 27.7 - ○ 昼舗装版破砕 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=15cm以下 ㎡ 2,357 - ○ 昼構造物取壊し工(夜間) 舗装版切断 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=15cm以下 ｍ 62.7 - ○ 夜ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=15cmを超え30cm以下 ｍ 36.6 - ○ 夜舗装版破砕 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=15cm以下 ㎡ 21.7 - ○ 夜ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=15cmを超え30cm以下 ㎡ 1,774 - ○ 夜08-大阪駅北(2期)地区大阪駅北3号線外道路その他工事見積書様式※各項目の「材料費」「施工費」の各欄に〇がついているものの単価を計上してください。 (両方に〇がついているものは材工にて単価を計上してください。 )- 107 -舗装 車道舗装工ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工(車道舗装1-D) 下層路盤 粒度調整砕石 M-25 t=35cm ㎡ 1,190 - ○ 昼上層路盤 粒度調整砕石 M-25 t=25cm ㎡ 1,190 - ○ 昼基層 再生粗粒度As(20) t=10cm ㎡ 1,190 - ○ 昼表層 再生密粒度As(20) t=5cm ㎡ 1,190 - ○ 昼ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工(車道舗装1-D’) 下層路盤 粒度調整砕石 M-25 t=35cm ㎡ 1,495 - ○ 昼上層路盤 粒度調整砕石 M-25 t=25cm ㎡ 1,495 - ○ 昼基層 再生粗粒度As(20) t=10cm ㎡ 1,495 - ○ 昼表層ﾎﾟﾘﾏｰ改質(Ⅱ型)密粒度As(20) t=5cm ㎡ 1,495 - ○ 昼ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工(車道舗装1-E) 下層路盤 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-40 t=40cm ㎡ 59.9 - ○ 夜上層路盤 粒度調整砕石 M-25 t=30cm ㎡ 59.9 - ○ 夜基層 再生粗粒度As(20) t=15cm ㎡ 59.9 - ○ 夜表層 再生密粒度As(20) t=5cm ㎡ 59.9 - ○ 夜ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工(車道舗装1-E’) 下層路盤 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-40 t=40cm ㎡ 98.3 - ○ 夜上層路盤 粒度調整砕石 M-25 t=30cm ㎡ 98.3 - ○ 夜基層 再生粗粒度As(20) t=15cm ㎡ 98.3 - ○ 夜表層ﾎﾟﾘﾏｰ改質(Ⅱ型)密粒度As(20) t=5cm ㎡ 98.3 - ○ 夜ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工(車道舗装3-A) 基層 再生粗粒度As(20) t=15cm ㎡ 816 - ○ 夜表層 再生密粒度As(20) t=5cm ㎡ 816 - ○ 夜ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工(車道舗装3-A’) 基層 再生粗粒度As(20) t=15cm ㎡ 499 - ○ 夜表層ﾎﾟﾘﾏｰ改質(Ⅱ型)密粒度As(20) t=5cm ㎡ 499 - ○ 夜ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工(車道舗装4-B) 基層 再生粗粒度As(20) t=15cm ㎡ 67.1 - ○ 夜表層 再生密粒度As(20) t=5cm ㎡ 67.1 - ○ 夜ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工(車道舗装4-B’) 基層 再生粗粒度As(20) t=15cm ㎡ 16.9 - ○ 夜表層ﾎﾟﾘﾏｰ改質(Ⅱ型)密粒度As(20) t=5cm ㎡ 16.9 - ○ 夜ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工(車道舗装5-A) 上層路盤 粒度調整砕石 M-25 t=15cm ㎡ 14.6 - ○ 夜基層 再生粗粒度As(20) t=15cm ㎡ 14.6 - ○ 夜表層 再生密粒度As(20) t=5cm ㎡ 14.6 - ○ 夜ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工(車道舗装5-A’) 上層路盤 粒度調整砕石 M-25 t=15cm ㎡ 6.40 - ○ 夜基層 