空気式救助マットの更新について

空気式救助マットの更新について bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2024.09.12 年度 令和6年度 (2024) 入札番号 441264 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 空気式救助マットの更新について 履行期限 契約の日の翌日から令和 7年 1月31日まで 履行場所 京都市消防活動総合センター 予定価格（税抜き） 2,450,000円 入札期間開始日時 2024.09.18 09:00から 入札期間締切日時 2024.09.20 17:00まで 開札日 2024.09.24 開札時間 09:00以降 種目 消防用品 内容 消防用品 要求課 消防局 警防部 警防課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品） に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) 消防用品 その他 明細書 仕様書 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。 落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。 ） ） が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2024年09月24日とします。 インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。 落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2024年09月24日(火)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ） 以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ） 以内に、その理由について説明を求めることができます。 回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。 ） により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。 ） は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。 ） から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。 以下同じ。 ） 又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。 （お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。 ） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ） なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名） と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ） なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。 ） に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式） 又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html） で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。 （京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ） https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 空気式救助マット仕様書京都市消防局警防部警防課(担当：下釜、馬塲 ０７５‐２１２‐６７４５)この仕様書は、京都市消防局(以下「当局」という。 )に納入する高所救助用器具の仕様について定めたものである。 １ 品名及び数量空気式救助マット １台２ 仕様等(１)２名で運搬及び設置が可能なこと。 (２)空気ボンベによる展張が可能なこと。 (３)本体上面には青系の色が配色されており、マット中央部分が認識しやすいこと。 (４)本体側面は難燃性生地で形成され、色はネオンイエローにより視認性に優れていること。 (５)ビル等建物の壁面に対して隙間を作りにくくするため、本体上部の形状は正方形とすること。 (６)本体内部の自立型気柱には空気圧が上昇しすぎた際に空気を逃がすための安全弁を内蔵していること。 (７)本体側面には落下時に空気室内の空気を逃がす(落下時の衝撃を吸収する)ための排気口を有すること。 (８)収納ケース及び本体側面に「京都市消防局」のロゴを入れること。 ロゴの位置及びサイズについては、当局担当者と協議の上決定する。 (９)以下の性能等を満たすこと。 ア 最大救助可能高さ １５ｍ以上(最大体重１４０ｋｇ以上)イ 重量 ６０ｋｇ以下ウ 展張時寸法 ３４０ｃｍ×３４０ｃｍ×１６０ｃｍ以上エ 収納時寸法 １１０ｃｍ×７０ｃｍ×５５ｃｍ以下オ 必要空気量 １，４００Ｌ以下カ 展張時間 ４０秒以下３ 参考品及び数量VETTER社 ジャンプバッグＳＰ１６ ブルーサークル(構成品：本体×1台、圧力計×1個、収納袋×1個)４ 納入期限令和７年１月３１日(金)５ 納入場所京都市消防活動総合センター京都市南区上鳥羽塔ノ森下開ノ内９４‐４６ その他(１)納入日については、事前に当局担当者と協議し、日時を決定すること。 (２)受注者は、納入後１年以内に故障(当局の責に帰さない理由によるものに限る。 )が生じた場合は、速やかに受注者の責任において無償で修理、取替え等の必要な措置を講じること。 ただし、仕様上の欠陥等による故障は、期間にかかわることなく当局の使用期間中保障するものとする。 (３)納入時に納入器材を使用し、取扱説明及び点検を実施すること。 なお、上記研修等に係る費用については受注者の負担とする。 (４)この仕様書に疑義が生じた場合は、その都度、当局担当者と協議し、指示を受けること。