再生粗粒度As(20) t=15cm ㎡ 6.40 - ○ 夜表層ﾎﾟﾘﾏｰ改質(Ⅱ型)密粒度As(20) t=5cm ㎡ 6.40 - ○ 夜ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工(車道舗装5-B) 上層路盤 粒度調整砕石 M-25 t=17cm ㎡ 7.80 - ○ 夜基層 再生粗粒度As(20) t=4cm ㎡ 7.80 - ○ 夜表層 再生密粒度As(13) t=4cm ㎡ 7.80 - ○ 夜ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工(車道舗装5-C) 上層路盤 粒度調整砕石 M-25 t=15cm ㎡ 17.4 - ○ 夜基層 再生粗粒度As(20) t=5cm ㎡ 17.4 - ○ 夜表層 再生密粒度As(20) t=5cm ㎡ 17.4 - ○ 夜区画9号線道路 路面排水工 集水桝工 L型桝街渠桝(500×500×1400)ﾌﾞﾛｯｸ積、ｲﾝﾊﾞｰﾄ型(大阪市ﾀｲﾌﾟ) 箇所 8 - ○ 昼雨水取付管工 取付管布設工 取付管 VUφ150(5m以上) 箇所 4 〇 ○ 昼VUφ150(3m未満) 箇所 4 〇 ○ 昼道路付属施設工 街築ﾌﾞﾛｯｸ工 歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ(両面)(直)180/230×250×600 ｍ 117 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ(片面)(直)180/205×250×600 ｍ 50.8 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ水抜部 箇所 10 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ擦付部(横断歩道部) 箇所 1 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ擦付部(乗入部) 箇所 7 - ○ 昼道路付属施設工 街築ﾌﾞﾛｯｸ工 地先境界ﾌﾞﾛｯｸ地先境界ﾌﾞﾛｯｸ180×150×1000 ｍ 147 - ○ 昼構造物撤去工 構造物取壊し工 舗装版切断 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=15cm以下 ｍ 80.8 - ○ 昼舗装版破砕 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=15cm以下 ㎡ 591 - ○ 昼舗装 車道舗装工ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工(車道舗装1-F) 下層路盤 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-40 t=35cm ㎡ 584 - ○ 昼上層路盤 粒度調整砕石(M-25) t=25cm ㎡ 584 - ○ 昼基層 再生粗粒度As(20) t=10cm ㎡ 584 - ○ 昼表層 再生密粒度As(20) t=5cm ㎡ 584 - ○ 昼ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工(車道舗装5-D) 上層路盤 粒度調整砕石(M-25) t=10cm ㎡ 27.4 - ○ 昼基層 再生粗粒度As(20) t=10cm ㎡ 27.4 - ○ 昼表層 再生密粒度As(20) t=5cm ㎡ 27.4 - ○ 昼区画12号線道路 雨水取付管工 取付管布設工 取付管 VUφ200(5ｍ以上) 箇所 1 〇 ○ 昼道路付属施設工 街築ﾌﾞﾛｯｸ工 地先境界ﾌﾞﾛｯｸ地先境界ﾌﾞﾛｯｸ180×150×1000 ｍ 65.4 - ○ 昼電線共同溝道路 電線共同溝工 ﾌﾟﾚｷｬｽﾄﾎﾞｯｸｽ工ﾌﾟﾚｷｬｽﾄﾎﾞｯｸｽE-6型 950×3000×1100 箇所 3 〇 ○ 昼ﾌﾟﾚｷｬｽﾄﾎﾞｯｸｽEA31型 1300×3650×1800 箇所 1 〇 ○ 昼ﾌﾟﾚｷｬｽﾄﾎﾞｯｸｽRT型 1200×2200×1500 箇所 4 〇 ○ 昼- 108 -ＣＡＢ移設工道路 電線共同溝工 ﾌﾟﾚｷｬｽﾄﾎﾞｯｸｽ工ﾌﾟﾚｷｬｽﾄﾎﾞｯｸｽE-2型 950×1900×1100 箇所 3 〇 ○ 昼ﾌﾟﾚｷｬｽﾄﾎﾞｯｸｽE-2型金蓋950×1900×1100 箇所 2 〇 ○ 昼ﾌﾟﾚｷｬｽﾄﾎﾞｯｸｽE-6型 950×3000×1100 箇所 1 〇 ○ 昼ﾌﾟﾚｷｬｽﾄﾎﾞｯｸｽRT型 1200×2200×1500 箇所 6 〇 ○ 昼構造物取壊し工 舗装版切断 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=15cm以下 ｍ 47.7 - ○ 昼ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=15cmを超え30cm以下 ｍ 12.3 - ○ 昼ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装版 t=15cm以下 ｍ 190 - ○ 昼舗装版破砕 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=15cm以下 ㎡ 50.6 - ○ 昼ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=15cmを超え30cm以下 ㎡ 6.8 - ○ 昼ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装版 t=15cm以下 ㎡ 19.2 - ○ 昼舗装 車道舗装工ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工(仮復旧1) 路盤粒調砕石(M-30)t=85cm m3 6.8 - ○ 昼表層再生密粒度ｱｽｺﾝ(20)t=5cm m3 6.8 - ○ 昼ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工(仮復旧2) 路盤粒調砕石(M-30)t=20cm m3 36.8 - ○ 昼表層再生密粒度ｱｽｺﾝ(20)t=5cm m3 36.8 - ○ 昼ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工(仮復旧3) 路盤粒調砕石(M-30)t=21cm m3 13.8 - ○ 昼表層再生密粒度ｱｽｺﾝ(20)t=4cm m3 13.8 - ○ 昼＜R176以北編＞ 大阪駅北3号線道路 路面排水工 集水桝工 L型桝街渠桝(500×500×1100)ﾌﾞﾛｯｸ積、ｲﾝﾊﾞｰﾄ型(大阪市ﾀｲﾌﾟ) 箇所 33 - ○ 昼雨水取付管工 取付管布設工 取付管 VUφ150(本管接続) 箇所 25 〇 ○ 昼VUφ200(本管接続) 箇所 1 〇 ○ 昼VUφ200(人孔接続) 箇所 3 〇 ○ 昼VUφ200(横引き) ｍ 24.1 〇 ○ 昼道路付属施設工 街築ﾌﾞﾛｯｸ工 歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ(両面)(直)180/230×250×600 ｍ 317 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ(片面)(直)180/205×250×600 ｍ 75.2 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ(片面)(曲)180/205×250×600 ｍ 9.8 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ水抜部 箇所 14 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ擦付部(横断歩道部) 箇所 2 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ擦付部(乗入部) 箇所 5 - ○ 昼地先境界ﾌﾞﾛｯｸ地先境界ﾌﾞﾛｯｸ180×150×1000 ｍ 110 - ○ 昼構造物撤去工 構造物取壊し工 舗装版切断 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=10cm ｍ 11.8 - ○ 昼舗装版破砕 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=10cm ㎡ 600 - ○ 昼舗装 車道舗装工ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工車道舗装A(W＞3.0ｍ) 下層路盤 RC-40 t=25cm ㎡ 1,946 - ○ 昼上層路盤 HMS-25 t=15cm ㎡ 1,946 - ○ 昼基層 再生粗粒度As(20) t=5cm ㎡ 1,946 - ○ 昼表層 再生密粒度As(20) t=5cm ㎡ 1,946 - ○ 昼排水 排水取付管工 取付管布設工 取付管 VUφ150 公共・JR用地取付 ｍ 20.0 〇 ○ 昼＜R176以北編＞ 北側街道道路 路面排水工 集水桝工 L型桝街渠桝(500×500×900)ﾌﾞﾛｯｸ積、 ｲﾝﾊﾞｰﾄ型(大阪市ﾀｲﾌﾟ) 箇所 18 - ○ 昼雨水取付管工 取付管布設工 取付管 VUφ150(本管接続) 箇所 19 〇 ○ 昼道路付属施設工 街築ﾌﾞﾛｯｸ工 歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ(片面)(直)180/205×250×600 ｍ 244 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ(片面)(曲)180/205×250×600 ｍ 22.1 - ○ 昼地先境界ﾌﾞﾛｯｸ地先境界ﾌﾞﾛｯｸ180×150×1000 ｍ 96.9 - ○ 昼JR境界ﾌﾞﾛｯｸ(2)ｺﾝｸﾘｰﾄ(18-8-40) ｍ 55.7 - ○ 昼構造物撤去工 構造物取壊し工 舗装版切断 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=10cm ｍ 22.6 - ○ 昼舗装版破砕 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=10cm ㎡ 1,146 - ○ 昼舗装 車道舗装工ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工車道舗装B(W＞3.0ｍ) 下層路盤 RC-40 t=10cm ㎡ 501 - ○ 昼車道舗装工 上層路盤 HMS-25 t=10cm ㎡ 501 - ○ 昼車道舗装工 基層 再生粗粒度As(20) t=4cm ㎡ 501 - ○ 昼車道舗装工 表層 再生密粒度As(13) t=4cm ㎡ 501 - ○ 昼車道舗装工ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工現道舗装A(W＞3.0ｍ) 下層路盤 RC-40 t=35cm ㎡ 54.0 - ○ 昼車道舗装工 上層路盤 HMS-25 t=15cm ㎡ 54.0 - ○ 昼車道舗装工 基層 再生粗粒度As(20) t=5cm ㎡ 54.0 - ○ 昼車道舗装工 表層 再生密粒度As(20) t=5cm ㎡ 54.0 - ○ 昼車道舗装工ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工現道舗装B(W＞3.0ｍ) 下層路盤 RC-40 t=20cm ㎡ 135 - ○ 昼車道舗装工 上層路盤 HMS-25 t=15cm ㎡ 135 - ○ 昼車道舗装工 基層 再生粗粒度As(20) t=4cm ㎡ 135 - ○ 昼車道舗装工 表層 再生密粒度As(13) t=4cm ㎡ 135 - ○ 昼排水 排水取付管工 取付管布設工 取付管既設取付管接続VUφ150 平均長L=3.87m 箇所 5 〇 ○ 昼VUφ150 JR用地取付 2箇所 m 2.58 〇 ○ 昼＜R176接続橋梁編＞ 擁壁工事道路 道路付属施設工 街築ﾌﾞﾛｯｸ工 歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ C種：180/210×300×600 ｍ 265 - ○ 昼- 109 -工事区分 工 種 種 別 細 別 規 格 ・ 仕 様 単位 数 量 単価 金額 代価頁 材料費 施工費 昼夜区分大阪駅北3号線道路 構造物撤去工 構造物取壊し工 舗装版切断 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=15cm以下 ｍ 390 - ○ 昼舗装版破砕 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=15cm以下 ㎡ 5,607 - ○ 昼ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装版 t=15cm以下 ㎡ 168 - ○ 昼舗装 車道舗装工ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工(車道舗装1-A) 下層路盤 RC-40 t=25cm ㎡ 4,084 - ○ 昼上層路盤 HMS-25 t=20cm ㎡ 4,084 - ○ 昼基層 再生粗粒度As(20) t=10cm ㎡ 4,084 - ○ 昼表層 再生密粒度As(20) t=5cm ㎡ 4,084 - ○ 昼ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工(車道舗装1-C) 下層路盤 RC-40 t=35cm ㎡ 543 - ○ 昼上層路盤 M-25 t=15cm ㎡ 543 - ○ 昼基層 再生粗粒度As(20) t=5cm ㎡ 543 - ○ 昼表層 再生密粒度As(20) t=5cm ㎡ 543 - ○ 昼ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工(車道舗装2-A) 表層 再生密粒度As(20) t=5cm ㎡ 2,008 - ○ 昼ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工(車道舗装2-A’) 表層ﾎﾟﾘﾏｰ改質(Ⅱ型)密粒度As(20) t=5cm ㎡ 226 - ○ 昼ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工(車道舗装4-A) 上層路盤 HMS-25 t=7cm ㎡ 238 - ○ 昼基層 再生粗粒度As(20) t=10cm ㎡ 238 - ○ 昼表層 再生密粒度As(20) t=5cm ㎡ 238 - ○ 昼ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工(車道舗装4-A’) 上層路盤 HMS-25 t=7cm ㎡ 18.5 - ○ 昼基層 再生粗粒度As(20) t=10cm ㎡ 18.5 - ○ 昼表層ﾎﾟﾘﾏｰ改質(Ⅱ型)密粒度As(20) t=5cm ㎡ 18.5 - ○ 昼ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工(車道舗装5-E) 上層路盤 HMS-25 t=20cm ㎡ 54.8 - ○ 昼基層 再生粗粒度As(20) t=10cm ㎡ 54.8 - ○ 昼表層 再生密粒度As(20) t=5cm ㎡ 54.8 - ○ 昼ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工(車道舗装5-E’) 上層路盤 HMS-25 t=20cm ㎡ 6.20 - ○ 昼基層 再生粗粒度As(20) t=10cm ㎡ 6.20 - ○ 昼表層ﾎﾟﾘﾏｰ改質(Ⅱ型)密粒度As(20) t=5cm ㎡ 6.20 - ○ 昼区画12号線舗装 車道舗装工ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工(車道舗装1-G) 下層路盤 RC-40 t=20cm ㎡ 278 - ○ 昼上層路盤 M-25 t=15cm ㎡ 278 - ○ 昼基層 再生粗粒度As(20) t=4cm ㎡ 278 - ○ 昼表層 再生密粒度As(13) t=4cm ㎡ 278 - ○ 昼R176接続橋梁下道路 道路付属施設工 街築ﾌﾞﾛｯｸ工 歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ(片面)(直)180/205×250×600 ｍ 20.0 - ○ 昼＜R176以北編＞ 大阪駅北3号線道路 路面排水工 集水桝工 L型桝街渠桝(500×500×1100)ﾌﾞﾛｯｸ積、ｲﾝﾊﾞｰﾄ型(大阪市ﾀｲﾌﾟ) 箇所 71 - ○ 昼雨水取付管工 取付管布設工 取付管 VUφ150(本管接続) 箇所 70 〇 ○ 昼VUφ150(人孔接続) 箇所 1 〇 ○ 昼道路付属施設工 街築ﾌﾞﾛｯｸ工 歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ(両面)(直)180/230×250×600 ｍ 495 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ(両面)(曲)180/230×250×600 ｍ 57.1 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ(片面)(直)180/205×250×600 ｍ 418 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ(片面)(曲)180/205×250×600 ｍ 38.5 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ水抜部 箇所 29 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ擦付部(横断歩道部) 箇所 15 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ擦付部(乗入部) 箇所 27 - ○ 昼地先境界ﾌﾞﾛｯｸ地先境界ﾌﾞﾛｯｸ180×150×1000 ｍ 830 - ○ 昼JR境界ﾌﾞﾛｯｸ(1)ｺﾝｸﾘｰﾄ(18-8-40) ｍ 86.9 - ○ 昼JR境界ﾌﾞﾛｯｸ(2)ｺﾝｸﾘｰﾄ(18-8-40) ｍ 31.3 - ○ 昼構造物撤去工 構造物取壊し工 舗装版切断 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=10cm ｍ 44.4 - ○ 昼ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装版 t=10cm ｍ 17.3 - ○ 昼舗装版破砕 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=3cm ㎡ 65.0 - ○ 昼ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=5cm ㎡ 693 - ○ 昼ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=10cm ㎡ 2,082 - ○ 昼ﾌﾞﾛｯｸ舗装版 t=6cm ㎡ 259 - ○ 昼舗装 車道舗装工ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工車道舗装A(W＞3.0ｍ) 下層路盤 RC-40 t=25cm ㎡ 4,262 - ○ 昼上層路盤 HMS-25 t=15cm ㎡ 4,262 - ○ 昼基層 再生粗粒度As(20) t=5cm ㎡ 4,262 - ○ 昼表層 再生密粒度As(20) t=5cm ㎡ 4,262 - ○ 昼ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工現道舗装B(W＞3.0ｍ) 下層路盤 RC-40 t=20cm ㎡ 123 - ○ 昼上層路盤 HMS-25 t=15cm ㎡ 123 - ○ 昼基層 再生粗粒度As(20) t=4cm ㎡ 123 - ○ 昼表層 再生密粒度As(13) t=4cm ㎡ 123 - ○ 昼09-大阪駅北(2期)地区大阪駅北3号線外道路その他工事見積書様式※各項目の「材料費」「施工費」の各欄に〇がついているものの単価を計上してください。 (両方に〇がついているものは材工にて単価を計上してください。 )- 110 -＜R176以北編＞ 北側街道道路 路面排水工 集水桝工 L型桝街渠桝(500×500×900)ﾌﾞﾛｯｸ積、ｲﾝﾊﾞｰﾄ型(大阪市ﾀｲﾌﾟ) 箇所 37 - ○ 昼街渠桝(500×500×1400)ﾌﾞﾛｯｸ積、ｲﾝﾊﾞｰﾄ型(大阪市ﾀｲﾌﾟ) 箇所 1 - ○ 昼街渠桝(500×500×800)ﾌﾞﾛｯｸ積、ｲﾝﾊﾞｰﾄ型(大阪市ﾀｲﾌﾟ) 箇所 4 - ○ 昼集水桝Ⅱ型(大阪市ﾀｲﾌﾟ) 箇所 1 - ○ 昼雨水取付管工 取付管布設工 取付管 VUφ150(本管接続) 箇所 38 〇 ○ 昼VUφ200(人孔接続) 箇所 2 〇 ○ 昼VUφ150(本管接続)北側街道No.15+18.6～No.16+11.3ﾏﾝｼｮﾝ ｍ 7.5 〇 ○ 昼VUφ200(横引き管) ｍ 20.1 〇 ○ 昼道路付属施設工 街築ﾌﾞﾛｯｸ工 歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ(両面)(直)180/230×250×600 ｍ 194 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ(両面)(曲)180/230×250×600 ｍ 20.5 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ(片面)(直)180/205×250×600 ｍ 816 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ(片面)(曲)180/205×250×600 ｍ 51.8 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ水抜部 箇所 12 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ擦付部(横断歩道部) 箇所 8 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ擦付部(乗入部) 箇所 14 - ○ 昼地先境界ﾌﾞﾛｯｸ地先境界ﾌﾞﾛｯｸ180×150×1000 ｍ 727 - ○ 昼JR境界ﾌﾞﾛｯｸ(1)ｺﾝｸﾘｰﾄ(18-8-40) ｍ 107 - ○ 昼JR境界ﾌﾞﾛｯｸ(2)ｺﾝｸﾘｰﾄ(18-8-40) ｍ 254 - ○ 昼構造物撤去工 構造物取壊し工 舗装版切断 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=10cm ｍ 51.1 - ○ 昼ﾀｲﾙ舗装版 t=12cm北側街道No.15+18.6～No.16+11.3ﾏﾝｼｮﾝ ｍ 9.40 - ○ 昼ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装版 t=10cm北側街道No.15+18.6～No.16+11.3ﾏﾝｼｮﾝ ｍ 1.90 - ○ 昼舗装版破砕 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=10cm ㎡ 3,281 - ○ 昼ﾀｲﾙ舗装版 t=12cm北側街道No.15+18.6～No.16+11.3ﾏﾝｼｮﾝ ｍ 6.70 - ○ 昼ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装版 t=10cm北側街道No.15+18.6～No.16+11.3ﾏﾝｼｮﾝ ｍ 5.40 - ○ 昼舗装 車道舗装工ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工車道舗装B(W＞3.0ｍ) 下層路盤 RC-40 t=10cm ㎡ 2,543 - ○ 昼上層路盤 HMS-25 t=10cm ㎡ 2,543 - ○ 昼基層 再生粗粒度As(20) t=4cm ㎡ 2,543 - ○ 昼表層 再生密粒度As(13) t=4cm ㎡ 2,543 - ○ 昼＜R176以北編＞ 中国街道道路 路面排水工 集水桝工 L型桝街渠桝(500×500×900)ﾌﾞﾛｯｸ積、ｲﾝﾊﾞｰﾄ型(大阪市ﾀｲﾌﾟ) 箇所 4 - ○ 昼雨水取付管工 取付管布設工 取付管 VUφ150(本管接続) 箇所 3 〇 ○ 昼VUφ150(人孔接続) 箇所 1 〇 ○ 昼道路付属施設工 街築ﾌﾞﾛｯｸ工 歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ(両面)(直)180/230×250×600 ｍ 66.2 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ(片面)(直)180/205×250×600 ｍ 28.4 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ(片面)(曲)180/205×250×600 ｍ 11.3 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ水抜部 箇所 4 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ擦付部(横断歩道部) 箇所 5 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ擦付部(乗入部) 箇所 1 - ○ 昼地先境界ﾌﾞﾛｯｸ地先境界ﾌﾞﾛｯｸ180×150×1000 ｍ 58.9 - ○ 昼構造物撤去工 構造物取壊し工 舗装版切断 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t≦15cm ｍ 21.9 - ○ 昼舗装版破砕 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=3cm ㎡ 77.0 - ○ 昼ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=10cm ㎡ 131 - ○ 昼舗装 車道舗装工ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工車道舗装A(W＞3.0ｍ) 下層路盤 RC-40 t=25cm ㎡ 26.7 - ○ 昼上層路盤 HMS-25 t=15cm ㎡ 26.7 - ○ 昼基層 再生粗粒度As(20) t=5cm ㎡ 26.7 - ○ 昼表層 再生密粒度As(20) t=5cm ㎡ 26.7 - ○ 昼ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工車道舗装B(W＞3.0ｍ) 下層路盤 RC-40 t=10cm ㎡ 78.1 - ○ 昼上層路盤 HMS-25 t=10cm ㎡ 78.1 - ○ 昼基層 再生粗粒度As(20) t=4cm ㎡ 78.1 - ○ 昼表層 再生密粒度As(13) t=4cm ㎡ 78.1 - ○ 昼ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工現道舗装A(W＞3.0ｍ) 下層路盤 RC-40 t=35cm ㎡ 338 - ○ 昼上層路盤 HMS-25 t=15cm ㎡ 338 - ○ 昼基層 再生粗粒度As(20) t=5cm ㎡ 338 - ○ 昼表層 再生密粒度As(20) t=5cm ㎡ 338 - ○ 昼- 111 -＜R176以北編＞ 能勢街道道路 路面排水工 集水桝工 L型桝街渠桝(500×500×900)ﾌﾞﾛｯｸ積、ｲﾝﾊﾞｰﾄ型(大阪市ﾀｲﾌﾟ) 箇所 4 - ○ 昼雨水取付管工 取付管布設工 取付管 VUφ150(本管接続) 箇所 4 〇 ○ 昼道路付属施設工 街築ﾌﾞﾛｯｸ工 歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ(両面)(直)180/230×250×600 ｍ 50.0 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ(両面)(曲)180/230×250×600 ｍ 19.2 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ(片面)(直)180/205×250×600 ｍ 5.10 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ(片面)(曲)180/205×250×600 ｍ 7.10 - ○ 昼歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ擦付部(横断歩道部) 箇所 6 - ○ 昼地先境界ﾌﾞﾛｯｸ地先境界ﾌﾞﾛｯｸ180×150×1000 ｍ 111 - ○ 昼構造物撤去工 構造物取壊し工 舗装版破砕 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 t=3cm ㎡ 50.0 - ○ 昼舗装 車道舗装工ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工車道舗装A(W＞3.0ｍ) 下層路盤 RC-40 t=25cm ㎡ 37.2 - ○ 昼上層路盤 HMS-25 t=15cm ㎡ 37.2 - ○ 昼基層 再生粗粒度As(20) t=5cm ㎡ 37.2 - ○ 昼表層 再生密粒度As(20) t=5cm ㎡ 37.2 - ○ 昼ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工車道舗装B(W＞3.0ｍ) 下層路盤 RC-40 t=10cm ㎡ 107 - ○ 昼上層路盤 HMS-25 t=10cm ㎡ 107 - ○ 昼基層 再生粗粒度As(20) t=4cm ㎡ 107 - ○ 昼表層 再生密粒度As(13) t=4cm ㎡ 107 - ○ 昼ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工現道舗装A(W＞3.0ｍ) 下層路盤 RC-40 t=35cm ㎡ 350 - ○ 昼上層路盤 HMS-25 t=15cm ㎡ 350 - ○ 昼基層 再生粗粒度As(20) t=5cm ㎡ 350 - ○ 昼表層 再生密粒度As(20) t=5cm ㎡ 350 - ○ 昼＜R176接続橋梁編＞ 門型ラーメン橋台工事舗装 車道舗装工 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工 基層(車道・路肩部) 密粒度As(20) t=4cm ㎡ 195 - ○ 昼表層(車道・路肩部) 改質Ⅱ型再生密粒度As(20) t=4cm ㎡ 195 - ○ 昼＜R176接続橋梁編＞ 擁壁工事舗装 車道舗装工 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工 下層路盤 RC-40 t=10cm ㎡ 983 - ○ 昼上層路盤 HMS-25 t=10cm ㎡ 983 - ○ 昼基層 再生細粒度As(20) t=5cm ㎡ 983 - ○ 昼表層ﾎﾟﾘﾏｰ改質Ⅱ型再生密粒度As(20) t=5cm ㎡ 983 - ○ 昼- 112 -別紙８【調達管理課ＦＡＸ番号：06－4799－1043】独立行政法人都市再生機構 西日本支社独立行政法人都市再生機構西日本支社図 面 等 (CD-R) 申 込 書申込日：令和 年 月 日送付に係る費用を負担する事を了承の上、下記工事の図面等(CD-R)を申込みます。 工 事 件 名０６－大阪駅北(２期)地区大阪駅３号線外道路その他工事他３件(枠組み協定型一括入札)申込者貴 社 名御 住 所(送付先)〒御連絡先(ＴＥＬ)(ＦＡＸ)(メール)部署名御担当者名備考特定の曜日を避けて配送を希望される場合は、こちらに御記入ください。 ※申込者欄は漏れなく記入のこと。 ※図面等は全てＣＤ－Ｒでの発送となり、紙による図面等の発送は行わない。 ※着払い便にて発送する。 ※ＣＤ－Ｒは、ＦＡＸ受領日の３営業日後までに到着するよう発送する。 - 113 -別紙９設計業務成果等閲覧申込書独立行政法人都市再生機構西日本支社技術監理部企画第１課 宛下記工事の設計業務成果等の閲覧を希望します。 なお、閲覧にあたり注２～７について順守します。 工事名 ０６－大阪駅北(２期)地区大阪駅北３号線外道路その他工事他３件(枠組み協定型一括入札)閲覧 閲覧希望の業務に○を入れてください大阪駅北(2期)地区大阪駅北１号線他実施設計その他業務04-大阪駅北(2期)地区国道176号接続橋梁実施設計その他業務04-大阪駅北(2期)地区国道176号以北道路実施設計その他業務06-大阪駅北(2期)地区大阪駅北３号線外道路その他工事他３件(枠組み協定型一括入札)の数量計算書閲覧希望日 令和 年 月 日閲覧希望時間 時から 時会社名担当者氏名担当者連絡先 (電 話)(メール)注１：閲覧希望者の数により日時を調整させて頂く場合があります。 なお、申込み当日の閲覧については対応出来ない場合があります。 注２：本設計業務成果等の外部への持ち出し及び事務所でのコピーはできないものとします。 注３：閲覧時間は２時間以内とします。 (閲覧の希望者の数によっては、閲覧回数・時間を制限する 場合があります。 )注４：設計業務成果等の取扱いには十分に注意願います。 万が一破損等の事実が判明した場合は、その損害について費用を請求します。 注５：設計業務成果等の内容に関する質問等については受け付けないものとします。 なお、コンサルタント会社への問い合わせは行ってはならないものとします。 注６：下記申込先へＦＡＸにより申し込んでください。 注７：本設計業務成果等の閲覧で得られた情報については、本工事の競争参加資格資料の作成以外 の目的に使用出来ないものとします。 また、第三者への情報提供をしてはならないものとし ます。 申し込み先：独立行政法人都市再生機構西日本支社技術監理部企画第１課 宛 電話06-6292-5267 FAX06-6292-5274- 114 -別紙１０外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項発注者及び受注者が令和○年○月○日付けで締結した○○○○○○工事の契約(以下「本契約」という。 )に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。 )を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。 (定義)第１条 本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの(以下「電磁的記録」という。 )に係る記録媒体(以下「電磁的記録媒体」という。 )で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体(ＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等)をいう。 (外部電磁的記録媒体の取扱い)第２条 受注者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。 (解除及び損害賠償)第３条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。 本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者とが記名押印の上、各自１通を保有する。 令和○年○月○日発注者 住所 ○○○○○○○○○○○○○氏名 独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 ○○ ○○ ㊞受注者 住所 ○○○○○○○○○○氏名 株式会社○○代表取締役 ○○ ○○ ㊞- 115 -